【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ジェイテック |
| 【英訳名】 | JTEC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤本 彰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋一丁目10番７号 KPP八重洲ビル |
| 【電話番号】 | ０３－６２２８－７２７３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画室長 村田 竜三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目10番７号 KPP八重洲ビル |
| 【電話番号】 | ０３－６２２８－７２７３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画室長 村田 竜三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期 第２四半期 連結累計期間 | 第28期 第２四半期 連結累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,578,408 | 1,624,335 | 3,177,947 |
| 経常利益 | （千円） | 62,723 | 65,345 | 217,640 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 31,801 | 33,015 | 131,604 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 34,834 | 35,579 | 136,680 |
| 純資産額 | （千円） | 959,581 | 1,069,949 | 1,068,147 |
| 総資産額 | （千円） | 1,927,559 | 1,981,105 | 2,012,658 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 4.01 | 4.14 | 16.56 |
| 自己資本比率 | （％） | 49.8 | 54.0 | 53.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 4,721 | 32,720 | 155,279 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,332 | △672 | 4,476 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △63,118 | △85,917 | △111,449 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,227,464 | 1,278,965 | 1,332,834 |
| 回次 | 第27期 第２四半期 連結会計期間 | 第28期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | 自2023年７月１日 至2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 2.70 | 1.91 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へと移行し、同感染症の影響から回復する中、社会経済活動が一段と正常化へと向かい、経済活動の正常化が進み国内景気は穏やかな回復基調となりました。一方、米国金融政策による円安の加速や海外経済の減速懸念、長期化するウクライナ情勢等から資源・資材価格の高騰が続き、世界情勢の不安定が顕在化、先行き不透明な状況は継続しております。
このような環境の下、多くの産業界で人手不足状態、特に派遣や請負等、とりわけ、当社グループの主力事業である技術職知財リース事業においては、顧客企業からのニーズが強い状況となっており、技術者人材派遣等に係る同業社間においても、人材確保や育成強化等、競争激化傾向が顕著であります。
当第２四半期連結累計期間において、売上高は、テクノロジストの稼働率および単価上昇等から増収となりました。また、利益面でも売上総利益、営業利益、経常利益、純利益と全ての利益段階で前年同期実績を上回り、増収増益の結果となりました。特に、営業外収益においては、第１四半期および第２四半期とも前年度までの特例的な助成金収入がなくなるも、当四半期の好調な業況が奏功して、第１四半期には対前年同期比で経常減益となった状況を巻き返し、累計期間で経常増益への逆転を実現しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は1,981,105千円となり、前連結会計年度末より31,553千円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少53,868千円によるものであります。
負債合計は911,155千円となり、前連結会計年度末より33,355千円の減少となりました。これは主に長期借入金の返済による減少40,056千円によるものであります。
純資産合計は1,069,949千円となり、前連結会計年度末より1,802千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上33,015千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は54.0％と前連結会計年度末の53.1％に比べ0.9ポイント上昇いたしました。
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,624,335千円（前年同期比2.9%増）、営業利益65,812千円（同89.5%増）、経常利益65,345千円（同4.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益33,015千円（同3.8%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 技術職知財リース事業
当第２四半期連結累計期間は、主に当社グループのテクノロジストの単価・労働工数が増加したことにより売上高は増加いたしました。その結果、売上高は1,610,730千円（前年同期比3.2%増）、セグメント利益は241,660千円（同14.6%増）となりました。
② 一般派遣及びエンジニア派遣事業
当第２四半期連結累計期間は、引き続き休止している業務もあり、売上高は13,604千円（前年同期比20.1%減）、セグメント損失は2,582千円（前年同期は4,193千円のセグメント利益）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ53,868千円減少（前年同期は57,063千円の減少）し、1,278,965千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は32,720千円（前年同期は4,721千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額46,196千円等により資金の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益65,345千円及び未払金の増減27,368千円等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は672千円（前年同期は1,332千円の収入）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入248千円があったものの、敷金及び保証金の差入による320千円、有形固定資産の取得による600千円支出により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は85,917千円（前年同期は63,118千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による52,426千円等により資金が減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 28,800,000 |
| 計 | 28,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） (2023年９月30日) | 提出日現在発行数（株） (2023年11月８日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,572,400 | 8,572,400 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 8,572,400 | 8,572,400 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | － | 8,572,400 | － | 261,834 | － | 81,232 |
(5) 【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 藤本 彰 | 静岡県菊川市 | 1,615,300 | 20.23 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６－１ | 359,353 | 4.50 |
| 小森 ミヨ | 東京都世田谷区 | 159,700 | 2.00 |
| 仲西 啓 | 大阪府大阪市東住吉区 | 140,000 | 1.75 |
| ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ Ａ/Ｃ ＩＰＢ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 | スイス ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ ４５， ８００１ ＺＵＲＩＣＨ， ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ（新宿区新宿六丁目２７－３０） | 138,300 | 1.73 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 131,600 | 1.65 |
| ジェイテック従業員持株会 | 東京都中央区京橋一丁目１０－７ | 126,700 | 1.59 |
| 藤本 信 | 東京都豊島区 | 115,500 | 1.45 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 101,900 | 1.28 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６－２１ | 92,300 | 1.16 |
| 計 | － | 2,980,653 | 37.32 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 586,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,982,500 | 79,825 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,572,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 79,825 | － | |
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ジェイテック | 東京都中央区京橋 一丁目10番７号 | 586,700 | － | 586,700 | 6.84 |
| 計 | － | 586,700 | － | 586,700 | 6.84 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,332,834 | 1,278,965 |
| 受取手形 | 669 | 990 |
| 売掛金 | 433,674 | 454,866 |
| 契約資産 | 7,740 | 6,258 |
| 電子記録債権 | 1,676 | 2,219 |
| 仕掛品 | 272 | － |
| 前払費用 | 64,578 | 75,839 |
| その他 | 10,963 | 7,212 |
| 流動資産合計 | 1,852,409 | 1,826,351 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 44,807 | 42,146 |
| 無形固定資産 | 1,811 | 1,510 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 42,302 | 40,174 |
| 繰延税金資産 | 65,383 | 65,236 |
| 投資有価証券 | 5,943 | 5,686 |
| 投資その他の資産合計 | 113,630 | 111,097 |
| 固定資産合計 | 160,248 | 154,753 |
| 資産合計 | 2,012,658 | 1,981,105 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| １年内返済予定の長期借入金 | 98,282 | 85,912 |
| 未払金 | 88,245 | 115,900 |
| 未払費用 | 58,285 | 64,537 |
| 未払法人税等 | 55,920 | 37,470 |
| 未払消費税等 | 59,356 | 47,852 |
| 預り金 | 22,773 | 18,191 |
| 賞与引当金 | 161,545 | 170,760 |
| その他 | 103 | 83 |
| 流動負債合計 | 544,513 | 540,706 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 161,323 | 121,267 |
| 退職給付に係る負債 | 238,675 | 249,182 |
| 固定負債合計 | 399,998 | 370,449 |
| 負債合計 | 944,511 | 911,155 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 261,834 | 261,834 |
| 資本剰余金 | 250,483 | 253,771 |
| 利益剰余金 | 657,941 | 651,119 |
| 自己株式 | △92,162 | △89,389 |
| 株主資本合計 | 1,078,097 | 1,077,336 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,665 | 3,486 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △13,615 | △10,873 |
| その他の包括利益累計額合計 | △9,950 | △7,386 |
| 純資産合計 | 1,068,147 | 1,069,949 |
| 負債純資産合計 | 2,012,658 | 1,981,105 |
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 1,578,408 | 1,624,335 |
| 売上原価 | 1,155,378 | 1,140,238 |
| 売上総利益 | 423,029 | 484,097 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 388,294 | ※ 418,284 |
| 営業利益 | 34,734 | 65,812 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 78 | 94 |
| 助成金収入 | 27,996 | － |
| その他 | 707 | 17 |
| 営業外収益合計 | 28,782 | 112 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 794 | 579 |
| 営業外費用合計 | 794 | 579 |
| 経常利益 | 62,723 | 65,345 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 0 |
| 特別損失合計 | － | 0 |
| 税引前当期純利益 | 62,723 | 65,345 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 27,115 | 32,103 |
| 法人税等調整額 | 3,806 | 225 |
| 法人税等合計 | 30,922 | 32,329 |
| 四半期純利益 | 31,801 | 33,015 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 31,801 | 33,015 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 31,801 | 33,015 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △245 | △178 |
| 退職給付に係る調整額 | 3,277 | 2,741 |
| その他の包括利益合計 | 3,032 | 2,563 |
| 四半期包括利益 | 34,834 | 35,579 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 34,834 | 35,579 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 62,723 | 65,345 |
| 減価償却費 | 4,054 | 3,561 |
| 受取利息及び受取配当金 | △79 | △95 |
| 支払利息 | 794 | 579 |
| 助成金収入 | △27,996 | － |
| 固定資産除却損 | － | 0 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △136 | 9,214 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5,570 | 13,248 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △19,589 | △20,592 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △700 | 272 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △23,040 | 27,368 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 2,687 | 6,251 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 321 | △11,504 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 14,038 | △4,582 |
| その他 | 3,502 | △9,734 |
| 小計 | 22,152 | 79,333 |
| 利息及び配当金の受取額 | 79 | 95 |
| 利息の支払額 | △742 | △512 |
| 助成金の受取額 | 27,996 | － |
| 法人税等の支払額 | △44,763 | △46,196 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,721 | 32,720 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,410 | △600 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △382 | △320 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 3,125 | 248 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,332 | △672 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △55,242 | △52,426 |
| 配当金の支払額 | △7,876 | △39,551 |
| 自己株式の処分による収入 | － | 6,060 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △63,118 | △85,917 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △57,063 | △53,868 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,284,527 | 1,332,834 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,227,464 | ※ 1,278,965 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 49,212千円 | 44,622千円 |
| 給与手当 | 121,704 | 162,295 |
| 賞与引当金繰入額 | 18,159 | 31,119 |
| 退職給付費用 | 2,179 | 2,456 |
| 地代家賃 | 48,468 | 42,322 |
| 減価償却費 | 3,695 | 3,386 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,227,464千円 | 1,278,965千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,227,464 | 1,278,965 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,936 | １ | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 39,837 | 5 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１ | |||
| 技術職知財 リース事業 | 一般派遣及び エンジニア 派遣事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,561,389 | 17,019 | 1,578,408 | － | 1,578,408 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 3,151 | 3,151 | △3,151 | － |
| 計 | 1,561,389 | 20,170 | 1,581,559 | △3,151 | 1,578,408 |
| セグメント利益 | 210,831 | 4,193 | 215,025 | △180,290 | 34,734 |
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額（△180,290千円）の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１ | |||
| 技術職知財 リース事業 | 一般派遣及び エンジニア 派遣事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,610,730 | 13,604 | 1,624,335 | － | 1,624,335 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,610,730 | 13,604 | 1,624,335 | － | 1,624,335 |
| セグメント利益又は損失（△） | 241,660 | △2,582 | 239,078 | △173,266 | 65,812 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額（△173,266千円）の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 技術職知財 リース事業 | 一般派遣及び エンジニア 派遣事業 | ||
| 一時点で移転される財 又はサービス | 1,740 | － | 1,740 |
| 一定の期間にわたり移転される財 又はサービス | 1,559,648 | 17,019 | 1,576,667 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,561,389 | 17,019 | 1,578,408 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,561,389 | 17,019 | 1,578,408 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 技術職知財 リース事業 | 一般派遣及び エンジニア 派遣事業 | ||
| 一時点で移転される財 又はサービス | 3,045 | － | 3,045 |
| 一定の期間にわたり移転される財 又はサービス | 1,607,685 | 13,604 | 1,621,290 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,610,730 | 13,604 | 1,624,335 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,610,730 | 13,604 | 1,624,335 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 4円01銭 | 4円14銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 31,801 | 33,015 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 31,801 | 33,015 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,936,100 | 7,971,180 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
| 2023年11月７日 |
|---|
| 株 式 会 社 ジ ェ イ テ ッ ク |
| 取 締 役 会 御 中 |
| Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人 |
|---|
| 東京事務所 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 源 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 崎 亮 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイテックの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイテック及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。