6156 エーワン精密 四半期報告書－第34期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．2023年９月25日開催の取締役会決議により、2023年９月29日付で自己株式700,000株の消却を行っております。これにより、発行済株式総数は5,300,000株となっております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的なインフレ率の上昇と政策金利の引き上げ、米中を中心とする経済対立、地政学リスクの高まりなどを受けて減速傾向となりました。

世界の景気は、インフレ率の上昇を受けた各国の政策金利の引き上げの影響が出始めています。住宅ローン金利が上がり不動産需要が減退し不動産価格は下落、欧州は全般的に景気悪化が継続、中国では不動産市況悪化により企業の経営危機や金融不安、新興国では債務増大に絡みリスクプレミアムが高くなっています。ロシアのウクライナ侵攻や世界各地の紛争などによりエネルギー・穀物価格は上昇し、米中の経済対立によりものの流れが分断され、資源や部品調達コストが上昇するなど世界景気悪化要因が増加しています。世界的な需要低迷による景気減速の傾向が強くなっています。一方で米国ではインフレ率上昇、急速な金利引き上げの環境でも雇用情勢は強く、景気面で強弱の指標が両立しています。

日本国内ではコロナ下で抑制されていた人の流れも戻ってきて、海外からのインバウンド需要の回復も加わりサービス業中心に消費が戻ってきています。製造業では、高騰したエネルギー価格も一服して企業物価も一時よりは落ち着いてきた感があり、大手企業中心に緩やかに持ち直してきています。業種別で見ると半導体などの部品供給が回復した自動車中心に生産は上昇しましたが、半導体市況悪化による在庫調整に入っている半導体関連企業は受注減少となっています。中国や欧州の景気低迷により工作機械、建機、電子部品なども全般的に受注は減少しました。人手不足などで省力化、自動化などの設備やEVなどの生産設備は需要があり、一定の動きはありました。

これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は404,224千円（前年同期比9.5％減）、営業利益は61,120千円（前年同期比30.1％減）、経常利益は61,761千円（前年同期比26.3％減）、四半期純利益は41,859千円（前年同期比27.5％減）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

＜コレットチャック部門＞

当社の製造するコレットチャックは、主にCNC小型自動旋盤による精密部品加工に使用される工具であり、他には専用機、一般産業用機械にも使用されるものもあります。量産加工される精密部品に関わるものであり、工具の種類が多く精度が要求されるため、当社の対応力を高め高品質を維持することで受注確保が可能と考えております。
　当第１四半期におけるコレットチャック部門では、国内の量産部品加工が減少傾向となったことと、中国を中心とするアジアでの量産部品生産も減少したと思われることで、当社の受注も８，９月にかけて減少しました。

この結果、当セグメントの第１四半期累計期間の売上高は284,221千円（前年同期比7.1％減）、セグメント利益は115,588千円（前年同期比13.0％減）となりました。

＜切削工具部門＞

切削工具は製造業の部品加工において、材料を削るときに幅広く使用される工具であり、様々な業種で数多く使用されます。加工する部品の品質を左右する重要な工具であり、多様化する顧客の要求に柔軟に対応することで、当社の受注を拡大していくことができると判断しております。

当第１四半期における切削工具部門では、自動車部品加工を除く幅広い業種で企業の機械稼働率が低下していることを受けて、当社の受注も減少しました。８月は大手企業の夏季休業に合わせて中小の外注先も休みをとるところもあり当社の受注は落ち、９月は大手企業の期末もあり幾分戻しました。

別注切削工具の製作・再研磨は、難易度の高い加工や複雑形状で使用されることが多く、新規部品加工や加工効率化のため専用の別注切削工具を必要とするニーズがあり、全体的な顧客企業の機械稼働率は低下しましたが、当社の受注は微減にとどまりました。売上高は37,987千円（前年同期比2.8％減）となりました。

市販切削工具の再研磨は、幅広い業種の切削加工で使用される切削工具の再研磨をしていますが、大半の顧客企業の仕事量が減少したことに連動して当社の受注も減少しました。売上高は79,685千円（前年同期比18.4%減）となりました。

この結果、当セグメントの第１四半期累計期間の売上高は117,673千円（前年同期比14.0％減）、セグメント利益は15,826千円（前年同期比38.2％減）となりました。

＜自動旋盤用カム部門＞

自動旋盤用カムは、主にカム式自動旋盤で使用される工具であり、大量生産部品加工に使用されるものであります。機械自体がほとんど新規で製造されていないため、現存する既存機械に使用されるための受注に限定されています。受注は継続して減少し、コスト吸収が難しくなってきておりますが、当部門は創業後の当社の基盤を築いた事業であります。自動旋盤用カムの供給メーカーが減り当社のカム供給が途絶えると、顧客企業のカム式自動旋盤が稼働しなくなります。売上規模が小さいため社内努力でコストを抑え、不足部分は他部門で補いながら、できる限りメーカーの供給責任を果たしていきます。

当第１四半期における自動旋盤用カム部門では、カム式自動旋盤で加工する量産部品が減少して、当社の受注も減少しました。

この結果、当セグメントの第１四半期累計期間の売上高は2,329千円（前年同期比45.2％減）、セグメント損失は2,586千円（前年同期は1,182千円の利益）となりました。

(2)財政状態の分析

財政状態においては、株主資本配当率を高めていること、自己株式消却を行ったことにより純資産の額が変動しました。その内容は以下のとおりです。

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、7,128,690千円（前事業年度末は7,538,455千円）となり409,765千円の減少となりました。これは、仕掛品が14,747千円、受取手形及び売掛金が5,208千円増加しましたが、現金及び預金が428,072千円、原材料が1,992千円減少したこと等によるものであります。

また当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,693,021千円（前事業年度末は1,668,136千円）となり24,885千円の増加となりました。これは、長期前払費用が23,766千円、機械装置及び運搬具が9,953千円、建物及び構築物が7,593千円減少しましたが、投資有価証券が42,095千円、有形固定資産のその他が22,641千円増加したこと等によるものであります。

この結果、当第１四半期会計期間末における総資産は、8,821,712千円（前事業年度末は9,206,592千円）となりました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、252,492千円（前事業年度末は201,502千円）となり50,990千円の増加となりました。これは、未払法人税等が18,185千円、役員賞与引当金が5,500千円減少しましたが、未払金が75,078千円増加したこと等によるものであります。

また、当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、567,377千円（前事業年度末は573,977千円）となり6,600千円の減少となりました。これは、その他が141,594千円増加しましたが、退職給付引当金が10,754千円減少したことによるものであります。

この結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は、819,870千円（前事業年度末は775,480千円）となりました。

なお、2023年9月23日開催の第33期定時株主総会におきまして、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給が承認可決されたため、固定負債の役員退職慰労引当金の未払分を長期未払金へ振替、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、8,001,842千円（前事業年度末は8,431,111千円）となり429,269千円の減少となりました。純資産の増加要因として、自己株式の減少が487,298千円、その他有価証券評価差額金が29,425千円がありましたが、利益剰余金が802,142千円、資本剰余金が143,850千円減少したことによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
　　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動
　　該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　　 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)2023年９月25日開催の取締役会決議により、2023年９月29日付で自己株式の消却を行っております。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

(注)１.「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。

    ２.「単元未満株式」には、自己株式が60株含まれております。

　　３. 2023年９月25日開催の取締役会決議により、2023年９月29日付で自己株式の消却を行っております。これにより、当第１四半期会計期間末日現在における発行済株式総数は700,000株減少し、5,300,000株となっております。

② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

(注)　2023年９月25日開催の取締役会決議により、2023年９月29日付で自己株式の消却を行っております。当第１四半期会計期間末日現在における自己株式等の数は294,460株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、5.56％）となっております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(四半期貸借対照表関係)

※　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(四半期損益計算書関係）

※前第１四半期累計期間(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)

　　譲渡制限付株式報酬の付与対象者の退職に伴い、譲渡制限付株式割当契約に基づき割り当てた当社普通株式4,000株の全てを当社が無償取得したことにより、前払費用及び長期前払費用として計上していた、該当者契約期間の未経過分を株式報酬費用消滅損で営業外費用として計上しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)

配当金支払額

当第１四半期累計期間(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期累計期間(自  2022年７月１日  至  2022年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注)1　セグメント利益の調整額は、製造部門共通費△2,038千円と主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　2　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期累計期間(自  2023年７月１日  至  2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注)1　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　2　セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

報告セグメント毎の業績をより適切に評価管理するため、当第１四半期会計期間より共通費の配賦方法を一部見直し、各セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。

なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報を、変更後の共通費の配賦方法により作成することが実務上困難なため、変更前の共通費の配賦方法により開示しております。  

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　  　前第１四半期累計期間（自　2022年７月１日 　　至　2022年９月30日）

　  　当第１四半期累計期間（自　2023年７月１日 　　至　2023年９月30日）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月13日

株式会社エーワン精密

取締役会  御中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

東京都中央区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーワン精密の2023年７月１日から2024年６月30日までの第34期事業年度の第１四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エーワン精密の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係 

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。