6640 Ｉ‐ＰＥＸ 四半期報告書－第61期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

（注）上記のＩ‐ＰＥＸキャンパスは、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第60期第３四半期連結累計期間及び第60期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第61期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったＭｉｃｒｏＩｎｎｏｖａｔｏｒｓ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ株式会社は2023年１月１日付でＫＲＹＳＴＡＬ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、ＫＲＹＳＴＡＬ株式会社はI-PEX Piezo Solutions株式会社に商号変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、原材料・エネルギー価格の高止まりに起因するインフレ、これに伴った金融引き締めによる内需の減少、不動産問題等を抱える中国経済の停滞により、緩やかな減速基調が継続しました。

　わが国では、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、設備投資や個人消費の回復によって経済活動は好転しましたが、長期化するウクライナ情勢や物価の上昇により、景気の先行きは予断を許さない状況で推移しております。

　このような経済環境の中、当社グループにおいては、設備事業は引き続き堅調に推移しました。低迷していた電気・電子部品事業、自動車部品事業も回復基調にあります。

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は43,128百万円（前年同四半期比5.3％減）、営業損失609百万円（前年同四半期は営業利益2,230百万円）、経常利益65百万円（前年同四半期比98.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失427百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益2,342百万円）となりました。

　なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　a.　電気・電子部品事業

　当社グループの電気・電子部品事業は、第３四半期において回復が見られましたが、上半期の落ち込みが影響し、前年同期比減収となりました。ノートパソコン向けコネクタは、第２四半期からの回復基調が継続し、堅調に推移しました。ＨＤＤ関連部品は、ＩＴ企業のデータセンター向け投資が引き続き低調であった結果、大容量ＨＤＤ部品の需要に大幅な改善は見られませんでした。利益につきましては、足元では改善しているものの、付加価値の高い製品の売上高減少とそれに伴う工場稼働率の伸び悩み等が影響し、前年同期比では減少しました。

　この結果、当事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は24,362百万円（前年同四半期比15.2％減）となり、営業利益は1,336百万円（前年同四半期比72.3％減）となりました。

　b.　自動車部品事業

　自動車部品事業は、車載半導体不足の解消が進み、自動車メーカーの生産活動が回復したことを受けて伸長しました。エアバックやブレーキ等の安全走行系のセンサをはじめ、ＬＥＤヘッドライト向けコネクタの需要が堅調に推移し、前年同期比増収となりました。利益につきましては、増収効果に加え、利益改善活動に取り組んだことにより、回復基調となりました。

　この結果、当事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は15,554百万円（前年同四半期比19.2％増）となり、営業利益は357百万円（前年同四半期は営業損失442百万円）となりました。

　c.　設備事業

　設備事業は、スマートフォンをはじめとするデジタル機器の需要低迷を受け、半導体メモリの市場が低迷する中、車載半導体やパワー半導体向けの半導体封止装置が引き続き堅調に推移したことにより、市況低迷の影響は限定的なものに留まりました。利益につきましては、付加価値の高い設備やスペアパーツの販売が好調であったことに加え、生産効率の向上等が寄与し、底堅く推移しました。

　この結果、当事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は3,211百万円（前年同四半期比14.1％減）となり、営業利益は599百万円（前年同四半期比2.1％減）となりました。

②　財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,945百万円増加し、94,182百万円となりました。主な増加要因は、受取手形及び売掛金1,923百万円、現金及び預金521百万円等であり、主な減少要因は、建設仮勘定600百万円等であります。

　負債につきましては、604百万円増加の34,495百万円となり、主な増加要因は、長期借入金1,923百万円、賞与引当金659百万円、支払手形及び買掛金381百万円等であり、主な減少要因は、短期借入金2,261百万円等であります。

　純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少1,169百万円、為替レート変動の影響による為替換算調整勘定の増加2,570百万円等により1,340百万円増加し、59,686百万円となりました。

　(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,985百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったＭｉｃｒｏＩｎｎｏｖａｔｏｒｓ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ株式会社は2023年１月１日付でＫＲＹＳＴＡＬ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、ＫＲＹＳＴＡＬ株式会社はI-PEX Piezo Solutions株式会社に商号変更しております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年９月30日)

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　対象資産は、当第３四半期連結累計期間において将来の使用が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（196百万円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は以下のとおりであります。

　　福岡県小郡市等 190百万円（内、機械装置及び運搬具78百万円、建設仮勘定112百万円）

　　島根県松江市　  ０百万円（内、建物及び構築物０百万円）

　　山口県宇部市　  ５百万円（内、機械装置及び運搬具５百万円、工具、器具及び備品０百万円）

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,772百万円は、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,781百万円が含まれております。

　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。

２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　　　「電気・電子部品事業」セグメントにおいて、ＫＲＹＳＴＡＬ株式会社及びＭｉｃｒｏＩｎｎｏｖａｔｏｒｓ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ株式会社の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては2,313百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. セグメント利益の調整額△2,903百万円は、セグメント間取引消去32百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,936百万円が含まれております。

　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。

２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　「電気・電子部品事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において176百万円であります。

　　　「自動車部品事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において20百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

第１四半期連結会計期間より、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に関して、「カテゴリー別の売上高」の区分を「民生、自動車、産機・他」から「コネクタ、センサ、成形・組立部品、機械装置」へ変更しております。

当社グループの取り扱う製品は多岐にわたる分野で使用されていることから、当社の事業内容をより適切に表すため、これまでの市場を軸とした区分から製品を軸とした区分へ変更しております。

当該区分変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の「カテゴリー別の売上高」の組替えを行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2023年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………371百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年９月４日

（注）　2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 京 都 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩ‐ＰＥＸ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｉ‐ＰＥＸ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。