6789 ローランド ディー．ジー． 四半期報告書－第43期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第42期第３四半期連結累計期間、第43期第３四半期連結累計期間及び第42期の純資産額には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、同期間の１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

3.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当社グループでは、「筋肉質な企業体質への変革」と「事業ポートフォリオの転換」を基本戦略にした3ヶ年の中期経営計画（2021年～2023年）を策定し、従来のサイン（広告・看板）市場向けの低溶剤プリンターに依存するビジネスモデルからの変革に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間（2023年1月1日～2023年9月30日）は、事業ポートフォリオの転換の完遂を目指すべく、積極的な新製品投入とグローバルなプロモーション活動を展開してまいりました。需要面ではウィズコロナへの移行にともない経済活動の正常化が進み、設備投資需要や出力需要が堅調に推移しました。供給面では、年初から第２四半期にかけて部材の一部で調達難な状況が続いたためフレキシブルに生産計画を見直したほか、代替部品の採用などの対策を講じ、生産・供給への影響の低減に努めましたが、受注残が増加しました。第３四半期以降は、部材調達難の状況が改善したことから増産体制を整備し、受注残の解消を進めました。

これらの結果、当第３四半期の経営成績は、売上高は前年同期比7.2％増の396億14百万円となりました。売上原価率は、海上輸送費が前年同期に比べて減少したこと、また、前期に実施した販売価格の見直しにより、前年同期に比べて1.3ポイント改善しました。販売費及び一般管理費は、積極的なプロモーション活動を展開したことなどにより、人件費や広告宣伝費、旅費交通費、運搬保管料などが増加し、前年同期を上回りました。これにより、営業利益は前年同期比7.2％減の40億2百万円、経常利益は前年同期比4.0％減の42億55百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2.2％増の30億82百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における主要通貨の為替レート（2023年1月～2023年9月の平均レート）は、138.11円／米ドル（前年同期128.06円）、149.67円／ユーロ（前年同期136.00円）でした。

当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区別すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。

市場別売上高

品目別売上高

［Visual Communication（VC）］

VCは、低溶剤プリンター（VC-Solvent：ブイシーソルベント）及びUVやテキスタイルプリンターなどの非溶剤系プリンター（VC-Other：ブイシーアザー）で構成され、インクの多様化とソリューション拡充により新市場の開拓と顧客基盤の強化を図ることで収益確保を目指しています。当第３四半期は、サイン（広告・看板）製作における消費者ニーズの変化と活用の場の多様化を背景に、大判インクジェットプリンターの主力機種「TrueVIS（トゥルービズ）シリーズ」のブランドコンセプトを低溶剤プリンターから先進国市場に向けたラインナップへと見直し、インクタイプの拡充を図りました。１月には環境に配慮した当社初となるレジンインク搭載の「AP-640」、UVインクの高生産モデル「LG-640/540/300」、同タイプの普及モデル「MG-640/300」の計6モデルを世界同時発売し、2022年3月発売の低溶剤インクの4モデルと合わせて、全10モデルをラインナップしました。また、サイン需要が旺盛な新興国向けに優れた表現力と信頼性はそのままに、生産性とコストパフォーマンスを重視した地域限定ブランド「DGXPRESS（ディージーエクスプレス）」を立ち上げ、その第一弾として、2023年3月にはUVプリンターの「UG-642/641」を、9月には低溶剤プリンター「ER-642」の発売を開始しました。VC-Solvent は、TrueVISシリーズの低溶剤プリンターが堅調に推移するとともにサプライのインクが前年同期を大きく上回りました。VC-Otherは、UVやレジンなどの非溶剤プリンター及びサプライのインクの販売が増加しました。これらの結果、VCの売上高は199億5百万円（前年同期比114.9％）と前年同期を上回りました。

［Digital Fabrication（DF）］

DFは、近年急拡大する1人ひとりの顧客ニーズに合わせたパーソナライズ需要や、ニッチなニーズに応えるためのカスタマイズ需要などに対応する製品群を、小規模事業者やインターネット通販事業者、小売事業者などに向けて提案することで、新たな市場・用途の創出を目指しております。当第３四半期は、卓上型製品群「VersaSTUDIO（バーサスタジオ）」のラインナップ強化として、1月には当社初となるDTF（Direct To Film）転写方式のアパレル向け小型プリンター「BN-20D」を発売し、販売が順調に進みました。9月には発売以来累計25,000台以上の販売実績のある、同シリーズの卓上型低溶剤プリンターを12年ぶりにフルモデルチェンジした「BN2-20/20A」を発売しました。また、地域限定モデルのCo-CreationモデルUVプリンター「LEC2 Sシリーズ」の提案を通じて、立体物への直接印刷に一定の需要が見えてきたことから、グローバル展開モデルとして3月に新ブランド「VersaOBJECT（バーサオブジェクト）」を立ち上げました。このような新市場創出のための積極的な施策の一方で、3次元切削加工機及び小型カッティングマシンの販売が前年同期から減少したことから、DFの売上高は79億30百万円（前年同期比98.7％）となりました。

［Dental］

Dentalは、デンタル（歯科医療）市場向けに歯科補綴物製作フローのデジタル化を促進するデンタル加工機を提案しています。当第３四半期は、高品質、高生産のニーズが高い先進国において、既存モデル「DWX-52D」、「DWX-4」、「DWX-42W」の販売が減少したものの、2022年9月発売の高生産モデル「DWX-53DC」の販売が進みました。また、デジタル化の機運が高まる新興国においては販路整備が奏功し、価格競争力を高めた専用モデル「DWX-52Di」が中東、中米、アジア、東欧において販売を大きく伸ばしました。これらの結果、Dentalの売上高は50億86百万円（前年同期比101.1％）と前年同期並みとなりました。

［Service, Software & Others（SSO）］

当第３四半期は、業務用インクジェットプリンターのコネクテッドサービス「Roland DG Connect（ローランドディージー・コネクト）」のサブスクリプションサービスを開始しました。お客様のビジネスの効率向上と収益力強化に貢献することで、新たな価値やビジネスの共創を目指しています。これらの結果、売上に含む配送料及びサービスパーツやその他サービス売上が増加したことから、SSOの売上高は66億92百万円（前年同期比102.2％）となりました。

地域別売上高は、以下の通りであります。

地域別売上高

［日  本］

VCは、サイン市場向け低溶剤プリンターの販売が前年同期を下回ったものの、UVなど非溶剤プリンターとサプライのインクの販売が増加しました。DFは、3次元加工機の販売が減少しました。Dentalは、高生産モデル「DWX-53DC」の販売が増加しましたが、「DWX-52D」や前年同期に保険適用範囲の拡大を受けて販売が進んだ「DWX-4」など既存機種の販売が減少しました。これらの結果、日本の売上高は32億80百万円（前年同期比91.7％）となり、前年同期を下回りました。

［北  米］

VCは、サイン市場向け低溶剤プリンターの販売が前年同期並みにとどまったものの、低溶剤インクと新製品のUVプリンター及びUVインクの販売が大きく増加しました。DFは、Co-Creationモデルのフラットベッド型UVプリンター「LEC2 Sシリーズ」のほか、4月に発売開始した「VesrsaOBJECT COシリーズ」の販売が増加しました。一方、新製品のアパレル向けDTF方式の小型プリンター「BN-20D」が好調に推移しましたが、同シリーズの既存製品が大きく減少しました。Dentalは、高生産モデル「DWX-53DC」の販売が進んだものの、既存製品が伸び悩んだことで、販売は前年同期を下回りました。これらの結果、為替の円安効果もあり、北米の売上高は140億75百万円（前年同期比106.2％）となり、前年同期を上回りました。

［欧  州］

VCは、サイン市場向けの低溶剤プリンターとサプライのインクの販売が堅調に推移したほか、UVプリンターの新製品「MGシリーズ」、「LGシリーズ」とサプライのUVインクが増収に寄与しました。DFは、卓上型UVプリンターの販売が前年同期を上回りました。Dentalは、「DWX-53DC」の新製品効果に加え、東欧において「DWX-52Di」の販売が増加したことで、前年同期を上回りました。これらの結果、為替の円安効果もあり、欧州の売上高は138億38百万円（前年同期比108.5％）となりました。

［アジア］　

韓国の販売は前年同期をやや下回りましたが、中国、ASEAN地域を中心にVC及びDentalの新興国モデル「DWX-52Di」の販売が増加しました。これらの結果、アジアの売上高は24億61百万円（前年同期比110.0％）となり、前年同期を上回りました。

［その他］　

オーストラリアでは、デンタル加工機の販売が低調だったものの、UVプリンターを中心にVCの販売が増加しました。ブラジルでは、「DGXPRESS」のUVプリンターとデンタル加工機「DWX-53DC」が好調に推移しました。中東、中部アメリカ地域では新興国モデル「DWX-52Di」がDentalの売上を牽引し、前年同期を上回りました。これらの結果、その他の売上高は59億58百万円（前年同期比116.4％）となりました。

②財政状態の分析

［資産の部］

当第３四半期末の総資産は、前連結会計年度末と比べ81億11百万円増加し、541億38百万円(前連結会計年度末比117.6％)となりました。流動資産では、現金及び預金が5億17百万円、受取手形及び売掛金が13億57百万円、棚卸資産が23億10百万円それぞれ増加いたしました。固定資産では、本社新社屋の建設が完了したこと等により建設仮勘定が9億円減少し、建物及び構築物が32億38百万円増加したことに加え、工具、器具及び備品が4億9百万円増加いたしました。

［負債の部］

当第３四半期末の負債は、前連結会計年度末と比べ58億32百万円増加し、195億69百万円(前連結会計年度末比142.5％)となりました。コミットメントライン契約に基づく借入を実行したこと等により短期借入金が9億94百万円、設備投資を目的とした長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）が30億円増加したことに加え、未払法人税等が6億16百万円、短期デリバティブ債務等のその他流動負債が6億44百万円それぞれ増加いたしました。

［純資産の部］

当第３四半期末の純資産は、前連結会計年度末と比べ22億79百万円増加し、345億69百万円(前連結会計年度末比107.1％)となりました。自己株式の取得及び自己株式の消却により資本剰余金が9億99百万円、自己株式が4億55百万円それぞれ減少し、配当の支払いによる減少があったものの、当期の業績により利益剰余金が14億4百万円増加いたしました。また、円安の影響等により為替換算調整勘定が13億89百万円増加いたしました。

(2)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当社グループにおける研究開発活動は、主に当社及び連結子会社のDGSHAPE株式会社で行っており、当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,434百万円であります。

(4)従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社及び当社の従業員数に著しい増減はありません。

(5)生産、受注及び販売の実績

当社は、セル生産方式によるフレキシブルな生産体制をとっており、生産状況は変動いたします。当第３四半期連結累計期間における生産実績は以下の通りであります。なお、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

生産実績

(注)生産金額は当社の標準販売価格を基準に算出しております。

(6)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であったタイ子会社の生産設備の増強は、2023年4月に完了いたしました。

また、前連結会計年度末において計画中であった本社社屋の建設は2023年9月に完了いたしました。

３ 【経営上の重要な契約等】

　　　当社は、リトアニアのUAB Dimense printの株式取得（子会社化）を取締役会決議に基づき2023年7月31日に決定し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年10月4日付で本株式の取得を完了しております。

詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載の通りであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2023年6月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式給付信託」及び従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式192,100株(議決権1,921個)が含まれております。

　　2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,500株(議決権85個)含まれております。

　　3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

②【自己株式等】

2023年9月30日現在

(注)上記のほか、「役員向け株式給付信託」及び従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として、192,100株を株式会社日本カストディ銀行(信託口)へ拠出しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

1.　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(役員向け株式給付信託について)

当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役 (社外取締役を除きます。) を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を導入しております。

1.取引の概要

株式給付規程 (役員向け) に基づき、取締役にはその役職と業績連動目標の達成度に応じてポイントが付与され、退職した場合等には、累積ポイントに相当する当社株式（但し、当社株式を給付できない場合は、当該株式の処分によって得られた金銭から費用を控除した後の金銭。）が給付される仕組みとなっております。

当社はこの制度を実施するため、株式会社りそな銀行 (信託口) (再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行 (信託口)) を受託者とする信託を設定しております。

2.会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年3月26日）に準じて処理をしております。

3.信託が保有する自己株式

当第３四半期連結会計期間末において、役員向け株式給付信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末285,094千円、株式数は92,700株、当第３四半期連結会計期間285,094千円、株式数は92,700株であります。

(株式給付型ＥＳＯＰについて)

当社は、福利厚生サービスとして、一定職位・資格等級以上の当社の従業員(以下、「管理職社員」と総称します。)を対象にした業績連動型株式報酬制度 従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」を導入しております。

1.取引の概要

株式給付規程に基づき、管理職社員にはその役職と業績連動目標の達成度に応じてポイントが付与され、退職した場合等には、累積ポイントに相当する当社株式（但し、当社株式を給付できない場合は、当該株式の処分によって得られた金銭から費用を控除した後の金銭。）が給付される仕組みとなっております。

当社はこの制度を実施するため、株式会社りそな銀行 (信託口) (再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行 (信託口)) を受託者とする信託を設定しております。

2.会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」 (実務対応報告第30号　平成27年3月26日)に基づき、総額法を適用しております。

3.信託が保有する自己株式

当第３四半期連結会計期間末において、株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末211,023千円、株式数は99,400株、当第３四半期連結会計期間211,023千円、株式数は99,400株であります。

(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

　1.偶発債務

  当社の連結子会社Roland DG Brasil Ltd.（以下DBR社）は、当社インクジェットプリンター製品の輸入に関連して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、同製品についての関税等の追徴課税通知を受け取っております。
　DBR社は、当局からの指摘内容についてこれを不服とし、正当性を主張すべく2018年9月に不服申立を行っております。

　同申立にかかる追徴税額は34,712千ブラジルレアル（当第３四半期連結会計期間末における不納付加算税等の見積額を含む。）であります。DBR社は、本追徴課税は根拠がないものとし、この考えに基づき適切に対応してまいります。従って、現時点で本追徴課税にかかる当社グループの業績への影響額を見積ることは困難であります。

　また、DBR社は、当社インクジェットプリンター製品の販売に関連して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、同製品についての関税等の追徴課税通知を受け取っております。
　DBR社は、当局からの指摘内容についてこれを不服とし、正当性を主張すべく2018年11月に不服申立を行っております。

　同申立にかかる追徴税額は43,010千ブラジルレアル（当第３四半期連結会計期間末における不納付加算税等の見積額を含む。）であります。DBR社は、本追徴課税は根拠がないものとし、この考えに基づき適切に対応してまいります。従って、現時点で本追徴課税にかかる当社グループの業績への影響額を見積ることは困難であります。

※2.四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

  なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下の通りであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2022年1月1日　至　2022年9月30日)

1.配当金支払額

(注)1.2022年3月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金　額11,862千円が含まれております。

2.2022年8月5日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額　　　9,605千円が含まれております。

2.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年1月1日　至　2023年9月30日)

1.配当金支払額

(注)1.2023年3月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金　額15,368千円が含まれております。

2.2023年8月9日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額10,565千円が含まれております。

2.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動に関する事項

　　当社は、2022年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施したことにより、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が544,403千円増加しております。

　　また、2022年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行ったことにより、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ999,708千円減少しております。

　　当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金は2,700,899千円、自己株式は497,588千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　2022年1月1日　至　2022年9月30日)

　当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年1月1日　至　2023年9月30日)

　当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　至　2022年9月30日）

当第３四半期連結累計期間（自　2023年1月1日　至　2023年9月30日）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

(注)1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間は194,322株、当第３四半期連結累計期間は192,100株であります。

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、リトアニアのUAB Dimense printの株式取得（子会社化）を取締役会決議に基づき2023年7月31日に決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2023年10月4日付で同社株式を取得し、同日付で商号をUAB DG DIMENSE（以下、DIMENSE社）に変更いたしました。本株式取得に伴い、DIMENSE社は当社の連結子会社となりました。

　(1）企業結合の概要

　　①　被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　被取得企業の名称　UAB DG DIMENSE（旧商号 UAB Dimense print）

　　　　事業の内容　　　　壁紙材・インク・プリンターの研究開発、製造、販売

　  ②　企業結合を行った主な理由

当社グループでは、「筋肉質な企業体質への変革」と従来のサイン（広告・看板）市場向けの低溶剤プリンターに依存するビジネスモデルからの変革を目指した「事業ポートフォリオの転換」を基本戦略にした3ヶ年の中期経営計画（2021年～2023年）に取り組んでおります。なかでも成長領域と位置づけるDigital Fabricationでは、パーソナライズ需要やニッチなニーズに応えるためのカスタマイズ需要など、多品種少量をオンデマンド生産するためのプリンターやカッティングマシン、3Dものづくり製品群により新たな用途の開発・市場の創出に取り組んでおります。今回の株式取得による子会社化は、このDigital Fabricationにおける売上拡大により事業ポートフォリオの転換を目指す施策の一環です。

アナログ工程による大量生産が主流の壁紙市場において、多品種少量かつオンデマンドなデジタル印刷のニーズが高まっているなか、壁紙用商材の製造販売会社UAB VEIKAは環境に優しいインクと壁紙用メディアにより独創的な表現を可能にしたデジタルソリューションDIMENSE™※1、Ecodeco™※2を開発し、両ブランドの認知度を高めてまいりました。このたび株式を取得したDIMENSE社は、UAB VEIKAの子会社で、同社が培ってきた壁紙材やインクの研究開発における高い技術力を継承しています。

当社は壁紙市場における事業拡大を企図し、当該市場において事業を展開するDIMENSE社の株式を取得することで、本格的に参入することといたしました。またDIMENSE™のエンボス技術は、石膏の型に使用できるなど様々なアプリケーションへ凹凸加工を施すことができ、大きな可能性を秘めています。DIMENSE社を子会社化することで、DIMENSE社が持つ壁紙材やインクによる壁紙のデジタル印刷ソリューションと、当社グループが有する製品開発と生産技術力、グローバルな販売ネットワークのシナジー効果を見込んでおります。壁紙市場におけるプレゼンス向上と付加価値の高い新たな用途開発・市場創出を推進し、Digital Fabrication領域における事業拡大を図ってまいります。

※1DIMENSE™とは、独自のインクと壁紙材を組み合わせ、デジタル印刷で実現する壁紙のソリューション・ブランドです。他に類を見ないエンボス表現で、独創的かつ高級感ある表現ができ、高付加価値な壁紙デザインをオンデマンドに生産できます。また、インクは水性で壁紙はPVCフリーの独自素材により環境にも優しいソリューションです。

※2Ecodeco™とは、壁紙素材のブランドで、従来のビニールを使った壁紙と異なり、環境に優しい特別なポリマー化合物から製造されています。この素材は食品包装や子供用玩具、医療機器などに幅広く使用されており、その他の有害な化学物質も含まれていません。

　  ③　企業結合日

　　　　2023年10月4日（株式取得日）

　  ④　企業結合の法的形式

 　　　 現金を対価とする株式取得

 　 ⑤　取得した議決権比率

　　　　議決権比率　50.1％

　　⑥　取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したためです。

　(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　10百万ユーロ

取得原価　　　　　　　10百万ユーロ

（注）取得の対価には条件付取得対価を含めていません。また、上記のほか、4百万ユーロの増資を引受けております。

　(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

　　  現時点では確定しておりません。

　(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　現時点では確定しておりません。

　(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　  現時点では確定しておりません。

２ 【その他】

第43期(2023年1月1日から2023年12月31日まで)中間配当については、2023年8月9日開催の取締役会において、2023年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　        677,570千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　               55円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日       2023年9月8日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年11月8日

ローランド ディー.ジー.株式会社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローランド ディー.ジー.株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローランド ディー.ジー.株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
 
 監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。