【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第120期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社大林組 |
| 【英訳名】 | OBAYASHI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 蓮輪 賢治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南２丁目15番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5769-1017 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高田 佳明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南２丁目15番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5769-1017 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 高田 佳明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社大林組関東支店 （さいたま市中央区新都心11番地２） 株式会社大林組横浜支店 （横浜市神奈川区鶴屋町２丁目23番地２） 株式会社大林組名古屋支店 （名古屋市東区東桜１丁目10番19号） 株式会社大林組大阪本店 （大阪市中央区北浜３丁目５番29号） 株式会社大林組神戸支店 （神戸市中央区加納町４丁目４番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神２丁目14番２号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回 次 | 第119期 第２四半期 連結累計期間 | 第120期 第２四半期 連結累計期間 | 第119期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 924,391 | 1,081,360 | 1,983,888 |
| 経常利益 | (百万円) | 48,659 | 38,009 | 100,802 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | (百万円) | 38,494 | 29,741 | 77,671 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 53,307 | 93,526 | 74,244 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,029,103 | 1,113,793 | 1,035,881 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,502,407 | 2,752,133 | 2,609,929 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 53.69 | 41.48 | 108.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.7 | 38.9 | 38.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 62,732 | △96,710 | 228,456 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △54,108 | △58,230 | △101,610 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 53,913 | △5,649 | 22,118 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | (百万円) | 321,455 | 253,846 | 405,633 |
| 回 次 | 第119期 第２四半期 連結会計期間 | 第120期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 37.96 | 32.29 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社107社、関連会社27社で構成され、その主な事業内容は、建設事業（国内建築事業、海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業）及び不動産事業であり、さらに各々に付帯する事業を行っている。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化に伴う個人消費の持ち直しや企業収益の改善を受け、景気は緩やかな回復を続けた。一方で、急速な円安の進行や原材料・エネルギー価格の高騰等による物価上昇に加え、各国の政策金利の引上げ等による世界経済の減速懸念があることから、今後の先行きは不透明な状況にある。
国内の建設市場においては、公共工事、民間工事の発注ともに堅調に推移しているものの、世界的な金利上昇や原材料価格の高騰等による企業の設備投資意欲の減退が懸念されることから、受注環境についても先行きが見通せない状況が続いている。
こうした情勢下にあって、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績については、売上高は国内・海外建築事業における大型工事の進捗等により、前年同四半期比1,569億円（17.0％）増の１兆813億円となった。損益の面では、過年度に受注した不採算工事の進捗に伴い工事粗利益率が悪化し当社の国内建築事業における完成工事総利益が減少したことや、前年同四半期に大型不動産の売却益を計上した反動減から不動産事業等総利益が減少したことに加え、ベースアップによる人件費の増加や研究開発費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したことなどから、営業利益は前年同四半期比109億円（26.2％）減の308億円、経常利益は前年同四半期比106億円（21.9％）減の380億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比87億円（22.7％）減の297億円となった。
セグメント情報
（国内建築事業） 売上高は前年同四半期比1,025億円（20.8％）増の5,945億円、営業利益は前年同四半
期比60億円（50.1％）減の59億円となった。
（海外建築事業） 売上高は前年同四半期比473億円（27.8％）増の2,173億円、営業利益は前年同四半期
比36億円（88.8％）増の76億円となった。
（国内土木事業） 売上高は前年同四半期比227億円（15.0％）増の1,746億円、営業利益は前年同四半期
比19億円（24.3％）増の100億円となった。
（海外土木事業） 売上高は前年同四半期比13億円（2.8％）増の501億円、営業利益は前年同四半期比
14億円（66.1％）減の７億円となった。
（不動産事業） 売上高は前年同四半期比183億円（48.3％）減の196億円、営業利益は前年同四半期比
90億円（63.1％）減の53億円となった。
（その他） 売上高は前年同四半期比13億円（5.7％）増の250億円、営業利益は前年同四半期比
0.2億円（2.4％）増の10億円となった。
※ セグメント情報の詳細は、第４ 経理の状況 を参照
（２）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比1,422億円（5.4％）増の２兆7,521億円となった。これは、「現金預金」が減少した一方で、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が増加したことや、政策保有株式の時価の上昇により「投資有価証券」が増加したことなどによるものである。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比642億円（4.1％）増の１兆6,383億円となった。これは、工事代金の支払に係る債務（「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計）が増加したことや、「短期借入金」や「長期借入金」などの有利子負債が増加したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比163億円（4.8％）増の3,542億円となった。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比779億円（7.5％）増の１兆1,137億円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加したことや、「その他有価証券評価差額金」が増加したことなどによるものである。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は38.9％となり、前連結会計年度末より0.7ポイント上昇した。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に国内の建設事業で支出が先行したことなどから967億円のマイナス（前年同四半期は627億円のプラス）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、事業用不動産の取得等により582億円のマイナス（前年同四半期は541億円のマイナス）となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が増加したものの配当金の支払や社債の償還等により56億円のマイナス（前年同四半期は539億円のプラス）となった。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて1,517億円減少し、2,538億円となった。
（４）経営方針・経営戦略等
（政策保有株式の縮減について）
当社は、顧客との取引関係の維持強化を目的として取引先の株式（以下「政策保有株式」という。）を保有しており、保有意義については、取締役会において当該株式評価損益を定期的に報告し、資本コストや取引関係の維持強化による事業上のリターン等の収益性評価の指標を総合的に勘案したうえで、中長期的な経済合理性を検証している。検証の結果、営業上の保有意義が希薄化した株式については適宜売却している。
当社グループは、「大林グループ中期経営計画2022」において、政策保有株式の保有意義や投資効率の見直しを更に進め、2027年３月末までのできるだけ早い時期に連結純資産の20％以内とすることを目標とし、縮減を進めてきた。
この目標を達成するため、2020年度末の保有残高からの売却目安額を1,500億円として2021年度から累計478億円を売却してきたが、昨今の株式市場の相場上昇を受けて、直近の2023年度第２四半期末での保有残高は2020年度末残高から逆に増加している。今後、当初の売却目安額1,500億円にかかわらず更なる売却を進め、2027年３月末までに連結純資産の20％以内とすることを必達目標として、縮減に努めていくこととしている。
なお、政策保有株式の売却代金を企業価値向上につなげていくため、安定的な投資収益の獲得を目的とした投資に加え、中長期的な成長性等も視野に入れ、持続的な成長に資する分野への投資等にも有効に活用する方針である。
＜政策保有株式の残高及び純資産比率の推移（連結）＞
| ＜政策保有株式売却額推移（連結）＞ | |||||
| 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 第２四半期末時点 | |
| 売却額 | 92億円 | 77億円 | 169億円 | 246億円 | 62億円 |
| 2021年度からの累計売却額 | ― | ― | 169億円 | 415億円 | 478億円 |
| 2021年度からの累計売却額 ＋売却合意済額 | ― | ― | ― | 563億円 | 1,045億円 |
＜政策保有株式保有残高の期中増減要因（連結）＞
| 金額 | |
|---|---|
| 2023年３月末残高 | 2,877億円 |
| 期中売却 | △62億円 |
| 株価上昇による増 | ＋635億円 |
| その他（非上場株式の減損等） | △4億円 |
| 2023年９月末残高 | 3,446億円 |
| （うち、売却合意済額） | （566億円） |
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
（６）研究開発活動
当社グループの当第２四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は、80億円である。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 1,224,335,000 |
| 計 | 1,224,335,000 |
②【発行済株式】
| 種 類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内 容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 721,509,646 | 721,509,646 | 東京証券取引所 （プライム市場） 福岡証券取引所 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株である。 |
| 計 | 721,509,646 | 721,509,646 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年 月 日 | 発行済株式総数 | 資 本 金 | 資本準備金 | 摘 要 | |||
| 増減数 (千株) | 残 高 (千株) | 増減額 (百万円) | 残 高 (百万円) | 増減額 (百万円) | 残 高 (百万円) | ||
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | － | 721,509 | － | 57,752 | － | 41,694 | － |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住 所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 124,287 | 17.31 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 76,306 | 10.63 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 20,905 | 2.91 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１） | 20,174 | 2.81 |
| 大林 剛郎 | 東京都渋谷区 | 16,944 | 2.36 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１） | 13,833 | 1.93 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5 NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 13,748 | 1.92 |
| 大林グループ従業員持株会 | 東京都港区港南２丁目15－２ | 13,405 | 1.87 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5 NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 9,989 | 1.39 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１） | 9,541 | 1.33 |
| 計 | － | 319,136 | 44.45 |
（注） 2023年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年９月15日
現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における
実質所有株式数の確認ができていないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住 所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 23,718 | 3.29 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 15,415 | 2.14 |
| 計 | － | 39,133 | 5.42 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区 分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内 容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 3,566,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 717,505,700 | 7,175,057 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 437,546 | － | 一単元（100株）未満 の株式 |
| 発行済株式総数 | 721,509,646 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 7,175,057 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式
1,000株（議決権10個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式941,500株（議決権9,415個）が含まれてい
る。
２ 「単元未満株式」には、自己保有株式27株及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式68株が含まれている。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社大林組 | 東京都港区港南 ２丁目15番２号 | 3,566,400 | － | 3,566,400 | 0.49 |
| 計 | － | 3,566,400 | － | 3,566,400 | 0.49 |
（注） 株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式1,000株（議決権10個）及び役員報酬
ＢＩＰ信託が所有する株式941,568株（議決権9,415個）は、上記自己保有株式には含まれていない。
２【役員の状況】
該当事項なし。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 419,405 | 273,099 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 832,939 | ※４ 942,684 |
| 電子記録債権 | 21,189 | ※４ 20,617 |
| 有価証券 | 7,285 | 7,602 |
| 販売用不動産 | 15,874 | 23,956 |
| 未成工事支出金 | 35,428 | 46,301 |
| 不動産事業支出金 | 30,405 | 33,156 |
| ＰＦＩ等棚卸資産 | ※１ 6,610 | ※１ 5,711 |
| その他の棚卸資産 | ※２ 12,120 | ※２ 13,723 |
| 未収入金 | 98,866 | 91,640 |
| その他 | 25,572 | 72,454 |
| 貸倒引当金 | △147 | △162 |
| 流動資産合計 | 1,505,551 | 1,530,784 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物・構築物（純額） | 142,968 | 145,207 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 79,252 | 80,541 |
| 土地 | 408,031 | 409,078 |
| リース資産（純額） | 4,823 | 5,397 |
| 建設仮勘定 | 57,470 | 72,891 |
| 有形固定資産合計 | 692,545 | 713,117 |
| 無形固定資産 | 17,932 | 19,179 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 306,570 | 364,391 |
| 長期貸付金 | 1,312 | 2,529 |
| 繰延税金資産 | 5,137 | 2,168 |
| 退職給付に係る資産 | 2,900 | 2,488 |
| その他 | 78,148 | 117,644 |
| 貸倒引当金 | △170 | △169 |
| 投資その他の資産合計 | 393,899 | 489,052 |
| 固定資産合計 | 1,104,377 | 1,221,348 |
| 資産合計 | 2,609,929 | 2,752,133 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 526,734 | ※４ 567,503 |
| 電子記録債務 | 145,520 | ※４ 148,197 |
| 短期借入金 | 67,170 | 76,806 |
| １年内返済予定のノンリコース借入金 | ※５ 8,611 | ※５ 10,161 |
| １年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 |
| リース債務 | 1,425 | 2,539 |
| 未払法人税等 | 22,375 | 11,335 |
| 未成工事受入金 | 132,979 | 145,272 |
| 預り金 | 158,487 | 167,614 |
| 完成工事補償引当金 | 3,004 | 3,070 |
| 工事損失引当金 | 43,205 | 36,113 |
| その他 | 96,919 | 80,566 |
| 流動負債合計 | 1,226,434 | 1,269,179 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 50,000 | 40,000 |
| 長期借入金 | 124,051 | 143,517 |
| ノンリコース借入金 | ※５ 68,087 | ※５ 63,767 |
| リース債務 | 5,018 | 5,194 |
| 繰延税金負債 | 4,053 | 19,141 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 18,421 | 18,421 |
| 役員株式給付引当金 | 599 | 436 |
| 環境対策引当金 | 23 | 23 |
| 退職給付に係る負債 | 51,835 | 52,156 |
| その他 | 25,522 | 26,499 |
| 固定負債合計 | 347,613 | 369,159 |
| 負債合計 | 1,574,048 | 1,638,339 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 57,752 | 57,752 |
| 資本剰余金 | 41,962 | 41,962 |
| 利益剰余金 | 728,087 | 742,750 |
| 自己株式 | △2,754 | △2,708 |
| 株主資本合計 | 825,047 | 839,757 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 118,057 | 158,931 |
| 繰延ヘッジ損益 | 10,130 | 13,250 |
| 土地再評価差額金 | 23,627 | 23,627 |
| 為替換算調整勘定 | 18,437 | 34,519 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,808 | 1,567 |
| その他の包括利益累計額合計 | 172,061 | 231,896 |
| 非支配株主持分 | 38,772 | 42,139 |
| 純資産合計 | 1,035,881 | 1,113,793 |
| 負債純資産合計 | 2,609,929 | 2,752,133 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 862,713 | 1,036,690 |
| 不動産事業等売上高 | 61,678 | 44,670 |
| 売上高合計 | 924,391 | 1,081,360 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | 782,350 | 952,192 |
| 不動産事業等売上原価 | 41,792 | 33,048 |
| 売上原価合計 | 824,143 | 985,240 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 80,362 | 84,498 |
| 不動産事業等総利益 | 19,885 | 11,621 |
| 売上総利益合計 | 100,248 | 96,119 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 58,462 | ※１ 65,275 |
| 営業利益 | 41,785 | 30,843 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 362 | 1,520 |
| 受取配当金 | 3,960 | 4,203 |
| 為替差益 | 3,589 | 3,152 |
| その他 | 570 | 344 |
| 営業外収益合計 | 8,483 | 9,222 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,171 | 1,687 |
| その他 | 438 | 369 |
| 営業外費用合計 | 1,609 | 2,056 |
| 経常利益 | 48,659 | 38,009 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 6,483 | 5,316 |
| その他 | 88 | 110 |
| 特別利益合計 | 6,571 | 5,427 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 790 | 1,042 |
| 固定資産除却損 | 91 | 690 |
| その他 | 89 | 34 |
| 特別損失合計 | 970 | 1,767 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 54,259 | 41,669 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,887 | 11,209 |
| 法人税等調整額 | △2,293 | △655 |
| 法人税等合計 | 14,594 | 10,554 |
| 四半期純利益 | 39,665 | 31,115 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,171 | 1,373 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 38,494 | 29,741 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 39,665 | 31,115 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △5,973 | 40,845 |
| 繰延ヘッジ損益 | 2,951 | 2,838 |
| 為替換算調整勘定 | 16,544 | 18,631 |
| 退職給付に係る調整額 | △352 | △242 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 472 | 337 |
| その他の包括利益合計 | 13,642 | 62,410 |
| 四半期包括利益 | 53,307 | 93,526 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 48,094 | 89,577 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5,213 | 3,948 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 54,259 | 41,669 |
| 減価償却費 | 11,532 | 12,815 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △22 | 11 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △4,369 | △7,093 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 392 | △114 |
| 有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） | 790 | 1,042 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4,322 | △5,724 |
| 支払利息 | 1,171 | 1,687 |
| 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △6,452 | △5,496 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 82,473 | △98,322 |
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △2,504 | △10,834 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,244 | △5,357 |
| ＰＦＩ等棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,534 | 898 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △13,156 | △38,468 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △54,502 | 34,520 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △9,909 | 9,330 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 13,064 | △8,833 |
| その他 | △1,354 | 4 |
| 小計 | 70,868 | △78,264 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,483 | 5,388 |
| 利息の支払額 | △1,023 | △1,726 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △11,596 | △22,107 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 62,732 | △96,710 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △3,503 | △10,756 |
| 定期預金の払戻による収入 | 7,022 | 6,338 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △46,458 | △33,317 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 530 | 1,105 |
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △1,700 | △2,528 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 15,019 | 8,414 |
| 貸付けによる支出 | △228 | △172 |
| 貸付金の回収による収入 | 6 | 8 |
| その他 | △24,797 | △27,323 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △54,108 | △58,230 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 749 | 11,629 |
| リース債務の返済による支出 | △206 | △244 |
| 長期借入れによる収入 | 47,927 | 20,685 |
| 長期借入金の返済による支出 | △7,801 | △9,176 |
| ノンリコース借入金の借入れによる収入 | 6,870 | 1,780 |
| ノンリコース借入金の返済による支出 | △10,335 | △4,549 |
| 社債の発行による収入 | 30,000 | － |
| 社債の償還による支出 | － | △10,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △106 |
| 配当金の支払額 | △11,488 | △15,078 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,533 | △588 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △267 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 53,913 | △5,649 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 9,601 | 8,804 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 72,137 | △151,786 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 249,317 | 405,633 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 321,455 | ※１ 253,846 |
【注記事項】
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2015年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値・株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付する。
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,057百万円及び1,093,278株、当第２四半期連結会計期間末904百万円及び941,568株である。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ ＰＦＩ等棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| ＰＦＩ事業支出金 | 6,610百万円 | 5,711百万円 |
※２ その他の棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| その他事業支出金 | 4,246百万円 | 6,528百万円 |
| 材料貯蔵品 | 7,873 | 7,195 |
| 計 | 12,120 | 13,723 |
３ 偶発債務
下記の借入金について保証を行っている。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | |||
| 大林プロパティズＵＫ（注） | 12,582百万円 | 従業員住宅購入借入金 | 9百万円 | |
| 従業員住宅購入借入金 | 13 | |||
| 計 | 12,596 | 計 | 9 | |
（注） 決算日が連結決算日と異なる連結子会社が、その決算日後、連結決算日までの期間に行った借入に対する保証である。
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。
当第２四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当第２四半期連結会計期間末日の残高に含まれている。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 75百万円 | |
| 電子記録債権 | － | 237 | |
| 支払手形 | － | 484 | |
| 電子記録債務 | － | 6,253 |
※５ 「１年内返済予定のノンリコース借入金」及び「ノンリコース借入金」は、連結子会社でＰＦＩ事業又は再生可能エネルギー事業における特別目的会社が、当該ＰＦＩ事業又は再生可能エネルギー事業を担保とするノンリコースローンとして金融機関等から調達した借入金である。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給料手当 | 23,393百万円 | 25,443百万円 |
| 退職給付費用 | 626 | 677 |
| 調査研究費 | 6,849 | 8,083 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金預金勘定 | 335,664百万円 | 273,099百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △14,209 | △19,252 |
| 現金及び現金同等物 | 321,455 | 253,846 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 11,488 | 16 | 2022年 ３月31日 | 2022年 ６月24日 | 利益剰余金 |
（注） 2022年６月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれている。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 15,078 | 21 | 2022年 ９月30日 | 2022年 12月１日 | 利益剰余金 |
（注） 2022年11月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれている。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 15,078 | 21 | 2023年 ３月31日 | 2023年 ６月29日 | 利益剰余金 |
（注） 2023年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれている。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 15,076 | 21 | 2023年 ９月30日 | 2023年 12月１日 | 利益剰余金 |
（注） 2023年11月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれている。
（セグメント情報）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合 計 | ||||||
| 国 内 建 築 | 海 外 建 築 | 国 内 土 木 | 海 外 土 木 | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 492,020 | 170,023 | 151,922 | 48,746 | 38,001 | 900,714 | 23,677 | 924,391 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 16,980 | 36 | 6,895 | － | 486 | 24,398 | 5,160 | 29,559 |
| セグメント売上高 | 509,001 | 170,059 | 158,817 | 48,746 | 38,487 | 925,113 | 28,837 | 953,951 |
| 営業利益 | ||||||||
| 外部顧客売上高に対応する 営業利益（注２） | 12,000 | 4,061 | 8,073 | 2,233 | 14,355 | 40,726 | 1,059 | 41,785 |
| セグメント間の 内部営業利益又は振替高 | 592 | － | △16 | － | △28 | 547 | △50 | 497 |
| セグメント利益 | 12,593 | 4,061 | 8,057 | 2,233 | 14,326 | 41,273 | 1,009 | 42,282 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業及び金融事業等を含んでいる。
２ 「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合 計 | ||||||
| 国 内 建 築 | 海 外 建 築 | 国 内 土 木 | 海 外 土 木 | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 594,560 | 217,335 | 174,665 | 50,129 | 19,634 | 1,056,324 | 25,036 | 1,081,360 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 19,217 | 36 | 7,379 | － | 458 | 27,091 | 5,536 | 32,628 |
| セグメント売上高 | 613,778 | 217,371 | 182,045 | 50,129 | 20,092 | 1,083,416 | 30,572 | 1,113,988 |
| 営業利益 | ||||||||
| 外部顧客売上高に対応する 営業利益（注２） | 5,992 | 7,667 | 10,038 | 758 | 5,302 | 29,759 | 1,084 | 30,843 |
| セグメント間の 内部営業利益又は振替高 | 1,301 | △90 | △74 | － | △29 | 1,107 | △17 | 1,089 |
| セグメント利益 | 7,293 | 7,577 | 9,963 | 758 | 5,273 | 30,866 | 1,067 | 31,933 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業及び金融事業等を含んでいる。
２ 「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 41,273 | 30,866 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,009 | 1,067 |
| セグメント間取引消去 | △497 | △1,089 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 41,785 | 30,843 |
（有価証券関係）
その他有価証券
| 種 類 | 前連結会計年度末 （2023年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間末 （2023年９月30日） | ||||
| 取得原価 （百万円） | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 差 額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 四半期連結貸借対照表計上額 （百万円） | 差 額 （百万円） | |
| (1) 株式 | 105,560 | 274,668 | 169,108 | 104,400 | 332,082 | 227,682 |
| (2) その他 | 11,948 | 12,275 | 327 | 12,493 | 12,984 | 490 |
| 合 計 | 117,508 | 286,944 | 169,435 | 116,893 | 345,066 | 228,173 |
（注） 市場価格のない株式等である非上場株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、上表には含めていない。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注２） | 合 計 | ||||||
| 国 内 建 築 | 海 外 建 築 | 国 内 土 木 | 海 外 土 木 | 不動産 | 計 | |||
| 主たる地域別 | ||||||||
| 日本 | 492,020 | － | 151,922 | － | 23,981 | 667,925 | 21,985 | 689,910 |
| 北米 | － | 99,384 | － | 36,711 | － | 136,096 | － | 136,096 |
| アジア | － | 69,911 | － | 12,035 | － | 81,946 | － | 81,946 |
| その他 | － | 726 | － | － | － | 726 | 47 | 773 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 492,020 | 170,023 | 151,922 | 48,746 | 23,981 | 886,695 | 22,032 | 908,727 |
| その他の収益（注３） | － | － | － | － | 14,019 | 14,019 | 1,644 | 15,663 |
| 外部顧客への売上高 | 492,020 | 170,023 | 151,922 | 48,746 | 38,001 | 900,714 | 23,677 | 924,391 |
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネル
ギー事業及び金融事業等を含んでいる。
３ 不動産セグメントのその他の収益14,019百万円は、不動産賃貸事業の売上高である。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注２） | 合 計 | ||||||
| 国 内 建 築 | 海 外 建 築 | 国 内 土 木 | 海 外 土 木 | 不動産 | 計 | |||
| 主たる地域別 | ||||||||
| 日本 | 594,456 | － | 174,665 | － | 5,279 | 774,401 | 23,501 | 797,902 |
| 北米 | 78 | 141,276 | － | 44,247 | － | 185,602 | － | 185,602 |
| アジア | 25 | 75,000 | － | 5,881 | － | 80,907 | － | 80,907 |
| その他 | － | 1,058 | － | － | － | 1,058 | 38 | 1,097 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 594,560 | 217,335 | 174,665 | 50,129 | 5,279 | 1,041,969 | 23,540 | 1,065,510 |
| その他の収益（注３） | － | － | － | － | 14,354 | 14,354 | 1,495 | 15,850 |
| 外部顧客への売上高 | 594,560 | 217,335 | 174,665 | 50,129 | 19,634 | 1,056,324 | 25,036 | 1,081,360 |
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネル
ギー事業及び金融事業等を含んでいる。
３ 不動産セグメントのその他の収益14,354百万円は、不動産賃貸事業の売上高である。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 53円69銭 | 41円48銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | (百万円) | 38,494 | 29,741 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益 | (百万円) | 38,494 | 29,741 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 716,917 | 716,943 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間4,591千株、当第２四半期連結累計期間4,566千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間1,125千株、当第２四半期連結累計期間1,028千株である。
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2023年11月６日開催の取締役会において、当社100％出資の米国現地法人である大林ＵＳＡを通じ、米国において水処理関連施設の建設等を行うMWH US Acquisitions, Inc.の株式を取得し、同社を連結子会社化することについて決議した。なお、同社の資本金の額が当社の資本金の100分の10以上に相当するため、同社は当社の特定子会社に該当する。
１ 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 MWH US Acquisitions, Inc.
事業の内容 水処理関連施設建設のプレコンストラクションサービス、コンストラクションマネジメント及び設計・施工
（注） MWH US Acquisitions, Inc.は、現親会社が2018年にMWH Constructors, Inc.を買収する際に設立された会社で、傘下子会社のMWH Constructors, Inc.を通じて水処理関連施設建設事業を行っている。MWH Constructors, Inc.は、前身母体企業であるMWH Global, Inc.の建設部門として1993年に設立された会社であり、30年以上に渡り米国等において水処理関連施設建設事業を行っている。
（２）企業結合を行う主な理由
米国における水関連インフラ建設市場は、景気動向の影響を大きく受けない安定した市場の一つであり、今後は、都市部の人口増加やインフラ老朽化を背景とした公共投資の増加が予測されている。当社グループは、北米建設事業の発展に寄与する有望安定市場として、従前より同市場への本格参入を目指してきた。
MWH US Acquisitions, Inc.は、米国水処理関連施設建設市場における大手建設会社の１社であり、特に、大型水処理関連施設建設工事において豊富な実績と同市場での競争優位性を有している。子会社化により当社グループ保有技術やリソースの活用、財務面での支援及び北米既存子会社との協働を通じて同社の更なる成長を図ることが可能である。
当社グループは、同社の連結子会社化によって、米国の水関連インフラ建設分野への本格的な事業展開を実現し、更なる企業価値の向上を実現していく。
（３）企業結合日
2023年12月31日（予定）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
変更なし
（６）取得する議決権比率
90％（予定）
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である大林ＵＳＡが、現金を対価とする株式取得により被取得企業の議決権の90％（予定）を取得することによる。
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 126百万米ドル（18,838百万円）（予定）
取得原価 126百万米ドル（18,838百万円）（予定）
（注）１ 円換算額は2023年10月31日レート（１米ドル=149.51円）で換算
２ 株式売買契約に基づき、株式取得実行日における運転資本等に応じた価格調整が後日行われる。
３ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） ４百万米ドル（598百万円）
（注） 円換算額は2023年10月31日レート（１米ドル=149.51円）で換算
４ 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していない。
５ 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していない。
２【その他】
中間配当に関する取締役会の決議
１ 決議年月日 2023年11月６日
２ 中間配当金の総額 15,076,807,599円
３ １株当たりの額 21円
４ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| ２０２３年１１月７日 |
|---|
| 株式会社 大 林 組 |
| 取 締 役 会 御 中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 陽 子 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 剛 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大林組の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大林組及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。