【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本ケミコン株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON CHEMI-CON CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上 山 典 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎五丁目６番４号 |
| 【電話番号】 | 03(5436)7711番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 石 井 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎五丁目６番４号 |
| 【電話番号】 | 03(5436)7711番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 石 井 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期 第２四半期 連結累計期間 | 第77期 第２四半期 連結累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 77,041 | 80,341 | 161,881 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,803 | 5,320 | 10,994 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △514 | △22,781 | 2,273 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,508 | △19,805 | 5,943 |
| 純資産額 | （百万円） | 50,222 | 30,871 | 50,678 |
| 総資産額 | （百万円） | 167,386 | 163,139 | 162,741 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △25.35 | △1,123.49 | 112.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 29.8 | 18.6 | 30.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,816 | △23,772 | △4,862 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,159 | 705 | △6,834 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 8,340 | 22,970 | 12,049 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 24,870 | 27,576 | 26,135 |
| 回次 | 第76期 第２四半期 連結会計期間 | 第77期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 87.17 | △441.59 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第76期第２四半期連結累計期間及び第77期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
当社及び当社の子会社であるUnited Chemi-Con, Inc.（以下「当社ら」といいます）は、電解コンデンサ及びフィルムコンデンサの取引に関して、米国で複数の原告との間で係属している民事訴訟について、諸般の事情を総合的に勘案した結果、2023年７月、上記の複数の原告のうちAvnet, Inc.及び個別原告３社に対して、和解金として総額125百万米ドルを支払うことに合意し、和解金を支払いました。これに伴い、Avnet, Inc.との民事訴訟の判決に基づき当社らに生じていた150.677百万米ドル及びAvnet, Inc.の弁護士費用の支払い義務は免除されました。
また、当社らは、諸般の事情を総合的に勘案した結果、2023年９月、上記の複数の原告のうちArrow Electronics, Inc.との間でも、和解金として総額75百万米ドルを支払うことに合意し、和解金を支払いました。
これにより、米国において当社らに提起されていた電解コンデンサ及びフィルムコンデンサに関する米国反トラスト法違反等について損害賠償等を求める民事訴訟は全て終結いたしました。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績
第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では比較的良好な雇用環境を背景にサービス消費等の個人消費が堅調に推移するなど景気は回復基調で推移いたしました。一方、欧州ではウクライナ情勢の長期化のもと個人消費が低迷するなど、景気は総じて低調に推移いたしました。また、中国ではゼロコロナ政策の解除により一時的に個人消費が回復したものの、その後の輸出の停滞や不動産需要の落ち込みなどにより回復ペースが鈍化いたしました。日本国内において景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。
当社グループを取り巻く市場環境につきましては、自動車関連市場では自動車メーカーの半導体不足が解消されつつあることに加え、円安を背景に輸出が好調に推移し、また電装化のための部品需要が高まるなど総じて堅調に推移しました。産業機器関連市場は、インフレ対策として各国での金利引き上げを背景とした景気の先行き不安により企業の設備投資は鈍化しました。また、ＩＣＴ関連市場は、パソコンやデータセンター向けサーバーの在庫調整が続きました。
このような経営環境のもと、当社グループは第10次中期経営計画に定める諸施策を着実に実行してまいりました。
販売面では、引き続き長期的な成長が見込まれる車載市場やＩＣＴ市場等に向けた高付加価値な製品の拡販に努めてまいりました。ハイブリッドコンデンサの生産能力の増強を図るため、ケミコン東日本株式会社の宮城工場に新たな製造棟の建設に着手するなど、高収益で高付加価値な製品の生産能力の増強を図ってまいりました。
製品開発では、基板自立形アルミ電解コンデンサ「ＫＨＵシリーズ」と「ＬＨＵシリーズ」にサーバー電源用途などに適した電圧範囲やサイズの製品を新たに開発し、製品ラインアップを拡充いたしました。また、大型設備等の高電圧・大電流が求められる用途に向け、電気二重層キャパシタモジュールを開発いたしました。24セルの電気二重層キャパシタを直列に接続した状態でパッケージ化して販売することで、高電圧システムの構築に係る工数削減に貢献することが期待できます。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は803億41百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は51億23百万円（前年同期比5.6％増）、経常利益は53億20百万円（前年同期比10.8％増）となりました。しかしながら、競争法に関連した米国での複数の原告との間に係る民事訴訟に関する和解金を独占禁止法関連損失として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は227億81百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失５億14百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（コンデンサ）
車載関連の需要が増加したことなどにより、売上高は777億76百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は47億90百万円（前年同期比9.8％増）となりました。
（その他）
メカ部品の需要が減少したことなどにより、売上高は25億65百万円（前年同期比22.2％減）、セグメント利益は３億32百万円（前年同期比32.4％減）となりました。
(2）財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、1,631億39百万円となり前連結会計年度末に比べて３億97百万円増加いたしました。
流動資産は、972億16百万円となり５億41百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少７億16百万円などであります。固定資産は、659億22百万円となり９億38百万円増加いたしました。
負債は、1,322億67百万円となり202億４百万円増加いたしました。主な要因は、借入金の増加239億50百万円などであります。
純資産は、308億71百万円となり前連結会計年度末に比べて198億７百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の30.9％から18.6％となりました。
(3）キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14億40百万円増加し、275億76百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ169億55百万円減少し、237億72百万円の支出となりました。
主な収入は減価償却費33億２百万円などであり、主な支出は独占禁止法関連支払額321億95百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ38億64百万円増加し、７億５百万円の収入となりました。
主な収支は、投資有価証券の売却による収入43億72百万円、有形固定資産の取得による支出35億６百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ146億29百万円増加し、229億70百万円の収入となりました。
主な収支は、借入金による収入236億75百万円などによるものであります。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22億59百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 39,613,200 |
| 計 | 39,613,200 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2023年11月９日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,314,833 | 20,314,833 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,314,833 | 20,314,833 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | － | 20,314 | － | 24,310 | － | 12,784 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 2,403 | 11.85 |
| 野村證券株式会社自己振替口 | 東京都中央区日本橋１丁目13－１ | 527 | 2.60 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 524 | 2.59 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ （東京都港区浜松町２丁目11－３） | 513 | 2.53 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 486 | 2.40 |
| NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE CLIENTS NON -TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 10 RUE DU CHATEAU D'EAU L-3364 LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 411 | 2.03 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London El4 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 403 | 1.99 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 396 | 1.96 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 381 | 1.88 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 334 | 1.65 |
| 計 | － | 6,382 | 31.47 |
（注）１ 2023年７月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、auカブコム証券株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2023年７月24日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 524 | 2.58 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 338 | 1.67 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ | 64 | 0.32 |
| auカブコム証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関３丁目２－５ | 26 | 0.13 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９－２ | 66 | 0.33 |
| 計 | － | 1,020 | 5.03 |
２ 2023年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）、野村アセットマネジメント株式会社が2023年９月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、野村證券株式会社を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13－１ | 578 | 2.85 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 54 | 0.27 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２丁目２－１ | 871 | 4.29 |
| 計 | － | 1,504 | 7.40 |
３ 2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が2023年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門１丁目17－１ 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 1 | 0.01 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 524 | 2.58 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３－１ | 29 | 0.15 |
| 計 | － | 555 | 2.74 |
４ 2023年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年４月14日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント 株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１－１ | 720 | 3.55 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７－１ | 282 | 1.39 |
| 計 | － | 1,002 | 4.94 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 37,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 20,187,500 | 201,875 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 89,733 | － | － |
| 発行済株式総数 | 20,314,833 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 201,875 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 日本ケミコン株式会社 | 東京都品川区大崎五丁目６番４号 | 37,600 | － | 37,600 | 0.19 |
| 計 | － | 37,600 | － | 37,600 | 0.19 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 26,141 | 27,582 |
| 受取手形及び売掛金 | 32,555 | ※１ 31,838 |
| 商品及び製品 | 14,308 | 13,185 |
| 仕掛品 | 11,752 | 12,575 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,942 | 6,616 |
| その他 | 6,117 | 5,476 |
| 貸倒引当金 | △59 | △57 |
| 流動資産合計 | 97,758 | 97,216 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 43,743 | 44,998 |
| 減価償却累計額 | △33,262 | △34,304 |
| 建物及び構築物（純額） | 10,481 | 10,693 |
| 機械装置及び運搬具 | 134,419 | 140,290 |
| 減価償却累計額 | △119,045 | △124,162 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 15,374 | 16,127 |
| 工具、器具及び備品 | 16,430 | 17,400 |
| 減価償却累計額 | △14,293 | △14,791 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,137 | 2,609 |
| 土地 | 6,946 | 6,960 |
| リース資産 | 1,568 | 1,592 |
| 減価償却累計額 | △1,079 | △1,158 |
| リース資産（純額） | 489 | 433 |
| 使用権資産 | 4,615 | 5,114 |
| 減価償却累計額 | △1,469 | △1,888 |
| 使用権資産（純額） | 3,145 | 3,225 |
| 建設仮勘定 | 3,306 | 5,125 |
| 有形固定資産合計 | 41,880 | 45,176 |
| 無形固定資産 | 2,146 | 2,236 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 18,318 | 15,726 |
| その他 | 2,655 | 2,798 |
| 貸倒引当金 | △17 | △16 |
| 投資その他の資産合計 | 20,957 | 18,508 |
| 固定資産合計 | 64,983 | 65,922 |
| 資産合計 | 162,741 | 163,139 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 9,850 | ※１ 7,760 |
| 短期借入金 | ※２ 23,698 | ※２ 44,357 |
| 未払金 | 8,932 | 7,459 |
| 未払法人税等 | 1,206 | 1,125 |
| 賞与引当金 | 1,877 | 2,077 |
| その他 | 13,615 | ※１ 14,044 |
| 流動負債合計 | 59,181 | 76,825 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 42,022 | ※２ 45,313 |
| 退職給付に係る負債 | 3,784 | 3,905 |
| その他 | 7,075 | 6,223 |
| 固定負債合計 | 52,881 | 55,442 |
| 負債合計 | 112,062 | 132,267 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 24,310 | 24,310 |
| 資本剰余金 | 21,224 | 21,224 |
| 利益剰余金 | △5,411 | △28,193 |
| 自己株式 | △110 | △112 |
| 株主資本合計 | 40,012 | 17,229 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,314 | 147 |
| 為替換算調整勘定 | 7,322 | 11,380 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,607 | 1,642 |
| その他の包括利益累計額合計 | 10,244 | 13,170 |
| 非支配株主持分 | 421 | 471 |
| 純資産合計 | 50,678 | 30,871 |
| 負債純資産合計 | 162,741 | 163,139 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 77,041 | 80,341 |
| 売上原価 | 60,255 | 63,247 |
| 売上総利益 | 16,786 | 17,093 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 11,932 | ※１ 11,970 |
| 営業利益 | 4,853 | 5,123 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 25 | 79 |
| 受取配当金 | 68 | 79 |
| 為替差益 | 51 | 302 |
| 持分法による投資利益 | 433 | 385 |
| その他 | 36 | 30 |
| 営業外収益合計 | 615 | 878 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 460 | 599 |
| 資金調達費用 | 163 | 54 |
| その他 | 40 | 27 |
| 営業外費用合計 | 665 | 681 |
| 経常利益 | 4,803 | 5,320 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 2 |
| 投資有価証券売却益 | － | ※２ 2,463 |
| 特別利益合計 | 0 | 2,466 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 39 | 11 |
| 独占禁止法関連損失 | ※３ 4,305 | ※３ 29,276 |
| 特別損失合計 | 4,345 | 29,287 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 458 | △21,500 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,003 | 1,341 |
| 法人税等調整額 | △23 | △59 |
| 法人税等合計 | 980 | 1,282 |
| 四半期純損失（△） | △522 | △22,783 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △8 | △1 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △514 | △22,781 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純損失（△） | △522 | △22,783 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △109 | △1,170 |
| 為替換算調整勘定 | 5,878 | 4,079 |
| 退職給付に係る調整額 | 136 | 35 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 125 | 33 |
| その他の包括利益合計 | 6,030 | 2,977 |
| 四半期包括利益 | 5,508 | △19,805 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,458 | △19,855 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 49 | 49 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 458 | △21,500 |
| 減価償却費 | 3,122 | 3,302 |
| 独占禁止法関連損失 | 4,305 | 29,276 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 95 | △55 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △10 |
| 受取利息及び受取配当金 | △93 | △159 |
| 支払利息 | 460 | 599 |
| 為替差損益（△は益） | △187 | △17 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △433 | △385 |
| 固定資産処分損益（△は益） | 39 | 8 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △2,463 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,756 | 2,341 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △506 | 2,607 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,492 | △4,380 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 158 | △1,148 |
| その他 | 2,833 | 2,094 |
| 小計 | 7,003 | 10,109 |
| 利息及び配当金の受取額 | 290 | 362 |
| 利息の支払額 | △441 | △578 |
| 法人税等の支払額 | △893 | △1,470 |
| 独占禁止法関連支払額 | △12,775 | △32,195 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △6,816 | △23,772 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,870 | △3,506 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 3 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △288 | △263 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 4,372 |
| 貸付けによる支出 | △5 | △5 |
| 貸付金の回収による収入 | 7 | 7 |
| その他 | △1 | 98 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,159 | 705 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 6,485 | 27,634 |
| 長期借入れによる収入 | 4,000 | 5,550 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,558 | △9,508 |
| リース債務の返済による支出 | △584 | △591 |
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △1 |
| 割賦債務の返済による支出 | － | △112 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 8,340 | 22,970 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,751 | 1,536 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 116 | 1,440 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 24,754 | 26,135 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 24,870 | ※ 27,576 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 10百万円 |
| 支払手形 | －百万円 | 88百万円 |
| 設備関係支払手形 | －百万円 | 32百万円 |
※２ 財務制限条項
当社は金融機関とシンジケートローン契約、タームローン契約及びコミットメントライン契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
３ その他
当社及び当社の子会社であるUnited Chemi-Con, Inc.（以下「当社ら」といいます）は、電解コンデンサ及びフィルムコンデンサの取引に関して、米国で複数の原告との間で係属している民事訴訟について、諸般の事情を総合的に勘案した結果、2023年７月、上記の複数の原告のうちAvnet, Inc.及び個別原告３社に対して、和解金として総額125百万米ドルを支払うことに合意し、和解金を支払いました。
また、当社らは、諸般の事情を総合的に勘案した結果、2023年９月、上記の複数の原告のうちArrow Electronics, Inc.との間でも、和解金として総額75百万米ドルを支払うことに合意し、和解金を支払いました。
これらに伴い、特別損失として独占禁止法関連損失を計上いたしました。
上記の和解により、米国において当社らに提起されていた電解コンデンサ及びフィルムコンデンサに関する米国反トラスト法違反等について損害賠償等を求める民事訴訟は全て終結いたしましたが、他国において、複数の原告との間で、当社グループに対してアルミ電解コンデンサ等の取引に関する損害賠償等を求める民事訴訟が係属しております。その結果として当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 荷造運賃 | 2,808百万円 | 2,217百万円 |
| 給与手当 | 2,459百万円 | 2,503百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 435百万円 | 528百万円 |
| 退職給付費用 | 203百万円 | 193百万円 |
| 研究開発費 | 2,165百万円 | 2,259百万円 |
※２ 投資有価証券売却益
当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式を売却したことによるものであります。
※３ 独占禁止法関連損失
アルミ電解コンデンサ等の取引についての独占禁止法違反に関する損失であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 24,876百万円 | 27,582百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △5百万円 | △5百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 24,870百万円 | 27,576百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ | |
| コンデンサ | |||
| 売上高 | |||
| 日本 | 11,929 | 2,677 | 14,607 |
| 中国 | 23,003 | 77 | 23,081 |
| 米州 | 9,466 | 16 | 9,482 |
| 欧州 | 11,235 | 0 | 11,236 |
| その他 | 18,109 | 524 | 18,633 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 73,744 | 3,296 | 77,041 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 73,744 | 3,296 | 77,041 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 73,744 | 3,296 | 77,041 |
| セグメント利益 | 4,361 | 491 | 4,853 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュール、インダクタ（コイル）などを含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ | |
| コンデンサ | |||
| 売上高 | |||
| 日本 | 14,087 | 1,974 | 16,062 |
| 中国 | 22,957 | 108 | 23,066 |
| 米州 | 10,568 | 18 | 10,586 |
| 欧州 | 13,029 | 0 | 13,030 |
| その他 | 17,133 | 463 | 17,596 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 77,776 | 2,565 | 80,341 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 77,776 | 2,565 | 80,341 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 77,776 | 2,565 | 80,341 |
| セグメント利益 | 4,790 | 332 | 5,123 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュール、インダクタ（コイル）などを含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △25円35銭 | △1,123円49銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円） | △514 | △22,781 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △514 | △22,781 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 20,278 | 20,277 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2023年10月10日開催の当社取締役会において、以下の各事項について決議いたしました。
Ⅰ．第三者割当による募集株式（Ａ種種類株式及びＢ種種類株式）の発行
2023年12月22日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）において（i）2023年12月22日を効力発生日として、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えること（以下「本資本金等の額の減少（１）」といいます。）、（ii）Ａ種種類株式及びＢ種種類株式に関する規定の新設等に係る定款の一部変更を行うこと（以下「本定款変更」といいます。）、（iii）本第三者割当増資（種類株式分）（以下に定義します。）、（iv）本第三者割当増資（種類株式分）の効力が生じることを条件に、2024年３月31日を効力発生日として、本第三者割当増資（種類株式分）後の資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えること（以下「本資本金等の額の減少（２）」といいます。）及び（v）ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合の指名する者１名の当社社外取締役への選任（以下「本社外取締役選任」といいます。）に係る各議案の承認が得られることを条件として、大要、下記の内容で、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合に対して、第三者割当の方法によりＡ種種類株式及びＢ種種類株式を発行すること（以下「本第三者割当増資（種類株式分）」といいます。）及び本第三者割当増資（種類株式分）に関してジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合との間で2023年10月10日付で出資契約を締結すること。
（１）発行の概要
① 払込期間 ：2023年12月27日から2024年３月29日
② 発行新株式数 ：(i)Ａ種種類株式
10,000株
(ii)Ｂ種種類株式
5,000株
③ 発行価額 ：(i)Ａ種種類株式
１株につき1,000,000円
(ii)Ｂ種種類株式
１株につき1,000,000円
④ 発行価額の総額 ：(i)Ａ種種類株式
10,000,000,000円
(ii)Ｂ種種類株式
5,000,000,000円
⑤ 増加する資本金及び資本準備金 ：(i)Ａ種種類株式
資本金 5,000,000,000円
資本準備金 5,000,000,000円
(ii)Ｂ種種類株式
資本金 2,500,000,000円
資本準備金 2,500,000,000円
⑥ 募集又は割当方法：
第三者割当の方法によりジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合に全てのＡ種種類株式及びＢ種種類株式を割り当てます。
⑦ その他：
Ａ種種類株式には、累積・非参加型の優先配当金の規定があり、配当率は、当初年5.5％であり、2026年４月１日以降は年7.5％です。
なお、Ｂ種種類株式には、優先配当金の規定はありません。
（２）資金の使途及び支出予定時期
| 具体的な使途 | 金額 | 支出（予定）時期 |
|---|---|---|
| 導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ事業の設備投資 | 7,899,000,000円 | 2023年４月～2026年３月 |
| 工場のスマートファクトリー化のための設備投資 | 4,443,000,000円 | 2023年４月～2026年３月 |
| 研究開発関連投資 | 2,468,000,000円 | 2023年４月～2026年３月 |
※発行諸費用の概算額190百万円を控除した後の手取概算額の使途を記載しております。
※上記には中期経営計画の計画期間の始期である2023年４月１日以降2023年10月10日までに既に実施した設備投資及び2023年10月10日以降Ａ種種類株式及びＢ種種類株式の発行日までに実施予定である設備投資が含まれます。Ａ種種類株式及びＢ種種類株式の発行日までに実施を要する設備投資資金については、一時的に当社の手元資金を充当しつつ、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式の発行をもって、本第三者割当増資（種類株式分）の手取金を上記設備投資資金への充当により減少した手元資金に充てる予定です。
Ⅱ．第三者割当による募集株式（普通株式）の発行
三瑩電子工業株式会社に対して、第三者割当の方法により普通株式を発行すること（以下「本第三者割当増資（普通株式分）」といいます。）及び本第三者割当増資（普通株式分）に関して三瑩電子工業株式会社との間で2023年10月10日付で出資契約を締結すること。
（１）発行の概要
① 払込期日 ：2023年11月14日
② 発行新株式数 ：普通株式1,625,100株
③ 発行価額 ：１株につき1,480円
④ 発行価額の総額 ：2,405,148,000円
⑤ 増加する資本金及び資本準備金 ：
資本金 1,202,574,000円
資本準備金 1,202,574,000円
⑥ 募集又は割当方法：
第三者割当の方法により三瑩電子工業株式会社に全ての普通株式を割り当てます。
（２）資金の使途及び支出予定時期
| 具体的な使途 | 金額 | 支出予定時期 |
|---|---|---|
| 導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ事業の設備投資 | 2,374,148,000円 | 2023年12月～2026年３月 |
※発行諸費用の概算額31百万円を控除した後の手取概算額の使途を記載しております。
Ⅲ．資本金及び資本準備金の額の減少
本臨時株主総会に、下記の内容で、本資本金等の額の減少（１）及び本資本金等の額の減少（２）に係る各議案を付議すること。
（本資本金等の額の減少（１））
１．本資本金等の額の減少（１）の目的
当社は、早期の復配を行える体制を整えることを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少を行うものであります。
２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行い、それぞれの減少額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
① 減少する資本金の額
20,060,622,122円
但し、2023年12月21日までに本第三者割当増資（普通株式分）により資本金及び資本準備金の額がそれぞれ750,000,000円以上増加していない場合は、19,310,622,122円
② 減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 13,534,621,695円
但し、2023年12月21日までに本第三者割当増資（普通株式分）により資本金及び資本準備金の額がそれぞれ750,000,000円以上増加していない場合は、12,784,621,695円
③ 増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 33,595,243,817円
但し、2023年12月21日までに本第三者割当増資（普通株式分）により資本金及び資本準備金の額がそれぞれ750,000,000円以上増加していない場合は、32,095,243,817円
３．資本金及び資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
2023年12月22日
（本資本金等の額の減少（２））
１．本資本金等の額の減少（２）の目的
早期に財務体質の健全化を図りつつ、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式の発行と併せて本資本金等の額の減少（２）を行い、分配可能額を構成するその他資本剰余金へ振り替えることといたしました。
２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行い、それぞれの減少額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
① 減少する資本金の額
7,500,000,000円
② 減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 7,500,000,000円
③ 増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 15,000,000,000円
３．資本金及び資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
2024年３月31日
なお、（i）本資本金等の額の減少（１）、（ii）本定款変更、（iii）本第三者割当増資（種類株式分）及び（iv）本社外取締役選任に係る各議案について本臨時株主総会において必要な承認が得られることを条件とします。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月９日 |
|---|
| 日本ケミコン株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野水善之 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 金子剛大 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ケミコン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ケミコン株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。