7976 三菱鉛筆 四半期報告書－第149期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更に伴い、物価上昇の影響を受けつつも、コロナ禍での行動制限によるペントアップ需要の顕在化などを背景とした個人消費の緩やかな回復により、社会経済活動において正常化の基調が見えてきました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や原材料費、エネルギーコストなどの高騰といった不確実性が高いリスクに加え、世界的なインフレ圧力とそれに伴う欧米を中心とした金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れ懸念は依然として継続しており、先行き不透明な状況にあります。

　当社グループを取り巻く外部環境といたしましては、デジタル化やペーパーレス化の進展といった影響から、国内外問わず、事務用品としての筆記具需要は依然として厳しい状況が続いております。一方、国内市場では、人口減少と少子高齢化という構造的問題を抱えつつも、機能性にとどまらない付加価値のある商品へのニーズの高まりに加え、訪日外国人の増加に伴うインバウンド需要の回復やイベント等の開催によるノベルティ需要の増加といった明るい兆しも見え始めております。海外市場に目を転じると、北米・欧州を中心に筆記具におけるアート＆クラフト需要がボーダレスに拡大しております。また、サステナビリティへの関心の高まりをはじめとするニーズの多様化がより一層進むなか、こういった外部環境の変化に対応し、お客様の求める価値を具現化し続けていかなければ、生き残っていくことが難しい状況が続いております。

　このような経営環境のなか、当社グループは、「書く、描く」を通じた“表現体験そのもの”を創造することで、すべての人が生まれながらにして持つ個性や才能といった「ユニーク」を表現する機会を創り出すことが、お客様への提供価値ととらえ、「違いが、美しい。」というコーポレートブランドコンセプト（企業理念）に基づき、活動してまいりました。オフィシャルスポンサーとして「鉛筆工場」パビリオンを出展しているキッザニア東京の特設スペースで、水性サインペン「POSCA（ポスカ）」を使って木製のコマにペインティングして表現を楽しむお子様向けのワークショップイベントを開催しました。また、“自分らしさ”をテーマに表現する第２回アートコンテストをオフィシャルパートナー「パラリンアート」と開催し、表現体験を後押しするための活動の一つとして実施しました。他方、“ノート、くっきりキマる。”ゲルインクボールペン「uni-ball one（ユニボール ワン）」シリーズで、「最も黒いゲルインクボールペン“Blackest gel ink ball pen”」としてギネス世界記録TM認定を受けました。「uni-ball one」シリーズは新開発のビーズパック顔料を使用しており、黒はより濃く、カラーはより鮮やかに発色するため、ノートを見返したときに印象に残りやすい文字を書くことができます。この「uni-ball one」シリーズより、さりげない色遊びで気分が盛り上がるモダンポップカラー「uni-ball one F」を発売いたしました。

　これらの活動の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は53,129百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は8,093百万円（前年同期比25.2％増）、経常利益は9,112百万円（前年同期比21.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,222百万円（前年同期比21.5％増）となりました。

　セグメント別の業績を概観いたしますと、筆記具及び筆記具周辺商品事業におきましては、欧州を中心に海外市場での販売が堅調に推移し、加えて国内市場での個人需要の緩やかな回復、また為替による押し上げ効果により、外部顧客への売上高は51,422百万円（前年同期比6.2％増）となりました。粘着テープ事業、手工芸品事業といったその他の事業におきましては、事業を取り巻く市場環境は依然として厳しく、外部顧客への売上高は1,706百万円（前年同期比0.7％減）となりました。

　財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末の資産は、主に現金及び預金や投資有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて10,795百万円増加し141,596百万円となりました。

　負債は、主に固定負債のその他に含まれる繰延税金負債や賞与引当金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて1,911百万円増加し27,709百万円となりました。

　純資産は、主に利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて8,884百万円増加し113,886百万円となりました。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（３）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は2,681百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．受取手形（輸出手形を含む）割引高は、次のとおりであります。

２．債務保証

金融機関からの借入に対しての債務保証額は、次のとおりであります。

※３．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年11月25日及び2022年４月28日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式958,900株、1,257百万円の取得をいたしました。また、2022年９月20日に、普通株式1,000,000株、1,068百万円を消却しています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

（注）報告セグメントの「その他の事業」は、主に粘着テープの製造・販売、手工芸品の販売を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

（注）報告セグメントの「その他の事業」は、主に粘着テープの製造・販売、手工芸品の販売を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡と取得）

当社は、2023年10月26日開催の取締役会において、固定資産の譲渡と取得を行うことについて下記のとおり決議し、2023年10月31日付で不動産売買契約を締結いたしました。

１．譲渡及び取得の理由

経営基盤の強化及び収益性の向上を図るために保有資産の見直しを行い、下記に記載する固定資産の譲渡及び取得を行うことといたしました。

２．譲渡資産の内容

（1）土地（以下「譲渡資産Ａ」といいます。）

 所在地  ： 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目

土地面積 ： 921 ㎡

 譲渡益  ： 約15億円

  現状   ： 賃貸不動産

（2）土地（以下「譲渡資産Ｂ」といいます。）

 所在地  ： 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目

土地面積 ： 1,290 ㎡

 譲渡益  ： 約36億円

  現状   ： 賃貸不動産

※上記各譲渡資産の譲渡価額、帳簿価額につきましては、譲渡先との守秘義務契約により非開示とさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価額での譲渡となります。また、上記各譲渡資産の譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見込額を控除した概算額を記載しております。

３．譲渡先の概要

譲渡先につきましては、譲渡先との守秘義務契約により非開示とさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係その他特筆すべく関係はなく、譲渡先は関連当事者にも該当いたしません。

４．取得資産の内容

（1）土地及び建物（以下「取得資産Ｃ」といいます。）

   所在地    ： 東京都品川区西大井一丁目

  土地面積   ： 1,335.24 ㎡

  建物構造   ： 鉄筋コンクリート造地上７階

建物延床面積 ： 3,205.08 ㎡

（2）土地及び建物（以下「取得資産Ｄ」といいます。）

   所在地    ： 東京都目黒区碑文谷四丁目

  土地面積   ： 551.16 ㎡

  建物構造   ： 鉄筋コンクリート造地上 10 階建

建物延床面積 ： 1,996.06 ㎡

（3）土地及び建物（以下「取得資産Ｅ」といいます。）

   所在地    ： 東京都文京区小石川三丁目

  土地面積   ： 737.77 ㎡

  建物構造   ： 鉄筋コンクリート造地上７階建

建物延床面積 ： 2,542.96 ㎡

※上記各取得資産の取得価額つきましては、取得元との守秘義務契約により非開示とさせていただきます。

５．取得元の概要

取得元につきましては、取得元との守秘義務契約により非開示とさせていただきます。なお、当社と取得元との間には記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係その他特筆すべき関係はなく、取得元は関連当事者にも該当いたしません。

６．日程

取締役会決議 ： 2023年10月26日

  契約締結   ： 2023年10月31日

 物件引渡日  ： 2023年12月　　　譲渡資産Ａ（予定）

 ： 2024年１月　　　取得資産Ｃ（予定）

 ： 2024年４月　　　譲渡資産Ｂ（予定）

 ： 2024年５月　　　取得資産Ｄ、取得資産Ｅ（予定）

７．今後の見通し

本件（固定資産の譲渡及び取得）が当期（2023年12月期）の連結業績に与える影響としては、譲渡資産Ａの譲渡による特別利益約15億円の計上を予定しております。また、来期（2024年12月期）の連結業績に与える影響としては、譲渡資産Ｂの譲渡による特別利益約36億円の計上を予定しております。

２【その他】

　当社は2023年７月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおりに決議しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱鉛筆株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱鉛筆株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。