7810 クロスフォー 有価証券報告書－第36期(2022/08/01－2023/07/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１．第33期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。

２．第33期、第34期及び第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第33期、第34期及び第36期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１．第33期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。

２．第35期の１株当たり配当額３円50銭には、設立記念配当２円を含んでおります。

３．第33期、第34期及び第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第33期、第34期及び第36期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．第33期、第34期及び第36期の配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

提出会社は、1980年８月山梨県甲府市にて個人事業として輸入宝石の販売業を創業し、その後、1987年８月に輸入宝石の販売を目的とする会社として、株式会社シバド（現当社）を創業致しました。

当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

(注)１．事業目的変更は、ジュエリーの製造からジュエリーの通信販売です。

２．事業目的変更は、ジュエリーの通信販売からジュエリーの製造です。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社クロスフォー）及び連結子会社３社（Crossfor H.K.Ltd.・歌思福珠宝（深圳）有限公司・株式会社D.Tech）の計４社で構成されており、「ジュエリー事業」の単一セグメントで事業展開を行っております。

当社グループでは、当社特許技術である「Dancing Stone」(※１)、着け外しが簡単でスタイリッシュさが特徴の「EXL-LOCK」(※２)、自社で高品質製品の大量生産を可能とした「テニスチェーン」を主として、各グループ会社において、その独自の技術や製品力を利用した国内向けジュエリー・アクセサリー製品の製造販売、海外向けパーツの製造販売を行っている他、海外の大手ジュエリーメーカーが製造する中空チェーンを国内で独占販売しております。

※１　「Dancing Stone」とは

従来の技術であるレーザーホールダイヤモンドは、ダイヤモンドそのものに穴をあけて、パーツをセッティングし、ダイヤモンドを揺らす仕組みですが、「Dancing Stone」は、当社の特許技術によりダイヤモンドに穴をあけることなく、ダイヤモンドを揺らすことができます。「Dancing Stone」を用いた製品は、着用した人のわずかな動きを細かな振動エネルギーに変え、宝石を揺らせることで光を反射・拡散させ、宝石を輝かせることができます。

従来の技術では、図２のように１点のみで宝石を留めますが、「Dancing Stone」は、図１のように宝石の両サイドの丸カン（他の金具やパーツを連結する際等に、そのつなぎ役として使用する丸型の金具。）で宝石をぶら下げ、２点で留めております。

「Dancing Stone」は全ての生産国及び消費国において特許権及び意匠権を取得する方針です。現在、日本、米国、欧州、中国、香港、台湾、韓国、タイ、カンボジア、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ロシア、イスラエル、インドネシア、マレーシア、ベトナム、シンガポール、インド及びブラジルにおいて特許権を取得しており、その他アラブ首長国連邦において特許出願中であります。また、意匠権についても、日本、米国、欧州、中国、韓国及びインド等、この他に東南アジア、中東、南米等の複数国において取得しております。

※２　「EXL-LOCK」とは

片手で簡単に着脱可能なダブルロック式金具で、内側に入った爪に輪を引っ掛け、挟むだけで装着が可能です。ロック部分が２重になっているので取れにくく、紛失しにくい構造で、ジュエリーを楽しむ人が感じていた小さな煩わしさを解消する技術です。

図２のような従来の留め金具では、特にブレスレットに用いられた場合、留め金具の開閉操作は、片手のみで行うことが多いため、開閉操作を難しく感じること、煩わしく感じることが多く、一人で装着するには苦労していました。一方、図１のように「EXL-LOCK」では、片手でも開閉操作が容易であるため、ブレスレットを片手で簡単に身に着けることができ、ブレスレットの装着が煩わしいと思っていた人でも、敬遠することが無くなるという画期的な技術の留め金具であります。

「EXL-LOCK」は、「Dancing Stone」と同様に、生産国、消費国に特許権及び意匠権を取得する方針です。現在、日本、米国、中国及び韓国において特許権を取得しており、欧州、インド等に出願中であります。意匠権についても日本、米国、欧州、中国及び韓国等において取得しております。

当社グループ各社の位置づけは、以下のとおりであります。

事業内容

(a) 国内向け商品及び製品の製造販売

「Dancing Stone」は、取引先ブランドでのOEM（※１）製品及び当社ブランド製品の製造販売を行っております。国内に向けては、主に宝飾品の卸・小売業者からのOEM受注により、「Dancing Stone」の技術を施した各社ブランドのジュエリー・アクセサリー製品を製造販売しております。

「Cross for NewYork」をはじめとした当社ブランド製品につきましては、「Dancing Stone」の技術や、「クロスフォーカット（※２）」の技法を施したキュービックジルコニア（※３）等を用い、当社のオリジナルアクセサリー製品として、宝飾品の卸・小売業者へ販売しております。

製品製造は、一部を除き外注工場に委託しております。通常、外注先において製品製造に必要な宝石及び貴金属等の資材を調達しますが、取引先や外注先から要望がある場合には、当社が調達し外注先へ支給しております。

「EXL-LOCK」は、製品の素材及びサイズ毎に、宝飾品メーカーからの受注により、製品を製造し販売しております。製品製造は全て外注工場に委託しております。

「テニスチェーン」は、製品の素材毎に、宝飾品メーカーからの受注により、製品を製造し販売しております。製品は自社で生産体制を整え製造しております。

また、当連結会計年度において、インドネシアの大手ジュエリーメーカー YT Gold社の製造する中空チェーンの独占販売を開始しております。

※１　Original Equipment Manufacturing（Manufacturer）の略語で、取引先のブランドで製品を生産すること

※２　当社が開発した、光のリフレクション効果で宝石の中央に十字の輝きを持たせることに成功したカット技法

※３　透明でダイヤモンドに近い高い屈折率をもつ人工石のこと

(b) 海外向けパーツ及び製品販売

宝飾品の製造は機械化が難しく職人の手作業に頼らざるを得ないため、国内と比較して市場規模及び発注単位の大きい海外市場に対して直接製品の供給を行うためには、膨大な投資を必要とします。しかし、機械化による大量生産が可能な「Dancing Stone」のパーツであれば、海外からの大口受注にも安定供給が可能であるため、海外市場向けには製品ではなく、「Dancing Stone」の製造に必要なパーツを販売しております。更に、「Dancing Stone」を適切に製品化するためには、「Dancing Stone」のパーツ供給に加えて製品化に必要な製造ノウハウの提供が必要であります。そのため、海外の宝飾品メーカーに対して「Dancing Stone」が適切に製品化されるよう当該製造ノウハウの提供を行うことで、「Dancing Stone」を用いた製品の品質管理を行っております。

海外の新規取引先の開拓は、Crossfor H.K.Ltd.が、国際宝飾品展示会への出展等を通じた営業活動を行っているほか、海外の宝飾品市場に知見のある社外協力者（エージェント）を通じて取引先の開拓にあたっております。具体的には、連結子会社であるCrossfor H.K.Ltd.が顧客を開拓し、Crossfor H.K.Ltd.の仲介を経て、当社が受注を受け、国内外の外注先に製造を委託し、海外の宝飾品メーカーに販売をしております。

「EXL-LOCK」、「テニスチェーン」につきましても、「Dancing Stone」の販売を通じて培ったネットワーク及び知名度を活用し、既存取引先である海外宝飾品メーカー及び国際宝飾品展示会への来場者に対して、社外協力者と力を合わせて販路拡大に努めております。

以上の事業内容を事業系統図によって示すと以下のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注)１．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の ( ) は間接所有割合を内書きで表示しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間平均人員を ( ) 外数で記載しております。

２．当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

(注)１．従業員数は当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間平均人員を ( ) 外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は組成されておりませんが、労使は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。

「全従業員の物心両面の幸福と安定を追求致します。世界中の人々の喜びのためにクリエィティブな美しさを宿したジュエリーを創造し提供し続けます。」という当社の経営理念を実現するために下記の経営方針を掲げております。

１．夢あふれる商品を造ります。

２．造り手の満足、買い手の満足、使用者の満足、この三つの満足が成り立つことだけを行います。

３．感謝の心を忘れません。

４．誠実で透明な情報公開を致します。

５．世の為、人の為になる個人であり企業体であり続けます。

なお、当社グループは、経営の基本方針に基づき、魅力的で価値のある商品づくりを行うことが重要な経営課題と考えております。また、安定的な経営基盤確保のため、内部留保に重点を置くとともに株主に対する利益還元を重点課題として認識しています。

(2) 目標とする経営指標

将来に亘る事業の存続と発展を期するためには、継続的な新商品の開発研究と、人材確保、並びにこれらの活動を支える利益が不可欠であると考えています。

このため、当社グループでは、営業利益率を重要な経営指標と位置付けています。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

世界的なインフレの進行や資源価格の高騰等、マクロ環境は厳しい状況が続いていますが、一方で海外市場は製品軸・エリア軸ともに深耕の余地が大きく、国内市場は新型コロナウイルス感染症の行動制限の撤廃や雇用者所得の改善等により消費者マインドは向上しつつあります。こうした事業環境下、次の４つの重点課題への取り組むことにより、具体的に成果を上げていきます。

①　海外事業へ重点的に経営リソースを投入する

②　全ての部門で生産効率を重視し、適正価値を適正価格で顧客に届ける

③　世界市民の一員として、サスティナビリティの取組みを加速する

④　社員エンゲージメントを向上させる

当社グループは、2025年７月期までの３か年を対象とした中期経営計画「Challenge for innovation」の期間をさらに１年間延長することを決定しました。上記４つの重点課題を着実に推し進め、ステークホルダーに信頼される経営を実現してまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は「世界中の人々の喜びのためにクリエイティブな美しさを宿したジュエリーを創造し、提供し続けます」という理念に基づき事業を展開しております。

今後においても、オリジナル製品の開発を通じてお客様のニーズや新たな市場を創造し、世界中のブランドと共生することにより、世界で唯一無二のジュエリー、アクセサリーメーカーであり続けたいと考えております。そのために対処すべき課題は以下の通りです。

（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）

①　技術開発

ジュエリー・アクセサリー等の宝飾品の製造は、機械化が難しく職人の手作業により製造されています。製造工程の機械化ができれば、使用する貴金属の削減や大量生産による市場への安価な製品供給等も可能となります。このため、サプライチェーンの強靭化は当社の海外事業推進上、重要な戦略課題と考えております。加えて、「Dancing Stone」、「スターシリーズ」、「Single Dancing Stone」に次ぐ特許技術等を開発し、安定した収益を継続的に確保して行くために、開発体制の整備を図ることを重要な課題と認識しております。

②　新規事業の創出

企業収益を確保し、成長し続けるためには、既存事業の伸長はもとより従来とは異なる成長分野において、新たな事業を創出していくことを重要な課題と認識しております。そのためには社内リソースの活用だけではなく、外部リソースを活用することが重要と考えており、事業提携等のあらゆる可能性を追求してまいります。

③　経営基盤の強化

中長期的成長に不可欠な経営基盤の強化という観点から、財務基盤の強化及び計画的な設備投資を継続して行います。また、常に変化する経営環境にいち早く対応するために、生産性の向上や費用対効果が悪い施策の見直し、徹底的なコスト削減の実施等を行い、コスト水準をもう一段階抑制し、業績改善に向けた経営基盤の強化に努めてまいります。

（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

①　生産性向上のためのシステム活用

当社グループは、一人当たり生産性の向上による全社的なコスト低減に努めております。今後も引き続き、人材育成・教育によりシステム処理能力の向上を図り、BtoBサイトを活用した非対面型ビジネスモデルへの転換やデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進して、利益率の改善に努めてまいります。

②　人材の確保及び教育の強化

今後の業容拡大に向け、当社グループの成長に貢献できる優秀な人材の育成・獲得が重要と考えており、特に海外事業を充実させることを目的に実務的なスキル強化・人材育成に取り組んでまいります。また、これまでの価値観に捉われず、変化に柔軟に対応できる人材が必要であると考えており、社内外の研修やOJTを通じて一人ひとりの従業員が業務の見直しや改善提案ができるよう育成してまいります。

③　財務体質の強化

当社グループは経営の健全性を保つために、キャッシュ・フローを重視した経営に努めておりますが、今後の事業強化や拡大を図るための資金が必要となります。手元資金に加え、資金調達を実施し、成長に資する財務基盤を構築してまいります。

④　優秀なエージェントの獲得による国際展開・海外事業の拡大

インドを中心とした東南アジア等の各国の経済成長は著しく、それに伴い宝飾品市場も今後より一層拡大すると見込んでおり、当社グループの成長を加速するうえで海外における事業拡大は必須であると認識しております。そのため、今後も継続して既存市場の深耕や新規市場の開拓を推進するため、新たな海外販売代理店及び優秀なエージェントの獲得等によって戦略的なグローバル展開を強化してまいります。

⑤　自社ブランドの知名度向上

当社グループは、「Dancing Stone」に関連する特許の期間満了後も競争優位性を確保するために顧客に提供する商品、サービスにおいて信頼感、安心感をブランドとして浸透させることが重要であると認識しております。そのため、商品の品質向上に努めるとともに、新規開発した「スターシリーズ」、「Single Dancing Stone」等の拡販に努め、顧客に当社ブランドの知名度を向上させるための施策を積極的に実施してまいります。

⑥　模造品対策

正規取引の機会提供により、模造品製造業者をライセンス契約先に転換する施策を実施しております。現地弁護士事務所と連携し模造品排除の活動を継続的に実行するとともに、模造品対策サービスの活用や販売政策を通じて模造品を駆逐する取組みを進めてまいります。

⑦　自然災害への取り組み

人類が感染症との共存を進めていく中で、また震災や水災等の自然災害に対しても、当社グループは社員及び関係するステークホルダーの健康や安全を最優先に考えて事態に対応します。また、事業継続計画（BCP）等に基づき、非常事態の事業への影響を最小限に止めるよう体制の整備に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループが掲げる「100年企業を創造する」は、社会の公器として事業を持続可能なかたちで発展させ、この実現過程を通じて人類が直面する社会課題をより良い方向に解決していくことを指しています。この社是の実現に向けて、効率的、機能的なガバナンス体制を構築するとともに、社会の財産たる社員がサステナブルに自己実現できる環境の整備に尽力してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

2023年10月27日開催の第36期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。これにより、変化の激しい経営環境に対応するため、取締役会と監査等委員会により業務執行の監査及び監視を行い、経営会議においてグループ経営全般の重要事項を迅速に決定し、効率的かつ透明性の高い経営に努めております。

また、当社グループは、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス及びリスクマネジメントの状況を把握し、リスク管理を適切に行うとともに、コンプライアンスの迅速な対応のため全社的なマネジメント体制を整えております。また、リスク・コンプライアンス委員会ではリスク及びコンプライアンスに関する重要項目を設定し、当該項目のモニタリング及びリスク対策に関する協議を定期的に実施しています。重要な情報についてはリスク・コンプライアンス委員会事務局を管掌する取締役により取締役会並びに監査等委員会に報告し、適宜適切な議論を行っております。

(2) 戦略

当社グループは、「世界中の人々の喜びのためにクリエイティブな美しさを宿したジュエリーを創造し提供し続ける」ために以下の戦略を実行しています。

①　「知財」を製品差別化の根幹に位置づけ、「共生」を戦略の軸に世界中のジュエリー、アクセサリーブランドに製品を供給します。

②　ジュエリー、アクセサリーを世界中の消費者に身近なものとして感じてもらえるように、また地球環境負荷の低減に資する新素材として新たにセラミックシリーズを開発し、高品質低価格商品の拡販に努めます。

③　社員の物心両面の幸福に貢献します。社員がやりがいを実感できる透明公正な人事制度の構築及びメンテナンスはもちろんのこと、社員エンゲージメントの重要な要素である就業環境の改善に積極的に取り組みます。

④　ＳＤＧｓに積極的に取り組みます。

（※１）気候変動イニシアティブ（JCI）は、宣言「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」に賛同し、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、団体、NGO等、国家政府以外の多様な主体の情報発信や意見交換を強化するためのネットワーク。

（※２）紛争国の反政府組織やテロリストの資金源となったダイヤモンドの取引に対して、国際連合が制定した輸出入を規制する仕組み。

（※３）「タンタル、錫、タングステン、金（3TG）」を紛争鉱物（コンフリクト・ミネラル）と定義。法の対象となる米国上場企業は、自社製品に使用される紛争鉱物が、これらの地域の武装勢力の資金源となっているかどうかを把握し、年次で開示することを義務付けている。

 (3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

(人材育成方針)

経営理念の実現のためには、事業推進上必須の要件となるコア・コンピタンスを備えたプロフェッショナル人材が不可欠であり、コア・コンピタンスに基づく人材の多様性の確保と、その人材が充実感を持てる職場環境作りは特に重要な課題と認識しています。人材育成方針としては、「周囲に信頼される」「他人にツケを回さない」ことをベースに、目的目標の完遂に向けて、社員一人ひとりが自律的に考え主体的に活動する人材の育成をオンサイト、オフサイトを通じて図っています。

(社内環境整備)

当社グループの理念に共感し、行動する社員の多様な個性を尊重します。多様な国籍・スキル・経験・性別・バックグラウンドを持った社員がそれらと無関係に適正かつ公正に評価され、個々の能力を最大限発揮できるよう設計され実施している現行制度を一層充実させるとともに、個々のワーク・ライフ・バランスの尊重等によって、すべての社員が最大のパフォーマンスを発揮する職場環境を作ることで、社員の物心両面の幸福を実現します。

(4) リスク管理

本章(1)ガバナンスに記載の通りです。

(5) 指標及び目標

当社の管理職は、性別、国籍、採用区分、採用年次の区別なく、人事制度に基づき能力や意欲及び適性を総合的に勘案して登用しておりますが、現状では性別、外国人、中途採用者の区分による管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりません。

(6) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績指標

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は当社グループの事業若しくは本株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。

(１) 経済状況リスクについて

当社グループは、海外事業に利益の多くを依存しております。このため、インフレーションの高進、金利上昇による世界経済の急激な景気後退及びそれに伴う需要の低下が発生した場合、当社グループが提供する製品の需要の減少や価格競争が激化することによって、当社グループの業績が悪化する可能性があります。当社グループでは、グローバルでの経済状況の変化を注意深く見守り、状況に応じた対応が取れるように対策を行っております。

(２) 特定商品への高い依存

当社グループの業績は、当社が開発し、特許を取得している宝石が揺れる仕組み「Dancing Stone」を利用した製品・パーツ販売に大半を依存しており、その割合は2023年７月期実績で全売上高の48.9％となっております。

よって、「Dancing Stone」を使用した新製品が、ユーザーニーズに適合しない等の理由により需要が減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、製品の品質向上に努めると共に、「テニスチェーン」や「EXL-LOCK」に加え、新規開発した「スターシリーズ」、「Single Dancing Stone」等の拡販に努め、各種製品での売上向上を目指してまいります。

(３) ブランド価値について

当社グループが事業を成長させるためには、ブランド価値を維持・発展させることが重要であり、当社のブランドを毀損するような、製品リコール及び賠償金等が発生した場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、模造品に関して、当社は模造品の増加を防止するための施策をとっておりますが、模造品の製造や販売が続く場合、当社のブランド価値や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(４) 国際展開について

当社グループは、国内におけるジュエリー商品及び製品の販売のほか、海外において「Dancing Stone」のパーツ、「テニスブレスレット」、「EXL-LOCK」等の販売を行っております。成長率の高い海外売上高比率を高めるため、連結子会社のCrossfor H.K. Ltdや歌思福珠宝(深圳)有限公司を中心に、世界の主要市場を開拓する代理店やエージェントの契約を進め、現地事情に即した販売活動を進めることで更なる事業拡大を目指しております。しかし、各国の法令、制度・規制、政治・社会情勢、文化、宗教、ユーザー嗜好、商習慣の違い等をはじめとした潜在的リスクに対処できず、事業を推進していくことが困難となった場合や各国において事業が計画通りに進捗しない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(５) 為替の変動リスクについて

当社グループは、積極的な海外展開を行っておりますが、海外との取引は、米ドル、香港ドル及び中国元等の外貨建てで行われており、外貨建ての取引が増加し、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

また、海外子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(６) 原材料の市場動向

当社グループにおける主要製品の主原料購入価格は、金、プラチナ及びダイヤモンド等の海外市況に影響され変動致します。これら主原料の購入価格が急激に変動し、製品の需給状況等によりタイムリーに製品価格に転嫁できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(７) 知的財産権について

当社グループにおいては、売上高に占める特許製品の比率が高くなっております。また、「Dancing Stone」の日本における特許期間は2033年９月13日迄となっており、特許権の権利満了に伴い、他社も同様の技術を利用可能となります。売上高に占める割合が高い製品について、他社も同様な技術を利用可能となった場合は、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループでは知的財産権を確保する措置を講じておりますが、第三者により知的財産が侵害され模造品が流通する等の事態が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(８) 景気変動によるリスクについて

当社グループで取り扱っている商品及び製品は生活必需品ではないため、景気変動及び物価上昇に伴う消費者の消費マインドの変化による影響を受け易く、景気が悪化するなど消費環境が変化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(９) 品質管理について

当社グループでは、外注及び自社で製品を製造しております。品質基準を定め、外注先及び自社製造担当者の品質管理に関して指導・育成を行うほか、自社製品を納品する際には検品して、製品の品質の確保に努めております。当社グループは製品の特性に応じて最適な品質が確保できるよう、徹底した品質管理に取り組んでいますが、予期せぬ事情により品質に関する問題が発生し、リコール、訴訟等に発展した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 個人情報の漏えいについて

当社グループは個人情報を含む多数の顧客情報を取得し管理しております。当社グループでは個人情報の取扱いと管理には細心の注意を払い、情報管理の重要性を周知させるべく社内でのルール化やその手続の明確化及び徹底を図っておりますが、当社グループが扱う情報について、外部からのアクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意による顧客情報の漏えい、消失、改ざん、又は不正利用等が生じる可能性があり、そのような事態に適切に対応できず信用の失墜、又は損害賠償請求による損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 人材の確保について

当社グループは、海外売上高比率が高くなっております。グローバルな事業展開において継続的に事業を発展させるためには、海外の宝飾品市場に知見のある人材の確保、育成を継続的に推進していくことが重要となります。

事業の継続的発展のために必要な経験者の通年採用を積極的に展開し、また、公平な評価・処遇制度の充実等、社員のモチベーションを向上する仕組みを構築し、社員の定着と育成に努力しておりますが、必要な人材を予定通り確保、育成できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 小規模組織であることについて

2023年７月末における当社グループ組織は、役員10名及び従業員77名と小規模であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。また、今後事業拡大に伴い内部管理体制の一層の充実を図る方針ではありますが、当社グループが事業拡大や人員の増強に即応して、適切かつ十分な組織的対応ができるか否かは不透明であり、これらが不十分な場合には組織的効率が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 特定人物への依存について

当社グループの運営は、代表取締役社長である土橋秀位をはじめとする主要な経営陣に大きく依存しております。当社グループは事業の拡大に伴い、過度に経営陣に依存しない体制を構築すべく、経営組織の強化を図っておりますが、現時点において何らかの理由により、主要な経営陣の業務遂行が困難となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 有利子負債依存度について

当社グループは、設備投資や運転資金等に必要な資金を主に金融機関からの借入により調達しており、有利子負債が3,284,325千円（2023年７月末現在）、有利子負債依存度が62.4％と高い状態にあります。今後は、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大から創出される余剰資金等により有利子負債依存度の改善を進め、財務体質の強化に努める方針ではありますが、新たな設備投資等に伴う金融機関からの借入の増加や金融情勢の変動により金利が大幅に上昇した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 自然災害、事故等のリスクについて

当社グループ施設の周辺地域において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、施設に物理的な障害が生じて当社グループの販売や物流、仕入活動が阻害された場合、通常の事業活動ができなくなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 製造設備の減損損失のリスク

当社グループは、テニスチェーン等の製品の製造、その生産能力向上、品質向上又は生産性向上等のため製造設備等の設備投資を継続的に行っております。

有形固定資産については資産の簿価が回収できない兆候が認められた場合は減損テストを行っております。かかるテストの結果、これらの資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損損失を認識する必要性が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識並びに分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財務状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の状況

当連結会計年度（2022年８月１日～2023年７月31日）の連結売上高は3,006,121千円（前期比3.0％減）となりました。海外売上高は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かうなかで、各国経済の回復の濃淡度合いを反映する形となりました。なかでも当社グループの主力市場の一つである中国はゼロコロナ政策を採用したため、当連結会計年度の上半期において特に大都市圏で個人消費が低迷し、ゼロコロナ政策終了後も厳しい雇用・所得環境下で賃金上昇率が新型コロナウイルス感染症禍前の水準を下回り、若年失業率も20％を上回ったこと等により消費者マインドが低迷しました。こうした結果、当連結会計年度の海外売上高は872,182千円（前期比24.4％減）にとどまりました。一方、国内売上高は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かうなかで、当社グループが主力とする中低価格帯製品の需要は取引先店舗や催事に客足が戻り切るに至らない等の事象はありましたが、ペントアップ需要を受けてハイエンド品が需要を牽引する形となりました。この結果、当連結会計年度の国内売上高は2,133,939千円（前期比9.7％増）となりました。

売上総利益は、国内売上の売上総利益率が新型コロナウイルス感染症の影響からの回復途上にあること、また国内海外のセールスミックスが前連結会計年度と異なった結果、874,553千円（前期比16.8％減）となりました。

販売費及び一般管理費は、売上減少による利益減を補うべく経費節減に努めましたが、売上総利益の減少影響を賄えず営業損失は203,777千円（前連結会計年度は営業利益44,344千円）となりました。

また、期首に比べて当連結会計年度末の為替レートが１ドル140.97円と約8円の円安となったことで為替差益を27,286千円計上しましたが、期末に製品抗菌サービスの販売終了に伴い薬剤20,478千円の棚卸資産評価損を計上したこと等により経常損失は224,159千円（前連結会計年度は経常利益103,641千円）となりました。

加えて、当連結会計年度に繰延税金資産を取り崩したことを主因とし、法人税等調整額50,439千円を計上したことで、親会社株主に帰属する当期純損失は272,400千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益221,512千円）となりました。

当連結会計年度の業績は、誠に遺憾ながら各ステークホルダーのご期待に沿うことができませんでしたが、当社グループがグローバルで唯一無二のジュエリー・アクセサリーブランドであり続け、未来に向けて着実に成長していくための布石を打っております。

具体的には以下の通りです。

１）世界中のブランドと共生できるオリジナル製品の開発

・セラミックアートシリーズの開発

・ステンレスシリーズの開発

２）グローバル拡販の加速

・北米市場の深耕

・PIA JEWERLY社と中国国内におけるブランド戦略パートナー契約を締結

・YT Gold社の中空チェーン国内独占販売契約を締結

３）デジタルトランスフォーメーションの推進

・クロスフォーfor Business（※１）と基幹業務システムの連携による全世界を対象としたデジタルマーケティングと受注自動化への備え

４）事業の拡大とサステナビリティへの取組み

・RJC（※２）への加盟手続きの開始

※１「クロスフォーfor Business」とは、企業間の取引（モノやサービスの売買等）をインターネット上で行うサイトです。

※２「RJC（Responsible Jewellery Council：責任あるジュエリー協議会）」とは、金及びダイヤモンドを取り扱う宝飾業界を対象とした、社会・環境責任の範囲をカバーする規範と規格を開発する国際的な非営利組織です。

ｂ．財政状態の状況

ⅰ．資産の部

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ74,242千円増加し、5,259,654千円となりました。これは主に、商品及び製品が297,126千円、無形固定資産が99,295千円増加し、現金及び預金が138,752千円、売掛金が87,738千円及び繰延税金資産が47,532千円減少したこと等によるものであります。

ⅱ．負債の部

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ395,831千円増加し3,451,969千円となりました。これは主に、長期借入金（１年以内返済予定を含む）が521,288千円増加し、支払手形及び買掛金が91,025千円、短期借入金が70,000千円減少したこと等によるものであります。

ⅲ．純資産の部

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ321,589千円減少し、1,807,684千円となりました。これは主に、剰余金の配当59,104千円行ったこと及び親会社株主に帰属する当期純損失272,400千円を計上したこと等によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前連結会計年度末に比べ141,152千円減少し、584,844千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により使用した資金は、406,378千円(前期は248,327千円の支出)となりました。

これは主に、売上債権の減少額99,433千円等の資金増加要因があったものの、税金等調整前当期純損失217,983千円及び棚卸資産の増加額288,916千円等の資金減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、165,014千円(前期は121,973千円の支出)となりました。

これは主に、無形固定資産の取得による支出125,475千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により獲得した資金は、415,551千円(前期は230,086千円の収入)となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出458,711千円等の減少要因があったものの、長期借入れによる収入980,000千円等の増加要因によるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

ａ．生産実績

(注)　金額は、製造原価によっています。

ｂ．受注実績

当社グループでは、概ね受注から販売までの期間が短く、また、一部については見込生産を行っているため、受注実績の記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当社グループの販売実績を地域別に示すと次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(注) MARIGOTJEWELLERY(THAILAND) CO., LTD.は、2022年９月13日にSWAROVSKI MANUFACTURING(THAILAND) CO., LTD.に社名変更しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財務状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態の分析）

財政状態の分析については「(1)経営成績等の状況の概要 b.財政状態の状況」をご参照ください。

（経営成績の分析）

ａ．売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ92,130千円減少し、3,006,121千円となりました。

売上高の分析については「(1)経営成績等の状況の概要 a.経営成績の状況」をご参照ください。

ｂ．売上原価、売上総利益

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ84,331千円増加し、2,131,567千円となりました。主な要因は、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ92,130千円減少したものの、相対的に海外売上高よりも売上原価率の高い国内売上高の比率が前連結会計年度に比して増加したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ176,461千円減少し、874,553千円となりました。

ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ71,660千円増加し、1,078,331千円となりました。

販売費及び一般管理費、営業利益の分析については「(1)経営成績等の状況の概要 a.経営成績の状況」をご参照ください。

この結果、当連結会計年度の営業損失は203,777千円（前期は営業利益44,344千円）となりました。

ｄ．営業外損益、経常利益

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ50,501千円減少し、34,899千円となりました。主な要因は、為替差益が43,066千円、補助金収入が5,786千円減少したことによるものであります。

また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ29,176千円増加し、55,281千円となりました。主な要因は、期末に製品抗菌サービスの販売終了に伴い薬剤20,478千円の棚卸資産評価損を計上したこと、支払利息が1,639千円が増加したこと等によるものです。

この結果、当連結会計年度の経常損失は224,159千円（前期は経常利益103,641千円）となりました。

ｅ．特別損益、税金等調整前当期純利益

当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ18,573千円増加し、21,679千円となりました。主な要因は、当連結会計年度において国庫補助金を21,633千円計上したこと、前連結会計年度においては固定資産売却益を2,874千円計上していたことによるものであります。

また、当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ15,503千円増加し、15,503千円となりました。主な要因は、固定資産圧縮損を15,503千円計上したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は217,983千円（前期は税金等調整前当期純利益106,746千円）となりました。

ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の法人税等は54,416千円となりました。主な要因は、繰延税金資産を取り崩したことを主因とし、法人税等調整額50,439千円を計上したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は272,400千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益221,512千円）となりました。

（経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容）

ａ．売上高・売上原価

当社グループは、売上高を地域別、商品及び製品別、顧客別に分析しております。当連結会計年度においては売上高に占める海外売上高及びパーツ売上高の比率が、それぞれ前連結会計年度に比して低下し業績悪化につながりました。

中期経営計画の達成に向けては、売上総利益率の高い海外売上高及びパーツ売上高を伸長させることが必須の条件であり、また同時に特定地域、顧客、商品及び製品に売上を依存しないよう販売ポートフォリオの適正化も進めていく必要があると考えております。

b．棚卸資産

当連結会計年度は前連結会計年度に比して棚卸資産が288,737千円増加し、2,302,627千円となりました。海外大手ブランドの発注ロットに迅速に対応していくためには、一定の棚卸資産を保有することは必要ですが、キャッシュ・フローを安定させる目的からも、商品及び製品販売マトリクス戦略に従った商品及び製品別適正在庫残高の管理を一層進めていく必要があると考えております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析）

キャッシュ・フローの状況の分析については「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

当社グループの資金需要のうち主なものは、製品を製造するための地金購入費用及びその加工費であります。それらの財源は営業キャッシュ・フロー及び金融機関から調達した有利子負債であり、状況に応じて充当しております。

また、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、PSIに基づいた在庫の適正化及び売上債権の適正管理に努めてまいります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は新製品の開発活動として製品の成型方法及び製造技術の開発を行い製品の試作・製品化を行っております。新製品の開発は代表取締役社長が中心となって企画・立案しております。代表取締役社長のジュエリー業界での長年の経験と豊富な知識から生み出される独創的なアイデアをもとに、企画室の担当及び生産部の技術責任者がスタッフとして新製品の開発に加わり、製品化が進められます。

当連結会計年度における研究開発費の総額は45,562千円であります。

当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は、173,206千円であり、その内訳は、有形固定資産の取得が46,120千円、無形固定資産等の取得が127,086千円であります。

主な設備投資の内容としましては、基幹業務システムの更新であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注)１．上記のほか、本社駐車場や東京支店の事務所を賃借しており、年間賃借料は8,164千円であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに無形固定資産の合計であります。

４．当社は、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 国内子会社

(注)１．本社事務所は、当社から賃借しているものです。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに無形固定資産であります。

３．当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 在外子会社

(注)１．本社事務所及び子会社事務所は賃借しているものであり、年間賃借料は11,253千円であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに無形固定資産であります。

４．当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)１．当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．完成後の増加能力については計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行するものであります。

当該制度の内容は以下のとおりであります。

第４回新株予約権(2014年10月30日定時株主総会決議)

※　当事業年度の末日（2023年７月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年９月30日）にかけて変更された事項はありません。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、2,000株であります。

新株予約権の割当日以降に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

２．新株予約権の割当日以降に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日以降に、行使価額を下回る行使金額で普通株式に係る募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

更に、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

①　交付される１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

②　再編成後払込金額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

４．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

第５回新株予約権(2017年10月27日定時株主総会決議)

※　当事業年度の末日（2023年７月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年９月30日）にかけて変更された事項はありません。

(注)１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は200株とする。

なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、当社が吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

付与株式数の調整を行う時は、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２．１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、676円とする。

ただし、以下(1)、(2)又は(3)のいずれか事由が生じた時は、各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。

(1) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合

(2) 当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとする。又、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。

(3) 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

３．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社、孫会社の取締役、監査役、従業員又は顧問その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

①　交付される１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

②　再編成後払込金額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．新株予約権(ストックオプション)の行使による増加であります。

２．譲渡制限付株式の発行による増加であります。

３．譲渡制限付株式の発行による増加であります。

４．譲渡制限付株式の発行による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式798,081株は、「個人その他」に7,980単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年７月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式798,081株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は原則として年１回の配当を実施する方針であり、期末配当の意思決定機関は株主総会であります。配当については株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、業績に応じた配当にて株主に対し利益還元を実施すべく、配当性向を重視し、業績に応じた配当を実施する方針であります。ただし、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、今後の海外への安定的な商品供給に対処すべく、経営基盤の更なる充実・強化のため有効投資に活用する方針であります。

当事業年度の配当につきましては、2023年９月14日に公表したとおり、１株当たり０円75銭とさせていただいております。

なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、経営管理体制を整備し迅速な意思決定や適切な業務執行とともに、経営の健全化と透明性を高める経営監視システムを強化し、機能させることが極めて重要であると認識しております。

当社は、「世界中の人々の喜びのためにクリエイティブな美しさを宿したジュエリーを創造し提供し続ける」という経営理念に基づき、社員一人ひとりが日々の業務を行っており、お客様や株主をはじめとしたステークホルダーからの信頼維持のため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。同時に、経営管理体制の整備にあたっては事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、適切な情報公開を行ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

2023年10月27日開催の第36期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。これにより、変化の激しい経営環境に対応するため、取締役会と監査等委員会により業務執行の監査及び監視を行い、経営会議においてグループ経営全般の重要事項を迅速に決定し、効率的かつ透明性の高い経営に努めております。 

取締役会

取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名と監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成されており、会社法等で定められた事項及び経営に関する重要事項について決議・報告を行っております。なお、取締役の氏名については、「(2) 役員の状況」に記載しております。

監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成されております。監査等委員である取締役は、社内の重要な会議に出席し、適宜意見を述べるほか、重要な稟議書類等を閲覧する等の監査手続を実施しております。また、会計監査人や内部統制部門と連携を取りながら、監査の実効性の確保を図っております。なお、監査等委員である取締役の氏名については、「(2) 役員の状況」に記載しております。

監査等委員会の議長は、常勤監査等委員が務めております。

経営会議

経営会議は、取締役(社外取締役、監査等委員である社外取締役を除く。)４名及び部門長で構成され、経営上重要な業務執行事項や諸課題を適時審議し、社長及び取締役会を補佐しております。また、その他、部署長他役職者を交えた分科会も毎日開催しており、社長と役職者の意思疎通と指示の浸透を図っております。

経営会議の議長は、取締役副社長が務めております。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社の企業規模及び事業領域等を勘案し、現在の取締役の構成が業務執行において効率的であり、経営環境の変化や重要な意思決定にも迅速に対応することができるものと判断しております。また、東京証券取引所スタンダード市場の上場会社として社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すため、取締役会の監査・監督機能と経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図りつつ、業務執行の意思決定の迅速化を実現できるものと判断し、2023年10月27日開催の第36期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

ｃ．社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）を１名（独立役員として指定）選任しております。社外取締役は、これまでの経歴で培われた豊富な経験・知見を経営に活かし、経営監督機能の強化及び取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する役割を担っております。

ｄ．財務・会計に関する豊富な知見を有する監査等委員である社外取締役を１名（独立役員として指定）並びに弁護士として企業法務に精通している監査等委員である社外取締役を１名（独立役員として指定）選任しております。監査等委員である取締役と会計監査人は、監査報告会を通して情報交換を密にし、監査内容の充実に努めるとともに、監査報告会以外でも定期的に意見交換を行い、監査業務の徹底に努めております。また、監査等委員である取締役は内部監査部門である内部監査室（人員１名）より期初に監査体制及び監査計画等の説明を受け、期中においては適宜内部監査結果の報告を受け、相互の情報・意見交換と意思の疎通を行っております。

ｅ．複数の弁護士と顧問契約を結んでおり、経営上法律問題が生じた時には、随時確認を取り、アドバイスを受ける体制をとっております。また、リスク管理の徹底やコンプライアンスの徹底等についても助言を得ております。

ｆ．会社の機関・内部統制の関係

当社の機関及び内部統制の模式図は次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制に関する基本的な考え方）

当社は、会社法に定める「取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で定める内部統制システム構築の基本方針に従って以下のように体制を整備しております。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役及び使用人の職務の執行に関する法令等の適合性について、内部監査室による内部監査及び内部統制監査、監査等委員である取締役による監査等の実施による確認及びその報告並びに是正措置を実施しております。

また、コンプライアンス体制の整備・向上を図るために、グループの全役職員を対象とした「コンプライアンス規程」を整備し、コンプライアンスとリスクマネジメント体制の維持並びに活動を推進していくため、リスク・コンプライアンス委員会を設置しており、原則として四半期に１回開催しております。本委員会は、当社の代表取締役社長を議長とし、取締役副社長、取締役（監査等委員である取締役を除く。）により構成されており、法令改正及びリスク情報の収集と分析やリスク管理全般の調整及び事業リスク関連事項の議論等を行っております。

また、当社では役職員等からの通報を受け付ける窓口及び法令違反行為に該当するかを確認する等の相談に応じる通報・相談窓口を弁護士事務所とし、不正行為等の早期発見と是正を図ることにより、コンプライアンス体制の強化に向けた体制を構築しております。

ｂ．取締役の業務執行にかかる情報の保存・管理体制

取締役の職務執行にかかる情報の保存は、「文書管理規程」の他、法令・定款に従い適切に保管・管理する体制を構築しております。保管・管理されている情報は、取締役、監査等委員である取締役から要請があった場合に適時閲覧可能な状態を維持しております。

また、情報管理体制については体制の執行状況を担保するための監査等委員である取締役による監査の対象となっております。

ｃ．リスク管理体制

当社は、経済的損失、事業の中断・停止、信用・ブランドイメージの失墜をもたらし、当社の経営理念、経営目標及び経営戦略の達成を阻害するさまざまなリスクについて的確な管理・実践を可能にするため「リスク管理規程」及び「危機管理規程」を制定し、起こりうるリスクの事前回避及びリスクが顕在化した場合の被害の最小化を図ることを目的としたリスク管理を行っております。当社グループにおけるリスク管理体制は、リスクを事前に回避(以下「リスクマネジメント」という。)するための平時における機能を取締役会及びリスク・コンプライアンス委員会に置き、リスクマネジメント体制として管理部を中心に平時のリスク管理を行っております。

また、緊急時においては、代表取締役社長を対策本部長とする「対策本部」を設置し、その所管部署を管理部とし、緊急事態が発生した場合の被害を最小化するための体制を整えています。また、上述のリスク管理体制に加え、従業員に対してのリスクマネジメント研修を実施することで、リスクへの対応方法等を周知徹底しております。

ｄ．監査等委員である取締役の職務を補助する組織とその独立性について

当社は、企業規模、業種、経営上のリスクその他会社固有の事情を考慮し、監査等委員である取締役による監査の実効性の確保の観点から、必要に応じて補助使用人を任命しており、当該補助使用人の独立性を確保するため、補助使用人の権限、補助使用人の属する組織、監査等委員である取締役の補助使用人に対する指揮命令権、補助使用人の人事異動、人事評価及び懲戒処分等に対する監査等委員会の同意権を明確にしております。

ｅ．監査等委員である取締役への報告体制と監査の実効性の向上について

当社は、監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に執行するための体制確保のため、監査等委員である取締役は、次に掲げる体制の内容について決定し、当該体制を整備するよう取締役又は取締役会に対して要請することを「監査等委員会規程」において定めております。

・監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人に関する事項

・補助使用人の取締役からの独立性に関する事項

・その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

また、監査の実効性を向上させるために、監査等委員会は、代表取締役社長と適宜会合をもち、会社が対処すべき課題、監査等委員である取締役による監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行う等、代表取締役社長との相互認識を深めるよう努めております。

また、内部監査室、会計監査人とそれぞれ適宜意見交換等を行っており、監査の実効性の向上を図っております。

ｆ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社グループの業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に従い、当社グループ全体の管理及び指導育成を行うものとし、定期的に当社内部監査室による監査を実施しております。また、当社グループにおける内部統制の構築を目指し、内部監査室が、当社及びグループ間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制を構築しております。また、子会社の業務状況については各社より定期的に取締役会に報告しております。

ｇ．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示の下、内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組みが有効かつ適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及び関係法令等との適合性を確保しております。

（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況）

ａ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社グループは反社会的勢力との関係を遮断しており、当社の把握する限り現時点において反社会的勢力との関係を持っている事実はありません。

当社は「反社会的勢力排除規程」及び「反社会的勢力対応マニュアル」において、公正で健全な経営及び事業活動を行うため、反社会的勢力とは業務上の取引関係を含めて一切の関係を遮断し、いかなる場合においても反社会的勢力の不当な介入を許すことなく、断固として排除する姿勢を示すことを定めております。

また、反社会的勢力の排除に関する基本方針を定め、社内に周知、実行するものとしております。反社会的勢力からの不当要求等に対しては、経営陣以下組織全体として社内規程に基づき適正に対応するとともに、平素から警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部の専門機関との緊密な連携関係の構築に努め、必要に応じて連携を図り対応を行っていく方針です。

ｂ．反社会的勢力排除に向けた整備状況

ⅰ．反社会的勢力対応部門の設置

当社は、反社会的勢力の排除に関する業務の対応部門を管理部とし、責任者は管理部長が務めております。管理部では、反社会的勢力との関係を遮断するための取組みを支援するとともに、社内体制の整備・研修活動の実施・対応マニュアルの整備・外部専門機関との連携等を行っております。

ⅱ．反社会的勢力からの不当要求等への対応

反社会的勢力による不当要求がなされた場合には「反社会的勢力排除規程」及び「反社会的勢力対応マニュアル」に従い、「反社会的勢力に関する情報の報告・対応記録シート」により当該情報を速やかに管理部へ報告・相談し、不当要求への対応を行うこととしております。

ⅲ．反社会的勢力に関する情報収集及び管理体制の確立

反社会的勢力の該当有無確認のための調査は管理部が担当しております。

なお、管理部では反社会的勢力に関する情報についてデータベース化し、一元的に管理・蓄積しております。

ⅳ．外部専門機関との連携体制の確立

反社会的勢力からの不当な要求等に備え、平素から、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関の担当者と意思疎通を図ることにより緊密な連携関係の構築に努め、必要に応じて連携を図り、対応を行っております。

ⅴ．規程及びマニュアルの策定

「反社会的勢力排除規程」等の関係規程を整備するとともに、有事の際の対応マニュアルを作成しております。

ⅵ．暴力団排除条項の導入

契約書等に、反社会的勢力との取引の排除及び契約解除を容易にさせる趣旨の、反社会的勢力の排除条項を盛り込んでおります。

④　取締役及び監査等委員である取締役との責任限定契約について

当社は会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査等委員である取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

これは、取締役及び監査等委員である取締役が職務の遂行に当り、期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に規定する金額としております。

⑤　取締役の定数

当社は定款にて、取締役（監査等委員である者を除く。）は７名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内と定めております。

⑥　取締役の任期

当社は定款にて、取締役（監査等委員である者を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとすると定めております。

⑦　取締役選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会15回（会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議については3回）開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。

取締役会における具体的な検討事項は、月次決算報告、年度決算承認、年度予算・中期経営計画の審議及び承認、法令及び定款に定める事項並びに重要な規程の改廃及び変更承認、賞与支給方針及び支給額の承認、取締役の職務執行の監査、役員報酬の決定、内部監査結果報告の審議、多額の設備投資に係る事項の決議、その他の重要な業務執行に関する事項等であります。

なお、当社は原則として月１回の経営会議を開催しておりますが、現状それ以外の任意の委員会等については設置しておりません。

（注）米光信彦氏は、2022年10月27日開催の第35期定時株主総会終結の時をもって、取締役を任期満了により退任し、監査役に選任されております。

奥野辰也氏は、2022年10月27日開催の第35期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

当社は、下記の事項について、株主総会決議事項を取締役会で決議することができる旨、定款で定めております。

ａ．自己株式の取得

当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ｂ．中間配当

当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性 7 名　女性 ─ 名 (役員のうち女性の比率 ─ ％)

(注)１．井上輝男氏、村田真一氏、大野崇氏の３名は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年７月期に係る定時株主総会終結の時から2024年７月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2023年７月期に係る定時株主総会終結の時から2025年７月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．代表取締役社長土橋秀位の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社S.Hホールディングスが所有する株式数を含んでおります。

５．常勤監査役黒木智光氏は、2022年10月27日開催の第35期定時株主総会終結の時をもって、辞任により退任いたしました。

６．常勤監査役米光信彦氏は、2022年10月27日開催の第35期定時株主総会終結の時をもって、取締役を任期満了により退任し、監査役に選任されております。

７．取締役奥野辰也氏は、2022年10月27日開催の第35期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしております。

８．2023年10月27日開催の第36期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

９．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

 委員長　米光信彦　委員　村田真一　委員　大野崇 ②　社外役員の状況

本報告書提出日現在において、当社は社外取締役１名、監査等委員である社外監査役２名の体制となっております。

井上輝男氏は、YKK株式会社、株式会社ユニクロでの取締役等の経験及び海外事業経営の豊富な知識と幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。井上輝男氏と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

村田真一氏は、弁護士として企業法務に精通しており、他社における社外監査役を兼任されていることから監査役としての経験が充分であり、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。

村田真一氏と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

大野崇氏は、公認会計士・税理士として現有限責任 あずさ監査法人及び税理士法人での豊富な知識及び経験と幅広い見識を有しており会計税務面での監査の観点から、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。大野崇氏と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

なお、当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

当社は、社外取締役の井上輝男氏並びに監査等委員である社外取締役の村田真一氏及び大野崇氏を、株式会社東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

監査等委員会は、監査等委員会規程等に基づき、毎期監査計画書を作成し内部統制システムの整備の状況を監視及び検証を行っております。その一環として内部監査室とは各部署の内部統制システムに関する報告・相談を随時受け情報交換を行っております。また、会計監査人とは監査結果報告会等を通じて適宜連携して内部統制を推進しております。

④　監査等委員会が当社の企業統治において果たす機能及び役割

当社の監査等委員会は、監査等委員が取締役会をはじめ重要な会議に出席し意見を述べることを通じて、高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

⑤　監査等委員の選任状況に関する当社の考え方

当社は、監査等委員を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社の役員から独立した立場で、監査等委員として職務を遂行するための十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社は、2023年10月27日開催の第36期定時株主総会において、定款の一部変更が決議されたことにより、同日付で監査等委員会設置会社へ移行いたしました。「ａ．組織及び人員」については、当該移行後の状況を記載しております。一方、「ｂ．監査役監査の状況」以降は、当事業年度における監査役会設置会社としての状況について記載しております。

ａ．組織及び人員

有価証券報告書提出日現在、当社における監査等委員会は３名の監査等委員で構成され、うち２名が社外監査等委員で構成されており、当社の経営を専門的知識や経験から監視、監査しており、監査等委員会において相互に職務の状況について報告を行うことにより監査業務の認識を共有化しております。

監査等委員３名のうち１名は弁護士資格、１名は公認会計士・税理士資格を有しており、それぞれ企業法務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。

ｂ．監査役監査の状況

監査役会については３名の監査役(社外監査役２名)で構成され、原則として月１回監査役会を開催しております。各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席状況は次のとおりです。

監査役会における主な検討事項として、監査の方針及び監査の重点項目を含む監査計画、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査報告書の承認、会計監査人の監査報酬の額への同意、会計監査人の解任又は不再任の決定、株主総会議案内容の検討等であります。監査役の活動として、取締役との意見交換、取締役会等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、重要な財産の調査、事業部門へのヒアリングを通じ、取締役の職務執行を監査しております。

また、内部監査室、監査役及び会計監査人は、必要な連携をとり、定期的に三様監査の協議を行い会計監査の有効性、効率性を高めております。

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、内部監査室は社長直轄の組織であり内部監査担当者１名が内部監査業務を実施しております。年間の内部監査計画に則り監査を実施し、監査結果については内部監査担当者が内部監査報告書を作成し代表取締役社長及び被監査部門の責任者に提出しております。代表取締役社長は、内部監査の結果に基づき内部監査担当者を通じて関係部署に改善勧告を行っております。その後、被監査部門から是正報告書を提出させて検証しております。また、内部監査室は、財務報告の適正性にかかる内部統制の整備と適切な運用を推進するため、内部統制システムが有効かつ適正に機能することを継続的に評価し、不備の有無を確認し必要な改善を図っております。

なお、監査の実施状況及び監査結果につきましては、常勤監査役に都度報告するとともに、監査役会で報告、意見交換を行うことにより、内部監査の実効性を確保しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

應和監査法人

ｂ．継続監査期間

2022年７月期以降の２年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

澤田　昌輝

土居　靖明

ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者等２名、その他６名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理体制、監査計画の妥当性、監査の実施状況及び監査結果の相当性を検討した上で、会計監査人を総合的に評価し、選解任や不再任の可否等について判断しております。

これらの検証の結果、應和監査法人を会計監査人として選任しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人の独立性、職務執行体制の適切性及び会計監査の実施状況等の評価基準に従って実施しております。

ｇ．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第34期（連結・個別）　有限責任 あずさ監査法人

第35期（連結・個別）　應和監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

ⅰ．当該異動に係る監査公認会計士等の名称

(a) 選任する監査公認会計士等の名称

應和監査法人

(b) 退任する監査公認会計士等の名称

有限責任 あずさ監査法人

ⅱ．当該異動の年月日

2021年10月29日

ⅲ．退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2014年11月10日

ⅳ．退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

ⅴ．当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2021年10月29日開催予定の第34期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。現任会計監査人の監査在任期間が長期にわたっており、新たな視点での監査及び機動的な監査が期待できることに加え、会計監査人として要求される専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、会計監査人を見直すこととし、新たに應和監査法人を会計監査人として選任するものであります。

ⅵ．上記ⅴの理由及び経緯に対する意見

(a) 退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

(b) 監査役会の意見

妥当であるとの回答を得ております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬(a.を除く)

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等から見積提案をもとに監査計画、監査の日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で協議により決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、相当であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2023年10月27日開催の第36期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、同日開催の取締役会において、取締役の報酬等の決定方針の決議をしております。

監査等委員会設置会社後の当社の役員の報酬等に関しては、次のとおりになっております。

ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）

ⅰ．個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

取締役報酬については企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、固定報酬である役員報酬、役員賞与、株式報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成されております。また、これらの支給割合は、業績や管掌職務の職責、職務の執行状況等を総合的に勘案して設定されております。

なお、決定方針の決定方法は、取締役会の決議により決定しております。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、社外取締役の答申内容を十分に尊重しており、決定方針に沿うものであると取締役会が判断しております。

(a) 固定報酬

当社は役員報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準を基本方針とし、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、業績や管掌職務の職責、職務の執行状況等を総合的に勘案し、取締役会決議に基づき一任を受けた代表取締役社長土橋秀位が固定報酬を決定しております。報酬額の決定を一任している理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。なお、取締役の報酬総額は、2023年10月27日に開催した第36期定時株主総会において、年額200,000千円以内（うち社外取締役分は年額30,000千円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議されております。

(b) 賞与

賞与は、会社の業績に応じて、株主総会の決議を経て決定するとしております。賞与金額は当社業績の影響を受けるものの、何らかの指標を基礎として計算される報酬ではないため、業績と直接的に連動する業績連動報酬ではありません。

(c) 譲渡制限付株式報酬

当社の取締役（社外取締役を除く）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的としております。2023年10月27日開催の第36期定時株主総会において、当社における取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案し、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額30,000千円以内と決定しております。

ⅱ．役員の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

取締役会は代表取締役社長土橋秀位に上記方針に基づいて各取締役の報酬額の決定を委任し、取締役会から委任を受けた代表取締役社長土橋秀位は、業績や管掌職務の職責、職務の執行状況等を総合的に勘案し決定しております。なお、報酬額の決定を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。

ｂ．監査等委員である取締役

当社は定款において、監査等委員である取締役の報酬等は株主総会の決議によって定めることとしております。

監査等委員である取締役の報酬については固定報酬で構成され、その額については監査等委員会の協議にて決定しております。

固定報酬

各監査等委員である取締役の固定報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査等委員会の協議で決定しております。なお、監査等委員である取締役の報酬総額は、2023年10月27日に開催した第36期定時株主総会において、年額70,000千円以内と決議されております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　上記人数及び報酬等の額には、2022年10月27日開催の第35期定時株主総会終結のときをもって退任した取締役２名及び辞任した監査役１名を含んでおります。

③　新株予約権（ストックオプション）

当社は、2014年10月30日並びに2017年10月27日開催の取締役会において、取締役他に対し、有償にて新株予約権を付与する決議をしております。この有償新株予約権は、新株予約権を引き受ける者に対して公正価格で発行するものであり、対象者に特に有利な条件とならない範囲で発行し、割り当てを行っております。割当数の決定方法は、各取締役の役位、業績及び貢献度等を総合的に勘案し、取締役会（代表取締役社長に一任）で決定しております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式の状況 （2） 新株予約権の状況  ① ストックオプション制度の内容」をご参照下さい。

なお、当社は、2023年10月27日開催の第36期定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行しましたが、当該株主総会では、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）他に対して新株予約権を付与する決議を行っておりません。

④　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

⑤　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社における、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、株式の保有を通じ保有先との間で事業面の関係が発展し、中長期的に当社の企業価値の向上に資すると合理的に判断される場合に限り、当該株式を政策的に保有することといたします。保有の合理性につきましては、取締役会において、中長期的な観点から個別銘柄ごとに保有に伴うメリットや減損リスクを精査し、保有の合理性が認められないものについては売却等の手段により保有を解消してまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等について毎年定期的に妥当性を精査し、継続保有することについて取締役会で情報を共有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年８月１日から2023年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年８月１日から2023年７月31日まで）の財務諸表について、應和監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更について的確に対応できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、随時最新の情報を入手しております。
　また、定期的に監査法人等が主催するセミナーや研修会に参加するとともに、会計基準等の専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年８月１日　至 2022年７月31日)

当連結会計年度(自 2022年８月１日　至 2023年７月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

3社

連結子会社の名称

Crossfor H.K.Ltd.

株式会社D.Tech

歌思福珠宝(深圳)有限公司

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、歌思福珠宝(深圳)有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②　棚卸資産の評価基準及び評価方法

ａ．商品及び製品・仕掛品・原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

ｂ．貯蔵品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社は定率法、在外子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの事業でありますジュエリー事業は、主に国内向けジュエリー・アクセサリー製品の製造販売・仕入販売、海外向けパーツの製造販売を行っております。国内販売に係る収益は、商品及び製品を引き渡した時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、当該商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。海外販売に係る収益は、インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した時に履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。

また、当社が付与したポイントのうち、顧客が使用していないポイントを履行義務が充足されていない収益として契約負債を計上し、顧客が使用した時点において履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

なお、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等の金額を控除した金額で算出しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許預金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び処分予定資産等については、個別資産ごとにグルーピングしております。減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしております。減損の測定にあたっては、使用価値又は不動産鑑定士による鑑定評価額等を用いて見積った正味売却価額のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っておりますが、当事業計画においては、宝飾品市場の需要動向、既存市場の深耕や新規市場の開拓等について一定の仮定に基づき収益及び費用を予測しており、不確実性を伴っております。そのため、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。

２．棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産は、宝石、貴金属及びこれらを使用したジュエリー・アクセサリー商品及び製品で構成されており、長期間保有することができますが、これらに対する収益性は、国内及び海外の個人消費動向や貴金属相場の変動など外部環境の影響を受けるため、一定の回転率を下回る棚卸資産については、収益性が低下している滞留在庫として、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。

この評価にあたっては、保有する棚卸資産の品目が多岐にわたることから、複雑性を伴っております。また、滞留在庫と判断する回転率の仮定や、貴金属相場等に基づく処分見込価額の算定には、評価時点における国内及び海外の個人消費動向や貴金属相場に基づき見積っているため、不確実性を伴っております。そのため、実際の消費動向や貴金属相場が大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３．繰延税金資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。

具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。

これらは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っておりますが、当事業計画においては、宝飾品市場の需要動向、既存市場の深耕や新規市場の開拓等について一定の仮定に基づき収益及び費用を予測しており、不確実性を伴っております。そのため、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際の解消時期や課税所得が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（棚卸資産の評価方法の変更）

ａ．商品及び製品・仕掛品・原材料

当社の商品及び製品、仕掛品、原材料の評価方法は、従来、主として総平均法による原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、移動平均法による原価法に変更しております。

 当該変更は、基幹システムの再構築を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

当該変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。また、当該変更が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

ｂ．貯蔵品

当社の貯蔵品の評価方法は、従来、主として最終仕入原価法による原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、主として個別法による原価法に変更しております。

当該変更は、基幹システムの再構築を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

当該変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。また、当該変更が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※３　圧縮記帳額

国庫補助金により無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

※４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

財務制限条項

当社が取引銀行と締結しているコミットメント契約は以下の財務制限条項が付されており、(1)、(2)のいずれかの項目に抵触した場合期限の利益を喪失する場合があります。

(1) 2020年７月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比70％以上に維持すること。

(2) 2020年７月決算期を初回とする各年度決算期の連結の損益計算書に示される営業損益を２期連続して損失とならないようにすること。

※５　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (収益認識関係) (1)顧客との契約から生じる収益の分解情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自 2021年８月１日　至 2022年７月31日)

１．発行済株式に関する事項

(注) 発行済株式の総数の増加は、譲渡制限付株式の発行によるものであります。

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2022年10月27日開催の第35期定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

(注) １株当たり配当額の内訳：普通配当１円50銭　設立記念配当２円00銭

当連結会計年度(自 2022年８月１日　至 2023年７月31日)

１．発行済株式に関する事項

(注) 発行済株式の総数の増加は、譲渡制限付株式の発行によるものであります。

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

2022年10月27日開催の第35期定時株主総会において、次のとおり決議しております。

(注) １株当たり配当額の内訳：普通配当１円50銭　設立記念配当２円00銭

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2023年10月27日開催の第36期定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金を基本とし、資金調達については金融機関からの借入及び私募債の発行によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期貸付金は、従業員に対する貸付金であります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３カ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたもので、償還日は最長で決算日後８年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、管理部において主要な取引先について定期的にモニタリング等を行い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日における営業債権のうち50.2％は大口顧客10社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年７月31日)

(*1)　「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「未収還付法人税等」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が簿価価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　長期貸付金には、一年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

(*3)　社債には、一年内償還予定の社債を含んでおります。

(*4)　長期借入金には、一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度(2023年７月31日)

(*1)　「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「未収還付法人税等」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が簿価価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　長期貸付金には、一年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

(*3)　社債には、一年内償還予定の社債を含んでおります。

(*4)　長期借入金には、一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注１)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年７月31日)

当連結会計年度(2023年７月31日)

(注２)　短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年７月31日)

当連結会計年度(2023年７月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び、重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年７月31日)

当連結会計年度(2023年７月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年７月31日)

当連結会計年度(2023年７月31日)

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプット説明

投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

これらの時価については、元利の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

これらの時価については、元利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループでは、当社が中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年７月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、当社は2017年５月23日付で、普通株式１株につき1,000株の割合、また2018年２月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４. ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１．評価性引当額が110,728千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額を70,220千円増加、棚卸資産評価損に関する評価性引当額を24,766千円増加したこと等に伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年７月31日)

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2023年７月31日)

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

(1) 顧客との契約から生じる収益の分解情報

当社グループは、ジュエリーを主な事業とする単一セグメントであるため、売上高を製品の地域別に記載しております。

前連結会計年度(自 2021年８月１日　至 2022年７月31日)

当連結会計年度(自 2022年８月１日　至 2023年７月31日)

(2) 収益を理解するための基礎となる情報

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ３.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

なお、商品及び製品における対価は履行義務を充足した時点から主として３ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自 2021年８月１日　至 2022年７月31日)

①　契約負債の残高等

契約負債は、当社が顧客に付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、ポイントの付与に伴い増加し、収益の認識に伴い取り崩されます。当期に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは8千円です。

前受金は、商品及び製品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金に関連するものであります。前受金は、入金に伴い増加し、収益の認識に伴い取り崩されます。当期に認識した収益のうち期首現在の前受金残高に含まれていたものは5,555千円です。

②　残存履行義務に配分した取引価格

契約負債は、ポイントが使用されるにつれて収益を認識することを見込んでおりますが、当社が付与したポイントは有効期限を定めていないため、特定の時期や期間に収益を認識すると見込むことができないことから、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

前受金は、当初に予想される契約期間が１年間を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度(自 2022年８月１日　至 2023年７月31日)

①　契約負債の残高等

契約負債は、当社が顧客に付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、ポイントの付与に伴い増加し、収益の認識に伴い取り崩されます。当期に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは811千円です。

前受金は、商品及び製品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金に関連するものであります。前受金は、入金に伴い増加し、収益の認識に伴い取り崩されます。当期に認識した収益のうち期首現在の前受金残高に含まれていたものは43千円です。

②　残存履行義務に配分した取引価格

契約負債は、ポイントが使用されるにつれて収益を認識することを見込んでおりますが、当社が付与したポイントは有効期限を定めていないため、特定の時期や期間に収益を認識すると見込むことができないことから、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

前受金は、当初に予想される契約期間が１年間を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2021年８月１日　至 2022年７月31日)

当社グループの事業セグメントは、ジュエリー事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2022年８月１日　至 2023年７月31日)

当社グループの事業セグメントは、ジュエリー事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年８月１日　至 2022年７月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

(注) MARIGOTJEWELLERY(THAILAND) CO., LTD.は、2022年９月13日にSWAROVSKI MANUFACTURING(THAILAND) CO., LTD.に社名変更しております。 

当連結会計年度(自 2022年８月１日　至 2023年７月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年８月１日　至 2022年７月31日)

当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2022年８月１日　至 2023年７月31日)

当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年８月１日　至 2022年７月31日)

当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2022年８月１日　至 2023年７月31日)

当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年８月１日　至 2022年７月31日)

当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2022年８月１日　至 2023年７月31日)

当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2021年８月１日  至 2022年７月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

②　連結連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年８月１日  至 2023年７月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

②　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注)１　当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)１．「当期末残高」の内書 ( ) は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注)１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

※２　保証として差し入れた地金の振替高であります。

※３　保証として差し入れた地金の受入高であります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年８月１日　至 2022年７月31日)

当事業年度(自 2022年８月１日　至 2023年７月31日)