【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 令和５年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第３四半期(自 令和５年７月１日 至 令和５年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ピーエイ |
| 【英訳名】 | PA Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 加藤 博敏 |
| 【本店の所在の場所】 | 福島県双葉郡楢葉町大字北田字下山根38番地１ （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | (024)025-3220 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理部長 阿部 良一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区原町１丁目７番８号クラフトビレッジ西小山内 |
| 【電話番号】 | (03)6885-1010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理部長 阿部 良一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期 第３四半期 連結累計期間 | 第38期 第３四半期 連結累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 令和４年１月１日 至 令和４年９月30日 | 自 令和５年１月１日 至 令和５年９月30日 | 自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,248,030 | 1,328,950 | 1,666,419 |
| 経常利益 | （千円） | 44,561 | 68,245 | 78,204 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 30,588 | 48,290 | 49,245 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 28,357 | 45,464 | 40,084 |
| 純資産額 | （千円） | 341,652 | 398,844 | 353,379 |
| 総資産額 | （千円） | 1,317,255 | 1,353,529 | 1,332,093 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 2.84 | 4.49 | 4.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 25.8 | 29.3 | 26.3 |
| 回次 | 第37期 第３四半期 連結会計期間 | 第38期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日 | 自 令和５年７月１日 至 令和５年９月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | （円） | 0.85 | 1.40 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類に引き下げられたことで、日本の経済は行動制限の解除や海外からの入国制限の緩和を経て、社会経済活動の正常化が進行しております。これに伴い、個人消費や設備投資が増加し、水際対策の緩和からのインバウンド需要の回復も消費をさらに推進しております。
しかしながら、円安の進行、ロシアによるウクライナ侵攻、エネルギー・資源コストの高騰、労働力の不足や物価と人件費の上昇など、多岐にわたる要因により先行きの経済情勢は不透明なままとなっております。
このような経営環境の中、当社グループは「地域に人を集め、地域の賑わいを創り、地域の人を元気にする」というミッションを掲げて取り組んでおります。長年にわたる実績と経験、そして地域住民との深い関係を基盤に、多岐にわたる地域活性化事業の拡大と発展を推し進めております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
情報サービス事業
情報サービス事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は753百万円（前年同四半期比9.3％増）となりました。
情報サービス事業は、自社採用メディア「ジョブポストweb」の提供を行いながら、多様な人材とのマッチングを通じて、幅広い人材ニーズに応えることを「お客様の採用代行」として目指しております。 採用需要が緩やかに回復する中、正社員領域を中心に企業の採用意欲が高まるチャンスをとらえ、当社の強みを活かして既存顧客の深耕と新規開拓に注力。これにより、顧客基盤の拡大と会計期間や先行契約における売上が増加いたしました。web版の大手求人メディアとの連携による商品力の強化、社員教育の向上でサービス提案力の向上とともに、自社人材の採用強化で営業販売力の増強により、より多くの顧客へのサービス提供を目指して取り組んでまいります。
人材派遣事業
人材派遣事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は201百万円（前年同期比8.1％減）となりました。
人材派遣事業は主として、新潟県と長野県を中心に展開しており、地域に特化したサービスを提供しております。
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、採用需要の回復の動きが徐々に見られるようになってまいりました。しかし、営業人員の体制の整備が十分でなく売上が減少いたしました。このような背景を受け、当社は地域のニーズに迅速に対応できるよう、営業及び派遣人員の確保と育成に力を入れております。
持続的な収益向上を目指すための取り組みを進め、今後も地域との連携を深化させ、信頼されるサービスの提供を続けてまいります。
保育事業
保育事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は294百万円（前年同期比15.0％増）となりました。
令和５年９月現在、小規模認可保育園を７施設、放課後等デイサービス施設を１施設運営しております。令和４年12月に栃木県宇都宮市で開所した認可小規模保育事業所「ココカラ雀宮」と、令和５年４月に福島県郡山市で開所した放課後等デイサービス事業所「ココカラLIFE 水門教室」が売上に寄与いたしました。保育事業では、「安心・安全」な管理体制の強化と人材育成を通じて質の高い子育て支援サービスを提供し、「選ばれる保育園」を目指します。また、地域の社会環境や保護者のニーズに応じた多様な子育て支援サービスを開発・展開してまいります。新しくスタートした放課後等デイサービス事業では、子供たちが自立した日常生活を送るための個別のプログラムを提供いたします。集団の中での共生能力を育てることを重視し、後方支援を実施するとともに、新しい施設の拡大・展開を推進してまいります。
地域創生事業
地域創生事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は72百万円（前年同期比11.4％増）となりました。
地域創生事業は、政府のデジタル田園都市構想を背景に地域活性化のための課題解決を事業化することで事業成長を目指しています。
一つは地域の賑わい創出事業として、地域交流のhubとなる施設を多数展開しております。
令和２年11月にオープンした東急目黒線西小山駅前の「Craft Village NISHIKOYAMA」は、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）との「西小山駅前地区地域まちづくり支援事業に係るパートナー協定書」に基づき展開しており、地域の賑わい交流拠点、また全国自治体向けの首都圏での交流情報発信拠点として、機能化と付加価値向上に努めております。
新潟では、新潟市の中心、万代島地区での「万代テラスにぎわい創出事業」を新潟県から令和３年６月に受託し、『万代テラスハジマリヒロバ』の運営を手がけております。大河信濃川と国の重要文化財である萬代橋に隣接した素晴らしいロケーションを背景とする交流拠点を目指しており、多様な事業者や団体、個人の参加、さまざまな交流会やコミュニティ活動への利用が促進され、利用者から高く評価されております。
京都市では、京都駅周辺の崇仁地区や東九条地区で地域活性化のための施設運営を展開し、平成31年２月には京都市崇仁地区の京都市所有の土地の暫定活用を受託し「るてん商店街」を運営しており、令和５年６月にはそこに京都伝統工芸体験場をオープンすることで、地域の歴史や文化を尊重し発展させながら活性化を進めております。
次に、地域の関係人口拡大や移住定住促進事業として、大学生を主体とした地域課題解決を目的としたインターンシップを実施しております。これらのインターンシップでは、若者たちは地域自治体を訪れ、地域の現状や課題を現場で体感することで、その課題を解決するための具体的なプロジェクト提案を町に持ちかけ、関係者との間で積極的な意見交換を行い、実現可能なものはそのまま事業化いたします。また自治体ファンの若者たちのクラスターを大都市に創出することに繋げます。
また、地域の関係人口の拡大や移住定住の促進を目的とした事業も推進しております。原発事故の影響を受けた福島の被災地楢葉町や日本海側の政令指定都市である新潟市では自治体と連携した様々な取り組みを行っており、自治体規模それぞれに適応した地域活性化プロジェクトを完成させました。
これらのサービスやプログラムは、関係官庁や多くの地方自治体から高く評価されております。
私たちは、地域の活性化や課題解決に真摯に取り組む姿勢を持ち続け、それを支える人材の採用や育成にも力を入れております。新しい時代に合わせた取り組みやアイディアを通じて、日本の地域社会の更なる発展に貢献していく所存です。
その他事業
その他事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は12百万円（前年同期比32.7％減）となりました。
その他の事業として、主に新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高1,328百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益56百万円（前年同期比59.2％増）、営業外収益で投資有価証券売却益７百万円、助成金収入１百万円等計上、営業外費用で支払利息３百万円等計上により、経常利益68百万円（前年同期比53.1％増）、特別利益で訴訟関連収入１百万円、特別損失で訴訟関連損失６百万円等計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益48百万円（前年同期比57.9％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,353百万円となり、前連結会計年度末と比較して21百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金33百万円の増加等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における総負債は954百万円となり、前連結会計年度末と比較して24百万円の減少となりました。これは主に長期借入金41百万円の減少等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は398百万円となり、前連結会計年度末と比較し45百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益48百万円の計上による増加等によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,147,200 |
| 計 | 40,147,200 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (令和５年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (令和５年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,229,800 | 11,229,800 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 11,229,800 | 11,229,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年７月１日～ 令和５年９月30日 | － | 11,229,800 | － | 514,068 | － | 140,820 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和５年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
| 令和５年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 476,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,750,100 | 107,501 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,229,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 107,501 | － | |
（注）単元未満株式には当社所有の自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
| 令和５年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ピーエイ | 福島県双葉郡楢葉町大字 北田字下山根38番地１ | 476,900 | － | 476,900 | 4.24 |
| 計 | － | 476,900 | － | 476,900 | 4.24 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役会長兼社長 | 代表取締役会長兼ＣＥＯ | 加藤 博敏 | 2023年6月22日 |
| 取締役副社長 | 代表取締役社長兼ＣＯＯ | 垣内 康晴 | 2023年6月22日 |
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和５年７月１日から令和５年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年１月１日から令和５年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (令和４年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (令和５年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 822,277 | 855,305 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 154,171 | 164,136 |
| 棚卸資産 | 2,161 | 5,595 |
| その他 | 104,286 | 80,282 |
| 貸倒引当金 | △4,091 | △2,277 |
| 流動資産合計 | 1,078,805 | 1,103,043 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 132,852 | 122,969 |
| その他（純額） | 45,766 | 42,799 |
| 有形固定資産合計 | 178,618 | 165,768 |
| 無形固定資産 | 212 | 474 |
| 投資その他の資産 | ※ 74,456 | ※ 84,242 |
| 固定資産合計 | 253,287 | 250,486 |
| 資産合計 | 1,332,093 | 1,353,529 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 36,387 | 33,738 |
| 短期借入金 | 450,000 | 450,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 55,008 | 55,592 |
| 未払金 | 60,698 | 61,959 |
| 未払法人税等 | 5,859 | 19,501 |
| 賞与引当金 | 7,730 | 18,176 |
| 資産除去債務 | － | 4,050 |
| その他 | 62,585 | 59,859 |
| 流動負債合計 | 678,269 | 702,877 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 200,488 | 158,648 |
| 退職給付に係る負債 | 10,175 | 12,309 |
| 繰延税金負債 | 34,697 | 28,928 |
| 資産除去債務 | 44,223 | 40,182 |
| その他 | 10,860 | 11,739 |
| 固定負債合計 | 300,443 | 251,807 |
| 負債合計 | 978,713 | 954,685 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 514,068 | 514,068 |
| 資本剰余金 | 399,886 | 399,886 |
| 利益剰余金 | △490,404 | △442,114 |
| 自己株式 | △71,335 | △71,335 |
| 株主資本合計 | 352,213 | 400,503 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | － | △658 |
| 為替換算調整勘定 | △1,682 | △2,930 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,682 | △3,588 |
| 非支配株主持分 | 2,848 | 1,929 |
| 純資産合計 | 353,379 | 398,844 |
| 負債純資産合計 | 1,332,093 | 1,353,529 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 令和４年１月１日 至 令和４年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 令和５年１月１日 至 令和５年９月30日) | |
| 売上高 | 1,248,030 | 1,328,950 |
| 売上原価 | 686,147 | 747,190 |
| 売上総利益 | 561,883 | 581,760 |
| 販売費及び一般管理費 | 526,579 | 525,552 |
| 営業利益 | 35,303 | 56,207 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 191 | 273 |
| 投資有価証券売却益 | 2,871 | 7,001 |
| 助成金収入 | 7,266 | 1,961 |
| その他 | 2,745 | 6,037 |
| 営業外収益合計 | 13,073 | 15,273 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,290 | 3,107 |
| その他 | 525 | 128 |
| 営業外費用合計 | 3,815 | 3,236 |
| 経常利益 | 44,561 | 68,245 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社清算益 | 2,398 | － |
| 訴訟関連収入 | － | 1,451 |
| 特別利益合計 | 2,398 | 1,451 |
| 特別損失 | ||
| 訴訟関連損失 | － | 6,417 |
| 固定資産除却損 | － | 769 |
| 特別損失合計 | － | 7,186 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 46,960 | 62,509 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,402 | 20,963 |
| 法人税等調整額 | △3,619 | △5,825 |
| 法人税等合計 | 15,782 | 15,138 |
| 四半期純利益 | 31,177 | 47,371 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 589 | △919 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 30,588 | 48,290 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 令和４年１月１日 至 令和４年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 令和５年１月１日 至 令和５年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 31,177 | 47,371 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △245 | △658 |
| 為替換算調整勘定 | △2,574 | △1,248 |
| その他の包括利益合計 | △2,820 | △1,906 |
| 四半期包括利益 | 28,357 | 45,464 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 28,091 | 46,383 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 266 | △919 |
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （令和４年12月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （令和５年９月30日） | |
|---|---|---|
| 投資その他の資産 | 2,240千円 | 4,380千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 令和４年１月１日 至 令和４年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 令和５年１月１日 至 令和５年９月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 21,518千円 | 15,394千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年９月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年９月30日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期 連結損益計算書 計上額 （注）３ | |||||
| 情報サービス事業 | 人材派遣事業 | 保育事業 | 地域創生 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 688,590 | 219,287 | 256,155 | 14,085 | 1,178,118 | 19,197 | 1,197,315 | － | 1,197,315 |
| その他の収益 （注４） | － | － | － | 50,714 | 50,714 | － | 50,714 | － | 50,714 |
| 外部顧客への売上高 | 688,590 | 219,287 | 256,155 | 64,799 | 1,228,833 | 19,197 | 1,248,030 | － | 1,248,030 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 107 | － | － | － | 107 | － | 107 | △107 | － |
| 計 | 688,697 | 219,287 | 256,155 | 64,799 | 1,228,941 | 19,197 | 1,248,138 | △107 | 1,248,030 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 191,680 | 14,280 | 24,775 | △28,825 | 201,911 | △3,616 | 198,295 | △162,992 | 35,303 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△162,992千円には、全社費用△162,992千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸料収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期 連結損益計算書 計上額 （注）３ | |||||
| 情報サービス事業 | 人材派遣事業 | 保育事業 | 地域創生 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 753,217 | 201,344 | 294,722 | 24,723 | 1,274,007 | 12,927 | 1,286,935 | － | 1,286,935 |
| その他の収益 （注４） | － | － | － | 42,015 | 42,015 | － | 42,015 | － | 42,015 |
| 外部顧客への売上高 | 753,217 | 201,344 | 294,722 | 66,739 | 1,316,023 | 12,927 | 1,328,950 | － | 1,328,950 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5 | － | － | 5,433 | 5,439 | － | 5,439 | △5,439 | － |
| 計 | 753,223 | 201,344 | 294,722 | 72,172 | 1,321,462 | 12,927 | 1,334,390 | △5,439 | 1,328,950 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 226,771 | 4,707 | 3,136 | △5,501 | 229,113 | △10,004 | 219,108 | △162,901 | 56,207 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△162,901千円には、セグメント間取引消去7,354千円、全社費用△170,255千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸料収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 令和４年１月１日 至 令和４年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 令和５年１月１日 至 令和５年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | ２円84銭 | ４円49銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 30,588 | 48,290 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 30,588 | 48,290 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 10,752 | 10,752 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 令和５年11月７日 |
|---|
| 株式会社ピーエイ |
| 取締役会 御中 |
監査法人東海会計社 愛知県名古屋市
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 島 幸 一 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 島 浩 司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーエイの令和５年１月１日から令和５年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和５年７月１日から令和５年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年１月１日から令和５年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーエイ及び連結子会社の令和５年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。