【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本軽金属ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Light Metal Holdings Company, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡本 一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋一丁目１番13号 |
| 【電話番号】 | ０３（６８１０）７１００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 人事・総務・経理統括室 経理担当 高橋 晴彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋一丁目１番13号 |
| 【電話番号】 | ０３（６８１０）７１００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 人事・総務・経理統括室 経理担当 高橋 晴彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期 第２四半期 連結累計期間 | 第12期 第２四半期 連結累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 253,094 | 250,452 | 516,954 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,207 | 6,689 | 8,859 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,804 | 2,144 | 7,203 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,290 | 6,443 | 6,672 |
| 純資産額 | （百万円） | 221,770 | 226,275 | 220,758 |
| 総資産額 | （百万円） | 526,835 | 527,313 | 526,201 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 61.44 | 34.62 | 116.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.9 | 39.9 | 39.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,625 | 21,856 | 695 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,611 | △9,455 | △15,123 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,681 | △13,192 | 85 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 30,320 | 31,106 | 31,263 |
| 回次 | 第11期 第２四半期連結 会計期間 | 第12期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | 自2023年７月１日 至2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 19.22 | 15.55 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
１．財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染対策の大幅緩和により国内の経済活動の正常化が進んだ一方で、原燃料価格の高止まりは続いており、世界的な金融引締めの動きや為替変動の影響に加え中国経済の減速懸念など、今後の見通しは依然不透明な状況にあります。
当社グループにおきましては、半導体関連の需要調整や中国における自動車向けの減速による影響があったものの、パネルシステム部門は好調に推移し、トラック架装関連はトラックシャシーの供給正常化により回復が図れており、自動車関連は国内自動車生産の稼働率上昇で回復してきています。業績は、売上高がアルミニウム地金市況下落の影響もあり前年同期並みとなりましたが、採算面では板、押出製品は前年同期を下回ったものの、箔、粉末製品とパネルシステム部門、トラック架装事業が前年同期を上回ったことから、営業利益、経常利益は前年同期と比べ増益となりました。一方で、当社子会社である日本軽金属株式会社が保有する雨畑ダム（山梨県）の堆積土砂の対策について、雨畑ダム堆砂対策基本計画の進捗等に伴い土砂搬出に新たな工程等を追加する必要があると判明したため、堆砂対策引当金の見積額を変更しております。これにより、堆砂対策費用として特別損失を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回りました。
連結経営成績 （単位：百万円）
| 2024年3月期 第２四半期累計期間 | 2023年3月期 第２四半期累計期間 | 比較増減 | (△印減少) | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 250,452 | 253,094 | △2,642 | ( △1.0%) |
| 営業利益 | 5,681 | 3,657 | ＋2,024 | (＋55.3%) |
| 経常利益 | 6,689 | 5,207 | ＋1,482 | (＋28.5%) |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,144 | 3,804 | △1,660 | (△43.6%) |
セグメント別業績 （単位：百万円）
| セグメント | 売上高（前期比） | 営業利益（前期比） | ||||
| アルミナ・化成品、地金 | 75,342 | ( △3,771 | △4.8%) | 5,851 | ( △365 | △5.9%) |
| 板、押出製品 | 47,152 | ( △8,327 | △15.0%) | △1,375 | ( △1,789 | － ) |
| 加工製品、関連事業 | 76,775 | ( ＋7,994 | ＋11.6%) | 99 | ( ＋1,919 | － ) |
| 箔、粉末製品 | 51,183 | ( ＋1,462 | ＋2.9%) | 2,903 | ( ＋2,351 | ＋425.9%) |
| 消去または全社 | － | － | － | △1,797 | ( △92 | － ) |
| 合 計 | 250,452 | ( △2,642 | △1.0%) | 5,681 | ( ＋2,024 | ＋55.3%) |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（アルミナ・化成品、地金）
アルミナ・化成品部門におきましては、主力の水酸化アルミニウムおよびアルミナにおける耐火物向けやセラミックス向けなどに加え化学品における無機塩化物などでの販売減少により、売上高は前年同期を下回りました。採算面では原燃料価格高騰の影響があったものの、販売価格改定の効果により、前年同期並みの利益となりました。
地金部門におきましては、主力の自動車向け二次合金分野において、国内では自動車生産の回復が進んだことで販売が増加し、米国での販売好調やタイでも販売が堅調だったことから、前年同期を上回る販売量であったものの、アルミニウム地金市況を反映した販売価格の下落により、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前年同期の791億13百万円に比べ37億71百万円(4.8%)減の753億42百万円となり、営業利益は前年同期の62億16百万円から３億65百万円(5.9%)減の58億51百万円となりました。
（板、押出製品）
板製品部門におきましては、半導体製造装置向け厚板の販売が半導体の需要調整局面継続により前年同期を下回っている影響が大きく、アルミニウム地金市況を反映した販売価格の下落の影響もあり、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。
押出製品部門におきましては、トラック架装向けや国内の自動車関連向けの回復が進んでいるものの、半導体製造装置向けや中国での自動車関連向けの販売減などにより、売上高は前年同期を下回りました。採算面では販売面の影響に加え、米国新工場の量産操業安定に時間を要していることもあり、営業損益は前年同期を下回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の板、押出製品セグメントの売上高は前年同期の554億79百万円に比べ83億27百万円(15.0%)減の471億52百万円となりました。営業損益は前年同期の４億14百万円の利益から17億89百万円悪化の13億75百万円の損失となりました。
（加工製品、関連事業）
輸送関連部門におきましては、トラック架装事業は、トラックシャシー供給の正常化・安定により生産が回復していることから、前年同期を上回る売上高となりました。採算面では材料価格が高止まりながらも安定したうえ、販売価格改定の進捗による効果が大きく、営業損益は前年同期より改善しました。
パネルシステム部門におきましては、冷凍・冷蔵分野では、食品工場向けや低温流通倉庫向けをはじめとする大型物件の売上が増加し、クリーンルーム分野では、半導体関連メーカー向けクリーンルーム需要の高まりに支えられ販売が増加していることから、部門全体の売上高、営業利益はともに前年同期を上回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前年同期の687億81百万円に比べ79億94百万円(11.6%)増の767億75百万円となりました。営業損益は、前年同期の18億20百万円の損失から19億19百万円改善の99百万円の利益となりました。
（箔、粉末製品）
箔部門におきましては、リチウムイオン電池外装用箔は自動車生産の回復により前年同期と比べ販売が増加し、医薬包材向け加工箔は販売価格改定による増収もあり、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。
パウダー・ペースト部門におきましては、粉末製品は放熱用途の電子材アルミパウダーや窒化アルミが半導体関連の需要調整継続の影響で前年同期と比べ販売が減少したのに対し、ペースト製品は主力の自動車塗料向けが国内・海外ともに自動車生産の回復により販売増となったことから、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。
日用品部門におきましては、コンシューマー向けではハウスケア用品などの堅調な販売とアルミホイルの販売価格改定効果により、パッケージ用品向けでは冷凍食品向けの販売が好調だったことにより、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の箔、粉末製品セグメントの売上高は前年同期の497億21百万円に比べ14億62百万円(2.9%)増の511億83百万円となりました。採算面では、各部門での販売増加に加え、販売価格改定効果の発現などにより、営業利益は前年同期の５億52百万円から23億51百万円(425.9%)増の29億３百万円となりました。
財政状態につきましては、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、投資その他の資産のうち、株価の上昇に伴う投資有価証券の時価評価額の増加などにより、前連結会計年度末と比べて11億12百万円増の5,273億13百万円となりました。
負債は、運転資金の減少による借入金の返済などにより、前連結会計年度末と比べて44億５百万円減の3,010億38百万円となりました。
純資産は、円安の進行による為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末と比べて55億17百万円増の2,262億75百万円となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の39.0%から39.9%となりました。
２．キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物については、前連結会計年度末に比べ１億57百万円（0.5％）減少の311億６百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは218億56百万円の収入となりました。これは税金等調整前四半期純利益や減価償却費などの非資金損益項目などによるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の76億25百万円の支出に対し、当第２四半期連結累計期間は218億56百万円の収入となっておりますが、これは主に運転資金の減少などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは94億55百万円の支出となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出によるものです。なお、投資活動によるキャッシュ・フロー支出は前年同期と比べ38億44百万円増加しておりますが、これは主に投資有価証券の売却による収入が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは131億92百万円の支出となりました。これは、主として借入金の返済による支出によるものです。なお、財務活動によるキャッシュ・フロー支出は前年同期と比べ105億11百万円増加しておりますが、これは主に短期借入金の返済による支出が増加したことによるものです。
３．経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
４．事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）についても、変更はありません。
５．研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は2,970百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間末後、本四半期報告書提出日（2023年11月７日）現在までにおいて、終了した契約は次のとおりであります。
アルミニウム薄板連続鋳造に関する契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|
| 日本軽金属㈱ 連結子会社 | ノベリス・インク | アメリカ | 包括契約（付属契約を含む） アルミニウム薄板連続鋳造に係る設備設置及び技術・商標のライセンス | 2002年４月１日から契約解除等による終了の日まで（注） |
（注）2023年10月31日付で解約しております。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 61,993,750 | 61,993,750 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 61,993,750 | 61,993,750 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | － | 61,994 | － | 46,525 | － | 30,942 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 9,715 | 15.68 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 3,969 | 6.41 |
| 第一生命保険㈱ | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 | 2,000 | 3.23 |
| 日軽ケイユー会 | 東京都港区新橋１丁目１番13号 | 1,997 | 3.22 |
| 公益財団法人軽金属奨学会 | 大阪府大阪市中央区久太郎町３丁目６番８号 | 1,491 | 2.41 |
| 朝日生命保険相互会社 | 東京都新宿区四谷１丁目６番１号 | 1,275 | 2.06 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 1,126 | 1.82 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号） | 963 | 1.55 |
| 三井住友信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 909 | 1.47 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 844 | 1.36 |
| 計 | － | 24,290 | 39.21 |
（注）１．当第２四半期会計期間末現在における、信託銀行各社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
２．2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行㈱並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及び日興アセットマネジメント㈱が2023年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 909 | 1.47 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ | 東京都港区芝公園１丁目１番１号 | 1,764 | 2.85 |
| 日興アセットマネジメント㈱ | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 774 | 1.25 |
３．2023年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント㈱及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）が2023年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 107 | 0.17 |
| 野村アセットマネジメント㈱ | 東京都江東区豊洲２丁目２番１号 | 4,015 | 6.48 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 47,400 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 61,257,900 | 612,579 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 688,450 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 61,993,750 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 612,579 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ900株（議決権の数９個）及び70株含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 当社 | 東京都港区新橋１丁目１番13号 | 47,400 | － | 47,400 | 0.08 |
| 計 | － | 47,400 | － | 47,400 | 0.08 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 31,305 | 31,269 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 150,709 | 150,715 |
| 商品及び製品 | 44,576 | 44,286 |
| 仕掛品 | 20,715 | 24,140 |
| 原材料及び貯蔵品 | 29,332 | 27,854 |
| その他 | 16,062 | 14,035 |
| 貸倒引当金 | △366 | △383 |
| 流動資産合計 | 292,333 | 291,916 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 58,839 | 59,031 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 47,488 | 47,341 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,873 | 5,843 |
| 土地 | 55,046 | 55,161 |
| 建設仮勘定 | 7,003 | 7,116 |
| 有形固定資産合計 | 174,249 | 174,492 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,771 | 1,577 |
| その他 | 10,392 | 10,199 |
| 無形固定資産合計 | 12,163 | 11,776 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 48,009 | 49,675 |
| 貸倒引当金 | △553 | △546 |
| 投資その他の資産合計 | 47,456 | 49,129 |
| 固定資産合計 | 233,868 | 235,397 |
| 資産合計 | 526,201 | 527,313 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 68,539 | 72,116 |
| 短期借入金 | 93,157 | 84,143 |
| 未払法人税等 | 1,025 | 2,012 |
| その他 | 33,758 | 34,490 |
| 流動負債合計 | 196,479 | 192,761 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 801 | 897 |
| 長期借入金 | 69,612 | 67,668 |
| 退職給付に係る負債 | 18,571 | 18,943 |
| 堆砂対策引当金 | 12,693 | 13,333 |
| その他 | 7,287 | 7,436 |
| 固定負債合計 | 108,964 | 108,277 |
| 負債合計 | 305,443 | 301,038 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 46,525 | 46,525 |
| 資本剰余金 | 19,087 | 19,008 |
| 利益剰余金 | 130,938 | 132,463 |
| 自己株式 | △95 | △67 |
| 株主資本合計 | 196,455 | 197,929 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,535 | 5,114 |
| 繰延ヘッジ損益 | △39 | 59 |
| 土地再評価差額金 | 145 | 145 |
| 為替換算調整勘定 | 5,826 | 7,676 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △447 | △531 |
| その他の包括利益累計額合計 | 9,020 | 12,463 |
| 非支配株主持分 | 15,283 | 15,883 |
| 純資産合計 | 220,758 | 226,275 |
| 負債純資産合計 | 526,201 | 527,313 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 253,094 | 250,452 |
| 売上原価 | 215,256 | 210,061 |
| 売上総利益 | 37,838 | 40,391 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 34,181 | ※１ 34,710 |
| 営業利益 | 3,657 | 5,681 |
| 営業外収益 | ||
| 持分法による投資利益 | 1,220 | 701 |
| 為替差益 | 1,448 | 1,041 |
| その他 | 2,010 | 1,452 |
| 営業外収益合計 | 4,678 | 3,194 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 627 | 672 |
| その他 | 2,501 | 1,514 |
| 営業外費用合計 | 3,128 | 2,186 |
| 経常利益 | 5,207 | 6,689 |
| 特別損失 | ||
| 堆砂対策費用 | － | ※２ 1,796 |
| 特別損失合計 | － | 1,796 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,207 | 4,893 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,054 | 2,096 |
| 法人税等調整額 | 1,170 | 357 |
| 法人税等合計 | 2,224 | 2,453 |
| 四半期純利益 | 2,983 | 2,440 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △821 | 296 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,804 | 2,144 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 2,983 | 2,440 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 244 | 1,580 |
| 繰延ヘッジ損益 | △245 | 100 |
| 為替換算調整勘定 | 1,616 | 1,762 |
| 退職給付に係る調整額 | △253 | △78 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 945 | 639 |
| その他の包括利益合計 | 2,307 | 4,003 |
| 四半期包括利益 | 5,290 | 6,443 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,497 | 5,587 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △207 | 856 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,207 | 4,893 |
| 減価償却費 | 9,603 | 10,095 |
| のれん償却額 | 347 | 348 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △103 | 5 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 290 | 272 |
| 堆砂対策引当金の増減額（△は減少） | △1,490 | 640 |
| 受取利息及び受取配当金 | △227 | △277 |
| 支払利息 | 627 | 672 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,220 | △701 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,370 | 2,509 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △12,803 | △468 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,538 | 2,520 |
| その他 | △2,611 | 334 |
| 小計 | △1,548 | 20,842 |
| 利息及び配当金の受取額 | 385 | 636 |
| 利息の支払額 | △639 | △751 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △5,823 | 1,129 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △7,625 | 21,856 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,415 | △8,688 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 3,363 | 376 |
| その他 | △559 | △1,143 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,611 | △9,455 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,411 | △8,642 |
| 長期借入れによる収入 | 5,000 | 51 |
| 長期借入金の返済による支出 | △7,774 | △3,125 |
| 配当金の支払額 | △2,786 | △619 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △716 | △438 |
| その他 | △816 | △419 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,681 | △13,192 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,092 | 634 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △14,825 | △157 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 45,145 | 31,263 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 30,320 | ※１ 31,106 |
【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
（堆砂対策引当金）
当社グループでは、雨畑ダム堆砂対策基本計画で示した土砂量の搬出のための現実的で実行可能性のある搬出計画（搬出方法や搬出先）を複数策定し、土砂の搬出費用や土砂の搬出に使用する河川内運搬路の施工費用、搬出先で造成を行う場合はその造成費用等およびそれらに係る付帯費用を合理的に見積り、堆砂対策引当金という名称で四半期連結貸借対照表に計上しております。
当第２四半期連結会計期間において、雨畑ダム堆砂対策基本計画の進捗等に伴い、土砂搬出に新たに工程等を追加する必要があることが判明したため、堆砂対策引当金の見積額を変更しております。これにより、堆砂対策費用として特別損失に1,796百万円を計上し、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は同額減少しております。
（追加情報）
（連結子会社の株式の譲渡に係る統合基本契約の締結）
当社は2022年８月31日付で、連結子会社（100％子会社）の東洋アルミニウム株式会社（以下「東洋アルミ」という）について、当社の保有する同社の全株式を譲渡すること（以下「本株式譲渡」という）等について、譲渡先等との間で統合基本契約を締結しました。なお、独占禁止法に基づく手続き等、経営統合へ向けた準備に時間を要しているため、2023年３月31日と４月１日にそれぞれ予定していた本株式譲渡と経営統合の実行日を延期しております。
統合基本契約の概要等については、以下のとおりであります。
本株式譲渡及び箔事業の経営統合
（１）本株式譲渡
①当社が保有する東洋アルミ株式の46%をJICキャピタル株式会社が運用するJICPEファンド1号投資事業有限責任組合（以下「JICPEF１」という）に譲渡いたします。
②当社が保有する東洋アルミ株式の54％を東洋アルミに譲渡（東洋アルミの自己株式取得）いたします。
③以上の本株式譲渡の結果、当社の東洋アルミ株式の保有はすべて解消されることになります。
（２）箔事業の経営統合
統合基本契約に基づき、契約当事者が別途合意する日を効力発生日として、東洋アルミと株式会社ＵＡＣＪ製箔が対等の精神に基づいて経営統合し、JICPEF１が統合新会社の議決権の80%を取得、株式会社ＵＡＣＪが議決権の20%を保有するものであります。
当社といたしましては、統合新会社に出資は行いませんが、国内のアルミ箔産業における国際競争力の強化に繋がることから、統合新会社の成立に協力してまいります。
なお、本株式譲渡及び本経営統合の実施は、公正取引委員会等の国内外の関係当局の承認、許認可の取得等を条件としております。
（四半期連結貸借対照表関係）
品質等に関する不適切行為に係る偶発債務
前連結会計年度（2023年３月31日）
当社グループ会社において「鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格（JIS）への適合性の認証に関する省令」に定める基準に関する不適切行為の事実が判明したことを受け、2021年６月に外部専門家等によって構成する特別調査委員会を設置し、以降、特別調査委員会の調査範囲をJIS認証事業所以外に拡大して調査を実施いたしました。当社は、2023年３月29日に特別調査委員会より「調査報告書」を受領し、同日公表しております。本件事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、連結財務諸表には反映しておりません。
当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
当社グループ会社において「鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格（JIS）への適合性の認証に関する省令」に定める基準に関する不適切行為の事実が判明したことを受け、2021年６月に外部専門家等によって構成する特別調査委員会を設置し、以降、特別調査委員会の調査範囲をJIS認証事業所以外に拡大して調査を実施いたしました。当社は、2023年３月29日に特別調査委員会より「調査報告書」を受領し、同日公表しております。本件事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |||
| 給料手当及び賞与 | 10,455 | 百万円 | 10,661 | 百万円 |
※２ 堆砂対策費用
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社の連結子会社である日本軽金属㈱が保有する雨畑ダム（山梨県南巨摩郡早川町）の周辺地域の安全確保のため、ダムの堆砂の抜本的な解決に向け、対策計画を取りまとめ、実行しております。
当第２四半期連結会計期間において、雨畑ダム堆砂対策基本計画の進捗等に伴い、土砂搬出に新たに工程等を追加する必要があることが判明したため、堆砂対策引当金の見積額を変更しております。これにより、堆砂対策費用として特別損失に1,796百万円を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 30,363 | 百万円 | 31,269 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △43 | △163 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 30,320 | 31,106 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,786 | 45.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 2,477 | 40.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 619 | 10.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 619 | 10.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |||||
| アルミナ・ 化成品、 地金 | 板、 押出製品 | 加工製品、関連事業 | 箔、 粉末製品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 79,113 | 55,479 | 68,781 | 49,721 | 253,094 | － | 253,094 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 31,607 | 12,528 | 6,603 | 175 | 50,913 | △50,913 | － |
| 計 | 110,720 | 68,007 | 75,384 | 49,896 | 304,007 | △50,913 | 253,094 |
| セグメント利益又は損失（△） | 6,216 | 414 | △1,820 | 552 | 5,362 | △1,705 | 3,657 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,705百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |||||
| アルミナ・ 化成品、 地金 | 板、 押出製品 | 加工製品、関連事業 | 箔、 粉末製品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 75,342 | 47,152 | 76,775 | 51,183 | 250,452 | － | 250,452 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 24,149 | 13,691 | 7,117 | 169 | 45,126 | △45,126 | － |
| 計 | 99,491 | 60,843 | 83,892 | 51,352 | 295,578 | △45,126 | 250,452 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,851 | △1,375 | 99 | 2,903 | 7,478 | △1,797 | 5,681 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,797百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
主要な財又はサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| アルミナ・ 化成品、 地金 | 板、 押出製品 | 加工製品、 関連事業 | 箔、 粉末製品 | ||
| アルミナ・化成品 | 19,301 | － | － | － | 19,301 |
| 地金 | 59,812 | － | － | － | 59,812 |
| 板製品 | － | 28,669 | － | － | 28,669 |
| 押出製品 | － | 26,810 | － | － | 26,810 |
| 輸送関連製品 | － | － | 31,832 | － | 31,832 |
| 箔、粉末製品 | － | － | － | 49,721 | 49,721 |
| その他 | － | － | 36,949 | － | 36,949 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 79,113 | 55,479 | 68,781 | 49,721 | 253,094 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 79,113 | 55,479 | 68,781 | 49,721 | 253,094 |
（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| アルミナ・ 化成品、 地金 | 板、 押出製品 | 加工製品、 関連事業 | 箔、 粉末製品 | ||
| アルミナ・化成品 | 18,701 | － | － | － | 18,701 |
| 地金 | 56,641 | － | － | － | 56,641 |
| 板製品 | － | 23,551 | － | － | 23,551 |
| 押出製品 | － | 23,601 | － | － | 23,601 |
| 輸送関連製品 | － | － | 39,834 | － | 39,834 |
| 箔、粉末製品 | － | － | － | 51,183 | 51,183 |
| その他 | － | － | 36,941 | － | 36,941 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 75,342 | 47,152 | 76,775 | 51,183 | 250,452 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 75,342 | 47,152 | 76,775 | 51,183 | 250,452 |
（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 61円44銭 | 34円62銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 3,804 | 2,144 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 3,804 | 2,144 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 61,910 | 61,932 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第12期（2023年４月１日から2024年３月31日）中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議しております。
① 配当金の総額 619百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月７日 |
|---|
| 日本軽金属ホールディングス株式会社 |
| 取 締 役 会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山崎 一彦 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小宮山 高路 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 多奈部 宏子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本軽金属ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本軽金属ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。