7905 大建工業 四半期報告書－第108期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが変更されるなど、経済社会活動の活性化に向けた取り組みが推進される一方で、ウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰、世界的なインフレ、為替の変動などにより、先行き不透明な状況が続きました。

　国内建設市場におきましては、首都圏を中心とした各種再開発プロジェクトの加速などにより、工事需要は増加傾向で推移したものの、新設住宅着工戸数は持ち家や分譲戸建を中心に前年を下回る状況が続き、全体でも前年比でマイナスとなりました。また、原材料価格につきましては、木質原料などで軟化の動きが見られましたが、依然として石化製品やエネルギーコストの上昇が続く厳しい経営環境となりました。

　海外市場におきましては、家具・建材用途の需要減少などの影響により、ＭＤＦの需給は軟化傾向が続き、米国における木材製品の市況価格も力強さが見られない状況が続きました。

　このような経営環境の中、当社グループは、2022年度よりスタートした中期経営計画『ＧＰ２５ ３rd Stage』（2022-2025年度）の基本方針に基づき、サステナビリティを経営の軸に据え、「成長戦略の実行」と「経営基盤の強化」を推進しております。国内市場では、2023年４月にコンフォート事業統轄部を新設し、公共・商業建築分野をメインターゲットに、心地よさや安心感、快適性といった空間価値向上を切り口に、製造・販売・工事が一体となった新たなビジネスモデルの展開を進めています。また、石化製品やエネルギーコスト等のコストアップに対しましては、生産性の向上や合理化によるコストダウン、経費削減などによりコストアップの吸収に努めるとともに、2023年４月出荷分よりカタログ価格の改定を実施し、売価への転嫁を進めました。

　海外市場では、ＭＤＦの需給軟化傾向が続く中、グループ４工場において収益性向上に向けた事業構造改革を推進しました。また、北米事業につきましては、カナダにて単板の製造販売を行う当社連結子会社「CIPA Lumber Co. Ltd.」（以下、ＣＩＰＡ社）において合理化・コストダウンを進めるとともに、安定供給に努めることで、事業買収によりＬＶＬの生産規模を大きく拡大させた持分法適用関連会社「Pacific Woodtech Corporation」（以下、ＰＷＴ社）との連携強化を図りました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。

　売上高につきましては、カタログ価格の改定などによる販売価格の上昇や、オフィスビル等の内装工事が好調に推移したものの、2022年８月１日以降のＰＷＴ社連結除外に伴う減収の影響が大きく、減収となりました。

　利益につきましては、ＰＷＴ社連結除外に伴う減益の影響に加え、ＭＤＦの需給軟化に伴う収益悪化などにより、減益となりました。

　セグメントごとの業績は次のとおりであります。

　素材事業につきましては、売上高は、2022年８月１日以降のＰＷＴ社連結除外に伴う減収に、ＭＤＦの需給軟化に伴う売価ダウンの影響などが加わり、減収となりました。

　利益につきましては、上記の減収による影響により、損失となりました。

　建材事業につきましては、売上高は、ドアの納期遅延や一部床材の受注制限による販売減の影響があった前第２四半期連結累計期間からの反動増や、カタログ価格の改定などによる販売価格の上昇により、増収となりました。

　利益につきましては、上記の増収による影響により、増益となりました。

　エンジニアリング事業につきましては、オフィスビル等の内装工事の需要が増加傾向で推移したこと、また首都圏で手掛けるマンションリノベーションが好調に推移したことなどにより、増収・増益となりました。

②財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりとなりました。

　資産につきましては、株価の上昇等による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末比80億14百万円増の1,938億11百万円となりました。

　負債につきましては、四半期末日の休日要因による電子記録債務の増加等により、前連結会計年度末比21億64百万円増の956億43百万円となりました。なお、有利子負債は、前連結会計年度末比２億94百万円減の294億６百万円となりました。

　純資産につきましては、円安の進行による為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末比58億50百万円増の981億68百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億99百万円増加し164億36百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

　営業活動の結果得られた資金は、59億86百万円（前年同期は８億15百万円の支出）となりました。これは、主に減価償却費の計上等によるものであります。

　投資活動の結果使用した資金は、39億64百万円（前年同期比178.2％増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得等によるものであります。

　財務活動の結果使用した資金は、20億30百万円（前年同期は16億74百万円の収入）となりました。これは、主に配当金の支払等によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億30百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を999,424株所有しておりますが、上記大株主の状況からは除外しております。

２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第２位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

債権流動化に伴う買戻し義務

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合板等の商品の仕入販売等を含んでおります。

　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　Pacific Woodtech Corporationは、第三者割当増資に伴い当社の議決権所有割合が減少したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

　これにより、前連結会計年度の末日と比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「素材事業」において9,676百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合板等の商品の仕入販売等を含んでおります。

　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式併合）

　当社は、2023年10月17日開催の取締役会において、2023年12月１日を開催日として臨時株主総会を招集し株式併合に関する議案を付議することを決議いたしました。

１．株式併合の目的

当社の株主を伊藤忠商事㈱及び伊藤忠商事㈱が100％を出資するBPインベストメント合同会社のみとするためであります。

２．株式併合の割合

当社普通株式4,737,650株を１株に併合いたします。

３．株式併合の時期

株式併合の効力発生日　2023年12月25日（予定）

４．１株当たり情報に及ぼす影響

株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（自己株式の消却）

　当社は、2023年10月17日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第178条の規定に基づき、下記のとおり、自己株式を消却することを決議いたしました。

１．消却する株式の種類

当社普通株式

２．消却する株式の数

999,424株

３．消却予定日

2023年12月22日

２【その他】

　2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額………………………………………1,564百万円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月８日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

仰星監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大建工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大建工業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監

査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻

害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。