| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 大平洋金属株式会社 |
| 【英訳名】 | Pacific Metals Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青 山 正 幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3201)6662(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 松 山 輝 信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3201)6662(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 松 山 輝 信 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第97期第２四半期連結累計期間 | 第98期第２四半期連結累計期間 | 第97期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 17,642 | 8,083 | 34,852 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 605 | △2,487 | △4,960 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | 229 | △2,611 | △5,026 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,049 | △1,927 | △5,095 |
| 純資産額 | (百万円) | 76,080 | 70,106 | 72,034 |
| 総資産額 | (百万円) | 83,622 | 76,304 | 78,825 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | 11.75 | △133.90 | △257.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 90.65 | 91.53 | 91.02 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △10,411 | 712 | △7,516 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 814 | △574 | 974 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,001 | △2 | △3,006 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 14,283 | 17,504 | 17,248 |
| 回次 | 第97期第２四半期連結会計期間 | 第98期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △156.62 | △53.55 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第98期第２四半期連結累計期間及び第97期については１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておらず、第97期第２四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源高及びドル高の同時進行は物価上昇を招き、経済活動への影響は懸念され不透明感が漂うものの、企業収益・個人消費等は堅調に推移しており、景気は緩やかな回復傾向となりました。
海外経済については、中国における不動産市況の深刻化、世界的な金融引き締め、ウクライナ情勢の長期化及びインフレ加速等の影響が懸念され一部の地域において弱さは見られるものの、雇用・所得環境等は堅調に推移しており、厳しさも見られる中で底堅さを維持した推移となりました。
このような状況のもと、当社グループの売上高並びに損益の大半を占めるニッケル事業の主需要先であるステンレス鋼業界は、中国では、景気回復の期待感から稼働率は改善しているものの期待値先行で実需の動きは弱く高水準の在庫が積み増しされており、また、市況全体では断続的な調整も見られ、生産設備の稼働率は総じてばらつきがあり、盛り上がりの欠く推移となりました。
フェロニッケル需要は、前述の環境に加え、海外ステンレス生産者は価格優位性の見られるニッケル銑鉄へ一部調達をシフト及びカーボンニュートラルを意識したステンレススクラップ配合比率見直しも見られ、鈍化傾向で推移しました。
調達面においては、フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の価格は底堅いニッケル鉱石需要等を背景に価格高であり、また、世界的な資源高により諸原燃料価格は高水準にあり、生産コストが上昇する状況となりました。
ロンドン金属取引所(ＬＭＥ)におけるニッケル価格は、中国の景気回復の遅れ、外国為替相場や金融資本市場の変動及びウクライナ情勢等といった複合的な要因等が意識され、やや弱含みの推移となりました。
その中で、当社のフェロニッケル販売数量は、前述した価格優位性の見られるニッケル銑鉄の価格は、当社の販売価格へも影響する環境となっており、一定の収益性を損なわない戦略的な数量抑制方針を継続したため、前年同四半期と比べ国内外向けともに減少し、全体では前年同四半期比46.2％の減少となりました。
フェロニッケル生産数量は、前述のとおり販売数量抑制方針であるため、前年同四半期と比べ減少しました。
フェロニッケル製品の販売価格は、当社適用平均為替レートは前年同四半期比6.6％の円安の一方で、当社適用ＬＭＥニッケル価格は前年同四半期比11.0％下落し、また、当社適用価格相場に加えて、前述のとおりニッケル銑鉄の価格も一部参考とした価格水準としたことから従来と比べ販売価格安となり、収入が伸び悩む厳しい販売環境が継続しました。
このように、事業環境が急変しておりますが、採算性重視の受注を徹底し、臨機応変な生産販売体制の構築等に努めております。さらには、海外事業展開・新規事業開発の早期実現、ＧＨＧ排出量低減の取り組み及びコストミニマムを追求するための業務効率改善策の強化等、業績の底上げ及び収益安定化に向けた取り組みを継続しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、連結売上高が8,083百万円、前年同四半期比では54.2％の減収となりました。損益面では、減収要因に加え、棚卸資産の収益性低下による簿価切下げ額の計上に伴う売上原価の増加等もあり営業損失は6,194百万円(前年同四半期営業損失4,464百万円)、営業外収益において持分法による投資利益2,827百万円の計上等を含めた経常損失は2,487百万円(前年同四半期経常利益605百万円)、特別利益へ投資有価証券売却益138百万円の計上等を含めた親会社株主に帰属する四半期純損失は2,611百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益229百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ニッケル事業
ニッケル事業についての経営成績は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
その結果、当部門の売上高は7,696百万円、前年同四半期比55.6％の減収、営業損失は6,147百万円(前年同四半期営業損失4,328百万円)となりました。
②ガス事業
ガス事業についての経営成績は、安定した操業ではあったものの設備修繕に伴う費用計上等もあり、損失計上となりました。
その結果、当部門の売上高は430百万円、前年同四半期比25.2％の増収、営業損失は43百万円(前年同四半期営業損失25百万円)となりました。
③その他
その他の事業部門では、不動産事業での販売成約等はなかったため、損失計上となりました。
その結果、当部門の売上高は零(前年同四半期売上高28百万円)、営業損失は８百万円(前年同四半期営業損失114百万円)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの資産、負債及び純資産は、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,521百万円減少し、76,304百万円となりました。
流動資産では、電力会社の冬の節電チャレンジキャンペーン参加による電力使用量削減の特典である受取報奨金が入金及び未収消費税の還付に伴いその他に含まれる未収入金の減少等により、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ3,733百万円の減少となりました。
固定資産では、政策保有株式売却による投資有価証券の減少はありましたが持分法による投資利益の計上等により、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ1,211百万円の増加となりました。なお、当社の投資有価証券26,661百万円の主な内訳は、持分法適用による連結額17,722百万円、関連会社株式2,331百万円、フィリピンの株式市場へ上場している当社持分法適用関連会社のホールディングカンパニーNickel Asia Corporation株式5,976百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ593百万円減少し、6,197百万円となりました。
流動負債では、支払手形及び買掛金の決済等による減少もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ445百万円の減少となりました。
固定負債では、工事費用の検収による復旧費用引当金の減少等もあり、その他の要因も含め前連結会計年度末に比べ148百万円の減少となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,927百万円減少し、70,106百万円となりました。
株主資本は、損失計上等により2,611百万円の減少、その他の包括利益累計額は為替換算調整勘定の増加等により705百万円の増加及び非支配株主持分21百万円の減少となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主な増加要因である棚卸資産の増減額1,277百万円、未収消費税等の増減額1,614百万円、利息及び配当金の受取額2,462百万円等に、主な減少要因である税金等調整前四半期純損失2,350百万円、持分法による投資利益2,827百万円等を加減算し712百万円の収入で、前年同四半期に比べ11,124百万円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主な増加要因である投資有価証券の売却による収入174百万円等に、主な減少要因である有形固定資産の取得による支出484百万円等を加減算し、574百万円の支出で、前年同四半期に比べ1,389百万円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、２百万円の支出で、前年同四半期に比べ2,999百万円の支出減となりました。
現金及び現金同等物の増減額は、前年同四半期に比べ12,604百万円の増加となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は17,504百万円となり前年同四半期末残高に比べ3,220百万円の増加となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
連結業績予想につきましては、ウクライナ情勢の長期化は国内外の景気へ引き続き影響を及ぼしており、また、欧米等の累積的な金融引き締めの影響及び中国の景気回復遅れ等を背景とした景気後退懸念は、経済の先行きをより不確実性の高いものとしております。
当社においては、フェロニッケル製品の数量面については、環境に大きな変化は見られず、収益性の観点から数量抑制の強化を図るため、前回公表計画と比べて減少を見込んでおります。
損益については、フェロニッケル製品の販売価格面では、当社適用価格相場に加えて、価格優位性の見られるニッケル銑鉄の価格も一部参考とした価格水準のため収入の伸びは一定程度抑えられ、また、調達価格面では、主原料であるニッケル鉱石価格及び原燃料や電力の価格は引き続き高水準で推移しているため、大きな影響を与えることが見込まれます。
その他では、棚卸資産簿価切下げ額について、上期は追加計上の一方、下期では簿価切下げ額の縮小で戻入れ額が発生することにより、上期と下期の損益傾向は異なることが見込まれます。また、特別利益へ投資有価証券売却益の計上が見込まれます。
このように、厳しい状況は継続しておりますが、こうした事業環境等への対応は、当社グループの中期経営計画において掲げる基本方針等で取り組む活動に合致しており、引き続き強く推し進めて参ります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は261百万円であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、販売及び生産の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,577,071 | 19,577,071 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数：100株完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 19,577,071 | 19,577,071 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日 | ― | 19,577 | ― | 13,922 | ― | 3,481 |
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 2,511 | 12.88 |
| 日鉄ステンレス株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 2,049 | 10.51 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 812 | 4.17 |
| 立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号 | 648 | 3.32 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 634 | 3.25 |
| J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 300 | 1.54 |
| 大平洋金属取引先持株会 | 青森県八戸市河原木遠山新田５番２号 | 224 | 1.15 |
| MLI FOR CLIENT GENERAL NON TREATY-PB（常任代理人BOFA証券株式会社） | MERRILL LYNCH FINANCIALCENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋一丁目４番１号 日本橋一丁目三井ビルディング） | 213 | 1.09 |
| 日本機設株式会社 | 東京都江東区新砂一丁目６番35号 | 203 | 1.04 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 201 | 1.03 |
| 計 | ― | 7,798 | 39.98 |
(注)１ 2023年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント株式会社が2023年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 45 | 0.23 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB United Kingdom | 86 | 0.44 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 1,344 | 6.87 |
２ 2023年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 434 | 2.22 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 821 | 4.19 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 75,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 194,368 | ― |
| 19,436,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 64,971 | |||
| 発行済株式総数 | 19,577,071 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 194,368 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)大平洋金属株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目６番１号 | 75,300 | ― | 75,300 | 0.38 |
| 計 | ― | 75,300 | ― | 75,300 | 0.38 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,848 | 17,104 | |||||||||
| 売掛金 | 6,593 | 6,820 | |||||||||
| 有価証券 | 1,500 | 1,700 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,204 | 7,936 | |||||||||
| 仕掛品 | 361 | 267 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,836 | 4,874 | |||||||||
| その他 | 4,904 | 1,812 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 44,247 | 40,514 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 8,383 | 8,384 | |||||||||
| 無形固定資産 | 239 | 291 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 25,518 | 26,661 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 198 | 266 | |||||||||
| その他 | 243 | 192 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 25,954 | 27,114 | |||||||||
| 固定資産合計 | 34,577 | 35,789 | |||||||||
| 資産合計 | 78,825 | 76,304 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 760 | 622 | |||||||||
| 未払費用 | 1,018 | 1,029 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7 | 46 | |||||||||
| 賞与引当金 | 95 | 163 | |||||||||
| その他 | 657 | 232 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,539 | 2,094 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 50 | 55 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,087 | 2,068 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 631 | 631 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 11 | 5 | |||||||||
| 契約損失引当金 | 1,273 | 1,273 | |||||||||
| 復旧費用引当金 | 187 | 43 | |||||||||
| その他 | 10 | 26 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,252 | 4,103 | |||||||||
| 負債合計 | 6,791 | 6,197 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,922 | 13,922 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,481 | 3,481 | |||||||||
| 利益剰余金 | 50,540 | 47,929 | |||||||||
| 自己株式 | △452 | △452 | |||||||||
| 株主資本合計 | 67,491 | 64,879 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,831 | 3,663 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 593 | 593 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △510 | 375 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 340 | 328 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,254 | 4,960 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 287 | 266 | |||||||||
| 純資産合計 | 72,034 | 70,106 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 78,825 | 76,304 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,642 | 8,083 | |||||||||
| 売上原価 | 20,885 | 13,318 | |||||||||
| 売上総損失（△） | △3,243 | △5,234 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 437 | 176 | |||||||||
| 一般管理費 | 783 | 783 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※ 1,220 | ※ 960 | |||||||||
| 営業損失（△） | △4,464 | △6,194 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 11 | |||||||||
| 受取配当金 | 237 | 174 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 51 | 53 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,699 | 2,827 | |||||||||
| 為替差益 | 1,056 | 691 | |||||||||
| その他 | 86 | 33 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,137 | 3,791 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 棚卸資産処分損 | - | 32 | |||||||||
| 外国源泉税 | 31 | 25 | |||||||||
| その他 | 36 | 25 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 67 | 83 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 605 | △2,487 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 386 | 138 | |||||||||
| 特別利益合計 | 386 | 138 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 76 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 76 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 915 | △2,350 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 518 | 230 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 177 | 51 | |||||||||
| 法人税等合計 | 696 | 282 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 219 | △2,632 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △9 | △21 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 229 | △2,611 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 219 | △2,632 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,937 | △200 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9 | △19 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 659 | 926 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,269 | 705 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,049 | △1,927 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,040 | △1,905 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △9 | △21 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 915 | △2,350 | |||||||||
| 減価償却費 | 135 | 171 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △243 | △185 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △3,699 | △2,827 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 76 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △386 | △138 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,222 | △226 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △10,838 | 1,277 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 466 | 16 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △1,069 | 1,614 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 133 | △138 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △425 | 11 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △241 | △4 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △222 | 68 | |||||||||
| 復旧費用引当金の増減額（△は減少） | - | △144 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △54 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | - | △67 | |||||||||
| 契約損失引当金の増減額(△は減少) | △33 | - | |||||||||
| その他 | △452 | 940 | |||||||||
| 小計 | △11,716 | △1,977 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,330 | 2,462 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,025 | 227 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △10,411 | 712 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | - | △200 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 527 | 174 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △472 | △484 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 800 | - | |||||||||
| その他 | △40 | △65 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 814 | △574 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △2,998 | △0 | |||||||||
| その他 | △2 | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,001 | △2 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 250 | 120 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △12,348 | 255 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 26,631 | 17,248 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 14,283 | ※ 17,504 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||||
| 運賃諸掛 | 195 百万円 | 195 | 百万円 | 72 百万円 | 72 | 百万円 |
| 195 | 百万円 | |||||
| 72 | 百万円 | |||||
| 販売手数料 | 241 | 241 | 104 | 104 | ||
| 241 | ||||||
| 104 | ||||||
| 退職給付費用 | 11 | 11 | 12 | 12 | ||
| 11 | ||||||
| 12 | ||||||
| 賞与引当金繰入額 | 37 | 37 | 19 | 19 | ||
| 37 | ||||||
| 19 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 13,883 | 百万円 | 17,104 | 百万円 |
| 有価証券 | 2,300 | 1,700 | ||
| 償還期間が３カ月を超える有価証券 | △1,900 | △1,300 | ||
| 現金及び現金同等物 | 14,283 | 17,504 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月28日取締役会 | 普通株式 | 3,022 | 155.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| ニッケル事業 | ガス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,319 | 295 | 17,614 | 28 | 17,642 | 17,642 | |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 48 | 48 | － | 48 | △48 | － |
| 計 | 17,319 | 343 | 17,662 | 28 | 17,690 | △48 | 17,642 |
| セグメント損失（△） | △4,328 | △25 | △4,354 | △114 | △4,468 | 4 | △4,464 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業、廃棄物リサイクル事業であります。
２ セグメント損失の調整額４百万円には、セグメント間取引消去４百万円及びその他の調整額０百万円が含まれております。
３ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| ニッケル事業 | ガス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,696 | 386 | 8,083 | － | 8,083 | 8,083 | |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 43 | 43 | － | 43 | △43 | － |
| 計 | 7,696 | 430 | 8,126 | － | 8,126 | △43 | 8,083 |
| セグメント損失（△） | △6,147 | △43 | △6,190 | △8 | △6,199 | 4 | △6,194 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業であります。
２ セグメント損失の調整額４百万円には、セグメント間取引消去４百万円及びその他の調整額０百万円が含まれております。
３ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||
| ニッケル事業 | ガス事業 | 計 | |||
| 日本 | 10,692 | 295 | 10,987 | 28 | 11,015 |
| 韓国 | 2,545 | ─ | 2,545 | ─ | 2,545 |
| 台湾 | 3,798 | ─ | 3,798 | ─ | 3,798 |
| 中国 (注)２ | △241 | ─ | △241 | ─ | △241 |
| インド | 524 | ─ | 524 | ─ | 524 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,319 | 295 | 17,614 | 28 | 17,642 |
| その他の収益 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 外部顧客への売上高 | 17,319 | 295 | 17,614 | 28 | 17,642 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業、廃棄物リサイクル事業であります。
２ 前連結会計年度の売上について、ＬＭＥニッケル価格の暴騰に伴い契約価格の変更を行ったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||
| ニッケル事業 | ガス事業 | 計 | |||
| 日本 | 6,937 | 386 | 7,324 | ─ | 7,324 |
| 台湾 | 834 | ─ | 834 | ─ | 834 |
| 中国 (注)２ | △75 | ─ | △75 | ─ | △75 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,696 | 386 | 8,083 | ─ | 8,083 |
| その他の収益 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 外部顧客への売上高 | 7,696 | 386 | 8,083 | ─ | 8,083 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業であります。
２ 前連結会計年度の売上について、ＬＭＥニッケル価格等の変動に伴い契約価格の変更を行ったことによるものです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 11.75円 | △133.90円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 229 | △2,611 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 229 | △2,611 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 19,502 | 19,501 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておらず、前第２四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、次のとおり投資有価証券を売却し、加えて投資有価証券売却益が発生しました。
１．投資有価証券売却益の発生期間
2023年10月
２．投資有価証券売却の理由
コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し、財務体質の強化及び資産の効率化を図るため。なお、2018年１月12日開催の取締役会において、精査の上、適宜売却することを決議しております。
３．投資有価証券売却益の内容
（1）売却株式 ：当社保有の上場有価証券１銘柄
（2）投資有価証券売却益：1,400 百万円
４．損益への影響
投資有価証券売却益は、2024年３月期第３四半期連結会計期間に1,400 百万円を特別利益として計上いたします。
２ 【その他】
第98期（2023年４月１日から2024年３月31日）中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
大平洋金属株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 仙台事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 神 宮 厚 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 野 隆 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大平洋金属株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大平洋金属株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。