4326 インテージホールディングス 四半期報告書－第52期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託として保有する当社株式を含めております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、様々な社会情勢の変化に対する各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めの影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れリスクにより、当社グループのお客様を取り巻く環境は引き続き不透明な状況にあります。

当社グループが事業を展開するアジア地域の経済は、国による濃淡はあるものの景気持ち直しの動きがみられます。

当社グループは当連結会計年度である2024年６月期を初年度とする第14次中期経営計画（３か年）を策定いたしました。また本計画のグループ基本方針を「Data ＋ Technology企業としてのNew Portfolioへ　- 新たな価値発揮の創出 -」としております。人口減少・高齢化社会、そして、デジタル社会の進展を機会ととらえ、社会的ロスをなくし、便利で豊かな社会の実現に向けてマーケティングインテリジェンス（以下MI）、ビジネスインテリジェンス（以下BI）の単体機能提供からMIとBIを融合させたサービスを提供する企業＝Data＋Technology企業として、新たな価値発揮を創出してまいります。

マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、国内は既存事業の伸長および新規事業によるドメインの拡張に加え、CXマーケティングプラットフォーム確立に向けた推進、SCIの刷新、及び株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの次世代リサーチの拡販による黒字化を目指しております。

海外はGlobal Future Lab（※）との連携等によるマーケティング、営業体制の強化、事業基盤確立を推進しております。

マーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、ヘルスケアにおける意思決定パートナーの実現に向けて、リアルワールドデータなどを通じて得られる事実ベースのデータに、医療消費者の意識や行動のデータを加えることで、生活者の理解をより深めてまいります。また、高い専門性（プロフェッショナル）をもつ人材を育成することで、お客さまの課題解決に貢献するソリューションを提供してまいります。また、営業体制強化についても継続して推進してまいります。

ビジネスインテリジェンス事業においては、10年先も選ばれ続けるDXパートナーの実現に向けて、これまで培ったデータ解析力やユーザービジネスに対する理解を強みとしたデータの価値創造に取り組んでまいります。また、現在取り組んでいるデータ活用ソリューションを発展させ、業界共通ソリューションを確立・提供することで、顧客のビジネス変革を支援してまいります。

グループ全体としては安定的な財務基盤に基づく資本政策の強化、グループ間連携のビジネス創出、人的資本を始めとした非財務資本増加のための施策実施、及びサステナビリティの強化に向けて推進しております。

この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高14,306百万円（前年同期比1.3%増）、営業利益198百万円（同65.4％減）、経常利益314百万円（同65.3%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は150百万円（同78.3%減）となりました。

事業分野別の状況は次のとおりであります。

①マーケティング支援（消費財・サービス）事業

マーケティング支援（消費財・サービス）事業の連結業績は、売上高9,015百万円（前年同期比1.8%減）、営業損失295百万円（前年同期の営業利益は112百万円）の減収減益となりました。

当事業では、主力事業であるパネル調査は堅調に推移しました。一方で原材料の高騰等によるお客様のマーケティング予算引き締めの影響を受け、カスタムリサーチは前年の水準に及びませんでした。そのような環境下において、カスタムリサーチは新規／休眠顧客・窓口の掘り起こしを強化しており、お客様からの受注・引合いは回復傾向にあります。また、CODE（買い物情報や商品評価情報が登録できるスマホアプリ）を用いたリサーチなどを提供する株式会社リサーチ・アンド・イノベーションは好調に推移しております。

海外事業はベトナム及びタイが好調な反面、データスプリング、シンガポールは低調に推移しております。今後は各国での着実な案件獲得、及び拠点間連携を推進し年間数値目標の達成を目指します。

投資活動においては、CXマーケティングプラットフォームの確立、及びSCIの刷新に向けて計画通り進捗しております。

利益面については、売上が計画を下回ったこと及び投資費用の増加などにより減益となっております。

②マーケティング支援（ヘルスケア）事業

マーケティング支援（ヘルスケア）事業の連結業績は、売上高3,353百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益255百万円（同31.9％減）の増収減益となりました。

当事業では、株式会社インテージヘルスケアの主力事業であるリサーチ事業において、前年を下回る水準で推移しましたが、医療領域のカスタムリサーチを中心に回復軌道に乗りつつあります。CRO（医療品開発業務受託機関）につきましては、大型案件の反動減の影響により前年を下回る水準で推移しております。

株式会社協和企画においては、新薬上市案件と大型案件の獲得に伴い売上が伸長しており、粗利率の改善に取り組んでおります。

利益面については、リサーチ事業の収益性の高い分野での売上減少の影響を受けております。

③ビジネスインテリジェンス事業

ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高1,938百万円（前年同期比17.4％増）、営業利益239百万円（同176.1％増）の増収増益となりました。

当事業では、株式会社インテージテクノスフィアにおいて、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、旅行業界を中心としたSI案件の受注残が順調に積み上がり前年を上回る水準で推移しました。また、DX支援領域や健康情報領域も堅調に推移しております。

株式会社ビルドシステム及びエヌ・エス・ケイ株式会社についても前年を上回る水準で推移しております。

利益面については、売上の増加により増益となっております。

※ Global Future Lab：海外の事業拡張を目指し、マーケティング及び新サービス開発を推進する組織

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ66百万円減少し、26,346百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が1,309百万円、仕掛品が417百万円増加したものの、現金及び預金が2,091百万円減少したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ116百万円減少し、17,861百万円となりました。これは、繰延税金資産が72百万円増加したものの、リース資産が45百万円、のれんが30百万円、投資有価証券が13百万円減少したことなどによるものです。

この結果、総資産は183百万円減少し、44,207百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,328百万円増加し、13,130百万円となりました。これは、未払法人税等が303百万円、賞与引当金が964百万円減少したものの、短期借入金が1,475百万円、その他が1,187百万円増加したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ218百万円減少し、1,365百万円となりました。これは、長期借入金が73百万円、リース債務が31百万円、退職給付に係る負債が106百万円減少したことなどによるものです。

この結果、負債合計は1,109百万円増加し、14,496百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,293百万円減少し、29,711百万円となりました。これは、為替勘定調整勘定が171百万円増加したものの、利益剰余金が1,465百万円減少したことなどによるものです。

(2)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において研究開発費は発生しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】

(株式会社NTT ドコモとの資本業務提携契約の締結)

当社は、2023年９月６日開催の当社取締役会において、株式会社NTT ドコモとの間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます）を締結することを決議いたしました。

また併せて、同日開催の当社取締役会において、株式会社NTT ドコモによる当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては、当社の株主の皆様のご判断に委ねることについて決議いたしました。

なお、株式会社NTT ドコモは、本公開買付けにより、当社を株式会社NTT ドコモの連結子会社とすることを目的としていましたが、当社株式の上場廃止を企図するものではなく、本公開買付け成立後も引き続き当社株式の株式会社東京証券取引所プライム市場における上場は維持される方針です。

本資本業務提携契約の概要等は以下のとおりです。

(1) 本公開買付けに関する事項

(2) 業務提携の内容

(3) 経営の独立性

(4) 役員の構成等

(5) 議決権割合の維持に関する協力

(6) 公開買付者による当社株式の取扱い等

(7) 両社グループ間の取引

(8) 雇用条件の維持

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　　　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託として保有する株式が397,100株含まれており、「議決権の数」欄には、同名義の完全議決権株式に係る議決権の数3,971個が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

（注）上記には、役員向け株式給付信託として保有する当社株式397,100株（議決権の数3,971個）を含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当社及び連結子会社は、税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　当社においては、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うことにより、資金効率の向上を図ることを目的としてコミットメントライン契約を締結しております。

四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

なお、本契約には財務制限条項が付されております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)

１．配当金支払額

（注）2022年９月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金17,032千円が含まれております。

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年８月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式314,500株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が516,160千円増加し、当第１四半期連結累計期間末において、自己株式が2,081,265千円となっております。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)

１．配当金支払額

（注）2023年９月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金16,855千円が含まれております。

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自  2022年７月１日  至  2022年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自  2023年７月１日  至  2023年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注)セグメント利益又は損失(△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  

(収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間 (自  2022年７月１日  至  2022年９月30日)

当第１四半期連結累計期間 (自  2023年７月１日  至  2023年９月30日)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、前第１四半期連結累計期間において、控除した当該自己株式の期中平均株式数は448千株であり、当第１四半期連結累計期間において、控除した当該自己株式の期中平均株式数は401千株であります。

(重要な後発事象)

株式会社NTT ドコモが2023年９月７日から実施しておりました当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付けが、2023年10月16日をもって終了し、2023年10月23日付で株式会社NTT ドコモが当社の親会社に該当することとなりました。株式会社NTT ドコモは、当社株式19,622,021株（当社の総株主の議決権の数に対する議決権の割合：51.00％（小数点以下第三位を四捨五入））を保有しております。

また、日本電信電話株式会社は、株式会社NTT ドコモの総議決権の50％超の議決権を所有するため、新たに当社の親会社に該当することとなりました。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月８日

株式会社インテージホールディングス

取締役会　御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インテージホールディングスの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インテージホールディングス及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社の普通株式に対する公開買付けの結果、2023年10月23日付で株式会社NTT ドコモは会社の親会社となった。また、日本電信電話株式会社は、株式会社NTTドコモの総議決権の50%超の議決権を所有するため、新たに会社の親会社に該当することとなった。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。