9303 住友倉庫 四半期報告書－第147期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の経済環境は、国内においては個人消費や設備投資の持ち直しの

動きが続くなど、景気は緩やかに回復しました。海外においては、米国ではインフレ抑制のための金融引締めによる影響が懸念されたものの、個人消費や設備投資は堅調に推移し、景気回復が続きました。中国ではゼロコロナ政策の終了により景気に持ち直しの動きが見られたものの、

不動産市況の低迷などの影響により、その動きは力強さを欠きました。

このような情勢のもと、当社グループにおきましては、前連結会計年度に海運子会社の株式等を譲渡したのち、中期経営計画で掲げた事業戦略に基づき、コア事業である物流事業及び不動産事業に経営資源を集中させ、持続的な成長を目指して諸施策を遂行してまいりました。

物流事業では、国内においては静岡県袋井市で新倉庫の建設（2023年10月竣工）を進めたほか、福岡市における新倉庫の建設（2023年10月着工）を決定し、海外においては2023年５月に

タイのレムチャバン地区に新倉庫を稼働させるなど、国内外の物流ネットワークの更なる拡充に取り組みました。不動産事業では、2023年６月に大阪市中央区において賃貸用オフィスビルを

取得するなど、収益規模の拡大を図りました。

このような取組みのもと、当第２四半期連結累計期間につきましては、倉庫貨物の保管残高は概ね堅調に推移しましたが、海運子会社の株式等を譲渡したことや高騰していた海上運賃相場の下落等による国際輸送収入の減収等により、営業収益は935億32百万円（前年同期比24.3％減）となりました。また、営業利益は海運子会社の株式等の譲渡に加え、人件費及び傭車費等の増加もあり、65億41百万円（同63.0％減）となり、経常利益は84億52百万円（同55.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は54億88百万円（同62.9％減）となりました。

　　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①物流事業

倉庫業では、機械部品等の取扱いが増加し、また保管残高も概ね堅調に推移したことから、倉庫収入は156億28百万円（前年同期比3.5％増）となりました。港湾運送業では、米国における在庫高止まりや中国の生産及び消費の回復の遅れ等により、一般荷捌及びコンテナ荷捌の

取扱いが減少したことから、港湾運送収入は154億96百万円（同4.3％減）となりました。国際輸送業では、高騰していた海上運賃相場が下落したこと、加えて国際一貫輸送及び航空貨物

輸送並びに海外子会社における取扱いがいずれも減少したことから、国際輸送収入は266億60百万円（同29.3％減）となりました。陸上運送業及びその他の業務では、情報システム子会社におけるシステム開発等の業務が好調に推移したことなどから、陸上運送ほか収入は305億66百万円（同1.2％増）となりました。

以上の結果、物流事業全体の営業収益は883億52百万円（同10.9％減）となり、営業利益は69億57百万円（同9.6％減）となりました。

②不動産事業

不動産事業では、訪日外国人数の回復に伴い、一部の賃貸用不動産物件の稼働率が上昇したこと、加えて当第２四半期連結累計期間に新たに取得した賃貸用オフィスビルが寄与したことから、営業収益は54億65百万円（前年同期比2.6％増）となり、一方、営業利益は取得時一時税金の発生により、23億83百万円（同7.8％減）となりました。

（注）１．上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益2億85百万円（前年同期14億41百万円）を含んでおります。

２．上記の各セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等28億円（前年同期25億63百万円）控除前の利益であります。

セグメント別の営業収益内訳

(2) 財政状態の状況

資産合計は、株式相場の上昇に伴う「投資有価証券」の増加等により、前期末比5.0％増の4,051億66百万円となりました。負債合計は、投資有価証券の評価差額に係る「繰延税金負債」の増加等により、前期末比2.7％増の1,611億6百万円となりました。純資産合計は、株式相場の上昇に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加等により、前期末比6.6％増の2,440億59百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び減価償却による資金の留保等により92億97百万円の増加（前年同期は197億34百万円の増加）となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に譲渡したWestwood Shipping Lines,Inc.株式の売却対価のうち未収額の入金がありましたが、有形固定資産の取得による支出等により、105億71百万円の減少（前年同期は46億60百万円の減少）となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加がありましたが、配当金の支払い等により、38億91百万円の減少（前年同期は82億26百万円の減少）となりました。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」（4億88百万円）を加えた全体で46億77百万円の減少となり、「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」（6百万円の減少）を加えた現金及び現金同等物の四半期末残高は、418億37百万円となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(7) 従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(9) 主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動並びに新設及び改修計画の著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係るものであります。

２．2023年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が、2023年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、上記大株主の状況に記載した三井住友信託銀行株式会社の所有株式数1,790千株を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。

 その大量保有報告書（変更報告書）に基づく、所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は以下のとおりであります。

 なお、当社は2023年３月31日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を実施し、発行済株式総数が1,434,600株減少し、79,997,315株となっておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、当該消却前の割合で記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権25個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式26株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社においては、税金費用の計算にあたり、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　下記会社の借入金に対し債務保証を行っております。

　このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前連結会計年度17百万円、当第２四半期連結会計期間13百万円の保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２ 前連結会計年度に連結除外となったWestwood Shipping Lines, Inc.の株式売却に係る未収入金の収受等によるものであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、2022年５月13日開催の取締役会の決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式915,400株、1,947百万円を取得いたしました。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、2023年８月４日開催の取締役会の決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式375,000株、929百万円を取得いたしました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△2,563百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△2,717百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△2,800百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△2,803百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．当社は従来、「物流事業」「海運事業」「不動産事業」を報告セグメントとしておりましたが、前第１四半期連結会計期間末に海運事業を営んでいたWestwood Shipping Lines, Inc.及びその子会社２社を当社の連結の範囲から除外したため、当連結会計年度より「物流事業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払うことを決議しました。

中間配当金の総額　　 3,994百万円

１株当たりの額　　　　　50円50銭

支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2023年12月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社住友倉庫の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社住友倉庫及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ

ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。