3193 鳥貴族ホールディングス 有価証券報告書－第37期(2022/08/01－2023/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第35期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第35期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を（）内に外書で記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第34期以前の持分法を適用した場合の投資利益については関連会社が存在しないため記載しておりません。

２．第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第33期、第34期、第35期及び第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第33期、第34期、第35期及び第37期の株価収益率及び配当性向については当期純損失であるため記載しておりません。

４．第35期より連結財務諸表を作成しているため、それ以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

５．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を（）内に外書で記載しております。

６．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2022年4月4日以降の株価については、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。

７．2021年２月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、2021年２月より子会社への経営指導料、不動産転貸料として営業収益を計上しております。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

当社は、1985年５月に大阪府東大阪市において、当社代表取締役社長大倉忠司が個人事業として焼鳥屋「鳥貴族」（「鳥貴族」１号店である「鳥貴族俊徳店」）を開店したことに始まります。

店舗展開に備え1986年９月に株式会社イターナルサービス（資本金4,000千円）に法人改組し、2009年８月に商号を株式会社鳥貴族に変更し、2021年２月に持株会社体制への移行に伴い「株式会社鳥貴族ホールディングス」に商号変更しております。なお、2024年５月に「株式会社エターナルホスピタリティグループ」に商号変更予定であります。

３【事業の内容】

当社グループは、創業の精神を大切にし、創業時から変わらない理念、「世の中を明るくしたい」という「うぬぼれ」のもと、焼鳥屋 鳥貴族　チキンバーガー専門店 TORIKI BURGERを展開し、低価格・高価値のサービスで、お客様に感動と驚きを提供するとともに、食の安心安全を高めるために、国産食材の使用にこだわってきました。お客様、従業員とその家族、株主様、取引業者様、当社グループに関わる全ての方々に感謝し、企業活動を通じて奉仕し続けることで、社会から必要とされ愛される永遠の会社を目指してまいりました。

また、2023年１月にやきとり大吉をチェーン展開するダイキチシステム株式会社をグループ化し、グローバル展開に向け、2023年４月に米国にTORIKIZOKU USA INC.を設立しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（鶏肉を中心とした事業展開）

当社グループは、主要食材である鶏肉を中心にブランド数を絞り事業展開を行うことを基本方針としております。資本・人材・ノウハウ等を食材を絞り集中することにより、質の高い食材をより低価格で調達することができるとともに、何を売りたいかを明確にすることでお客様の支持を得られると考えております。さらに、当社が主導となり、研究開発や調達・購買、品質管理等の機能を事業横断的に発揮することにより、グループシナジーを高め競争優位性の追求をしてまいります。

事業区分は「飲食事業」の単一セグメントとなります。

（１）鳥貴族ブランドの特徴

「うまい！を、気がねなく！」をストアコンセプトとし、チキン・均一価格・国産にこだわり事業展開しております。

１．販売価格

均一価格にすることでお客様が商品を選ぶ楽しさを感じて頂きたいという想いから、全品均一価格による商品の提供を行っております。

２．商　品

鳥貴族の従業員が自信をもってお客様に提供することができる商品、お客様に感動して頂ける商品を提供することを最優先課題とし、商品開発を行っております。

また、調理からお客様へ提供するまでの時間を可能な限り短縮するため、セントラルキッチンを保有せず各店舗での串打ちを行っております。一方、全店変わらない味を提供するため、焼き鳥のタレは自社工場にて、丸鶏・生の果物・野菜等を使用し一括生産しております。

３．接　客

「うまい！を、気がねなく！」というストアコンセプトを実現するための行動指針をクレドとしてまとめ、お客様の再来店につながる接客を提供できるよう、マニュアルを整備するだけではなく、全スタッフに対してスキル・ポジションに応じた様々な研修を実施し、サービスの向上を図っております。

４．“理念”の共有によるサービスの均質化

一般的なフランチャイズチェーンよりも強固なビジネスパートナーとしての関係性を確保することを目的として、新規に加盟店オーナーの募集は行っておらず、鳥貴族の経営理念に共感し鳥貴族とともに成長することに同意頂いた限られた加盟店オーナーをカムレード（同志）と称し、相互に意見の交換・提案を行っております。これにより全ての「鳥貴族」における「味」「品質」「サービス」の向上を図っております。

（注）カムレードチェーンは、新規に加盟店オーナーの募集を行っていない点、鳥貴族の経営理念に共感頂いた加盟店オーナーに限定している点、及び、意見の交換・提案を相互に行っている点が一般的なフランチャイズチェーンと異なっております。

　「鳥貴族」の店舗数は以下のとおりであります。

（２）TORIKI BURGERの特徴

2021年に１号店をオープンし、国産チキンバーガー専門店として、国産食材にこだわり、チキンの旨味を感じることができる商品づくりを行っております。2023年７月末現在、２店舗を運営しております。

（３）やきとり大吉の特徴

1977年に設立し、「生業（なりわい）商売に徹する」を理念に独立開業の支援を行うことで、北海道から沖縄まで全国津々浦々に展開し、どの店舗も地域に根差した店づくりをおこなっております。

［事業系統図］

これまで述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　２．株式会社鳥貴族及びTORIKIZOKU USA INC.は特定子会社に該当しております。

　　　３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　　４．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社の2023年7月末現在の債務超過額は、以下の通りです。

株式会社TORIKI BURGER　　　403,576千円

　　　５．株式会社鳥貴族は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　 33,104,731千円

　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　1,244,973千円

　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　  805,367千円

　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　2,383,341千円

　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　7,850,786千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）従業員数は就業員数であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

②連結子会社

（注）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、資本・人材・ノウハウ等を集中投下し、業務オペレーションの均一化や経営の効率化に積極的に取り組む一方で、国産食材・串打ちをはじめとする店内調理等といった品質・味へのこだわりにより付加価値を創出し、お客様に感動していただける店舗づくりを追求していくことで他社との差別化を図り、持続的な成長の実現と収益基盤強化を目指すことを基本方針としております。

(2）経営環境及び経営戦略等

当社グループの属する外食業界におきましては、少子高齢化に加え、お客様の嗜好の多様化、業種・業態を超えた企業間競争の激化など厳しい経営環境が続いておりました。

そのような中、当社グループは日本一、そして世界の「鳥貴族」を目指し、関西圏、関東圏及び東海圏を中心に３商圏に「鳥貴族」を626店舗展開しております。また、「やきとり大吉」を展開するダイキチシステム株式会社をグループ化したことにより合計1,000店舗を超える焼鳥屋の店舗を有することとなりました。「経営基盤の再構築と更なる飛躍への挑戦」と位置づけた中期的な経営戦略のもと、マーケティング機能の新設と商品・機器等の開発機能強化により、既存店の売上高向上に取り組むとともに、アメーバ経営による採算管理強化と不採算店舗の整理にも取り組んでおります。

今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により外食業界は甚大な打撃を受け、とりわけ居酒屋においては、来店客数の減少だけではなく、休業や時短営業をせざるを得ない事態に直面いたしました。しかし、居酒屋の存在価値が無くなったとは考えておらず、むしろウィズコロナにおける人との接触制限や働き方・コミュニケーションのデジタル化の進展を踏まえると、アフターコロナの時代にこそ「人と人とが顔をあわせるコミュニケーションの場」「人と人とがつながる場」という居酒屋ならではの存在価値が求められると考えております。

当面の間におきましては、衛生管理の徹底した実施と徹底したコスト管理による財務基盤の維持を優先し取り組むとともに、グローバル展開及び外食産業において感染症の影響を受けにくいファーストフード業態としてチキンバーガー専門店『TORIKI BURGER』の開発に注力し取り組んでまいります。

(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、既存店の売上高を維持向上することが重要であると考えており、既存店（新規開店した月を除き、12ヶ月以上経過した店舗）の売上高、客数、客単価の前年同月比を客観的な指標としております。また、財務の健全性、安定性を維持するための運転資金の確保と資金効率のバランスを勘案し、自己資本比率40％を財務上の指標としております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

新型コロナウイルス感染症が収束し、当社グループの主力事業である『焼鳥屋 鳥貴族』の売上も順調に回復いたしましたが、原材料価格、人件費、物流費、エネルギーコストが軒並み高騰し、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。こうした状況を踏まえ、当社では、当面の間は、当社グループの主力事業である「焼鳥屋 鳥貴族」及び2023年1月よりグループとなりました「やきとり大吉」を中心に日本全国への出店に取り組みつつ、ファーストフード業態としてのチキンバーガー専門店「TORIKI BURGER」のチェーン展開、また、TORIKIZOKU USA INC.による米国での事業展開を中心とした海外進出にも注力し取り組んでまいります。

長期的には、当社グループは、資本・人材・ノウハウ等の集中投下及び業務オペレーションの均一化等、経営の効率化に積極的に取り組む一方で、安心・安全な食材の使用・商品に最適な調理方法の開発など、品質・味へ徹底的にこだわることにより付加価値を創出し、お客様に感動していただける店舗づくりを追求してまいります。他社との差別化を図り、引き続き持続的な成長の実現と収益基盤強化のため、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。

①　内部管理体制の強化

チェーンストアとしての多店舗展開におけるリスク管理、衛生管理のさらなる向上、コンプライアンス遵守体制の強化を重要事項とし、本部を中心に内部統制の改善を実施してまいります。また、財務報告に関連する内部統制の強化及びアメーバ経営による経営管理システムの構築も重要課題と認識しており、必要に応じて人員の増強を図る方針であります。

②　既存店売上高の維持向上

外食業界は成熟した市場となっており、個人消費支出における選別化、弁当・コンビニエンスストア等を代表とする業界を超えた顧客獲得競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。

当社グループにおいては、ブランド力をさらに強化し既存店売上高を維持向上させるため、クオリティ(商品品質)・サービス(接客力)・クレンリネス(衛生管理)の強化を全従業員に周知徹底し、お客様満足度の向上に努めてまいります。

③　商品力の向上

食の安全に対するお客様の意識は一層高まりつつあります。当社グループでは、産地との良好な関係を構築・維持することで、今まで以上に安全かつ良質な食材の確保に取り組んでまいります。また、お客様のニーズの変化にも迅速に対応できる商品開発や人気メニューのさらなる付加価値向上に取り組んでまいります。

④　食材の安定調達

産地における人手不足や物流コストの上昇等により、調達・物流を取り巻く環境も厳しい状況にあります。当社グループでは、産地との良好な関係を構築・維持するとともに、調達・物流体制を強化することで、食材の安定調達に取り組んでまいります。

⑤　新規出店・投資効果の維持向上

新たな収益を確保するためには、投資効果のさらなる向上が重要課題であると考えております。『焼鳥屋 鳥貴族』につきましては、全国展開に向け、出店初期投資額の削減、並びに、店舗運営の効率化を行うとともに、マーケティング調査の強化により当社グループが競争優位となりうる出店候補地を確保し、継続的な成長を目指します。また『TORIKI BURGER』業態につきましては、早期に店舗モデル及びビジネスモデルを確立し、投資計画の精度を高めることで投資効率の向上を目指し取り組んでまいります。

⑥　人材の採用・教育強化

今後、当社グループの成長には、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。当社グループの企業理念を理解し、賛同した人材の採用を最重要課題とし、中途採用だけでなく新卒採用にも積極的に取り組んでまいります。また、外食産業に限らない経験豊富な人材の招聘等により、変化する経営環境に対し柔軟に対応できる組織を目指します。

人材教育に関しては各役職・階層別に応じた研修プログラムを充実させ、特に当社グループの主力事業である『焼鳥屋 鳥貴族』の店長に対する教育プログラムを強化し、店舗運営力のさらなる向上に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、独立性の高い複数の社外監査役を選任するとともに、監査役の機能を強化することで、当社における業務執行に対する管理・監督機能の充実を図っております。また、取締役会は経営方針の策定、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置づけ運営され、原則として、毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図っております。

全社的なリスク管理は、社内の統治体制の構築のため組織横断的に構成されたリスク管理委員会において取り扱う一方、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会については、経営企画室や人財部等の当社関連各部において全社的なリスク機会の分析、対応策等を検討し、担当役員を通じて適宜取締役会に報告する体制としております。また、取締役会は担当役員からの報告を受け、当社グループのサステナビリティに関する対応等についての審議・監督を行うこととしております。現時点でサステナビリティに特化した委員会は設置しておりませんが、サステナビリティ課題の解決に向けた審議を深めていくために、委員会設置の検討を行っております。

(2）人的資本に関する戦略、指標及び目標

①人材育成に関する方針

当社グループは、創業時から変わらない理念、「世の中を明るくしたい」という「うぬぼれ」のもと、社員と企業が共に成長し続けられるための教育体系を整備し、取り組んでおります。1985年の創業以来、「任せることが人を育てる」という人材育成方針のもと、任せる（＝チャレンジできる）ことができる人材の育成を目指しております。

具体的な取り組みとしましては、共通価値観である「TORIKIWAY」を教育のベースとし、階層別研修および選抜型研修を通じて、社員の成長を支援しています。階層別研修では、各階層において必要な知識・技術の習得に加え、マネジメントスキルや経営能力の向上に焦点を当てたトレーニングを提供しています。

選抜型研修では、有望な候補者を対象にし、リーダーシップの発揮を促進するため、対人関係力と課題解決能力を強化するプログラムを導入し、実務課題の効果的な解決手法を実践的に学ぶ機会を提供しています。これらのプログラムを通じて、社員は自己成長し、リーダーシップを発揮できる力を身につけていきます。

②採用に関する方針

当社グループの採用方針は、新卒・中途に関わらず以下の人物像を重視します。

１．　企業理念への共感とリーダーシップ：我々の理念とビジョンに共感し、主体的にリーダーシップを発揮できる個人を求めます。善悪の判断力を備えた正しい人間であることを重視します。

２．　自己主導型の個人：我々は自己成長と問題解決能力を持ち自ら考え、仕事を作り出せる個人を求めます。選考プロセスでは、基礎能力の評価も行います。

採用プロセスでは、企業理念への共感を強化するため、求人広告、面接、研修などで積極的に対話し、候補者の自己成長能力を評価します。面接では構造化面接を実施し、合議制で採用を決定し、面接官は理念と文化を伝えるためのトレーニングを受けています。バックオフィス部門においては専門知識と経験を追加要件としています。

③社内環境整備に関する方針

当社グループは、企業理念の１つに「外食産業の社会的地位向上」を掲げ、労働環境の整備に積極的に取り組んでいます。2018年から、残業時間の削減と報酬の向上を主要な施策として推進しています。

また、入社１年以内の離職者が全離職者の４割に達していたことを課題とし、新入社員へのサポートを強化しています。毎月実施するモチベーションサーベイを通じて、サーベイ結果に基づいた適切なフォローアップを行う体制を構築しています。

将来的には、グローバル化に向け、多様な人材が活躍できる環境を整え、個々の柔軟な働き方やキャリアプランをサポートするため、人事制度全般を充実させていく予定です。 

当社グループでは優秀な人材の確保と定着、および生産性の向上を目的に人材育成、社内環境整備に努めており、離職率や残業時間を重視してまいりました。この取り組みにより、2018年７月期前から、DXの導入と促進、有給休暇取得率向上などの取組みによって残業時間が39.7％削減し、全正社員の平均年収が10.4％向上、新入社員の初任給が8.0％向上しています。また、当期の入社１年以内の離職者が全離職者に占める割合は、2018年７月期42.3％に対し、2023年７月期は21.0％であり、21.3ポイント改善され、全従業員に占める離職者の割合は、2018年７月期15.5％に対し、2023年７月期は11.8％となり、3.7ポイント改善しております。

これらの取り組みを維持する一方で、更なる多様な人材を確保するため、女性管理職比率・男女の賃金格差・育児休業取得率等についての取り組みが非常に重要と考えております。しかしながら、新型コロナウイルスによる行動規制が撤廃され、特に外食産業におきましては経済活動や経営環境が大幅に変化していることから、現在、指標を定めることができておりません。

既存事業での新規出店の拡大、並びに新規事業の展開加速、海外展開に向け、新たな制度設計の構築を進めるとともに、改めてグループ全体としての適切な目標設定ができるように検討を続けてまいります。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、特段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため実際の結果と異なる可能性があります。

(1）市場環境について

外食業界は成熟した市場となっており、個人消費支出における選別化、中食・コンビニエンスストア等を代表とする業界を超えた顧客獲得競争の激化等により、厳しい経営環境となっております。当社グループでは、メニューの改定等により既存店舗の売上高の確保を図ると同時に、直営店舗の新規出店による事業拡大を積極的に行ってまいりますが、外食産業における市場環境の悪化が進む場合には、当社グループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）店舗コンセプトについて

当社グループは現在、「鳥貴族」「TORIKI BURGER」「やきとり大吉」の３ブランドによる店舗展開を行っております。主要食材を鶏肉に絞り専門店として特化することにより、資本・人材・ノウハウの集中投下と業務オペレーションの均一化を行うことにより、景気変動に左右されにくい収益性の維持に取り組んでまいりますが、これらの施策が必ずしも継続的に顧客に受け入れられる保証はなく、その場合には当社グループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）新規出店計画について

新規出店については、従来の不動産業者等からの外部情報に加え、取引先業者、取引先銀行からも幅広く情報を入手するように努めておりますが、当社グループのニーズに合致する物件が必ずしも確保されるとは限りません。また、仮に当社グループの計画に沿った物件を確保しても、計画した店舗収益を確保できない可能性があります。当社グループでは、新規出店の物件確保及び収益性の確保等に努めてまいりますが、新規出店が計画どおり遂行できない事態が発生した場合または計画した店舗収益を確保できない場合、当社グループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）賃貸借による店舗展開について

当社グループの本社事務所及び直営店舗はそのほとんどが建物を賃借しており、賃貸借契約に対して保証金等を差し入れています。2023年７月31日現在の敷金及び差入保証金の残高は1,826,276千円となっており、総資産に占める比率は9.5％であります。

当社グループは新規に出店する際の与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化した場合、差入保証金（敷金・保証金）の一部または全部が回収不能となることや賃借物件の継続的使用が困難となることが考えられます。その場合、当社グループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）鳥貴族カムレードチェーン加盟店について

①　カムレードチェーン加盟店の店舗展開について

「鳥貴族」では直営店の店舗展開のほか、カムレードチェーン加盟店による店舗展開の拡大を推進しております。当社グループはカムレードチェーン加盟店に対してサービスや衛生管理の指導を行う義務が生じ、その対価としてロイヤリティ収入等を収受しております。

外食産業全般の市場縮小やカムレードチェーン加盟に積極的な企業の業績悪化等により、カムレードチェーン加盟企業数が減少した場合、もしくはカムレードチェーン加盟企業の店舗が退店した場合には、ロイヤリティ収入等が減少し、当社グループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　カムレードチェーン加盟店への店舗運営指導について

当社グループはカムレードチェーン加盟店に対してカムレード契約に基づき、ホールオペレーション、キッチンオペレーション及び衛生管理等の店舗運営に係る指導を実施しております。

しかし、カムレードチェーン加盟企業において当社グループの指導に従ったサービスの提供が行われない場合や衛生管理面の問題が生じた場合、当社グループブランドの価値が毀損し、当社グループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）商標権について

当社グループは商標権を取得し管理することで当社グループのブランドを保護する方針であります。

第三者が類似した商号等を使用し、当社グループのブランドの価値が毀損された場合、当社グループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）商品表示について

外食産業においては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生するなど、食の安全性だけではなく、商品表示の適正性、信頼性等においても消費者の信用を失墜する事件が発生しております。当社グループは、適正な商品表示のため社内体制の整備・強化に全社一丸となって注力しておりますが、食材等の納入業者も含めて、万が一、表示内容に重大な誤りが発生した場合には、社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）出店後の環境変化について

当社グループは新規出店をする際には、商圏誘引人口、競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行った上で意思決定をしております。しかしながら、当社グループの出店後に交通アクセスが変化した場合や、同業他社等から新規参入があった場合には、当初の計画どおりに店舗収益が確保できず、当社グループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）人材採用及び教育について

当社グループが安定的な成長を達成していくためには、優秀な人材の確保が必要であります。当社グループの経営理念を理解し、賛同した人材確保を最重要課題として、既存店舗に勤務しているパートタイマー・アルバイトからの社員登用や、中途採用だけでなく、新卒採用にも積極的に取り組んでまいります。また人材教育に関しては、実践的な技術指導に加え、理念教育を重点的に行う事により当社グループの核となり得る人材を育成してまいります。しかしながら、当社グループ直営店及びカムレード加盟企業の出店の拡大に対する人材の確保及び教育が追いつかない場合には、当社グループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)従業員の処遇について

①　短時間労働者に対する社会保険加入義務化の適用基準拡大について

当社グループの店舗運営において短時間労働者は不可欠なものとなっており、2023年７月31日現在で10,434名のパートタイマー及びアルバイトを雇用しております。そのうち社会保険加入義務のある対象者は少数でありますが、今後、短時間労働者の社会保険加入義務化の適用が拡大された場合には、保険料の増加、パートタイマー及びアルバイト就業希望者の減少等により、当社グループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　その他労働法の強化等について

現状、当社グループは法令等で定められた労働規制等については適正に遵守しておりますが、今後この規制基準等が強化・拡大された場合には、法定福利費の増加及び人員体制強化に伴う費用の増加等により、当社グループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)法的規制について

当社グループは、「鳥貴族」「TORIKI BURGER」「やきとり大吉」の３ブランドで事業を展開しておりますが、事業に関する法規制等は多岐にわたっております。当社グループでは、コンプライアンス委員会を組織し、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、万が一重大な不祥事やコンプライアンス上の問題が発生した場合や、既存の法規制等の改正または新たな法規制等の制定が行われた場合には、当社グループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループ事業に関わる法規制等のうち、特に影響が大きいと考えられるものは以下のとおりです。

①　食品衛生法への対応について

当社グループは、食品衛生法（1947年法律第233号）の規定に基づき、管轄保健所を通じて飲食業の営業許可を取得し、各店舗では食品衛生管理者を管轄保健所に届け出ております。その上で、各店舗における衛生管理の強化に取り組んでおり、食中毒等の重大事故の未然防止に努めております。しかしながら、今後、食中毒等の事故が発生した場合には、当社グループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について

2001年５月に施行された「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）により年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者（食品関連事業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。当社グループは食品残渣物を削減するための取り組みを鋭意実施しておりますが、今後法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等に関連する新たな費用が発生し、当社グループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

深夜０時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により規制を受けております。各店舗における届出等、当該法令に定める事項の厳守に努めておりますが、法令違反等が発生した場合には、一定期間の営業停止等が命ぜられ、当社グループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)鳥インフルエンザについて

当社グループは鶏肉の仕入ルートとして国内に複数の産地を確保しておりますが、同時多発的に鳥インフルエンザが発生した場合、鶏肉の確保が出来ず営業を休止せざるを得ない事態に至るおそれがあり、また、鳥インフルエンザの発生により鶏肉に対する風評被害が発生し消費者より敬遠される等の事態に陥った場合には、当社グループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)材料価格の高騰について

近年発生した原油相場高騰に伴う穀物相場等の高騰にとどまらず、天候不順による野菜価格の高騰並びに政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）等の発動など需給関係の急激な変動による食材価格の高騰の可能性等、当社グループが購入している原材料には価格が高騰する可能性のあるものが含まれております。当社グループは安心かつ安全な原材料の調達に向けた調達ルートの多様化に引き続き取り組んでまいりますが、このような事象が発生し、原材料価格が高騰した場合、当社グループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)有利子負債依存度について

当社グループは、店舗建築費用及び差入保証金等の出店資金を主に金融機関からの借入れにより調達しているため、総資産に占める有利子負債（借入金、リース債務）の割合が、2023年７月31日現在で29.8％と高い水準にあります。今後の出店等に伴う資金調達について、引き続き経済情勢や金利動向、財務バランスを総合的に勘案し、有利子負債の適正な水準の維持に努めながら事業展開を行う予定ですが、今後有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合には、当社グループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループは財務基盤の安定化のため運転資金確保を目的に、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。それぞれ当該コミットメントライン契約及び借入金の中には財務制限条項が設けられているものがあります。従前より金融機関とは持続的に良好な関係を築いておりますが、同条項に抵触した場合、金利の上昇や、期限の利益を喪失することにより、当社グループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)減損損失について

外的環境の著しい変化等により、店舗収益性が悪化し、事業計画において計画した店舗収益性と大きく乖離した場合、固定資産及びリース資産について減損損失を計上することとなり、当社グループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16)特定地域に対する依存度等について

当社グループの直営店舗出店地域は、関西圏、関東圏及び東海圏の３商圏が中心となっており、特に関西圏においては、大阪府に本社及びタレ工場を設置しております。

当社グループは当面の間上記３商圏を中心に事業展開を計画しておりますが、地震等の自然災害が発生し、店舗設備、本社社屋及びタレ工場の損壊などによる営業の一時停止や、道路網の寸断、交通制御装置の破損等により事業の運営が困難になった場合、あるいは同地域に特定した経済的ダメージが発生し消費者の消費環境が悪化した場合には一時的に来客数が著しく減少する可能性があります。また、自然災害等による店舗、本社社屋またはタレ工場設備の損壊の程度によっては、大規模な修繕の必要性から、多額の費用が発生する可能性があり、当社グループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

(17)個人情報について

当社グループは、顧客満足度向上のために顧客情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、個人情報の取扱いに関して一定の義務を負っております。そのため当社グループでは、個人情報管理規程を策定し、社内の管理体制には万全を期しております。しかしながら、個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、当社グループの信用低下による売上の減少や損害賠償による費用の発生等により、当社グループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

(18)配当政策について

当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営目標と認識しており、剰余金の配当につきましては、毎期の業績、財政状況を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら配当による利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針であります。

しかしながら、当社グループの業績が計画どおりに進展しない場合には、配当を実施できない可能性があります。

(19)感染症の拡大による影響について

新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、2023年５月に新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置付けが５類感染症となり一定の収束はみられたものの、新型コロナウイルス感染症だけではなく、今後、新たな感染症などの拡大が発生した場合は、来店客数の減少等が生じ、当社グループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

外食業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大と一時的な沈静化を繰り返した影響により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に適用され、長期間にわたり消費活動が影響を受けました。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進行とともに感染者数は減少傾向となり、2023年５月に新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置付けが５類感染症となり、これにより消費活動に大きく持ち直しが見られました。その一方で、ウクライナを取り巻く国際情勢の悪化、原油などのエネルギー資源や原材料の価格が高騰、為替相場の円安も相まってさらなる価格上昇が懸念され、エネルギー資源や原材料の価格高騰、人件費の上昇により、依然として厳しい経営環境が続いております。

当連結会計年度におきまして当社グループは、2022年７月に新型コロナウイルス感染症の感染者数が急増したいわゆる第７波の影響により2022年８月、９月に来店客数は一時的に減少したものの、その後は速やかな回復がみられました。2023年１月には「やきとり大吉」等を515店舗、ブランド展開を行っているダイキチシステム株式会社の全株式を取得しました。また、米国進出に先がけ現地法人TORIKIZOKU USA INC.を設立致しました。

「鳥貴族」の新規出店につきましては、2022年10月に「鳥貴族 博多筑紫口店」を福岡県にオープンし、この福岡県への出店を皮切りに、関東・東海・関西以外の新たなエリアへの出店を順次計画しており、2023年２月には、岡山県に「鳥貴族 岡山本町店」、沖縄県に「鳥貴族 美栄橋店」を出店し、以降は、広島県に「鳥貴族 広島えびす通り店」、北海道に「鳥貴族 すすきの店」「鳥貴族 狸小路２丁目店」を出店いたしました。また、2023年４月にはトリキアプリを発表し、当連結会計年度末日の総ダウンロード数は30万ダウンロードを超え、多くのお客様にご利用頂いております。

当連結会計年度末日における「鳥貴族」の総店舗数は626店舗(純増９店舗）、直営店は394店舗（純増８店舗）となりました。ダイキチシステム株式会社が運営する「やきとり大吉」他の店舗数は503店舗であり、当社グループの店舗数は1,134店舗（純増512店舗）、直営店は399店舗（純増８店舗）であります。

以上の結果、当連結会計年度は、売上高は33,449,087千円（前年同期比64.9％増）、営業利益は1,417,484千円（前年同期は営業損失2,433,354千円）となりました。経常利益は1,429,047千円（前年同期比27.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は616,269千円（同45.7％減）となりました。

なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

財政状態の状況は以下の通りであります。

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は19,318,991千円となりました。

流動資産合計は10,656,663千円となり、前連結会計年度末と比較して362,064千円の増加となりました。これは主に売上の増加にともない売掛金が増加したこと等によるものであります。

固定資産合計は8,662,328千円となり、前連結会計年度末と比較して490,112千円の増加となりました。これは主に、ダイキチシステム株式会社の株式取得によりのれんを計上したこと、および、差入保証金が増加したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は12,428,855千円となりました。

流動負債合計は8,940,660千円となり、前連結会計年度末と比較して3,197,006千円の増加となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金、買掛金、未払金が増加したこと等によるものです。

固定負債合計は3,488,195千円となり、前連結会計年度末と比較して2,897,673千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は6,890,135千円となりました。前連結会計年度末と比較して552,844千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したこと等によるものであります。自己資本比率は35.7％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して30,269千円の減少となり8,689,668千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,720,657千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,047,847千円及び減価償却費791,380千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,204,493千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出803,170千円及び子会社株式の取得による支出155,533千円、差入保証金の差入による支出150,674千円を計上したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、587,997千円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,026,958千円を計上した一方、子会社株式の取得のための長期借入れによる収入600,000千円を計上したこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績

当社グループは、焼鳥のタレを自社工場で生産しておりますが、金額的重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

(b）仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。

（注）当社グループの事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。

(c）受注実績

当社グループは、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、記載しておりません。

(d）販売実績

当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

（注）当社グループの事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

既存店の売上高、客数、客単価の前年同月比は以下のとおりであります。

（前年同月比　単位：％）

(a)財政状態の状況

当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。

(b)経営成績の状況

当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

(b)資本の財源及び資金の流動性

・資金需要

当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要、設備資金需要があります。運転資金需要は食材仕入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業費用の主なものは、人件費、店舗賃借料及び店舗運営に係る費用（水道光熱費・修繕費等）であります。設備資金需要につきましては、飲食事業における新規出店や既存店舗の改装費用等であり店舗設備に係る設備投資であります。

・財政政策

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債の調達を実施しております。このうち、運転資金及び既存店舗の設備資金については内部資金を活用し、新規に出店する店舗設備等の設備資金については変動金利の長期借入金及びリース契約により調達しております。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、長期借入金及びリース等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存有利子負債の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断していくこととしております。

当連結会計年度末において、当社グループが締結しているコミットメントライン契約の合計4,500,000千円であります。（借入未実行残高4,500,000千円）。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,763,078千円であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,689,668千円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当該見積りに際しましては、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（固定資産の減損）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

カムレード契約

当社グループはカムレードチェーン加盟店との間で、以下のような要旨の加盟契約を締結しております。

(1）契約の内容

当社は、その有する営業ノウハウと「鳥貴族」の商標（サービスマーク）を使用して焼鳥屋を営業する資格ないし権利を加盟店に付与し、マニュアル等の印刷物、担当指導員の指導等を通じて加盟店の経営、店舗の営業を支援する。加盟店は、契約に定める事項、貸与ないし供与されたマニュアル並びに当社の指示を遵守して営業に従事し、その発展に邁進するものとし、契約に定める加盟金、ロイヤリティを支払う。

(2）契約期間

契約締結日を開始日として、満７年を経過した日を終了日とする。

(3）契約更新

契約満了の３カ月前までに両当事者のいずれからも解約の申入れがない場合は、２年毎に自動的に更新される。

「カムレードチェーン」につきましては、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３事業の内容」をご参照下さい。

株式譲渡契約

当社は、2022年９月13日開催の取締役会において、ダイキチシステム株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（企業結合）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、既存店の改装や機器入替え等を行い、その設備投資総額は1,048,417千円となりました。

なお、当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

なお、当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

(1）提出会社

2023年7月31日現在

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「無形固定資産」は、ソフトウエア及び電話加入権であります。

２．帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

４．提出会社は上記の他、本社及び店舗を賃借しております。

本社の年間賃借料は11,250千円であり、店舗の年間賃借料は2,494,189千円であります。また、差入保証金は1,585,949千円であります。

５．株式会社鳥貴族では上記の他、店舗を賃借しております。

店舗の年間賃借料は157,914千円であります。また、差入保証金は138,225千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの重要な設備の新設・改修及び除却等の計画は下記のとおりであります。

なお、当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

(1）重要な設備の新設

（注）１．金額の中には差入保証金が含まれております。

２．現時点において増加能力を見積もることが困難であることから、記載しておりません。

(2）重要な設備の改修・除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１.「金融機関」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式33,500株（335単元）が含まれております。

　　　２.「単元未満株式の状況」には、当社が保有する自己株式64株が含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、675,000株であります。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、664,100株であります。

３．2022年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びノムラ インターナショナルピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社が2022年12月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年７月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

４．2023年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2023年４月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年７月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

５．2023年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社及びモルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー、モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシーが2023年７月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年７月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式33,500株（議決権335個）が含まれております。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が保有する自己株式64株が含まれております。

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入

業績連動型株式報酬制度の概要

当社は、2016年10月26日開催の第30期定時株主総会決議により、取締役（社外取締役を除く。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。また、2023年10月25日開催の第37期定時株主総会決議により、その内容の一部改定を行いました。改定後の役員報酬制度「株式給付信託（BBT-RS)」の内容は以下の通りです。

①　制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、対象役員が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時とします。対象役員が在任中に当社株式の給付を受ける場合、対象役員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、対象役員が在任中に給付を受けた当社株式については、当該対象役員の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

②　取締役に給付する予定の株式の総数

対象役員には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位及び業績達成度等を勘案して定まる数のポイントを付与し、各中期経営計画期間が終了した事業年度の翌事業年度には、役位及び中期経営計画における業績達成度等を勘案して定める数のポイントを付与します。対象役員に中期経営計画期間に対応した３事業年度ごとに付与するポイント数の合計は、71,000ポイント（うち当社の取締役分（社外取締役を除く。）として52,000ポイント）を上限とします。なお、2024年７月期に関して付与するポイント数は18,000ポイント（うち当社の取締役分（社外取締役を除く。）として14,000ポイント）を上限とします。（１ポイント当たり当社普通株式１株に換算します。）

③　BBT-RS制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員（いずれも社外取締役及び監査役は、本制度の対象外）。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2023年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主への利益還元を行うことを重要な経営目標と認識しており、毎期の業績、財政状況を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら配当による株主への利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針であります。

当社の剰余金の配当は、中間及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、一層の事業拡大を目指すため、中長期的な投資原資として利用していく予定であります。具体的には、店舗の改装費のほか、今後の事業展開のための人材の育成など、将来の利益に貢献する有効な投資資金として活用しつつ、より一層の財務体質強化にも努める所存であります。

当社は、取締役会の決議により、毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、創業の精神を大切にし、創業時から変わらない「世の中を明るくしたい」という「うぬぼれ」を「永遠の理念」とし、そして「外食産業の社会的地位向上」に貢献することを、「永遠の使命」と位置付け、さらには、永続する「永遠の会社」となることを目的としております。

このために、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員ひいては社会全体との共栄及び、経営戦略の策定や経営の意思決定を通じた企業価値の最大化を目指しております。コーポレート・ガバナンスの遵守は、これらを達成する上で重要な事項と考えております。

透明かつ公正な経営を最優先に考え、様々な観点からコーポレート・ガバナンスの一層の強化を目指すべく、今後も株主総会の充実をはじめ、取締役会の活性化、監査役の監査機能の強化及び積極的な情報開示に取り組んでまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、独立性の高い複数の社外監査役を選任するとともに、監査役の機能を強化することで、当社における業務執行に対する管理・監督機能の充実を図っております。

当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査役会を設置するとともに、社内の統治体制の構築のため指名・報酬委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会を設置しております。これら各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。

当社の各機関の内容は以下のとおりであります。

（取締役会）

当社の取締役会（議長は代表取締役社長）は、社内取締役４名及び社外取締役２名により構成され、経営方針の策定、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置付け運営されております。原則として、毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図っております。また、経営に対する牽制機能を果たすべく、監査役が取締役会へ出席しております。

当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、取締役会に付議された事項の審議の他、新規事業及び海外進出に関する検討、テーマを決めての業務執行取締役からの現状課題と解決策の報告を受けての協議に関する検討、取締役会の実効性評価等を行っております。

（監査役会）

監査役会は常勤監査役１名（原田雅彦〈議長〉）及び社外監査役２名（疋田実、石井義人）で構成されており、原則として毎月１回開催されております。

監査役監査につきましては、取締役及び従業員からの報告収受など法律上の権利行使を行うほか、全員が株主総会や取締役会へ出席していることや、常勤監査役は、重要な経営会議への出席、リスク管理委員会やコンプライアンス委員会への出席、各部署への往査など実効性のあるモニタリングに取り組むことで、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。

なお、社外監査役は、公認会計士及び弁護士であり、職業倫理の観点より経営監視を実施しております。

（指名・報酬委員会）

取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として指名・報酬委員会を設置しております。当該委員会は、取締役会の任意の諮問機関としての役割を担い、取締役会の諮問に応じて、取締役の指名・報酬等について審議し、取締役会に対して答申を行う権限を有します。

委員は取締役会の決議により選定された３名以上の取締役で構成し、その過半数は独立社外取締役としております。また、議長を社外取締役とすることで審議の透明性と客観性を確保し、独立性を強化しております。なお、当該委員会の構成は、以下のとおりとなります。

委員長　社外取締役　佐々木節夫

委員　　社外取締役　長岡香江

委員　　代表取締役　大倉忠司

当事業年度において指名・報酬委員会は計14回開催し、当社グループ役員のサクセッションや選解任に関する基準及びプロセスといった「指名」に関する事項に加え、長期インセンティブ制度の検討や個人別報酬額等の「報酬」に関する事項を審議・答申しました。また2023年10月以降の取締役・執行役員体制についても、候補者との面談等を通じて審議し、取締役会に答申いたしました。

個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）　長岡香江氏は2022年10月26日開催の第36期定時株主総会において社外取締役として選任されたのち、取締役会で指名・報酬委員に選任されたため出席回数及び開催回数が他の委員と異なります。

（注）　清宮俊之氏は2022年10月26日開催の第36期定時株主総会において業務執行取締役として選任され、指名・報酬委員を退任したため出席回数及び開催回数が他の委員と異なります。

（コンプライアンス委員会）

総務部をコンプライアンスの統括部署として、組織横断的に構成されたコンプライアンス委員会を原則として３ヵ月に１回開催し、役職員に対する教育研修体制を構築するとともに、食品衛生法・金融商品取引法・会社法などをはじめとする諸法令等に対する全従業員のコンプライアンス意識を高めるための取組みを行っております。なお、当該委員会の委員長は取締役　青木繁則であり、総務部門の責任者を務め、法令順守・企業倫理に対する豊富な知識・実績とともに優れた見識を有しており、選任しております。

（リスク管理委員会）

総務部をリスク管理の統括部署として、組織横断的に構成されたリスク管理委員会を設置し、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の提供の共有等に関する様々な活動を行っております。またリスク管理研修等の社内啓蒙活動への助言・指導を行っております。なお、当該委員会の委員長は取締役　道下聡であり、過去に管理部門の責任者を務め、危機管理に対する豊富な経験・実績とともに優れた見識を有しており、選任しております。

当社の機関、経営管理体制及び内部統制の仕組みは以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

(a)内部統制システムの整備の状況

当社グループの業務の適正を確保するための体制は以下のとおりです。

イ　取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・役職員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「企業理念」を制定し、役職員はこれを遵守する。

・「取締役会規程」をはじめとする社内諸規程を制定し、法令及び定款に定められた事項並びに経営の基本方針等重要な業務に関する事項の決議を行うと共に、取締役から業務執行に関し報告を受ける。

・役職員の職務執行の適正性を確保するため、社長直轄の監査部を設置し、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施する。また、監査部は必要に応じて会計監査人と情報交換し、効率的な内部監査を実施する。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会議事録、株主総会議事録、監査役会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取扱は、文書管理規程等の社内規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理を行う。

・文書管理部署である総務部は、取締役及び監査役の閲覧請求に対して、何時でもこれらの文書を閲覧に供する。

ハ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・定時取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものとし適切な職務執行が行える体制を確保する。

・取締役会の意思決定に資するため、取締役会付議事項の事前検討を行うとともに、取締役会で決定した方針及び計画に基づき、取締役会の指示、意思決定を各役職員に伝達する。また、代表取締役社長は取締役会において経営の現状を説明し、各取締役は各部門の業務執行状況を報告する。

・職務権限規程や業務分掌規程等の社内諸規程に基づき、取締役・使用人の職務分担を明確にし、当該担当業務の執行については決裁制度の見直しを適宜行い、権限委譲を進め、適正かつ効率的な体制を確保する。

ニ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役社長及び監査部は、監査役と定期的に意見交換を行う。

・監査役は、取締役会をはじめ、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等重要な会議に出席することにより、重要な報告を受ける体制とする。

・監査役会は定期的に会計監査人から監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備し、監査の有効性、効率性を高める。

ホ　財務報告の適正性を確保するための体制

・財務報告の適正性を確保するため、全社的な統制活動及び各業務プロセスの統制活動を強化し、その運用体制を構築する。

(b)リスク管理体制の整備の状況

当社グループの損失の危険に関して、総務部をリスク管理の統括部署として、組織横断的に構成されたリスク管理委員会を設置し、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有等に関する様々な活動を行っております。またリスク管理研修等の社内啓蒙活動への助言・指導を行っております。組織横断的リスクの全社的対応は総務部が行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行っております。重要度の高いリスクについては、代表取締役社長を中心に対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害の拡大を防止しております。

(c)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社等の経営の自主独立を尊重しつつ、グループ全体の経営の適正かつ効率的な運営に資するため、グループ会社の管理に関する基本方針及び管理内容を定めたグループ会社管理規程を制定し、グループ全体の業務の適正化及び円滑化並びに経営効率の向上を図っております。また、子会社に対してもこれを遵守させ、企業集団として理念及び統制環境の統一に努めております。

当社の監査役は必要に応じて、グループ会社の業務状況等を調査し、当社の監査部門は、当社各部門の内部監査を実施するとともに、グループ会社の監査を実施または統括し、子会社等が当社に準拠して構築する内部統制及びその適正な運用状況について監視、指導を行っております。

④　取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

⑤　取締役等の選任の決議要件

当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑥　責任限定契約の内容の概要

当社は、定款において、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。なお、当社と社外取締役及び監査役は、同規定に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役もしくは監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑦　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、当社及び子会社の取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員として行った行為に起因して負担する法律上の損害賠償責任に基づく賠償金、争訟費用等の損害について塡補対象とするものであり、契約期間の満了時に同内容での更新を予定しております。なお、被保険者は保険料を負担しておりません。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑪　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

（注）１　取締役のうち、佐々木節夫及び長岡香江は社外取締役であります。

２　監査役のうち、石井義人及び疋田実は、社外監査役であります。

３　2023年10月開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４　2021年10月開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５　所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の氏名および略歴は以下のとおりであります。

（注）監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期が満了する時までであります。

②　社外役員の状況

当社は、経営の透明性及び公正性を強化し、非支配株主の立場に近い社外取締役を選任することが必要であると考え、社外取締役を２名選任しております。また、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。

社外取締役である佐々木節夫及び長岡香江氏と当社との間には、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はなく、当社の事業関係における業務執行者にも該当しておりません。

当社は、社外取締役に対し、取締役会において、客観的な立場から、企業経営の豊富な経験や専門的な知見等に基づく発言を行うことにより、重要な業務執行及び法定事項についての意思決定並びに職務執行の監督という取締役会の企業統治における機能・役割を期待しており、企業経営の豊富な経験や専門的な知見等を有する者の中から選任しております。佐々木節夫氏は京セラコミュニケーションシステム株式会社や京セラ株式会社において要職を歴任し、アメーバ経営をはじめとする企業経営に関する豊富な経験、見識を有していることから、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから独立役員として届け出ております。長岡香江氏は、株式会社ナガオカにおいて代表取締役として企業経営に携わり、企業経営に関する国内外での豊富な経験・見識を有していることから、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役である石井義人氏及び疋田実氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はなく、当社の事業関係における業務執行者にも該当しておりません。

当社は、社外監査役に対し、様々な分野における専門的な知見を活かし、客観的かつ中立的な立場から取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能を発揮することを期待しており、実質的な中立性及び独立性を有する者の中から選任することとしております。

社外監査役疋田実氏は、公認会計士として長年培われた専門的な税務及び会計に関する知識と、経営に関する高い見識を当社の監査体制に反映するため、社外監査役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役石井義人氏は、弁護士として長年培われた専門的な法律全般に関する知識と、経営に関する高い見識を当社の監査体制に反映するため、社外監査役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役はこれらの専門性を活かし、客観的、中立的な立場から経営全般を監視・監査すると共に、内部監査部門と連携し、必要に応じて業務監査にも参画しております。また、代表取締役社長との随時の会合により、経営全般の意見交換を実施しております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明確
に定めたものはありません。しかしながら、社外取締役及び社外監査役の選任に際しましては、十分な見識
及び専門的な知識を有しており、当社から独立した立場から客観的な意見を述べていただけるかという点を重
視して個別に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。当該社外取締役及び社外監査役と内部統制部門との連携につきましては、社外取締役及び社外監査役の求めに応じて聴取を受ける、法定開示資料等を事前に社外取締役及び社外監査役へ提出する、及び、取締役会の参考資料を事前に配布する等の情報提供を行っております。なお、当社における内部統制部門とは、主に総務部を指します。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役は、監査役会（常勤監査役１名、社外監査役２名）で定めた監査方針・基本計画に基づき、取締役会や重要な会議・委員会への出席、各部署への往査のほか、会計監査人による四半期監査報告会やその四半期報告会とは別途、会計監査人の実務担当者とも定期的に面談を行っており、当社の運営状況や会計監査状況の進捗について、監査上、必要な情報収集を適宜実施しております。

監査役は、内部監査部門の監査に同行する事や、内部監査状況の報告ミーティングを月次で実施しております。また、監査上重要性が高いと判断した場合は必要に応じて往査を行い、適時、取締役会や常勤役員会議にて確認するなどの情報共有を積極的に行っております。

監査役と内部監査部門、会計監査人は、定期的な会合等で連携しながら、効果的かつ効率的な監査に努めております。

なお、社外監査役　石井義人氏は弁護士としての専門的知見及び企業法務に関する豊富な経験と高い見識を有しております。社外監査役　疋田実氏は公認会計士としての専門的知見及び企業会計に関する豊富な経験と高い見識を有しております。

当事業年度において、当社は監査役会を20回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討事項は、年間の監査方針及び実施計画の作成、決算書類等の監査、監査報告書の作成、会計監査人の選解任・不再任、会計監査人報酬の同意、定時株主総会への付議議案の監査、会計監査人の監査方法及び結果の相当性等であります。

②　内部監査の状況

当社グループの内部監査については、代表取締役社長直轄の監査部（提出会社：１名、連結子会社：３名、合計４名）を設置し、代表取締役社長の承認を得た年次監査計画に基づいて監査を実施しております。監査内容については、各店舗の臨店調査を主体に、衛生管理、販売管理、現金管理、資産管理、人事労務管理等を社内規程や社内マニュアルに基づき実施しております。各部門については、財務報告に係る内部統制の評価、各業務執行部門の役職員による業務執行についての法令ならびに社内規程等の遵守状況、重点施策の実施状況等を中心に監査を実施しております。また、監査結果については監査報告書を作成し、代表取締役社長、監査役および監査対象部門長に報告するとともに、監査対象部門に対し改善計画報告書の提出を求め、適正な改善がなされているかどうか、フォローアップする体制をとっております。

さらに、監査役及び会計監査人との相互連携につきましては、情報を都度共有し、連携体制を構築し、内部統制の整備の充実に向けて検討や改善がなされております。

③　会計監査の状況

(a)監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

(b)継続監査期間

2012年７月期以降

(c)業務を執行した公認会計士

公認会計士の氏名等 指定有限責任社員 業務執行社員 中畑 孝英 河野 匡伸

(d)監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他23名であります。

(e)監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定に関しては、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し問題がないことを確認する方針としており、当該基準を満たし高品質な監査を維持しつつ効率的な監査業務の運営が期待できることから、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選定しております。

また、当社は以下のとおり、会計監査人の解任または不再任の決定の方針を定めております。

監査役会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断した場合には、会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

また監査役会は、その他会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

(f)監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を対象項目として評価し、有限責任 あずさ監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

(a)監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、株式買収に係る財務税務デューデリジェンスであります。

(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a)を除く）

該当事項はありません。

(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(d)監査報酬の決定方針

当社は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から説明を受けた監査計画及び監査内容等の概要について必要な検証を行い、監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。

(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、従前の職務執行状況や報酬見積りの算定根拠等を確認し、審議した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、役員報酬規程に則り、その役員の役割と責任に応じた報酬体系の中で、任意の諮問機関である指名・報酬委員会の答申を受けたうえで取締役会が決定することとしております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会決議は、2013年10月30日開催の第27期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額300,000千円以内（当該株主総会終結時点の取締役は５名）と決議しております。また別枠として、2023年10月25日開催の第37期定時株主総会の決議に基づき、取締役の株式報酬制度として対象役員に中期経営計画期間に対応した３事業年度ごとに付与するポイント数の上限を71,000ポイント（うち当社の取締役分として52,000ポイント）、また2024年７月期に関して付与するポイント数の上限を18,000ポイント（うち当社の取締役分として14,000ポイント）として決議しております。なお、株式報酬制度の詳細につきましては「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります。監査役の報酬限度額は、2023年10月25日開催の第37期定時株主総会において年額80,000千円以内（当該株主総会終結時点の監査役は３名）と決議しております。

(a)　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、指名・報酬委員会からの各種答申を踏まえて決議しており、その概要は次のとおりです。

イ 基本方針

当社の役員の報酬等は、役員が意欲的に職責を果たしていくことを動機付け、ひいては持続的成長や企業価値向上とともに社会貢献に資するものであることを原則とし、①国内外で当社グループ共通の価値観であるトリキウェイを実践・推進する優秀な経営人材を確保・維持できるよう、グローバル市場において競争力のある体系とすること、②業務執行取締役の報酬については、固定報酬とともに短期的・中長期的な企業業績ならびに株主価値と連動した体系とすること、③社外取締役の報酬については、事業規模やその役割にふさわしいものであるとともに、企業価値向上への貢献を考慮した体系とすること、④取締役の報酬決定に際しては、指名・報酬委員会を通じ透明性・客観性を確保すること、⑤監査役の報酬については、固定報酬のみの構成とし、当社取締役の報酬水準や外部の他社水準調査結果を考慮した体系とすることを基本方針としております。

上記方針に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬（賞与・株式報酬）により構成しております。監督機能を担う社外取締役については、基本報酬のみ（指名・報酬委員会の委員長に就いている場合は委員長手当を加算）とし、監査役の報酬についても高い独立性の観点から基本報酬のみとしております。

ロ 基本報酬に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準や従業員給与の水準等を考慮しながら総合的に勘案して決定します。また監査役の基本報酬は、常勤・非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査役会の協議により決定しております。

ハ 業績連動報酬等に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

取締役（社外取締役は除く）に対する業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対するインセンティブを高めることを目的に、業績予想における親会社株主に帰属する当期純利益の達成率及び個人別評価を指標とした金銭報酬を、業績確定後の一定の時期に一括して支払うものとする。

二 非金銭報酬等に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

取締役（社外取締役は除く）に対する非金銭報酬等は、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託（BBT））とし、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、役員株式給付規程に定められた算定方法によって算出された当社株式（一部金銭）を、取締役（社外取締役は除く）の退任時に支給する。

ホ 当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、所定の手続きを経て、任意の諮問機関である指名・報酬委員会の答申を受け、その内容を尊重して決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

（b）　取締役に対する株式報酬制度の一部改定について

当社は、2023年10月25日開催の第37期定時株主総会の決議に基づき、取締役に対する株式報酬制度を一部改定しております。あわせて、同改定を踏まえ、同日付取締役会にて「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」の変更を決議しております。変更後の同方針は以下のとおりであります。

イ 基本方針

当社の役員の報酬等は、役員が意欲的に職責を果たしていくことを動機付け、ひいては持続的成長や企業価値向上とともに社会貢献に資するものであることを原則とし、①国内外で当社グループ共通の価値観であるトリキウェイを実践・推進する優秀な経営人材を確保・維持できるよう、グローバル市場において競争力のある体系とすること、②業務執行取締役の報酬については、固定報酬とともに短期的・中長期的な企業業績ならびに株主価値と連動した体系とすること、③社外取締役の報酬については、事業規模やその役割にふさわしいものであるとともに、企業価値向上への貢献を考慮した体系とすること、④取締役の報酬決定に際しては、指名・報酬委員会を通じ透明性・客観性を確保すること、⑤監査役の報酬については、固定報酬のみの構成とし、当社取締役の報酬水準や外部の他社水準調査結果を考慮した体系とすることを基本方針としております。

上記方針に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬（賞与・株式報酬）により構成しております。監督機能を担う社外取締役については、基本報酬のみ（指名・報酬委員会の委員長に就いている場合は委員長手当を加算）とし、監査役の報酬についても高い独立性の観点から基本報酬のみとしております。

ロ 基本報酬に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準や従業員給与の水準等を考慮しながら総合的に勘案して決定します。また監査役の基本報酬は、常勤・非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査役会の協議により決定しております。

ハ 業績連動報酬等に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

取締役（社外取締役は除く）に対する業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対するインセンティブを高めることを目的に、業績予想における連結売上高成長率及び親会社株主に帰属する当期純利益の達成率並びに個人別評価を指標とした金銭報酬を、業績確定後の一定の時期に一括して支払うものとします。

二 非金銭報酬等に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

取締役（社外取締役は除く）に対する非金銭報酬等は、給付する株式に退任までの間の譲渡制限を付す「株式給付信託（BBT-RS）」とし、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、役員株式給付規程に定められた算定方法によって算出された当社株式を原則として毎年一定の時期に給付するものとします。そのうち一定割合は金銭を支給することとし、その支給は退任時とします。

(c)　業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針

取締役の種類別の報酬割合については、任意の指名・報酬委員会で、業績連動報酬及び業績連動報酬以外の比率に関する外部調査データ等を参考に審議し、取締役会が指名・報酬委員会の答申を尊重し、当該答申で示された役位別の報酬割合を決定しております。

(d)　業績連動報酬に係る指標の目標と実績

当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりです。

(e)　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲

取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは、取締役会であります。取締役会は、指名・報酬委員会の審議及び答申を踏まえ、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を決定します。

(f)　役員の報酬等の額の決定過程における、提出会社の取締役会及び委員会等の活動内容

当社は、取締役の報酬等（報酬制度の設計や報酬額の算定を含む。）に関して、その客観性と透明性を確保するために、その過半数及び委員長を独立社外取締役とする任意の委員会である「指名・報酬委員会」を設置しております。取締役の報酬、算定方法の決定については、指名・報酬委員会の審議及び答申を受けたうえで、取締役会が決定することとしています。

当事業年度において指名・報酬委員会は計14回開催し、そのなかで取締役の報酬体系及び個人別の報酬額、取締役に対する株式報酬制度一部改定等の報酬に関する事項について審議・答申を行いました。取締役会は、2022年10月26日開催の取締役会において役員報酬規程の改定や個人別報酬額について審議・決議しました。また、2023年９月22日開催の取締役会において業績連動報酬（賞与）の支給について審議・決議しました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社では、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」と区分しており、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等による戦略上重要な目的を有すると判断される株式を政策保有株式として保有することがあり、取締役会において随時、保有の合理性について検証しております。

(b)銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年８月１日から2023年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年８月１日から2023年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び連結子会社の名称

（1）連結子会社の数

4社

（2）連結子会社の名称

株式会社鳥貴族、TORIKIZOKU USA INC. 、株式会社TORIKI BURGER、ダイキチシステム株式会社

（3）連結範囲の変更

当連結会計年度より、ダイキチシステム株式会社の株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。また、TORIKIZOKU USA INC.を設立したことに伴い当該会社を連結の範囲に含めております。 

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、TORIKIZOKU USA INC.の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

　（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　① 有価証券

　　　その他有価証券

　　　　市場価格のない株式等

　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　② 棚卸資産

　　　a）製品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　　b）商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

但し、店舗食材については最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　　c）貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　① 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を含む）：定額法

（但し、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備については定率法）

その他の有形固定資産：定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10～20年

工具、器具及び備品　　５～６年

　　② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　　③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　④長期前払費用

定額法を採用しております。

　（3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

　　③ 株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

　　④ 役員株式給付引当金

役員の株式給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤ 役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

　（4）退職給付に係る会計処理方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

・過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

① 商品販売及び役務提供

直営店における飲食サービスの提供については、顧客にフード及びドリンクを提供し、対価を収受した時点で収益を認識しております。

② カムレード契約に基づく加盟金

当社グループはカムレード契約加盟店から、カムレード契約の締結時に加盟金を受領しております。当該加盟金については、契約期間にわたって合理的な基準に基づき均等に収益を認識しております。

（注）カムレードチェーンは、新規に加盟店オーナーの募集を行っていない点、当社の経営理念に共感いただいた加盟店オーナーに限定している点、及び、意見の交換・提案を相互に行っている点が一般的なフランチャイズチェーンと異なっております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております

（7）グループ通算制度の適用

当連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2021年8月12日)を適用しております。

（8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。ただし、その効果の発現する期間の見積りが可能な場合には、その見積期間で均等償却しております。

　（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは飲食事業を営むために、直営店舗及びタレ工場、本社などの資産を保有しております。

資産グループは、主として各店舗を独立したキャッシュ・フロー生成単位としてグルーピングしております。各店舗における営業損益の悪化又は退店の意思決定等が生じた場合に減損の兆候を識別しており、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。

割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された各店舗の将来計画を基礎としており、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(繰延税金資産の回収可能性)

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。

当社グループは、繰延税金資産の計上について、将来計画を基礎として作成しており、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みに基づき、回収可能性を十分に検討しております。

ただし、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みの変動により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「リース資産」「減価償却累計額及び減損損失累計額」「リース資産（純額）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「リース債務」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「流動負債」の「その他」及び「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において表示していた「有形固定資産」の「リース資産」2,687,497千円「減価償却累計額及び減損損失累計額」△2,637,799千円「リース資産（純額）」49,698千円は、「その他」として組み替えております。また、「流動負債」の「リース債務」63,983千円及び「固定負債」の「リース債務」3,907千円は、「流動負債」の「その他」及び「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」及び「受取保険金」、「物品売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた4,411,795千円及び「その他」に表示していた20,592千円は、「保険解約返戻金」4,659千円及び「受取保険金」1,689千円、「物品売却益」1,652千円「その他」4,424,387千円に組み替えております。

（追加情報）

１．株式給付信託（BBT）

当社は、2016年10月26日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust)）」を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社の取締役に対して、その役位や業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は86,698千円、株式数は33,500株であります。また、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は86,698千円、株式数は33,500株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（注）それぞれ一部の貸出コミットメント契約及び借入金につきましては、各連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部の金額及び連結損益計算書の営業損益及び経常損益の金額等を基準とする財務制限条項が付されております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（126,549千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物118,539千円及びその他8,009千円であります。

なお、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを2.16％で割り引いて算定しており、当該店舗の資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったものについては、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。「鳥貴族」の店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（268,608千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物250,977千円、工具、器具及び備品13,418千円、その他4,212千円であります。「TORIKI BURGER」の店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（151,734千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物113,409千円、工具、器具及び備品32,866千円、その他5,458千円であります。

なお、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを10.1％で割り引いて算定しており、当該店舗の資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったものについては、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式が、当連結会計年度期首に34,700株、当連結会計年度末に33,500株が含まれております。

（注）２．自己株式（普通株式）の株式数の減少1,200株は、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式の市中への売却による減少100株、株式報酬制度に基づき、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式の退任役員への交付による減少1,100株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2022年10月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に

対する配当金134千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式が、当連結会計年度末に33,500株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2023年10月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に

対する配当金201千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにダイキチシステム株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　３．重要な非資金取引の内容

　　資産除去債務

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

有形固定資産

　主として店舗厨房機器等（工具、器具及び備品）であります。

２．リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については銀行借入等による方針であります。また、デリバティブ取引等の投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に従い、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

差入保証金は、主に賃借店舗の敷金・保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理部門が主要な賃貸人の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

買掛金及び未払金は、主に１ヵ月以内の支払期日であります。

借入金は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は原則として５年以内であります。借入金は、金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては管理部門が支払金利の変動をモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

預り保証金は、主にフランチャイズ契約に係るものであり、フランチャイズの信用リスクによる影響を低減しております。

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）について、当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、適切な手許流動性を確保することで、流動性リスクを管理しております。また、資金調達手段の多様化・各種取引銀行からのコミットメントラインの取得などにより、流動性リスクを軽減しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価等の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年７月31日）

当連結会計年度（2023年７月31日）

（注）１．現金は注記を省略しており、預金、未収入金、売掛金、買掛金、未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（注）２. 市場価格のない株式等は、上記表中に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）３. 長期借入金には１年内の期限到来分を含めて記載しております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年７月31日）

当連結会計年度（2023年７月31日）

４．長期借入金及び預り保証金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年７月31日）

当連結会計年度（2023年７月31日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年７月31日）

当連結会計年度（2023年７月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

差入保証金

差入保証金の時価は、契約先ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標の利率を基に割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

預り保証金

これらの時価は、合理的に見積った将来キャッシュ・フローを国債利回り等の適切な指標の利率を基に、割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2022年７月31日）

非上場株式等（連結貸借対照表計上額は500千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2023年７月31日）

非上場株式等（連結貸借対照表計上額は500千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、特定退職金共済制度への加入及び確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　該当事項はありません。

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

　該当事項はありません。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりであります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年７月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金360,893千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産308,543千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年７月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金182,419千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産110,705千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

　(１)被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　被取得企業の名称　　ダイキチシステム株式会社

　　　　事業の内容　　　　　飲食店経営に係る企画、経営指導等コンサルタント業務及びフランチャイズチェーンの経営

　(２)企業結合を行った主な理由

　　　　ダイキチシステム株式会社を当社グループに迎えることにより、国内外食市場での存在感をより高めるとともにシナジー効果を追求することで、より一層の企業価値向上を実現することができると判断し、同社株式を取得することといたしました。

　(３)企業結合日

　　　　2023年１月４日

　(４)企業結合の法的形式

　　　　株式取得

　(５)結合後企業の名称

　　　　変更はありません。

　(６)取得した議決権比率

　　　　企業結合直前に所有していた議決権比率　　　-％

　　　　企業結合日に取得した議決権比率　　　　　100％

　　　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　100％

　(７)取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社グループが現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　2023年１月１日をみなし取得日としているため、ダイキチシステム株式会社の2023年１月１日から2023年７月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　　アドバイザリー費用等　　　　　　　　　9,700千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　(１)発生したのれんの金額

　　　　271,933千円

　(２)発生原因

　　　　今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。

　(３)償却方法及び償却期間

　　　　10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

フランチャイズ契約　　　　　143,542千円（償却年数５年）

８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社グループの本社及び営業店舗の一部は不動産賃貸借契約を締結しており、貸借期間満了による原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

本社及び営業店舗の使用見込期間を取得から主に15～20年と見積り、割引率は0.8～2.0％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自 2021年８月１日　至 2022年７月31日）　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自 2022年８月１日　至 2023年７月31日）　　　　　　　　　　　（単位：千円）

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

契約負債は、主に顧客からの前受金に関するもの及びカムレード契約締結時に受領するカムレードチェーン加盟金の前受に係る繰延収益であります。

前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は、5,362千円であります。なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は、4,549千円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される残存期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

当該履行義務は、主にカムレードチェーン加盟店から受領する加盟金は、取引価格の総額を残存履行義務に配分しており、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）カムレードチェーンは、新規に加盟店オーナーの募集を行っていない点、当社の経営理念に共感いただいた加盟店オーナーに限定している点、及び、意見の交換・提案を相互に行っている点が一般的なフランチャイズチェーンと異なっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業区分は「飲食事業」の単一セグメントのため、セグメント情報については、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した株式給付信託（BBT）が保有する当社株式数は前連結会計年度において33,500株、当連結会計年度において33,500株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度において34,108株、当連結会計年度において33,500株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第２四半期及び第３四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年８月１日　至　2022年７月31日）

当事業年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記

　（1）資産の評価基準及び評価方法

　　　有価証券

　その他有価証券

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　関係会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　（2）固定資産の減価償却の方法

　　①有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を含む）：定額法

（但し、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備については定率法）

その他の有形固定資産　：定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　10～20年

工具、器具及び備品　５～６年

　　②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　　③長期前払費用

定額法を採用しております。

　（3）引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績により、貸倒懸念債権については別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

③役員株式給付引当金

役員の株式給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

　（4）収益及び費用の計上基準

当社は、グループ会社への経営指導及び管理業務受託等の役務を提供しております。

当該履行義務は、役務が提供された時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

　（5）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　グループ通算制度の適用

　当社は、当事業年度の期首からグループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

(繰延税金資産の回収可能性)

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。

当社は、繰延税金資産の計上について、当社グループの将来計画を基礎として作成しており、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みに基づき、回収可能性を十分に検討しております。当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性に関する判断や固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断において、将来の課税所得の発生金額や発生時期等の見込みの変動により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

株式給付信託（BBT）を通じて当社株式を給付する取引に関する注記については、連結財務諸表の「１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）　１．株式給付信託（BBT）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（注）　それぞれ一部の貸出コミットメント契約及び借入金につきましては、各事業年度における貸借対照表の純資産の部の金額及び損益計算書の営業損益及び経常損益の金額等を基準とする財務制限条項が付されております。

※２　関係会社に対する金銭債権・債務

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度75％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度25％であります。

営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　関係会社との取引高

（有価証券関係）

子会社株式

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当事業年度は税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1．重要な会計方針に係る事項に関する注記 ⑷ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．「当期償却額」欄の（）書きは内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期首残高及び当期末残高につきましては、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することを制限されております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第36期）（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）2022年10月26日近畿財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2022年10月26日近畿財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第37期第１四半期）（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）2022年12月13日近畿財務局長に提出

（第37期第２四半期）（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）2023年３月14日近畿財務局長に提出

（第37期第３四半期）（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）2023年６月13日近畿財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2022年10月31日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

2023年１月27日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

2023年９月13日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書

2022年12月28日近畿財務局長に提出

事業年度（第36期）（自  2021年８月１日  至  2022年７月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社鳥貴族ホールディングスの2022年８月１日から2023年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社鳥貴族ホールディングス及び連結子会社の2023年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社鳥貴族ホールディングスの2023年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社鳥貴族ホールディングスが2023年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社鳥貴族ホールディングスの2022年８月１日から2023年７月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社鳥貴族ホールディングスの2023年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。