【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社システナ |
| 【英訳名】 | Systena Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三浦 賢治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸一丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03（6367）3840 (代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 小谷 寛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸一丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 03（6367）3840 (代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 小谷 寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期 第２四半期 連結累計期間 | 第42期 第２四半期 連結累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 35,805 | 37,521 | 74,526 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,497 | 4,334 | 9,955 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,084 | 2,976 | 7,317 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,204 | 3,144 | 7,340 |
| 純資産額 | （百万円） | 32,065 | 36,239 | 34,650 |
| 総資産額 | （百万円） | 44,848 | 50,360 | 48,879 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 7.96 | 7.68 | 18.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.5 | 71.0 | 69.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,811 | 3,976 | 7,648 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,092 | △286 | △2,016 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,311 | △1,562 | △2,854 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 23,432 | 26,938 | 24,792 |
| 回次 | 第41期 第２四半期 連結会計期間 | 第42期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | 自2023年７月１日 至2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 4.64 | 4.53 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は株式報酬制度を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益を算定する上で、自己株式数に、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで。以下、「当第２四半期」という。）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍からの経済社会活動の正常化が進展し、個人消費を中心に緩やかな回復基調となりました。しかしながら、資源・原材料高による世界的なインフレに対処するために各国中央銀行が金融引き締めを続けており、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。
このような中、当社グループはインフレ下での収益確保には生産性の向上が重要な課題であると認識し、ストック型ビジネスに一層注力するとともに、ソフトウェア開発ビジネス等においてもDX推進を支援するコンサル業務やPMO案件といった付加価値の高いビジネスの拡大を推進しております。
また、引き続き積極的な人材投資を行い、継続的な待遇改善を実施して、優秀な人材の安定確保に取り組んでおります。
ソリューションデザイン事業は、大きな成長が見込まれる、車載、ネットビジネス、プロダクト、DXの分野の拡大に引き続き注力し、受注拡大と収益性の向上に取り組みました。
フレームワークデザイン事業は、金融分野でのシステム開発ノウハウを、公共、流通/サービス分野のお客様に展開し、業務アプリケーション開発とインフラ（クラウド）構築の業務で受注拡大に取り組みました。
ITサービス事業は、新たなビジネスモデルを創造する企業や、働き方改革に取り組む企業からのITアウトソーシング需要に対して、各種ツール導入やビジネスプロセス改善に関するPMOサービスの提供に注力しました。
ビジネスソリューション事業は、モノありきのビジネスではなくサービスビジネスに注力し、サブスクリプションビジネスとシステム開発＋サポート業務を中心としたストック型ビジネスの更なる強化を図りました。
サブスクリプションビジネスモデルの推進を担うクラウド事業は、自社商材『Canbus.＼キャンバスドット（*）』（以下、『Canbus.』）、『Cloudstep（*）』の機能拡張を実施、DX推進をプロジェクトから支援する『DXデザインラボ』の提供を積極的に展開しました。
以上の結果、当第２四半期の連結業績は、売上高37,521百万円（前年同期比4.8％増）となりましたが、ソリューションデザイン事業において発生した不採算プロジェクトの影響を他事業で吸収することができず、営業利益4,368百万円（同1.5％減）、経常利益4,334百万円（同3.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,976百万円（同3.5％減）となりました。
（*）『Canbus. ＼キャンバスドット』、『Cloudstep』は、システナの自社オリジナルサービスです。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含めております。
①ソリューションデザイン事業
ソリューションデザイン事業は、「車載」、「社会インフラ」、「ネットビジネス」、「プロダクト」および「DXサービス」の５つのカテゴリーに区分しております。当事業では、開発意欲の旺盛なクライアントの受注活動に取り組んでおりましたが、一部のクライアントで開発プロジェクトが収束しており、新規プロジェクトの立ち上げに注力しております。
このような中、第１四半期から続いた不採算プロジェクトは当第２四半期で収束したものの、その影響における機会損失およびリソースが対応に割かれたための営業機会の逸失に加え、要員配属の遅れにより、当事業の売上高は10,453百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は944百万円（同44.6％減）となりました。
当事業におきましては、不採算プロジェクトの収束により、下期以降、積極的な営業等による立て直しを図ってまいります。
（車載）
車載分野では、自動車産業においてモビリティソフトウェアの重要性が高まっており、車載インフォティメント、統合コックピットシステム、電気自動車向けの開発需要が旺盛になっております。弊社がこれまでモバイル領域で培ったソフトウェア開発の技術力を活かし、国内完成車メーカーやTier1サプライヤーからの需要に応える開発体制を強化しております。新プロジェクトの立ち上げも進んでおり、今後も次世代向けモビリティ開発の受注拡大に注力してまいります。
（社会インフラ）
通信インフラ、決済インフラ、交通インフラ、電力など、社会のしくみを支え生活を豊かにする社会インフラ分野では、車載分野やプロダクト分野で培った組込みやWebの経験を活かして、電力や宇宙航空関連の受注が増えております。今後も電力や宇宙航空関連に注力しつつ、自治体・公共系への展開も推進してまいります。
（ネットビジネス）
インターネットサービス、eコマースなど、インターネットビジネスに関わるネットビジネス分野では、インターネットサービスでの5Gを活かした大規模開発プロジェクトが収束し、需要も落ち着いてきております。
一方で、一層のサービス強化を図る企業からの引き合いをいただいており、企画から開発・検証、ITコンサルやITサービスまで提供できるトータルソリューションを強みに注力しております。
なお、不採算プロジェクトは当カテゴリーで発生しましたが、当第２四半期で収束しました。
（プロダクト）
スマートフォン、家電、ロボットなどの開発に関わるプロダクト分野では、強みである「AI」、「IoT」をキーワードに多くの引き合いをいただいております。プロダクトの開発・品質検証だけでなく、環境構築やサポートなどプロダクトのライフサイクルをワンストップで支援できることも高く評価いただいているため、今後も、競合他社との差別化を図りながら受注を拡大してまいります。
（DXサービス）
DXサービスの分野は、デジタルトランスフォーメーション（DX：ITの浸透により生活やビジネスなどあらゆる面が向上するという概念）の実現に向け需要が増加する中、業務プロセスやデータ活用の最適化、AIや自動化による業務効率化など、柔軟性と拡張性に優れたシステム開発の受注が増えております。さらに、様々な分野で培った業務経験やトータルソリューションの強みを活かした『Remo-oTe』、クラウド勤怠管理の『TimeTapps』、関係の質を高めるグループウェア『Palette.Link』など自社サービスの引き合いも増加しているため、今後も自社サービスの開発を積極的に推進してまいります。
②フレームワークデザイン事業
当事業は金融分野でのアプリケーション開発実績を基に、公共、流通/サービス、社会インフラなどのお客様に提案範囲を広げ、システム開発案件の受注拡大につなげております。
金融分野では生損保、銀行業の顧客に向けた基幹システム開発業務を行っております。契約管理システム、勘定系システムなどの長期の開発業務に加え、基幹システムのクラウド移行、ホストマイグレーションなど、DX関連の引き合いが増加し、堅調に推移しております。
公共分野では中央省庁関連の案件を中心に新規プロジェクトの受注が進んでおり、システム開発、インフラ構築、運用保守それぞれの業務領域が堅調に推移しております。当期は地方自治体向けの案件受注も進んでおり、当事業の柱の一つとして更なる拡大を図ってまいります。
また、法人分野に向けては、ローコード開発ツールを活用した技術支援サービスと、DX化に向けたシステム刷新を目的としたシステム開発提案を推進しております。システム企画段階におけるPoC支援からシステム開発後の運用保守まで、システムのトータルサポートをラボ体制で実現することによって、受注の増加につなげております。
これらの結果、当事業の売上高は3,314百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益は806百万円（同39.3％増）となりました。
③ITサービス事業
システムの運用・保守、ヘルプデスク・ユーザーサポート、PMOなど、ITに関する様々なアウトソーシングサービスを主な業務とする当事業は、新たなビジネスモデルを創造する企業や、働き方改革に取り組む企業からのITアウトソーシング需要に対して、クラウドソリューション等の各種ツール導入やビジネスプロセス改善に関するPMOサービスの提供に注力しました。
ソフトウェアテストサービス事業においては、消費者向けにWebアプリ/モバイルゲームを提供する顧客や、法人向けに業務システムを提供する顧客に対し、ソフトウェアテストのコンサルティングからデバッグ業務までの各工程で提供したサービス実績を基に受注拡大と収益性の向上に取り組みました。
障がい者活躍の推進については、成長を実感できる制度構築や環境整備に注力することで、得意を活かせる適材適所化が進みました。
これらの結果、当事業の売上高は8,949百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は1,367百万円（同11.0％増）となりました。
④ビジネスソリューション事業
IT関連商品の法人向け販売および外資・中堅企業向けを中心としたシステムインテグレーションを主な業務とする当事業は、円安や資源高、物価高など先行き不透明感はあるものの、DXによる生産性の向上やコスト削減、競争力強化に向けた案件が徐々に活性化しております。
具体的には、クラウドマイグレーションの手法の一つであるリフト＆シフト案件をはじめサーバーの移設など、システムインテグレーション事業は数多くの案件を受注することができました。
また、半導体不足から納品が遅れていたサーバーやネットワーク製品も徐々に納品することができ、併せてサービス案件の売上計上も進めることができました。
さらにはRPAやデータ連携ツールを活用した企業のデジタル化に向けたシステム開発、保守運用案件、昨期リリースしたセキュリティサービスやサポートサービスについても多くの引き合いをいただき、受注を増やすことができました。
これらの結果、当事業の売上高は13,637百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は1,026百万円（同41.8％増）となりました。
⑤クラウド事業
企業等に自社サービスやクラウドサービスを提供し、サブスクリプションモデルの推進を担う当事業は、DXを推進する企業から、ノーコードDXプラットフォーム『Canbus.』の引き合いを多く受けました。さらに『Canbus.』によるシステムの刷新だけではなくDXを推進するうえでPMOやBPOなどプロジェクトのコンサルティングから運用をスポットで利用できる『DXデザインラボ』の提供を開始し、『Canbus.』でのシステム化だけではなくDXに向けたトータルソリューションを可能とし多くの引き合いをいただきました。特に生成系AIの引き合いが旺盛で今後も積極的に投資と営業強化を推進してまいります。
また、「Google Workspace」や「Microsoft365」と連携するグループウェア『Cloudstep』においても、アフターコロナでのオフィス環境に合わせてグループウェアの再構築の引き合いが増えております。こうした中、当社の強みの一つであるシステムインテグレーションが、競合他社との差別化要因となり受注に至っております。
これらの結果、当事業の売上高は1,192百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は222百万円（同2.1％減）となりました。
⑥海外事業
米国では上昇を続ける金利と、ピークからは下がりつつも依然として高いレベルを維持しているインフレを背景に、大型レイオフが落ち着いてきたテック系大手以外の企業では、企業を取り巻く環境は引き続き厳しくなっております。そのような中、当社の米国子会社は、一部の製造業でのシステムテスト業務が一旦減少するも、在シリコンバレー日系企業からのスタートアップ企業が持つ要素技術の有効性を確認するPoC開発検証業務の受注が好調であることに加え、別の製造業からのシステム開発・検証業務の新規受注もあり、堅調に推移しております。
また、米国子会社の出資先である米国ONE Tech社は、独自開発した『MicroAI™』を主に製造業への販売に注力しております。
もう一つの出資先である米国StrongKey社は、FIDO認証によるセキュリティ対策サービスが米国の大手通信事業者へ新規採用・納品まで進んだほか、スマートホームの新通信規格「Matter」に対応させたPKIサービス（Public Key Infrastructure、公開鍵暗号基盤）に関して、スマートホームIoTデバイスなどの関連企業からの引き合いが継続しております。
これらの結果、当事業の売上高は68百万円（前年同期比2.4％減）、営業損失は10百万円（前年同期は営業損失12百万円）となりました。
⑦投資育成事業
株式会社GaYaは、PC・スマホ向けゲーム『競馬伝説』シリーズの運営やスマホ・タブレット向けアプリの設計・開発を行っております。当第２四半期はスマホゲーム『競馬伝説PRIDE』において広告宣伝を含む各KPIの精査と最適化を行い、ゲーム内サイクルの奥行を拡大する機能をリリースしました。受託ゲーム開発では参画中のプロジェクトで担当範囲をPMO支援まで拡大し、全体の工数管理および他チームとの折衝にも注力しました。また、非ゲーム分野における既存顧客からの受託開発は順調に推移しました。
これらの結果、当事業の売上高は94百万円（前年同期比47.0％減）、営業利益は12百万円（前年同期は営業損失19百万円）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は50,360百万円（前期末は48,879百万円）となり、前期末と比較して1,481百万円の増加となりました。流動資産は43,857百万円（前期末は42,275百万円）となり、前期末と比較して1,582百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金2,292百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産1,037百万円の減少によるものであります。固定資産は6,502百万円（前期末は6,603百万円）となり、前期末と比較して101百万円の減少となりました。有形固定資産は1,499百万円（前期末は1,622百万円）となり、前期末と比較して122百万円の減少となりました。無形固定資産は284百万円（前期末は317百万円）となり、前期末と比較して32百万円の減少となりました。投資その他の資産は4,718百万円（前期末は4,663百万円）となり、前期末と比較して54百万円の増加となりました。
（負債）
負債の合計は14,121百万円（前期末は14,228百万円）となり、前期末と比較して107百万円の減少となりました。これは主に買掛金314百万円の減少、未払金及び未払費用197百万円の増加によるものであります。
（純資産）
純資産は36,239百万円（前期末は34,650百万円）となり、前期末と比較して1,588百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益2,976百万円、剰余金の配当1,556百万円によるものであります。自己資本比率につきましては、前期末と比較して1.1ポイント上昇し71.0％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末に比べ2,145百万円増加し、26,938百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は3,976百万円（前年同期は3,811百万円の獲得）となりました。
この主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益4,334百万円、売上債権の減少額1,041百万円によるものであり、主な減少要因は、仕入債務の減少額314百万円、法人税等の支払額1,350百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は286百万円（前年同期は1,092百万円の使用）となりました。
この主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出8,705百万円によるものであり、主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入8,584百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は1,562百万円（前年同期は1,311百万円の使用）となりました。
この主な減少要因は、配当金の支払額1,562百万円によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 1,478,400,000 |
| 計 | 1,478,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 450,880,000 | 450,880,000 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 450,880,000 | 450,880,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日 | － | 450,880,000 | － | 1,513 | － | 1,428 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＳＭＳホールディングス有限会社 | 東京都港区白金６丁目16－25 1410号室グランドメゾン白金の杜ザ・タワー | 103,447,200 | 26.59 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 49,131,300 | 12.62 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 17,040,100 | 4.38 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286,U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-1 品川インターシティＡ棟） | 11,514,665 | 2.96 |
| システナ社員持株会 | 東京都港区海岸１丁目２－20 | 8,342,500 | 2.14 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-1 品川インターシティＡ棟） | 7,813,868 | 2.00 |
| BBH FOR FINANCIAL INV TRUST GRANDEUR PEAK INTERNATIONAL STALWARTS FD （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 1290 N BROADWAY STE 1100 DENVER COLORADO 80203 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 6,695,000 | 1.72 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE MONDRIAN INTERNATIONAL SMALL CAP EQUITY FUND.L.P. （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３丁目11－1） | 6,077,300 | 1.56 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286,U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-1 品川インターシティＡ棟） | 4,728,520 | 1.21 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS （東京都中央区日本橋３丁目11－1） | 4,493,261 | 1.15 |
| 計 | － | 219,283,714 | 56.37 |
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 49,131,300株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 17,040,100株
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 11,514,665株
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 7,813,868株
BBH FOR FINANCIAL INV TRUST GRANDEUR PEAK INTERNATIONAL STALWARTS FD 6,695,000株
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE MONDRIAN INTERNATIONAL SMALL
CAP EQUITY FUND.L.P. 6,077,300株
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 4,728,520株
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 4,493,261株
２．上記のほか、当社は自己株式を61,871,488株所有し、その発行済株式数に対する割合は13.72％であります。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する17,040,100株には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式1,567,700株が含まれております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 61,871,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 388,964,800 | 3,889,648 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 43,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 450,880,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,889,648 | － | |
（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が88株含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式1,567,700株（議決権の数15,677個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 株式会社システナ | 東京都港区海岸１丁目２番20号 | 61,871,400 | － | 61,871,400 | 13.72 |
| 計 | － | 61,871,400 | － | 61,871,400 | 13.72 |
（注）１．上記以外に自己名義所有の単元未満株式88株を所有しております。
２．自己名義所有株式数には「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式1,567,700株を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 25,033 | 27,325 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 14,999 | 13,962 |
| 商品 | 1,501 | 1,685 |
| 仕掛品 | － | 7 |
| その他 | 743 | 879 |
| 貸倒引当金 | △2 | △1 |
| 流動資産合計 | 42,275 | 43,857 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 743 | 708 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 745 | 663 |
| 土地 | 97 | 97 |
| その他（純額） | 35 | 29 |
| 有形固定資産合計 | 1,622 | 1,499 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 310 | 266 |
| ソフトウエア仮勘定 | 4 | 14 |
| その他 | 3 | 3 |
| 無形固定資産合計 | 317 | 284 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,136 | 2,167 |
| 関係会社長期貸付金 | 538 | 549 |
| 敷金及び保証金 | 1,588 | 1,576 |
| 繰延税金資産 | 905 | 833 |
| その他 | 33 | 140 |
| 貸倒引当金 | △538 | △550 |
| 投資その他の資産合計 | 4,663 | 4,718 |
| 固定資産合計 | 6,603 | 6,502 |
| 資産合計 | 48,879 | 50,360 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 6,096 | 5,781 |
| 短期借入金 | 1,550 | 1,550 |
| 未払金及び未払費用 | 2,459 | 2,656 |
| 未払法人税等 | 1,524 | 1,501 |
| 賞与引当金 | 1,460 | 1,457 |
| その他 | 997 | 1,019 |
| 流動負債合計 | 14,088 | 13,966 |
| 固定負債 | ||
| 株式報酬引当金 | 114 | 129 |
| その他 | 26 | 25 |
| 固定負債合計 | 140 | 154 |
| 負債合計 | 14,228 | 14,121 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,513 | 1,513 |
| 資本剰余金 | 6,023 | 6,023 |
| 利益剰余金 | 31,709 | 33,129 |
| 自己株式 | △5,022 | △5,022 |
| 株主資本合計 | 34,223 | 35,644 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △91 | △1 |
| 為替換算調整勘定 | 36 | 117 |
| その他の包括利益累計額合計 | △54 | 115 |
| 非支配株主持分 | 481 | 479 |
| 純資産合計 | 34,650 | 36,239 |
| 負債純資産合計 | 48,879 | 50,360 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 35,805 | 37,521 |
| 売上原価 | 27,013 | 28,776 |
| 売上総利益 | 8,792 | 8,745 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,357 | ※１ 4,377 |
| 営業利益 | 4,435 | 4,368 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 10 | 15 |
| 受取配当金 | 2 | 2 |
| 投資有価証券売却益 | 15 | － |
| 持分法による投資利益 | 13 | 15 |
| 助成金収入 | 13 | 21 |
| その他 | 28 | 14 |
| 営業外収益合計 | 84 | 69 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3 | 3 |
| 投資有価証券売却損 | － | 82 |
| 投資事業組合運用損 | 15 | 14 |
| その他 | 2 | 3 |
| 営業外費用合計 | 21 | 103 |
| 経常利益 | 4,497 | 4,334 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,497 | 4,334 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,394 | 1,327 |
| 法人税等調整額 | 14 | 32 |
| 法人税等合計 | 1,408 | 1,359 |
| 四半期純利益 | 3,088 | 2,974 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 4 | △1 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,084 | 2,976 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 3,088 | 2,974 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4 | 90 |
| 為替換算調整勘定 | 145 | 103 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △33 | △23 |
| その他の包括利益合計 | 116 | 170 |
| 四半期包括利益 | 3,204 | 3,144 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,200 | 3,146 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4 | △1 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,497 | 4,334 |
| 減価償却費 | 204 | 262 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △13 | △15 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △9 | △0 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △42 | △3 |
| 株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 6 | 14 |
| 受取利息及び受取配当金 | △12 | △17 |
| 支払利息 | 3 | 3 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △15 | 82 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 15 | 14 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,252 | 1,041 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 10 | △191 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △13 | 5 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △764 | △314 |
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | 291 | 295 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △172 | △134 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 8 | △5 |
| その他 | △81 | △59 |
| 小計 | 5,164 | 5,313 |
| 利息及び配当金の受取額 | 12 | 17 |
| 利息の支払額 | △3 | △3 |
| 法人税等の支払額 | △1,362 | △1,350 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,811 | 3,976 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △348 | △0 |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 23 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △803 | △232 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 25 | 2 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △11,178 | △8,705 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 11,221 | 8,584 |
| 投資事業組合からの分配による収入 | 9 | 27 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △20 | △11 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 3 | 23 |
| その他の支出 | △0 | △0 |
| その他の収入 | － | 1 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,092 | △286 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 40 | － |
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △5 | － |
| 自己株式の売却による収入 | 15 | － |
| 配当金の支払額 | △1,360 | △1,562 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,311 | △1,562 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 60 | 18 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,467 | 2,145 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,964 | 24,792 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 23,432 | ※１ 26,938 |
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 1,631百万円 | 1,698百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 110百万円 | 77百万円 |
| 退職給付費用 | 142百万円 | 145百万円 |
| 株式報酬引当金繰入額 | 19百万円 | 17百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 23,299百万円 | 27,325百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △476百万円 | △502百万円 |
| 預け金（流動資産「その他」） | 609百万円 | 114百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 23,432百万円 | 26,938百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月18日 取締役会 | 普通株式 | 1,361 | 3.5 | 2022年３月31日 | 2022年６月９日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 1,556 | 4.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月18日 取締役会 | 普通株式 | 1,556 | 4.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月７日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月26日 取締役会 | 普通株式 | 1,945 | 5.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| ソリューションデザイン事業 | フレームワ ークデザイン事業 | ITサービス 事業 | ビジネスソリューション事業 | クラウド事業 | 海外事業 | 投資育成事業 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額(注) | |
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 10,835 | 2,937 | 8,530 | 12,225 | 1,076 | 38 | 162 | － | 35,805 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 34 | － | 224 | 13 | 2 | 32 | 15 | △323 | － |
| 計 | 10,870 | 2,937 | 8,755 | 12,238 | 1,079 | 70 | 177 | △323 | 35,805 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 1,705 | 578 | 1,232 | 723 | 226 | △12 | △19 | － | 4,435 |
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| ソリューションデザイン事業 | フレームワ ークデザイン事業 | ITサービス 事業 | ビジネスソリューション事業 | クラウド事業 | 海外事業 | 投資育成事業 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額(注) | |
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 10,441 | 3,314 | 8,838 | 13,625 | 1,186 | 32 | 82 | － | 37,521 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11 | － | 111 | 11 | 6 | 35 | 12 | △189 | － |
| 計 | 10,453 | 3,314 | 8,949 | 13,637 | 1,192 | 68 | 94 | △189 | 37,521 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 944 | 806 | 1,367 | 1,026 | 222 | △10 | 12 | － | 4,368 |
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||||
| ソリューショ ンデザイン事 業 | フレームワ ークデザイン事業 | ITサービス 事業 | ビジネスソリューション事業 | クラウド事業 | 海外事業 | 投資育成事業 | ||
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 10,835 | 2,937 | 8,530 | 352 | 247 | 38 | 162 | 23,103 |
| 一時点で移転される財又はサービス | － | － | － | 11,872 | 828 | － | － | 12,701 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,835 | 2,937 | 8,530 | 12,225 | 1,076 | 38 | 162 | 35,805 |
| 外部顧客への売上高 | 10,835 | 2,937 | 8,530 | 12,225 | 1,076 | 38 | 162 | 35,805 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||||
| ソリューショ ンデザイン事 業 | フレームワ ークデザイン事業 | ITサービス 事業 | ビジネスソリューション事業 | クラウド事業 | 海外事業 | 投資育成事業 | ||
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 10,441 | 3,314 | 8,838 | 360 | 233 | 32 | 82 | 23,304 |
| 一時点で移転される財又はサービス | － | － | － | 13,264 | 952 | － | － | 14,217 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,441 | 3,314 | 8,838 | 13,625 | 1,186 | 32 | 82 | 37,521 |
| 外部顧客への売上高 | 10,441 | 3,314 | 8,838 | 13,625 | 1,186 | 32 | 82 | 37,521 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 7円96銭 | 7円68銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 3,084 | 2,976 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 3,084 | 2,976 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 387,404,850 | 387,440,812 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は株式報酬制度を導入しており、普通株式の期中平均株式数を算出する上で、自己株式数に、「取締役向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を含めております。
なお、当第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結累計期間の期末自己株式数に含まれる当該信託が保有する自己株式の期末自己株式数は1,567,700株および1,578,600株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該信託が保有する自己株式の期中平均株式数は1,567,700株および1,603,662株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年10月26日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1）中間配当による配当金の総額 1,945百万円
(2）１株当たりの金額 5円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月７日 |
|---|
| 株式会社システナ |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 大木 正志 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 川村 敦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システナの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システナ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。