9074 日本石油輸送 四半期報告書－第107期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

（注）　上記のうち、北海道、東北および九州の各支店については、金融商品取引法の規定による備置場所ではありませんが、投資者の便宜のため備え置きます。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第１四半期連結会計期間から表示方法の変更を行っており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度の主要な経営指標等については、変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。

なお、表示方法の変更の内容については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）(表示方法の変更)」に記載しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が撤廃され、緩やかな回復傾向にありますが、中国をはじめ海外経済の下振れリスクや物価高騰の影響等もあり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループの事業環境につきましても、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、物流業界の2024年問題による一層の乗務員不足が懸念されるなど、引き続き厳しい状況にあります。

　このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画（2021年度～2023年度）の達成に向け、安全・安定輸送を継続しつつ、基盤事業における収益の維持・確保や生産性向上、海外輸送の収益力の向上、脱炭素社会に向けた輸送需要への対応等に取り組みました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は16,176百万円（前年同期比1.7％減）となりました。また、人件費や修繕費等の経費が増加したため、営業利益は146百万円（同55.6％減）、経常利益は287百万円（同39.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は212百万円（同36.8％減）となりました。

　セグメント別の概況は、次のとおりであります。

（石油輸送事業）

　鉄道輸送においては出荷地変更による影響等があり減収となりましたが、自動車輸送における需要の増加や主要顧客の運賃見直し等により、売上高は7,200百万円（前年同期比4.3％増）となりました。一方、利益面においては人件費等の経費の増加もあり、４百万円のセグメント損失（前年同期は119百万円のセグメント損失）となりました。

（高圧ガス輸送事業）

　ＬＮＧ輸送において鉄道輸送の終了等がありましたが、他高圧ガス輸送における他社事業の譲受等による増収もあり、売上高は4,128百万円（前年同期比0.9％増）となりました。一方、利益面においては人件費や修繕費等の経費の増加により、128百万円のセグメント損失（前年同期は40百万円のセグメント損失）となりました。

（化成品・コンテナ輸送事業）

　化成品輸送においては、海外経済の減速等の影響により国内外の輸送需要が低迷したため、売上高は減少いたしました。

　コンテナ輸送においては、北海道地区における野菜類の生育不良がありましたが、昨年度発生した自然災害による影響の反動等により、前年並みの売上高となりました。

　この結果、当事業における売上高は4,522百万円（前年同期比12.8％減）、セグメント利益は80百万円（同75.5％減）となりました。

（資産運用事業）

　太陽光発電事業において銅線ケーブルの盗難による影響を受けたものの、不動産事業において物件の売却による増収があり、売上高は325百万円（前年同期比18.6％増）、セグメント利益は198百万円（同21.9％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は38,786百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,982百万円増加いたしました。

　流動資産は11,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ445百万円増加いたしました。これは主にセール・アンド・リースバックにより流動資産その他に含まれる未収入金が増加したことによるものであります。固定資産は27,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,536百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産で減価償却が進捗したものの、リース資産の取得および投資有価証券が時価変動により増加したことによるものであります。

　負債は15,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,198百万円増加いたしました。これは設備投資をリースにより調達したことからリース債務が増加したことに加え、固定資産の設備投資により未払金が増加したことによるものであります。純資産は23,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ784百万円増加いたしました。これは時価評価によるその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.1ポイント減少し、60.3％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ310百万円の資金収入（前年同期は228百万円の資金収入）となり、6,766百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、2,073百万円（前年同期は1,853百万円の資金収入）となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益255百万円、減価償却費1,773百万円の計上と法人税等の支払370百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、987百万円（前年同期は746百万円の資金支出）となりました。これは主としてコンテナおよび機械装置及び運搬具の取得により979百万円を支出したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は、794百万円（前年同期は902百万円の資金支出）となりました。これは主としてセール・アンド・リースバックによる収入410百万円があったものの、ファイナンス・リース債務1,047百万円を返済し、配当金165百万円の支払があったことによるものであります。

(4）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　2023年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.３）において、光通信株式会社およびその共同保有者である株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２が2023年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末（2023年９月30日）現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づき記載しております。

　なお、その大量保有報告書（変更報告書No.３）の内容は、以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　証券保管振替機構名義の株式410株は「完全議決権株式（その他）」に400株（議決権４個）および「単元未満株式」に10株含めて記載しております。

２　「単元未満株式」には当社保有の自己株式62株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（表示方法の変更）

　当社の連結子会社である株式会社エネックスにおいて、従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸費用については「営業外収益」および「営業外費用」に計上しておりましたが、第１四半期連結累計期間より「売上高」および「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。これは、本業である物流事業に加え、本業外の事業（営業外損益）として運営してきた不動産事業について、本格的かつ計画的に事業運営を行うことで、さらなる企業価値の向上を目指す認識のもと、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。

　この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において組替えを行っております。これにより前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書での「営業外収益」の「固定資産賃貸料」15百万円、「営業外費用」の「固定資産賃貸費用」３百万円を組替えた結果、「売上高」が15百万円および「売上原価」が３百万円増加しております。

　また、これに伴い、営業外損益に残る不動産賃貸収入および不動産賃貸費用は一部の連結子会社のものとなり、金額が僅少となることから、第１四半期連結累計期間から「固定資産賃貸料」は営業外収益「雑収入」に、「固定資産賃貸費用」は営業外費用「雑損失」に含めております。これにより前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書（「固定資産賃貸料」10百万円、「固定資産賃貸費用」４百万円）では組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。当座貸越契約および貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※２　タンク車、タンクローリー、コンテナ等の売却益であります。

※３　タンクローリー、コンテナ等の除売却損であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

「注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、当社の連結子会社である株式会社エネックスにおいて、従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸費用については「営業外収益」および「営業外費用」に計上しておりましたが、第１四半期連結累計期間より「売上高」および「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。

　これに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても組替えを行っています。当該変更により、組替え前に比べて「資産運用セグメント」の売上高が15百万円、セグメント利益が12百万円増加しています。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注）　「注記事項（追加情報）（表示の変更）」に記載のとおり、当社の連結子会社である株式会社エネックスにおいて、従来、不動産賃貸収入については「営業外収益」に計上しておりましたが、当第１四半期連結累計期間より「売上高」に計上する方法に変更いたしました。

　これに伴い、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても組替えを行っています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社における作業事故について）

　2023年10月に当社連結子会社の株式会社エネックスが、石油製品の荷卸し時において混油させる事故を惹起しました。今後発生が見込まれる損害賠償が業績に与える影響額は、現在算定中であります。

　当社グループとしては本件を重大事故と認識し、教育および管理体制の一層の強化により事故再発防止に努めてまいります。

２【その他】

　第107期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月７日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 165百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　50円

③支払請求権の効力発生日および支払開始日　　　　2023年11月27日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

　監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本石油輸送株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本石油輸送株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。