4078 堺化学工業 四半期報告書－第129期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第128期第２四半期連結累計期間及び第128期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第129期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、酸化チタン事業を中心に当初計画よりも販売数量が落ち込みました。それを踏まえ当初計画よりも必要に応じて生産調整を実施し、在庫調整を進めました。その結果、売上高は前年同期比5.2％減の40,471百万円となり、営業利益は前年同期比71.9％減の917百万円、経常利益は前年同期比76.9％減の885百万円となりました。また、繰延税金資産の取り崩しなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,033百万円となりました。

総資産は前連結会計年度末比2.8％増の131,575百万円となりました。

セグメントの業績は以下のとおりです。

なお、各セグメントの営業利益は全社費用等調整前の金額であります。

（化学）

売上高は前年同期比5.9％減の36,313百万円となり、営業利益は前年同期比54.4％減の1,896百万円となりました。

電子材料（成長事業）

積層セラミックコンデンサ向け誘電体及び誘電体材料は、中国の景気低迷、及び業界全体での在庫調整の影響が依然継続しており、ともに出荷数量が減少し、売上・利益ともに減少しました。

化粧品材料（成長事業）

日焼け止め向けの超微粒子酸化チタン・酸化亜鉛は、主に海外向けでの販売が振るわず、生産調整も実施したことから、売上・利益ともに減少しました。

酸化チタン・亜鉛製品（効率化検討事業）

酸化チタンは、価格改定は進めているものの、景気後退の影響により前年同期に比べ出荷数量が大きく減少し、稼働率も低下したことで、売上・利益ともに減少しました。

亜鉛製品は、自動車タイヤ向けが堅調に推移したものの、高騰していた亜鉛建値が下落し、売上・利益ともに減少しました。

樹脂添加剤（効率化検討事業）

国内向け塩ビ安定剤は、価格改定は進んでいるものの、昨年度好調であった半導体製造設備用ＰＶＣ工業板用の荷動きの鈍化に加え、住宅関連向けなど全般的に低調に推移し、販売数量が低下したことから、売上・利益ともに減少しました。一方海外については、タイ・ベトナム両現地法人ともに、非鉛系安定剤の出荷が好調に推移し、価格改定も進んだことから、売上・利益ともに増加しました。

衛生材料（安定事業）

衛生材料事業は、商社業およびインドネシア現地法人の製造業ともに、おむつ・サニタリー用品および医療用関連向けの出荷が、客先での在庫調整で販売数量は減少しましたが、原料価格転嫁が進み、売上・利益ともに堅調に推移しました。

有機化学品（安定事業）

チオ製品は、プラスチックレンズ向けの販売が堅調で価格改定も進み、売上は増加しました。しかし、原燃料価格の高騰の影響を受け、利益は減少しました。

リン製品は、弊社子会社間での事業移管の端境期で一時的に出荷数量が減少し、売上は減少しました。

医薬品原薬・中間体の生産受託については、原薬が好調でしたが、中間体が低調であったため、売上・利益ともに減少しました。

触　媒（効率化検討事業）

水添石油樹脂向けなどで使用されるニッケル触媒は、販売数量が伸び悩みましたが、価格改定を進めたため、利益は改善しました。

火力発電所やごみ焼却施設で使用される脱硝触媒は、海外のごみ焼却場向け案件が一服したため販売数量が減少し、売上・利益ともに減少しました。

受託加工（安定事業）

加工顔料は、自動車関連向けが好調に推移しました。一方、焼成・混合・乾燥等の工程受託では一部好採算案件の需要が依然低調となっており、売上・利益ともに減少しました。

（医療）

売上高は前年同期比0.9％増の4,158百万円となりましたが、営業利益は前年同期比39.8％減の144百万円となりました。

医療用医薬品

バリウム造影剤は、国内・輸出ともに低調に推移し、原材料高の影響も受け、売上・利益ともに減少しました。

また、消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬「アルロイドＧ」は、薬価引き下げの影響もあり、売上・利益ともに減少しました。

医療機器

内視鏡洗浄消毒器は、リニューアル品を上市し順調に販売台数を伸ばしましたが、一部消耗品の前年の値上げ前の駆け込み需要の反動減から、利益は前年同期を下回りました。

一般用医薬品・その他

かぜ薬「改源」など一般用医薬品は、好調に推移し、売上・利益ともに増加しました。また、紫外線対策サプリメント「ソルプロ」など美容医療機関向け製品は好調に推移し、売上・利益ともに増加しました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の財政状態に関しては、以下のとおりです。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は131,575百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,554百万円増加しました。

主な要因は、現金及び預金が3,235百万円増加、受取手形及び売掛金が1,272百万円増加したものの、繰延税金資産が1,355百万円減少したことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は50,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,615百万円増加しました。

主な要因は、転換社債型新株予約権付社債が3,000百万円、長期借入金が1,995百万円、支払手形及び買掛金が1,318百万円、繰延税金負債が884百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は80,656百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,061百万円減少しました。この結果、自己資本比率は60.5％（前連結会計年度末は62.9％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローに関しては、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの収入は3,187百万円となり、前年同期に比べ2,064百万円増加しました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が3,445百万円減少したものの、棚卸資産の増減額が4,921百万円減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローの支出は1,625百万円となり、前年同期に比べ339百万円増加しました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が327百万円増加したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローの収入は1,587百万円となり、前年同期に比べ580百万円増加しました。これは、主に連結の範囲を伴わない子会社株式の取得による支出が2,631百万円増加、短期借入金の純増減額が3,761百万円減少したものの、長期借入れによる収入が4,500百万円増加、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入が3,000百万円増加したことによるものです。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,336百万円増加し、15,524百万円となりました。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,359百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　株式会社日本カストディ銀行、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、それぞれ全て信託業務に係る株式です。

　　　２　当社は、自己株式を789,106株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

３　2020年６月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が同年６月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社

住所　　　　　　　　東京都千代田区丸の内１丁目５番１号

保有株券等の数　　　株式　1,779,900株

株券等保有割合　　　10.47％

４　2022年５月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者で

　　ある三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が、同年４月25日現在でそれぞれ以下の株式を保有

　　している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんの

　　で、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

５　2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及び

　　その共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が、同年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて

　　いるものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には

　　含めておりません。

　　　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

６　2023年10月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式

　　会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、同年９月29日現在で以下の株式を所有してい

　　る旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記

　　大株主の状況には含めておりません。

　　　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

７　2023年10月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者である

　　アセットマネジメントOne株式会社が、同年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、

　　当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま

　　せん。

　　　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の銀行借入に対し、債務保証を行っております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりです。

　３　　当社においては、機動的、安定的な資金調達を実現するために取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　受取保険金

2021年５月11日に湯本工場（福島県いわき市）において発生しました爆発火災事故に係る保険金のうち前第２四半期連結累計期間において確定した受取額より、撤去費用および事故対応に係る諸費用を控除した金額を計上しております。

※３　減損損失

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

　当社グループは、セグメントを基礎とし、遊休資産及び賃貸用資産については個々の資産ごとにグルーピングをしております。このうち、遊休資産については、市場価格が著しく下落しているため、それぞれ帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（57百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物7百万円、機械装置及び運搬具50百万円です。なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分見込額等合理的な見積りにより評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の

    とおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

2022年５月13日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　普通株式の配当に関する事項

(2) 基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

2022年11月９日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

２　株主資本の金額の著しい変動

　前第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１　配当に関する事項」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

2023年５月12日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

　普通株式の配当に関する事項

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

2023年11月８日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

普通株式の配当に関する事項

２　株主資本の金額の著しい変動

（子会社株式の追加取得）

　当社は、当第２四半期連結累計期間において、連結子会社である堺商事株式会社の株式を追加取得いたしました。この結果、資本剰余金が433百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１　セグメント利益の調整額△1,136百万円には、セグメント間取引消去△6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,130百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１　セグメント利益の調整額△1,124百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,119百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　「化学」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては57百万円であります。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　子会社株式の追加取得

１.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

　結合当事企業の名称　堺商事株式会社

　事業の内容　化学工業薬品及びその関連商品の輸出・輸入、国内販売及び製造

(2)企業結合日

　2023年７月１日（みなし取得日）

(3)企業結合の法定形式

　非支配株主からの株式取得

(4)結合後企業の名称

　名称の変更はありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

　追加取得した株式の議決権比率は36.0％であり、当該取引により議決権比率の合計は100％となりました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価　　現金及び預金　　　3,066百万円

　　取得原価　　　　　　　　　　　　3,066百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

　子会社株式の追加取得

(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

　433百万円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

　（注）　前第２四半期連結累計期間においては潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間においては潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………567百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日

(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堺化学工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、堺化学工業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年11月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上