【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | ＡＢホテル株式会社 |
| 【英訳名】 | ABHOTEL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 沓名 一樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県安城市三河安城町一丁目９番地２ |
| 【電話番号】 | （0566）79－3013（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 大出 章喜 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県安城市三河安城町一丁目９番地２ |
| 【電話番号】 | （0566）79－3013（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 大出 章喜 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期 第２四半期累計期間 | 第10期 第２四半期累計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,001,566 | 4,849,797 | 8,796,150 |
| 経常利益 | （千円） | 1,161,767 | 1,744,371 | 2,924,160 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 695,351 | 1,088,897 | 1,807,060 |
| 持分法を適用した場合の 投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 953,920 | 953,920 | 953,920 |
| 発行済株式総数 | （株） | 14,176,000 | 14,176,000 | 14,176,000 |
| 純資産額 | （千円） | 7,179,349 | 9,209,728 | 8,291,058 |
| 総資産額 | （千円） | 20,716,562 | 22,336,212 | 21,611,734 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 49.05 | 76.81 | 127.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 12.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 34.7 | 41.2 | 38.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 951,969 | 1,162,803 | 2,996,988 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △28,552 | △710,092 | △194,427 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △339,721 | 89,554 | △1,303,383 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,862,165 | 5,319,914 | 4,777,649 |
| 回次 | 第９期 第２四半期会計期間 | 第10期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | 自2023年７月１日 至2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 27.60 | 38.89 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）も５月８日より感染法上の分類が２類から５類に変更され、個人消費も緩やかな回復基調が見られるものの、緊迫した海外情勢並びに為替の影響等によるエネルギー資源をはじめとした物価上昇により、消費者動向など先行き不透明な状況が続いております。
国土交通省が発表する宿泊旅行統計調査（令和５年７月・第２次速報、令和５年８月・第１次速報）にて、宿泊事業全体の延べ宿泊数は７月5,254万人泊（前年同月比31.9％増、2019年同月比1.5％増)、８月6,227万人泊（同32.9％増、同1.5％減）となり感染症発生前と比較し、同水準のところまで回復してきております。また当社の属するビジネスホテル業界の稼働率に関しては、７月69.4％、８月73.5％と、順調に感染症拡大以前の経済活動を取り戻しつつある状況であります。
こうした経済環境のもとで、当社は、各都道府県が実施している旅行割引キャンペーンに積極的に参加し、宿泊稼働率の向上に努めました。またお客様の更なる満足度向上のため朝食メニューの見直しをするなど、リピート客確保の施策を実施いたしました。宿泊ニーズの高い立地での運営に加え、当社の主要顧客であるビジネスのお客様が堅調に推移したことによって、前々期までに開業した既存32店舗の第２四半期累計期間平均宿泊稼働率は89.3％（前年同期比7.8ポイント増）となりました。
当第２四半期累計期間におきましては、2023年８月岐阜県関市に「ＡＢホテル関」を出店し、新規開業店舗を含め運営店舗は34店舗となり、客室数は4,441室となりました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は4,849百万円（前年同月比21.2％増）、営業利益1,771百万円（同49.1％増）、経常利益1,744百万円（同50.1％増）、四半期純利益1,088百万円（同56.6％増）となりました。また当社の主要ＫＰＩである経常利益率は36.0％となり、売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益は、いずれも第２四半期累計期間における過去最高をそれぞれ更新いたしました。
なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
①資産・負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ724百万円増加の22,336百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が542百万円、有形固定資産が「ＡＢホテル」の新規出店により310百万円増加した一方、売掛金が115百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
負債総額は、前事業年度末に比べ194百万円減少の13,126百万円となりました。主な要因といたしましては、未払法人税等が274百万円減少した一方、「ＡＢホテル」の建設による借入金並びにリース債務が218百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ918百万円増加し9,209百万円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は41.2％（前事業年度末は38.4％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による資金増加が1,162百万円あった一方、ビジネスホテル建設等の投資活動による支出が710百万円、財務活動による収入が89百万円ありました。
その結果、現金及び現金同等物は5,319百万円となり前事業年度末と比べ542百万円の増加となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,162百万円（前年同四半期は951百万円の収入）となりました。これは主に税引前四半期純利益が1,744百万円、減価償却費が383百万円あった一方、利息の支払額が33百万円、法人税等の支払額が911百万円あったこと等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は710百万円（前年同四半期は28百万円の支出）であります。これは主にＡＢホテル新規開業等に伴う固定資産の取得による支出が704百万円あったこと等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は89百万円（前年同四半期は339百万円の支出）であります。これはビジネスホテルの建設等に伴う長期借入金の返済による支出が849百万円、配当金の支払による支出が170百万円あった一方、借入金による収入が1,050百万円あったこと等を反映したものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性の分析
当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
今後も「ＡＢホテル」の開発により、設備投資資金の需要は大きくなるものと予想されますが、リースバック方式の導入等資金需要の伴わない開発等を検討し、投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行ってまいります。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
当社の事業環境におきましては、感染症が収束方向へ向かっていることから、順調に感染症以前の経済活動を取り戻しつつある状況であります。また、今後におきましては、観光立国推進基本法に基づき、2023年3月31日に閣議決定した「観光立国推進基本計画」の持続可能な観光地域づくり、インバウンド回復、国内交流拡大の３つの戦略に政府が主導となり取り組んでいくことが期待されます。
しかしながら一方で、海外情勢並びに為替の影響等によるエネルギー資源の高騰等、コスト面や消費者動向など先行き不透明な状況が続いております。お客様の更なる満足度向上のため朝食メニューの見直しをするなど、リピート客確保の施策を実施しながらも、継続的に経費削減に取り組みます。
また、成長戦略として市場環境等を見極めたうえで、年間３店舗以上を目標に新規開発を行ってまいります。人件費増加等に伴う新規開発の設備投資額増加や長期借入金調達コストの増加については、建設プランの見直し等により開発コストの低減に努めるとともに、投資コストに見合う収益構造の構築や資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 53,760,000 |
| 計 | 53,760,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月６日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,176,000 | 14,176,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,176,000 | 14,176,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～2023年９月30日 | － | 14,176,000 | － | 953,920 | － | 878,920 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社東祥 | 愛知県安城市三河安城町１丁目16番地５ | 7,480 | 52.77 |
| ＡＢ開発合同会社 | 愛知県安城市三河安城本町２丁目13－１ | 5,040 | 35.55 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社） | １ ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13－１） | 312 | 2.21 |
| 三浦寛之 | 愛知県岡崎市 | 110 | 0.78 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 97 | 0.69 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 80 | 0.57 |
| 株式会社ＧＥＮ | 大阪府大阪市西区西本町１丁目７－７ | 79 | 0.56 |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 | 55 | 0.39 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ２ KING EDWARD STREET, LONDON EC１A １HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 49 | 0.35 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 44 | 0.31 |
| 計 | － | 13,350 | 94.17 |
（注）上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 信託業務に係る株式数（千株） |
|---|---|
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 44 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,173,600 | 141,736 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,176,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 141,736 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| ＡＢホテル株式会社 | 愛知県安城市三河安城町一丁目９番地２ | 400 | － | 400 | 0.00 |
| 計 | － | 400 | － | 400 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,777,649 | 5,319,914 |
| 売掛金 | 616,904 | 501,899 |
| 棚卸資産 | ※ 22,410 | ※ 20,036 |
| その他 | 73,668 | 69,310 |
| 流動資産合計 | 5,490,632 | 5,911,161 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 13,715,897 | 14,063,651 |
| 減価償却累計額 | △2,975,852 | △3,181,485 |
| 建物（純額） | 10,740,045 | 10,882,166 |
| 構築物 | 732,564 | 759,663 |
| 減価償却累計額 | △321,271 | △342,534 |
| 構築物（純額） | 411,293 | 417,129 |
| 機械及び装置 | 79,974 | 79,974 |
| 減価償却累計額 | △47,946 | △51,161 |
| 機械及び装置（純額） | 32,028 | 28,812 |
| 工具、器具及び備品 | 273,774 | 279,463 |
| 減価償却累計額 | △227,888 | △236,735 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 45,886 | 42,727 |
| 土地 | 962,809 | 1,260,175 |
| リース資産 | 4,200,145 | 4,317,606 |
| 減価償却累計額 | △1,328,026 | △1,432,270 |
| リース資産（純額） | 2,872,119 | 2,885,335 |
| 建設仮勘定 | 220,950 | 79,145 |
| 有形固定資産合計 | 15,285,132 | 15,595,491 |
| 無形固定資産 | 28,090 | 32,010 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 585,737 | 585,297 |
| 繰延税金資産 | 216,838 | 207,754 |
| その他 | 5,303 | 4,497 |
| 投資その他の資産合計 | 807,879 | 797,549 |
| 固定資産合計 | 16,121,102 | 16,425,051 |
| 資産合計 | 21,611,734 | 22,336,212 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (2023年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,547,394 | 1,671,004 |
| リース債務 | 316,213 | 333,271 |
| 未払金 | 702,815 | 769,081 |
| 未払法人税等 | 954,399 | 679,731 |
| 契約負債 | 82,503 | 74,537 |
| その他 | 378,839 | 178,332 |
| 流動負債合計 | 3,982,164 | 3,705,957 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,720,240 | 5,796,808 |
| リース債務 | 2,638,877 | 2,639,884 |
| 退職給付引当金 | 2,823 | 3,462 |
| 役員退職慰労引当金 | 41,640 | 45,520 |
| 資産除去債務 | 889,260 | 894,181 |
| その他 | 45,670 | 40,670 |
| 固定負債合計 | 9,338,511 | 9,420,525 |
| 負債合計 | 13,320,676 | 13,126,483 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 953,920 | 953,920 |
| 資本剰余金 | 1,387,438 | 1,387,438 |
| 利益剰余金 | 5,950,467 | 6,869,257 |
| 自己株式 | △766 | △886 |
| 株主資本合計 | 8,291,058 | 9,209,728 |
| 純資産合計 | 8,291,058 | 9,209,728 |
| 負債純資産合計 | 21,611,734 | 22,336,212 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 4,001,566 | 4,849,797 |
| 売上原価 | 2,580,639 | 2,799,183 |
| 売上総利益 | 1,420,926 | 2,050,614 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 37,480 | 39,720 |
| 給料及び賞与 | 52,255 | 55,732 |
| 支払手数料 | 64,045 | 82,564 |
| その他 | 78,981 | 101,284 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 232,762 | 279,300 |
| 営業利益 | 1,188,163 | 1,771,314 |
| 営業外収益 | ||
| 受取手数料 | 12,916 | 12,869 |
| 雑収入 | 7,106 | 3,832 |
| 営業外収益合計 | 20,023 | 16,702 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 37,426 | 33,934 |
| 雑損失 | 8,992 | 9,710 |
| 営業外費用合計 | 46,418 | 43,644 |
| 経常利益 | 1,161,767 | 1,744,371 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 859 | － |
| 減損損失 | 38,963 | － |
| 特別損失合計 | 39,822 | － |
| 税引前四半期純利益 | 1,121,944 | 1,744,371 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 435,453 | 646,390 |
| 法人税等調整額 | △8,860 | 9,084 |
| 法人税等合計 | 426,592 | 655,474 |
| 四半期純利益 | 695,351 | 1,088,897 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 1,121,944 | 1,744,371 |
| 減価償却費 | 383,079 | 383,653 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,550 | 3,880 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 581 | 638 |
| 固定資産除却損 | 859 | － |
| 減損損失 | 38,963 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △12 | △16 |
| 支払利息 | 37,426 | 33,934 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △72,892 | 115,005 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △758 | 2,373 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △168,262 | △195,099 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △6,947 | 5,204 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 30,501 | 14,663 |
| 小計 | 1,368,032 | 2,108,607 |
| 利息及び配当金の受取額 | 12 | 16 |
| 利息の支払額 | △37,315 | △33,974 |
| 法人税等の支払額 | △378,759 | △911,846 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 951,969 | 1,162,803 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 147,787 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △170,644 | △704,258 |
| その他 | △5,696 | △5,834 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △28,552 | △710,092 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 600,000 | 1,050,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △893,160 | △849,822 |
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 145,205 | 156,161 |
| 配当金の支払額 | △56,699 | △170,047 |
| 自己株式の取得による支出 | △43 | △119 |
| リース債務の返済による支出 | △135,023 | △96,617 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △339,721 | 89,554 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 583,695 | 542,265 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,278,470 | 4,777,649 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,862,165 | ※ 5,319,914 |
【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当第２四半期会計期間 （2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 貯蔵品 | 22,410千円 | 20,036千円 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,862,165千円 | 5,319,914千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,862,165 | 5,319,914 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 56,702 | 4.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 170,107 | 12.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ホテル事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 49円05銭 | 76円81銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 695,351 | 1,088,897 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 695,351 | 1,088,897 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 14,175,640 | 14,175,587 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月６日 | |||
| ＡＢホテル株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
監査法人東海会計社 愛知県名古屋市
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 神谷 善昌 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大島 幸一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＢホテル株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第10期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＢホテル株式会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。