8515 アイフル 四半期報告書－第47期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、当社と合わせて「当社グループ」といいます。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化が進みました。一方で、世界的な金融引き締めやインフレ圧力などの景気を下押しするリスクが懸念されるなど、先行き不透明な状況が継続しております。

消費者金融業界におきましては、引き続き大手各社における新規成約件数が前年同期比で増加し、営業貸付金残高が拡大しております。また、利息返還請求については、着実に減少しているものの、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き注視が必要な状況です。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、機能拡充によるアプリの利用率拡大など、ユーザーファーストでのＵＩ／ＵＸを強化し、利便性向上に取り組んでまいります。また、引き続きＩＴ人材の採用・育成など人的資本への投資を強化しつつ、グループ一体経営を推進し、組織や業務のシンプル化による生産性の向上に努めてまいります。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は79,092百万円（前年同期比12.3％増）となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が46,013百万円（前年同期比12.6％増）、包括信用購入あっせん収益が10,756百万円（前年同期比8.5％増）、信用保証収益が9,474百万円（前年同期比15.5％増）となっております。

営業費用につきましては、14,245百万円増加の72,497百万円（前年同期比24.5％増）となりました。その主な要因といたしましては、広告宣伝費が2,601百万円増加の9,992百万円（前年同期比35.2％増）、貸倒引当金繰入額が8,791百万円増加の27,141百万円（前年同期比47.9％増）となったことなどによるものであります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの営業利益は6,594百万円（前年同期比45.7％減）、経常利益は7,205百万円（前年同期比43.0％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、非支配株主に帰属する四半期純利益130百万円を計上した結果、6,609百万円（前年同期比43.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（アイフル株式会社）

〔ローン事業〕

ローン事業につきましては、テレビＣＭやＷＥＢを中心とした効果的かつ効率性を重視した広告展開を行っております。また、プロダクトやシステムの内製化を通じて、公式サイトやスマホアプリ、申込フォームの改修等にスピーディに対応するなど、お客様目線でのサービス向上に継続的に取り組み、新規成約件数や営業貸付金残高の増加に努めております。

当第２四半期連結累計期間における当社の無担保ローン新規成約件数は18万７千件（前年同期比38.6％増）、成約率は34.4％（前年同期比2.6ポイント増）となりました。

また、当第２四半期連結会計期間末における無担保ローンの営業貸付金残高は519,149百万円（前期末比5.9％増）、有担保ローンの営業貸付金残高は2,112百万円（前期末比15.6％減）、事業者ローンの営業貸付金残高は11,276百万円（前期末比9.7％増）、ローン事業全体の営業貸付金残高は532,538百万円（前期末比5.9％増）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金6,156百万円が含まれております。）。

〔信用保証事業〕

信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでおります。

その結果、当第２四半期連結会計期間末における個人向けローンの支払承諾見返残高は151,762百万円（前期末比6.7％増）、事業者向けローンの支払承諾見返残高は49,315百万円（前期末比16.4％増）となりました。

なお、事業者向けローンの支払承諾見返残高のうち1,811百万円はＡＧビジネスサポート株式会社への保証によるものであります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社の営業収益は49,503百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益は5,064百万円（前年同期比47.0％減）、経常利益は6,421百万円（前年同期比70.0％減）、四半期純利益は6,167百万円（前年同期比70.1％減）となりました。

（ライフカード株式会社）

〔包括信用購入あっせん事業〕

包括信用購入あっせん事業につきましては、新規入会プログラムのリニューアル、ＷＥＢを中心とした広告展開やカードデザイン刷新等により若年層を中心とした訴求を強化し、新規会員の獲得に努めるとともに、LIFE-Web Deskのリニューアル、アプリの機能追加など利便性向上に取り組み、お客様のニーズに応じた機能や特典を付与することで、稼働率向上等に取り組んでおります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における取扱高は364,357百万円（前年同期比4.7％増）、当第２四半期連結会計期間末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は105,491百万円（前期末比1.6％減）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金6,392百万円が含まれております。）。

〔カードキャッシング事業〕

カードキャッシング事業における、当第２四半期連結会計期間末の営業貸付金残高は23,117百万円（前期末比0.7％減）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金1,720百万円が含まれております。）。

〔信用保証事業〕

信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでおります。

その結果、当第２四半期連結会計期間末における個人向けローンの支払承諾見返残高は28,061百万円（前期末比1.1％増）、事業者向けローンの支払承諾見返残高は1,407百万円（前期末比11.5％増）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるライフカード株式会社の営業収益は18,682百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は559百万円（前年同期比46.2％減）、経常利益は626百万円（前年同期比43.2％減）、四半期純利益は417百万円（前年同期比57.4％減）となりました。

（その他）

当第２四半期連結累計期間における報告セグメントに含まれない連結子会社７社（AIRA & AIFUL Public Company Limited、ＡＧビジネスサポート株式会社、ＡＧ債権回収株式会社、ＡＧキャピタル株式会社、ＡＧギャランティー株式会社、ＡＧミライバライ株式会社、ＡＧメディカル株式会社）の営業収益は12,473百万円（前年同期比32.5％増）、営業利益は1,237百万円（前年同期比60.1％増）、経常利益は1,236百万円（前年同期比48.5％増）、四半期純利益は830百万円（前年同期比36.5％減）となりました。

②　財政状態

当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ90,758百万円増の1,161,244百万円（前期末比8.5％増）となりました。増加の主な要因は、営業貸付金が46,482百万円、割賦売掛金が11,828百万円などの債権残高が増加したことによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ83,921百万円増の974,813百万円（前期末比9.4％増）となりました。増加の主な要因は、社債及び借入金などの資金調達関連が51,721百万円増加したことによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6,837百万円増加の186,430百万円（前期末比3.8％増）となりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ11,156百万円増加の49,042百万円（前期末比29.4％増）となりました。当第２四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは32,864百万円の支出（前年同期比1.7％減）となりました。これは主に、営業貸付金や割賦売掛金などの債権の増加による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは5,777百万円の支出（前年同期比170.9％増）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは49,744百万円の収入（前年同期比10.2％増）となりました。これは主に、社債及び借入金などによる収入が返済による支出を上回ったことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題について重要な変更はありません。

　(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 営業実績

①　当社グループの「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目

ア．営業貸付金残高の内訳

(ア) 貸付金種別残高

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期連結会計期間末32,115百万円、当第２四半期連結会計期間末32,172百万円）を含めて記載しております。

(イ) 業種別貸付金残高

（注）１．消費者向けローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。

２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期連結会計期間末32,115百万円、当第２四半期連結会計期間末32,172百万円）を含めて記載しております。

(ウ) 担保種類別残高

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期連結会計期間末32,115百万円、当第２四半期連結会計期間末32,172百万円）を含めて記載しております。

(エ) 期間別貸付金残高

（注）１．１件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含めておりません。

　　　２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期連結会計期間末32,115百万円、当第２四半期連結会計期間末32,172百万円）を含めて記載しております。

イ．信販事業における部門別取扱高

（注）１．取扱高の主な内容及び範囲は、次のとおりであります。

包括信用購入あっせん………………クレジットカードによるあっせん取引

　　　　　　　　　　　　　　（範囲）アドオン方式：クレジット対象額＋顧客手数料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　リボルビング方式：クレジット対象額

２．（　）内は、元本取扱高であります。

３．取扱高には消費税等が含まれております。

ウ．信販事業におけるクレジットカード発行枚数

（注） 発行枚数は、第２四半期連結会計期間末における有効会員数であります。

エ．信販事業における部門別信用供与件数

（注） 包括信用購入あっせんにおける「信用供与件数」は、クレジットカードの期中新規発行枚数であります。

オ．資金調達の内訳

（注）１．「自己資本」は、資産の合計額より負債及び非支配株主持分の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。

２．「平均調達金利」は、第２四半期連結会計期間末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

②　当社の「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目

ア．営業貸付金増減額及び残高

（注）１．期中貸付及び期中回収の件数は取引件数を示しているため、件数の加減算の結果は期末残高の件数と一致いたしません。

２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期会計期間末9,009百万円、当第２四半期会計期間末6,156百万円）を含めて記載しております。

イ．営業貸付金残高の内訳

(ア) 貸付金種別残高

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期会計期間末9,009百万円、当第２四半期会計期間末6,156百万円）を含めて記載しております。

(イ) 業種別貸付金残高

（注）１．消費者向けローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。

２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期会計期間末9,009百万円、当第２四半期会計期間末6,156百万円）を含めて記載しております。

(ウ) 男女別・年齢別消費者向無担保ローン残高

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期会計期間末7,298百万円、当第２四半期会計期間末4,989百万円）を含めて記載しております。

(エ) 担保種類別残高

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期会計期間末9,009百万円、当第２四半期会計期間末6,156百万円）を含めて記載しております。

(オ) 貸付金額別残高

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期会計期間末9,009百万円、当第２四半期会計期間末6,156百万円）を含めて記載しております。

(カ) 期間別貸付金残高

（注）１．１件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含んでおりません。

２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期会計期間末9,009百万円、当第２四半期会計期間末6,156百万円）を含めて記載しております。

(キ) 貸付金利別残高

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前第２四半期会計期間末9,009百万円、当第２四半期会計期間末6,156百万円）を含めて記載しております。

ウ．資金調達の内訳

（注）１．「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額及び配当金の予定額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。

２．「平均調達金利」は、第２四半期会計期間末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①　流動性及び資金需要

当社グループは、以下に掲げる事項に対して流動性のある資金を必要としております。

ア．運転資金

当社グループは、金融事業を主たる事業としており、ローン事業におけるお客様の資金需要に対する資金、信販事業における信用購入あっせんに対する資金、債権管理回収事業における金融機関等からの債権の買い取りに対する資金、ベンチャーキャピタル事業における新興企業に対する投資のための資金を必要としております。

また、支払利息等の金融費用をはじめ、人件費や賃借料等の運転資金を必要としております。

イ．設備投資

当社グループは、事業の営業基盤拡充を目的とした設備やＩＴ機器への投資に対して資金を必要としております。

ウ．法人税等の支払い

当社グループは、法人税等の納付に対する資金を必要としております。

②　資金調達

当社グループは、金融事業を主たる事業としており、事業拡大に必要な資金は外部から調達しております。安全性の観点及び強固な調達基盤構築のため、金融機関からの間接調達と社債等の直接調達の双方を行うことで資金調達の多様化を図っており、その時々の調達環境を考慮したうえで当社グループにとって有利な調達手法を選択することで、資本コストの引き下げにも努めるとともに、ＡＬＭ（資産と負債の総合的な管理）による短期・長期の資金流動性・金利リスクの管理を行っております。

事業活動によって得た貸付金の利息入金から必要経費を除いた資金においては、貸付資金としての事業資金や株主還元のための資金、手元現預金とすることを基本方針としております。

当社グループは、各事業における営業活動、新規事業・海外事業に対する投資及び債務の返済等に対応するため、手元現預金が必要であり、当第２四半期連結会計期間末の決算日の資金、今後の事業活動によって確保されるであろう将来のキャッシュ・フローは、翌１年間の営業活動を維持するのに十分な水準にあるものと考えております。

③　契約債務

当社グループは、お客様へのご融資などの営業活動等に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入れ（債権流動化含む）や社債の発行等により資金調達を行っております。

ア．短期有利子負債

当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れ及びコマーシャル・ペーパーであります。当第２四半期連結会計期間末の短期有利子負債は93,121百万円であります。その平均利率は1.61％であります。

イ．長期有利子負債

当社グループの長期有利子負債は、金融機関等からの借入れ及び社債であります。当第２四半期連結会計期間末における長期有利子負債（１年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みます。）は519,836百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは459,836百万円であり、その平均利率は0.96％であります。また社債の発行による資金調達は60,000百万円であり、その平均利率は0.94％であります。社債に係る償還満期までの最長期間は２年９ヶ月（2026年６月）であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2023年９月30日現在

(注)　2023年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ティー・ロー・プライス・ジャパン株式会社が2023年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式700株が含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　2023年６月26日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月18日付で、譲渡制限付株式報酬による自己株式134,314株の処分を行っております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　営業貸付金に含まれる個人向け無担保貸付金残高は次のとおりであります。

※２　割賦売掛金

※３　割賦利益繰延

※４　債権の流動化に伴うオフバランスとなった金額は次のとおりであります。

  ５　偶発債務

保証債務

当社は、非連結子会社であるPT REKSA FINANCEの金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。

※６　不良債権の状況

不良債権の状況は次のとおりであります。

なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。

（破産更生債権及びこれらに準ずる債権）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている債権であります。なお、破産更生債権等につきましては、債権の個別評価による回収不能見込額相当額の貸倒引当金を計上しております。

（危険債権）

危険債権とは、返済状況が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であり、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

（三月以上延滞債権）

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸付金であり、破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

（貸出条件緩和債権）

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った貸付金のうち、定期的に入金されている債権であり、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

（正常債権）

正常債権とは、前掲いずれにも該当しない、返済状況に問題のない債権であります。

※７　営業貸付金に係る貸出コミットメント

前連結会計年度(2023年３月31日)

流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、553,769百万円は、リボルビング契約によるものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で反復して追加借入ができる契約であります。

同契約に係る融資未実行残高は、811,755百万円であります。

なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

流動化によりオフバランスされた債権を含む営業貸付金のうち、593,514百万円は、リボルビング契約によるものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で反復して追加借入ができる契約であります。

同契約に係る融資未実行残高は、813,232百万円であります。

なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

※８　貸倒引当金のうち、営業貸付金等に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額は次のとおりであります。

※９　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他の営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年６月26日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月18日付で、譲渡制限付株式報酬による自己株式134,314株の処分を行っております。当該自己株式の処分により、その他資本剰余金が409百万円、自己株式が455百万円減少しております。なお、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末の利益剰余金の残高は75,135百万円、自己株式の残高は2,655百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＡＧビジネスサポート株式会社及びＡＧ債権回収株式会社等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                                             （単位：百万円）

　　前第１四半期連結会計期間から、従前「その他」に含まれていたすみしんライフカード株式会社は、報告セグメントであるライフカード株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。 

当第２四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＡＧビジネスサポート株式会社及びＡＧ債権回収株式会社等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

                                                             （単位：百万円）

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

注1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＡＧビジネスサポート株式会社及びＡＧ債権回収株式会社等を含んでおります。

　2．信用保証収益には債権の流動化に伴い発生した金額が以下のとおり含まれております。

「アイフル株式会社」870百万円、「その他」1,240百万円、「合計」2,110百万円

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

注1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＡＧビジネスサポート株式会社及びＡＧ債権回収株式会社等を含んでおります。

　2．信用保証収益には債権の流動化に伴い発生した金額が以下のとおり含まれております。

「アイフル株式会社」580百万円、「その他」1,580百万円、「合計」2,160百万円

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月８日

アイフル株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

京 都 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイフル株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイフル株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。