| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 北海道コカ・コーラボトリング株式会社 |
| 【英訳名】 | HOKKAIDO COCA-COLA BOTTLING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 々 木 康 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市清田区清田一条一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | (011)888-2051 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 神 埜 亨 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市清田区清田一条一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | (011)888-2051 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 神 埜 亨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期第３四半期連結累計期間 | 第62期第３四半期連結累計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 38,897 | 43,300 | 51,605 |
| 経常利益 | (百万円) | 758 | 1,863 | 833 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 476 | 1,441 | 556 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 366 | 1,194 | △189 |
| 純資産額 | (百万円) | 40,391 | 40,620 | 39,834 |
| 総資産額 | (百万円) | 49,736 | 51,488 | 48,014 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 34.99 | 105.95 | 40.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 81.2 | 78.9 | 83.0 |
| 回次 | 第61期第３四半期連結会計期間 | 第62期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 23.72 | 72.90 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第61期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、連結子会社である北海道ベンディング株式会社は、自動販売機オペレーション事業等を北海道コカ・コーラリテール＆ベンディング株式会社に承継させる新設分割を行い、その上で、当社は北海道コカ・コーラリテール＆ベンディング株式会社の全株式を取得しております。
この結果、2023年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、引き続く物価上昇による消費抑制や世界的な景気後退懸念による下押し要因はあるものの、経済の正常化が進み、堅調に回復しています。
北海道経済においても、旅行支援やコロナ禍で中止していたイベントの再開等の追い風を受けて、観光業や飲食業等を中心に回復傾向ではありますが、一部に弱さが見られます。
飲料業界では、コロナ禍からの市場回復に加えて、今夏の異例の暑さにより飲料の売上は好調となりました。当社でも、高まる需要に対応し営業と製造、SCMの各部門が連携して販売拡大と安定供給につとめました。
しかし、原材料資材価格高騰や物流費の上昇によるコスト増加の影響は大きく、各社価格改定に踏み切りました。当社としても、2022年５月から大型PETボトル商品、小型パッケージ商品、缶製品、パウチ製品、パウダー製品等の価格改定を実施しています。
このような状況の中で、当社グループは営業上の取り組みとして、スーパーマーケット等の量販店においては、カスタマーの課題である人手不足を解決する為、POSや人流データを活用し、店頭オペレーションの効率化と販売ロスを防ぐ適切な品揃え提案を行うことで、双方の売上拡大を図りました。さらに、物価高の影響を受ける家計を応援するため、お買い得な商品のまとめ売りを実施する等、オンラインでの専用商品販売と合わせて、道民の皆様の需要に対応する商品の提供活動に注力しました。
自動販売機ビジネスにおいては、活性化する観光需要をメインターゲットとして「Coke ON」アプリの利用購入者へエリア限定スタンプを付与する等、北海道限定企画の展開により全国水準より高いアプリ利用率の拡大ならびに販売増を実現しました。同じく北海道独自の取組みとして、設定温度を通常より２℃低くした強冷自動販売機を展開し、異例の暑さの中での売上を拡大しました。
飲食店においては全国プロモーション実施を契機とした北海道独自の取組みの促進で販売を拡大したほか、今年３月に開業したES CON FIELD HOKKAIDOでは、夏休みの集客増加に対応するべく販売箇所や商品ラインナップを増やし、販売チャンスを逃さないよう積極的な販売活動を実施しました。
新商品としては、カフェラテと秋らしいシャインマスカットをかけ合わせて誕生した、「ジョージア THE ラテ」初のフレーバーラテ製品「ジョージア THE ラテ シャインマスカット」、福岡県産ブランドいちご「あまおう®」の華やかな香りと上品な味わいが特徴の「い・ろ・は・す いちご」、北東北（青森県・秋田県・岩手県）特産のぶどうエキスを加えた「い・ろ・は・す 北のぶどうミックス」、こだわり素材を使ったプレミアムなレモン炭酸に、ピンクグレープフルーツをミックスし、酸味とほろ苦い味わいをお楽しみいただける「ファンタレモンプレミアピンクグレープフルーツ」等を発売しました。
また、「北の大地とともに」を合言葉にサスティナビリティ活動を展開し、SDGsを新たな指標ととらえ、活動を継続してきました。
環境に対する取り組みとして、コカ・コーラシステムは、日本国内のバリューチェーン全体における温室効果ガスを2030年までにスコープ１、２（工場やオフィス、エネルギーに起因する排出量）において50％、スコープ３（原料の加工、自動販売機などの排出量）において、30％（いずれも2015年比）削減する目標を策定しました。目標達成のためのコカ・コーラシステムの代表的な取り組みとして、「Ｗｏｒｌｄ Ｗｉｔｈｏｕｔ Ｗａｓｔｅ（廃棄物ゼロ社会）」の実現を掲げ、2030年までに全てのペットボトルを100％サスティナブル素材へ切り替えること、日本国内で販売した同等量のペットボトル容器を回収すること等を目指して進めてまいります。
具体的な取り組みとしては、上士幌町と同町の町民等が排出するPETボトルの資源循環型リサイクルを実施することにより、廃棄物の減量及び資源の有効利用を推進し、持続可能な環境・経済・社会を目指すことを目的とした「ペットボトル資源循環リサイクルに関する事業連携協定」を締結いたしました。本協定は、使用済みPETボトルを新たなPETボトルに再生する、水平リサイクル「ボトル to ボトル」事業において協働するもので、上士幌町が回収する使用済みPETボトルを、粉砕・洗浄などの各工程を経て、再原料化いたします。本事業にて再生されたPET原料は、当社が製造・販売するコカ・コーラ社製品の容器に使用いたします。
また、北海道電力株式会社、合同会社HARE(はれ)晴(ば)れ（以下「HARE晴れ」）と、太陽光発電によるオフサイトPPAに関する契約を締結しました。本契約において当社は、北海道電力を通じてHARE晴れの太陽光発電所が発電する再エネ電力年間約1,300MWhを調達します。これは、オフサイトPPAの仕組みを活用して、再生可能エネルギー電力を札幌工場の電力の一部で使用するもので、当社と北海道電力で取り組む北海道初の事案であり、当社は、従来比で年間約700トンのCO2削減（札幌工場の製品約1,600万本分製造する際に排出されるCO2に相当）を実現し、当社が掲げる「スコープ１と２」の目標達成に向けて大きく前進するものと考えています。
さらに、また、今年で創立60周年を迎えた記念として、当社やコカ・コーラの歴史、北海道における取り組みなどを、生活者の皆さまに楽しみながら知っていただくためのコーポレートサイトとして、「どさんこーく広場」を開設いたしました。
また、「次世代の女性リーダーの育成」及び「女子野球の普及・振興」を支援するため、学校法人札幌国際大学が保有する野球チーム「札幌国際大学女子硬式野球部」とスポンサー契約を締結いたしました。当社は、2022年８月に札幌国際大学と包括連携協定を結び、ともに札幌市清田区の地域創生や社会課題解決を目的とした活動を行っております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、人流の回復や猛暑などの需要増を捉えた営業活動により販売数量が増加したほか、価格改定が寄与し、売上高は43,300百万円（前年同期比11.3％増）となりました。利益面では、販売伸長による利益貢献に加え、継続したコスト削減の取り組みにより、営業利益は1,847百万円（前年同期比225.6％増）、経常利益は1,863百万円（前年同期比145.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,441百万円（前年同期比202.8％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、現金及び預金や受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ3,473百万円増加し、51,488百万円となりました。
負債は、買掛金や未払法人税等の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,688百万円増加し、10,868百万円になりました。
純資産は、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ785百万円増加し、40,620百万円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
提出会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社連結子会社である北海道ベンディング株式会社の会社分割により北海道コカ・コーラリテール＆ベンディング株式会社を新設しております。これに伴い、北海道コカ・コーラリテール＆ベンディング株式会社へ従業員が出向したこと等により、当社の従業員数は前期末から166人減少し、204人となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 23,702,800 |
| 計 | 23,702,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,607,996 | 13,607,996 | 東京証券取引所スタンダード市場札幌証券取引所 | 単元株式数100株 |
| 計 | 13,607,996 | 13,607,996 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日(注) | 6,803,998 | 13,607,996 | ― | 2,935 | ― | 4,924 |
(注)株式分割（１：２）によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 200 | 普通株式 | 200 | ― | ― |
| 普通株式 | 200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,791,100 | 普通株式 | 6,791,100 | 67,911 | ― |
| 普通株式 | 6,791,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 12,698 | 普通株式 | 12,698 | ― | ― |
| 普通株式 | 12,698 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,803,998 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 67,911 | ― |
(注) １.「単元未満株式」には当社所有の自己株式72株が含まれております。
２.2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該分割前の所有株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)北海道コカ・コーラボトリング株式会社 | 札幌市清田区清田一条一丁目２番１号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
（注）2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該分割前の所有株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,754 | 9,892 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,680 | 7,139 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,845 | 4,987 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 442 | 517 | |||||||||
| その他 | 2,059 | 2,432 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,782 | 24,967 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,149 | 6,899 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,290 | 4,395 | |||||||||
| 販売機器（純額） | 3,181 | 3,501 | |||||||||
| 土地 | 6,188 | 6,188 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 279 | 307 | |||||||||
| その他（純額） | 1,118 | 1,179 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,207 | 22,471 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 967 | 1,211 | |||||||||
| のれん | 3 | - | |||||||||
| その他 | 8 | 8 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 979 | 1,219 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,310 | 773 | |||||||||
| 繰延税金資産 | - | 89 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,569 | 1,772 | |||||||||
| その他 | 186 | 214 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | △19 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,045 | 2,830 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,232 | 26,521 | |||||||||
| 資産合計 | 48,014 | 51,488 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,217 | 3,370 | |||||||||
| リース債務 | 273 | 289 | |||||||||
| 未払金 | 1,731 | 1,476 | |||||||||
| 未払法人税等 | 88 | 820 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 346 | |||||||||
| 環境対策引当金 | - | 4 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 178 | 250 | |||||||||
| その他 | 2,481 | 3,245 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,972 | 9,803 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 755 | 797 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 275 | 88 | |||||||||
| 資産除去債務 | 86 | 83 | |||||||||
| その他 | 90 | 95 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,208 | 1,064 | |||||||||
| 負債合計 | 8,180 | 10,868 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,935 | 2,935 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,924 | 4,924 | |||||||||
| 利益剰余金 | 31,857 | 32,890 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △1 | |||||||||
| 株主資本合計 | 39,715 | 40,748 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 284 | 17 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △165 | △145 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 119 | △128 | |||||||||
| 純資産合計 | 39,834 | 40,620 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 48,014 | 51,488 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 38,897 | 43,300 | |||||||||
| 売上原価 | 27,398 | 30,028 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,498 | 13,272 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 10,930 | 11,424 | |||||||||
| 営業利益 | 567 | 1,847 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 12 | 12 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 18 | 29 | |||||||||
| 助成金収入 | 154 | 10 | |||||||||
| その他 | 56 | 46 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 241 | 99 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 22 | 28 | |||||||||
| 寄付金 | 17 | 31 | |||||||||
| その他 | 9 | 22 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 51 | 83 | |||||||||
| 経常利益 | 758 | 1,863 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 8 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1 | 277 | |||||||||
| 受取補償金 | 92 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 101 | 277 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 7 | 1 | |||||||||
| 減損損失 | 1 | - | |||||||||
| 災害による損失 | 74 | - | |||||||||
| その他 | 5 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 88 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 771 | 2,138 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 303 | 867 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7 | △170 | |||||||||
| 法人税等合計 | 295 | 696 | |||||||||
| 四半期純利益 | 476 | 1,441 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 476 | 1,441 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 476 | 1,441 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △46 | △267 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △63 | 20 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △109 | △247 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 366 | 1,194 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 366 | 1,194 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、連結子会社である北海道ベンディング株式会社は、自動販売機オペレーション事業等を北海道コカ・コーラリテール＆ベンディング株式会社に承継させる新設分割を行い、その上で、当社は北海道コカ・コーラリテール＆ベンディング株式会社の全株式を取得しております。このため、第１四半期連結会計期間より北海道コカ・コーラリテール＆ベンディング株式会社を連結の範囲に含めております。
（会計上の見積りの変更）
（有形固定資産の耐用年数の変更）
第１四半期連結会計期間より、当社グループが保有する販売機器及び商品の輸送に使用する一部の車両運搬具の耐用年数について、より実態に即した経済的使用可能予測期間に見直すことといたしました。販売機器の耐用年数は従来の９年から11年に、車両運搬具の耐用年数は従来の４年から10年または15年に見直し、将来にわたって変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ223百万円増加しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,538百万円 | 1,345百万円 |
| のれんの償却額 | 10百万円 | 3百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 204 | 30 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日 | 利益剰余金 |
| 2022年８月５日取締役会 | 普通株式 | 204 | 30 | 2022年６月30日 | 2022年９月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 204 | 30 | 2022年12月31日 | 2023年３月30日 | 利益剰余金 |
| 2023年８月10日取締役会 | 普通株式 | 204 | 30 | 2023年６月30日 | 2023年９月５日 | 利益剰余金 |
（注）2023年７月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)及び当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
当社グループの事業は、北海道を主な販売地域とする飲料の製造・販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日至 2022年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 飲料 (百万円) | 36,561 | 40,886 |
| その他 (百万円) | 2,335 | 2,414 |
| 外部顧客への売上高 (百万円) | 38,897 | 43,300 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年９月30日) | |
| １株当たり四半期純利益 | 34円99銭 | 105円95銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 476 | 1,441 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 476 | 1,441 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 13,607,758 | 13,607,497 |
(注)１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
第62期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当について、2023年８月10日開催の取締役会において、2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 204百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 30円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2023年９月５日 |
（注）2023年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たりの金額」につきましては、当該株式分割前の株式に対する金額を記載しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
北海道コカ・コーラボトリング株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 泉 修 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 村 淳 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海道コカ・コーラボトリング株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海道コカ・コーラボトリング株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。