9119 飯野海運 四半期報告書－第133期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．特別修繕引当金の計上基準については、従来、定期検査費用のみを対象とする方法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より、原則として中間検査費用も対象とする方針に変更したため、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間の世界経済は、一部の地域を除いて持ち直しの動きが見られたものの、金融引き締めの継続等を背景に総じて減速しました。米国では、インフレの高止まり懸念が根強いものの、個人消費や設備投資が底堅く、持ち直しの動きが見られました。欧州では、インフレが落ち着いてきているものの、製造業の回復の遅れや利上げが重石となり、足踏み状態が継続しました。中国では、堅調なサービス業や製造業に支えられ、景気減速に歯止めがかかりましたが、不動産投資や輸出入の低迷が続きました。我が国の経済は、世界経済の下振れが懸念されるものの、個人消費やインバウンド需要の増加により、緩やかに回復しました。

　当社グループの海運業を取り巻く市況は、世界経済の減速等を背景に一部の船種では一時弱含む場面もありましたが、ケミカルタンカーと大型LPG船は高い水準で推移しました。このような状況の下、当社グループでは、既存契約の有利更改や効率配船への取り組み等により、運航採算の向上を図りました。不動産業においては、当社所有ビルが順調な稼働を継続したことから、安定した収益を確保しました。

　以上に加え、為替が前年同期と比較し円安（対US$）で推移した結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高は675億73百万円(前年同期比4.1％減)、営業利益は88億20百万円(前年同期比15.3％減)、経常利益は103億57百万円(前年同期比12.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は96億67百万円(前年同期比32.7％減)となりました。

　各セグメント別の状況は次の通りです。

①外航海運業

　当第２四半期連結累計期間の外航海運市況は以下の通りです。

　大型原油タンカー市況は、OPECプラスの協調減産継続及び中国経済回復の遅れの影響により総じて軟化傾向となりました。

　ケミカルタンカー市況は、引き続き高い水準にはあるものの、期初から夏場までは世界的な景気後退懸念や中国経済回復の遅れ等を背景に軟化傾向で推移しましたが、その後、アジア域での悪天候等により船腹需給が引き締まったことに加え、競合するプロダクトタンカーの市況回復により、概ね安定的に推移しました。

　大型ガス船のうち、LPG船市況は安定した荷動きに支えられ概ね堅調に推移しました。特に８月後半以降は、北米から極東向けの長距離輸送が増加したことで、中東域を中心に船腹需給が引き締まり運賃が急上昇し、昨年度記録した過去最高水準を大幅に更新しました。LNG船市況は、欧州における天然ガスの十分な在庫等の影響により需要減少が見られたものの、冬場の需要期に備えた船腹調達の動きが９月中旬より活発化し、当第２四半期連結会計期間末に向け上昇しました。

　ドライバルク船市況は、中国経済の回復遅れ等による荷動きの低迷で下落しましたが、夏場以降、石炭や穀物輸送の増加に加え、パナマ運河での滞船を背景に回復に転じました。

　なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの平均為替レートは￥139.93/US$(前年同期は￥131.56/US$）、平均船舶燃料油価格（適合燃料油）はUS$597/MT（前年同期はUS$910/MT）となりました。

　このような事業環境の下、当社グループの外航海運業の概況は以下の通りとなりました。

　大型原油タンカーにおいては、一部船腹で入渠工事を実施しましたが、支配船腹を長期契約に継続投入し、業績の下支えに貢献しました。

　ケミカルタンカーにおいては、当社の基幹航路である中東域から欧州及びアジア向けをはじめとする安定的な数量輸送契約に加え、スポット貨物を積極的に取り込んだことで、当初の予想を上回る運航採算を確保しました。

　大型ガス船においては、LPG船・LNG船共に、既存の中長期契約を中心に安定収益を確保したことに加え、一部船舶が好市況を享受しました。

　ドライバルク船においては、専用船が順調に稼働し安定収益確保に貢献しました。ポストパナマックス型及びハンディ型を中心とする不定期船隊では、一部で市況軟化の影響を受けたものの、契約貨物への投入を中心に効率的な配船と運航に努め、当初の予想を若干上回る運航採算を確保しました。

　以上の結果、外航海運業の売上高は561億55百万円(前年同期比4.5％減)、営業利益は69億59百万円(前年同期比13.9％減)となりました。

②内航・近海海運業
　当第２四半期連結累計期間の内航・近海海運市況は以下の通りです。

　内航ガス輸送の市況は、複数プラントの定期修繕実施や、例年より早く不需要期入りしたこと、慢性的な内需の冷え込みにより荷動きは低迷しましたが、内航海運業法等の改正に伴う船員労働時間の規制により、船腹需給は引き締められ、堅調に推移しました。

　近海ガス輸送の市況は、中国経済の回復鈍化により、プロピレンや塩化ビニルモノマーの輸送需要が低迷した影響はあったものの、LPGの安定した海上輸送需要に加え、新造船の竣工が限定的であったため、当社の主力とするアジア域市況では引き続き堅調に推移しました。

　このような事業環境の下、当社グループの内航・近海海運業は、既存契約を中心に効率配船に取り組みましたが、当第２四半期連結会計期間に運航船の入渠による修繕工事が重なり、損益を圧迫しました。

　以上の結果、内航・近海海運業の売上高は49億58百万円(前年同期比6.9％減)、営業損失は59百万円(前年同期は営業利益２億46百万円)となりました。

③不動産業
　当第２四半期連結累計期間の不動産市況は以下の通りです。

　都心のオフィスビル賃貸市況は、大企業を中心とするリモートワークの浸透によるオフィス需要減少に伴う賃料の下落が続き、空室率も依然として６％台と高い水準で推移しましたが、新築大型ビルへの拡張、集約移転を要因とする市況回復の兆しも見え始めました。

　貸ホール・貸会議室においては、先行して需要の回復が見られていた文化系催事に続き、ビジネス系催事においても、需要の持ち直しの動きが顕著となりました。

　不動産関連事業のスタジオ事業においては、企業の広告宣伝活動を中心に堅調に推移しました。

　英国ロンドンのオフィスビル賃貸市場においては、オフィスへの回帰を促進するため質の高いビルを中心に需要は回復傾向であるものの、需要を上回る新規供給が見られ空室率は上昇しました。

　このような事業環境の下、当社グループの不動産業の概況は以下の通りとなりました。

　当社所有ビルにおいては、オフィスフロアが順調な稼働を継続し、安定した収益を維持しました。

　商業フロアにおいては、一部空室を残しているものの、飲食テナントを中心に売上の回復傾向が見られました。

　当社グループのイイノホール＆カンファレンスセンターにおいては、需要の回復に伴い稼働は改善に向かいました。

　スタジオ事業を運営する㈱イイノ・メディアプロにおいては、主力のスタジオ部門で稼働が堅調に推移しました。

　英国ロンドンのオフィスビル賃貸事業においては、オフィスフロア・商業フロア共に順調に稼働し、収益を維持しました。

　以上の結果、不動産業の売上高は65億６百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は19億19百万円（前年同期比7.9％減）となりました。

（２）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産残高は前連結会計年度末に比べ168億86百万円増加し、2,823億39百万円となりました。これは主に船舶の竣工によるものです。負債残高は前連結会計年度末に比べ45億３百万円増加し、1,593億69百万円となりました。これは主に船舶の竣工に伴う設備資金の借入によるものです。純資産残高は前連結会計年度末に比べ123億83百万円増加し、1,229億70百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、129億98百万円のプラス(前年同期は156億66百万円のプラス)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益103億95百万円を計上したことによるものです。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、89億39百万円のマイナス(前年同期は32億37百万円のマイナス)となりました。これは主に船舶への設備投資を中心とした固定資産の取得による支出70億57百万円によるものです。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は14億99百万円のマイナス(前年同期は71億円のマイナス)となりました。これは主に配当金の支払いが長短借入金の純増額を上回ったことによるものです。

　以上の結果、「現金及び現金同等物の四半期末残高」は、189億78百万円(前年同期は180億66百万円)となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　記載すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　記載すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．所有株式数は、千株未満を切捨てております。

２．当第２四半期会計期間末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の保有株式数のうち、信託業務に係る株式数は12,147,300株であり、それらのうち、投資信託設定分は6,354,900株、年金信託設定分は133,800株であります。

３．当第２四半期会計期間末現在における株式会社日本カストディ銀行（信託口）の保有株式数のうち、信託業務に係る株式数は3,518,100株であり、それらのうち、投資信託設定分は1,525,300株、年金信託設定分は80,000株であります。

４．当第２四半期会計期間末現在における三井住友信託銀行株式会社の所有株式数には、信託業務に係る株式を含んでおりません。

５．2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2016年10月14日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、アセットマネジメントOne株式会社については、2023年９月30日現在株主名簿の記載内容を確認できないため、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。

６．2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、東京海上日動火災保険株式会社が2020年９月15日現在で以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、2023年９月30日現在株主名簿の記載内容を確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。

７．2023年７月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2023年７月14日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社については、2023年９月30日現在株主名簿の記載内容を確認できないため、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（２）【四半期連結貸借対照表】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲又は持分法適用の範囲に重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

（特別修繕引当金の計上基準の変更）

　当社グループは、2023年４月から開始した新中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」（計画期間：2023年４月～2026年３月）の策定を契機に、今後の船舶の使用計画及び大規模修繕計画等を見直した結果、中間検査がより重要となったと判断したため、これまで定期検査費用のみを対象としていた特別修繕引当金の計上について、一部船舶を除き、第１四半期連結会計期間より、中間検査費用も対象とする方針に変更しました。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上原価は67百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ同額減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は808百万円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

複数の保証人がいる連帯保証については、当社の負担となる金額を記載しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１ 配当金支払額

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１ 配当金支払額

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．「外航海運業」及び「内航・近海海運業」に計上している売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に重要性はありません。「不動産業」に計上している売上高は、主にリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益です。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　「不動産業」セグメントにおいて、当社の子会社が保有する固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては20百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．「外航海運業」及び「内航・近海海運業」に計上している売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に重要性はありません。「不動産業」に計上している売上高は、主にリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益です。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から特別修繕引当金の計上基準を見直したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の外航海運業セグメントのセグメント利益が67百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  　　　２．「会計方針の変更」に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から特別修繕引当金の計上基準を見直しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、遡及適用後の金額により算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額……………………………………2,645百万円

（2）１株当たりの金額………………………………25円00銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年11月27日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている飯野海運株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、飯野海運株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。