【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 大栄環境株式会社 |
| 【英訳名】 | Daiei Kankyo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金子 文雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府和泉市テクノステージ二丁目３番28号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県神戸市東灘区向洋町中二丁目９番地１神戸ファッションプラザ |
| 【電話番号】 | 078-857-6600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 井上 吉一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大栄環境株式会社グループ本部 （兵庫県神戸市東灘区向洋町中二丁目９番地１神戸ファッションプラザ） 大栄環境株式会社関東営業部 （東京都港区港南二丁目４番８号大島ビル３階301号室） 大栄環境株式会社中部営業部 （愛知県名古屋市中区錦二丁目19番１号名古屋鴻池ビルディング13階1305号室） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期 第２四半期 連結累計期間 | 第45期 第２四半期 連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 32,492 | 35,504 | 67,658 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,326 | 10,162 | 16,702 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,763 | 6,561 | 10,494 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,907 | 6,741 | 10,930 |
| 純資産額 | （百万円） | 62,228 | 82,208 | 78,969 |
| 総資産額 | （百万円） | 154,158 | 158,497 | 163,615 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 52.02 | 65.71 | 112.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.1 | 51.6 | 48.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 7,371 | 9,193 | 16,266 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △7,116 | △9,209 | △12,296 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △10,980 | △10,663 | △8,968 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 47,952 | 42,974 | 53,416 |
| 回次 | 第44期 第２四半期 連結会計期間 | 第45期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | 自2023年７月１日 至2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 25.95 | 35.52 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国経済指標の力強さを背景にした円安の進行や金融引き締めに伴う景気下押しリスクなど、先行き不透明な状況ではあるものの、経済活動の正常化に向けた動きがより一層進んでおります。
このような状況のもと、2023年５月に稼働開始した三木バイオマスファクトリーの2023年10月からの本格稼働に向けた試運転を順調に進めるとともに、インフラ開発案件に伴う廃棄物処理需要の獲得を進めた結果、第２四半期連結累計期間としては過去最高の業績となりました。
また、循環経済への移行を加速するため、動静脈連携による強靭な資源循環市場や地域循環共生圏の創出・拡大が進められていることから、当社グループは2023年４月の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」第48条第１項第２号に基づく再資源化事業計画の認定を取得し、パートナー企業や自治体との連携による廃プラスチック資源循環システムの構築を推進してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
| （単位：百万円） | ||||
| 2023年３月期 第２四半期 連結累計期間 | 2024年３月期 第２四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 32,492 | 35,504 | 3,011 | 9.3％ |
| 営業利益 | 7,147 | 9,449 | 2,302 | 32.2％ |
| 営業利益率 | 22.0％ | 26.6％ | ＋4.6pt | － |
| 経常利益 | 7,326 | 10,162 | 2,835 | 38.7％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,763 | 6,561 | 1,797 | 37.7％ |
| EBITDA | 9,910 | 12,205 | 2,294 | 23.1％ |
| EBITDAマージン | 30.5％ | 34.4％ | ＋3.9pt | － |
（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
２．EBITDAマージン＝EBITDA／売上高
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
| （単位：百万円） | |||||
| 2023年３月期 第２四半期 連結累計期間 | 2024年３月期 第２四半期 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | ||
| 環境関連事業 | 売上高 | 31,330 | 34,572 | 3,242 | 10.3％ |
| セグメント利益 | 7,163 | 9,574 | 2,410 | 33.6％ | |
| その他 | 売上高 | 1,162 | 931 | △230 | △19.8％ |
| セグメント利益又は損失（△） | 72 | △45 | △118 | － | |
（環境関連事業）
「廃棄物処理・資源循環」において、廃棄物受入量は1,113千トン（前年同期比22.9％増）となりました。これは、関西・中部地方を中心とするインフラ開発案件に伴う廃棄物処理需要を獲得できたことによるものであります。
「土壌浄化」において、汚染土壌受入量は202千トン（前年同期比43.1％減）となりました。これは、大型案件の終了に加えて、最終処分場で受け入れる汚染土壌の受注単価を見直したことによるものであります。
利益面においては、継続的な内製化によるコスト削減を進めております。
これらにより、売上高は34,572百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益は9,574百万円（前年同期比33.6％増）となりました。
（その他）
「アルミペレット」においては、アルミ市況が下落基調から横ばいとなったものの、国内における粗鋼生産の減少による需要減により、アルミペレットの販売量が減少しました。
「リサイクルプラスチックパレット」においては、前期並みに推移しました。
これらにより、売上高は931百万円（前年同期比19.8％減）、セグメント損失は45百万円（前年同期はセグメント利益72百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
| （単位：百万円） | ||||
| 2023年３月期 連結会計年度 | 2024年３月期 第２四半期 連結会計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 資産 | 163,615 | 158,497 | △5,118 | △3.1％ |
| 負債 | 84,646 | 76,288 | △8,358 | △9.9％ |
| 純資産 | 78,969 | 82,208 | 3,239 | 4.1％ |
| 自己資本比率 | 48.0％ | 51.6％ | ＋3.6pt | － |
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は158,497百万円（前連結会計年度末比5,118百万円の減少）となりました。
流動資産は57,018百万円（前連結会計年度末比9,049百万円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比8,895百万円、有価証券が1,683百万円減少したことによります。
固定資産は101,147百万円（前連結会計年度末比4,007百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産が1,411百万円、投資その他の資産が2,697百万円増加したことによります。有形固定資産の増加は主に、建物及び構築物が5,499百万円、機械装置及び運搬具が10,810百万円増加し、建設仮勘定が14,168百万円減少したことによります。機械装置及び運搬具は、主に当社伊賀リサイクルセンターのメタン発酵施設及び三木リサイクルセンターのバイオマスファクトリーの設置に伴う増加となります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は76,288百万円（前連結会計年度末比8,358百万円の減少）となりました。
流動負債は25,243百万円（前連結会計年度末比994百万円の減少）となりました。これは主に、買掛金が396百万円減少したことによります。
固定負債は51,044百万円（前連結会計年度末比7,364百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金が6,431百万円減少したことによります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は82,208百万円（前連結会計年度末比3,239百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が3,165百万円増加したことによります。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
| （単位：百万円） | |||
| 2023年３月期 第２四半期 連結累計期間 | 2024年３月期 第２四半期 連結累計期間 | 増減額 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,371 | 9,193 | 1,822 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,116 | △9,209 | △2,092 |
| フリー・キャッシュ・フロー | 255 | △15 | △270 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,980 | △10,663 | 316 |
（注）フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて10,441百万円減少し、42,974百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは9,193百万円の収入（前年同期は7,371百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額3,528百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益10,178百万円、減価償却費2,656百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは9,209百万円の支出（前年同期は7,116百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,843百万円、有形固定資産の取得による支出7,405百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは10,663百万円の支出（前年同期は10,980百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出6,470百万円、配当金の支払額3,390百万円によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題もありません。
（６）研究開発活動
当社グループにおいては、自社で研究開発を行う場合と国の研究機関など外部からの委託を受けて研究開発を行う場合があり、自社研究開発は研究開発費、受託研究開発は売上原価として処理しております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した自社研究開発費の総額は90百万円、受託研究開発に係る支出の総額は45百万円であり、研究開発規模の総額は136百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の変更内容は、次のとおりであります。
①自社研究開発
該当事項はありません。
②受託研究開発
ａ．以下の研究開発活動が終了いたしました。
・混合プラスチックのマテリアルリサイクル実証事業
ｂ．以下の研究開発活動が経済産業省委託事業に採択されました。
・ガラス固化技術による放射性セシウム含有溶融飛灰等の高減容・安定化処理技術の実証
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
（８）主要な設備
主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
提出会社
| （単位：百万円） | |||||
| 事業所名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の名称 | 取得価額 | ||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 合計 | |||
| 伊賀リサイクルセンター （三重県伊賀市） | 環境関連事業 | メタン発酵 施設 | 999 | 3,376 | 4,375 |
| 三木リサイクルセンター （兵庫県三木市） | 環境関連事業 | バイオマス ファクトリー | 4,115 | 8,295 | 12,411 |
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 360,000,000 |
| 計 | 360,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 99,892,900 | 99,892,900 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 99,892,900 | 99,892,900 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | － | 99,892,900 | － | 5,907 | － | 5,817 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ウイングトワ株式会社 | 神戸市東灘区御影中町３丁目２番４－4703号 | 61,399,500 | 61.49 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 7,131,900 | 7.14 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 2,882,900 | 2.89 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟） | 2,719,558 | 2.72 |
| 大栄環境従業員持株会 | 神戸市東灘区向洋町中２丁目９－１ | 1,294,500 | 1.30 |
| BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC SECURITIES/UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 60, AVENUE J.F. KENNEDY L-1855 LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 1,240,000 | 1.24 |
| CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2 （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 31, Z.A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE, LUXEMBOURG （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 1,000,000 | 1.00 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 809,300 | 0.81 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟） | 762,800 | 0.76 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 614,400 | 0.62 |
| 計 | － | 79,854,858 | 79.97 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 33,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 99,856,300 | 998,563 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 99,892,900 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 998,563 | － | |
（注）自己株式33,048株は「完全議決権株式（自己株式等）」に33,000株、「単元未満株式」に48株含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 大栄環境株式会社 | 大阪府和泉市テクノステージ二丁目３番28号 | 33,000 | － | 33,000 | 0.03 |
| 計 | － | 33,000 | － | 33,000 | 0.03 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 51,410 | 42,515 |
| 受取手形及び売掛金 | 10,089 | 10,582 |
| 有価証券 | 3,398 | 1,714 |
| 製品 | 234 | 133 |
| 仕掛品 | 25 | 4 |
| 原材料及び貯蔵品 | 273 | 268 |
| その他 | 656 | 1,800 |
| 貸倒引当金 | △19 | △1 |
| 流動資産合計 | 66,068 | 57,018 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 19,571 | 25,071 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,118 | 22,929 |
| 最終処分場（純額） | 7,279 | 6,377 |
| 土地 | 18,661 | 18,774 |
| 建設仮勘定 | 20,843 | 6,675 |
| その他（純額） | 2,045 | 2,102 |
| 有形固定資産合計 | 80,519 | 81,931 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 812 | 714 |
| その他 | 544 | 541 |
| 無形固定資産合計 | 1,357 | 1,255 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,446 | 5,981 |
| 繰延税金資産 | 1,177 | 1,341 |
| その他 | 10,668 | 10,672 |
| 貸倒引当金 | △29 | △35 |
| 投資その他の資産合計 | 15,263 | 17,960 |
| 固定資産合計 | 97,139 | 101,147 |
| 繰延資産 | ||
| 株式交付費 | 407 | 331 |
| 繰延資産合計 | 407 | 331 |
| 資産合計 | 163,615 | 158,497 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 3,143 | 2,746 |
| １年内償還予定の社債 | 1,140 | 1,055 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 12,743 | 12,704 |
| 未払法人税等 | 3,010 | 3,318 |
| 賞与引当金 | 900 | 1,100 |
| 資産除去債務 | 48 | 48 |
| その他 | 5,250 | 4,270 |
| 流動負債合計 | 26,237 | 25,243 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 2,795 | 2,290 |
| 長期借入金 | 46,482 | 40,050 |
| 繰延税金負債 | 60 | 38 |
| 退職給付に係る負債 | 848 | 857 |
| 資産除去債務 | 7,585 | 7,198 |
| その他 | 637 | 609 |
| 固定負債合計 | 58,408 | 51,044 |
| 負債合計 | 84,646 | 76,288 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,907 | 5,907 |
| 資本剰余金 | 12,622 | 12,657 |
| 利益剰余金 | 59,287 | 62,453 |
| 自己株式 | － | △68 |
| 株主資本合計 | 77,817 | 80,949 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 642 | 819 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 27 | 29 |
| その他の包括利益累計額合計 | 669 | 849 |
| 非支配株主持分 | 482 | 409 |
| 純資産合計 | 78,969 | 82,208 |
| 負債純資産合計 | 163,615 | 158,497 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
| 売上高 | 32,492 | 35,504 |
| 売上原価 | 18,977 | 19,990 |
| 売上総利益 | 13,515 | 15,513 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,368 | ※ 6,063 |
| 営業利益 | 7,147 | 9,449 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 30 | 60 |
| 受取配当金 | 35 | 61 |
| 持分法による投資利益 | 29 | 32 |
| 為替差益 | 270 | 670 |
| その他 | 230 | 188 |
| 営業外収益合計 | 597 | 1,013 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 167 | 128 |
| 株式交付費償却 | － | 76 |
| 物品売却費用 | 77 | 82 |
| 通貨スワップ評価損 | 169 | － |
| その他 | 4 | 14 |
| 営業外費用合計 | 418 | 300 |
| 経常利益 | 7,326 | 10,162 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 22 | 18 |
| その他 | 16 | 3 |
| 特別利益合計 | 38 | 22 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 1 | 1 |
| 固定資産除却損 | 5 | 4 |
| その他 | 0 | － |
| 特別損失合計 | 6 | 6 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,358 | 10,178 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,789 | 3,880 |
| 法人税等調整額 | △202 | △263 |
| 法人税等合計 | 2,586 | 3,616 |
| 四半期純利益 | 4,772 | 6,561 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 8 | △0 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,763 | 6,561 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
| 四半期純利益 | 4,772 | 6,561 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 146 | 177 |
| 退職給付に係る調整額 | △11 | 2 |
| その他の包括利益合計 | 135 | 179 |
| 四半期包括利益 | 4,907 | 6,741 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,898 | 6,741 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8 | △0 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,358 | 10,178 |
| 減価償却費 | 2,653 | 2,656 |
| のれん償却額 | 110 | 98 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △29 | △32 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △51 | △12 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △17 | 11 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 153 | 200 |
| 受取利息及び受取配当金 | △66 | △121 |
| 支払利息 | 167 | 128 |
| 為替差損益（△は益） | △226 | △643 |
| 通貨スワップ評価損益（△は益） | 169 | △5 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △20 | △17 |
| 固定資産除却損 | 5 | 4 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 342 | △493 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △649 | △396 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 215 | 85 |
| その他 | 810 | 1,068 |
| 小計 | 10,924 | 12,709 |
| 利息及び配当金の受取額 | 94 | 119 |
| 利息の支払額 | △162 | △107 |
| 法人税等の支払額 | △3,484 | △3,528 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,371 | 9,193 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1,843 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 144 | 7 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,923 | △7,405 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 62 | 20 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △171 | △24 |
| 持分法適用関連会社株式の取得による支出 | △100 | － |
| 担保に供している預金の増減額（△は増加） | 1,139 | － |
| その他 | △265 | 36 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,116 | △9,209 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 500 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △7,906 | △6,470 |
| 社債の償還による支出 | △640 | △590 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △103 |
| 配当金の支払額 | △2,747 | △3,390 |
| その他 | △186 | △108 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,980 | △10,663 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 382 | 237 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △10,341 | △10,441 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 58,294 | 53,416 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 47,952 | ※ 42,974 |
【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当第２四半期連結会計期間において、当社グループの廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費用に基づき計上している資産除去債務について、直近の維持管理費用の新たな情報の入手に伴い、既設最終処分場について見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による減少額394百万円は、変更前の資産除去債務残高から減額しております。
なお、当該見積りの変更により、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ106百万円増加しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 1,834百万円 | 1,868百万円 |
| 退職給付費用 | 51 | 64 |
| 貸倒引当金繰入額 | △12 | △11 |
| 賞与引当金繰入額 | 434 | 451 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 45,872百万円 | 42,515百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,310 | △1,140 |
| 担保に供している預金 | △100 | △100 |
| 有価証券（合同運用指定金銭信託及びMMF） | 3,490 | 1,700 |
| 現金及び現金同等物 | 47,952 | 42,974 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,747 | 30 | 2022年３月31日 | 2022年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,396 | 34 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）３ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４ | |
| 環境関連事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 31,330 | 1,162 | 32,492 | － | 32,492 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 18 | 6 | 24 | △24 | － |
| 計 | 31,348 | 1,169 | 32,517 | △24 | 32,492 |
| セグメント利益 | 7,163 | 72 | 7,236 | △89 | 7,147 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業であります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各事業セグメントへ配賦しております。
３．セグメント利益の調整額△89百万円は、セグメント間の連結調整であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）３ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４ | |
| 環境関連事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 34,572 | 931 | 35,504 | － | 35,504 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 14 | 4 | 19 | △19 | － |
| 計 | 34,587 | 936 | 35,524 | △19 | 35,504 |
| セグメント利益又は損失（△） | 9,574 | △45 | 9,528 | △78 | 9,449 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業であります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各事業セグメントへ配賦しております。
３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△78百万円は、セグメント間の連結調整であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |
| 環境関連事業 | |||
| 廃棄物処理・資源循環 | 27,305 | － | 27,305 |
| 土壌浄化 | 2,710 | － | 2,710 |
| 施設建設・運営管理 | 860 | － | 860 |
| コンサルティング | 251 | － | 251 |
| エネルギー創造 | 161 | － | 161 |
| 森林保全 | 9 | － | 9 |
| アルミペレット | － | 887 | 887 |
| リサイクルプラスチックパレット | － | 275 | 275 |
| その他 | 31 | － | 31 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 31,330 | 1,162 | 32,492 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 31,330 | 1,162 | 32,492 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業で
あります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |
| 環境関連事業 | |||
| 廃棄物処理・資源循環 | 31,136 | － | 31,136 |
| 土壌浄化 | 2,209 | － | 2,209 |
| 施設建設・運営管理 | 834 | － | 834 |
| コンサルティング | 150 | － | 150 |
| エネルギー創造 | 203 | － | 203 |
| 森林保全 | 4 | － | 4 |
| アルミペレット | － | 660 | 660 |
| リサイクルプラスチックパレット | － | 271 | 271 |
| その他 | 34 | － | 34 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 34,572 | 931 | 35,504 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 34,572 | 931 | 35,504 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業で
あります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 52円02銭 | 65円71銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 4,763 | 6,561 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円） | 4,763 | 6,561 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 91,577,900 | 99,862,451 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2023年９月20日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上並びに経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするとともに、企業
価値の持続的向上へのインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬を将来的に活用することができるよう取得を行うものであります。
（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①取得する株式の種類
当社普通株式
②取得する株式の総数
1,500,000株（上限）
③株式の取得価額の総額
3,750百万円（上限）
④取得する期間
2023年９月21日～2024年９月20日
⑤取得の方法
東京証券取引所における市場買付
（３）四半期報告書提出日の属する月の前月末現在における自己株式の取得状況
①上記取締役会決議に基づき2023年９月21日から2023年９月30日までに取得した自己株式
該当事項はありません。
②上記取締役会決議に基づき2023年10月１日から2023年10月31日までに取得した自己株式
取得した株式の総数 300,000株
株式の取得価額の総額 646百万円
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月７日
大栄環境株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員 業務執行社員 公認会計士 髙田 篤 指定社員 業務執行社員 公認会計士 西田 直樹
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大栄環境株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大栄環境株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。