| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年10月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第２四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社テイツー |
| 【英訳名】 | TAY TWO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤原 克治 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山市南区豊浜町２番２号(注）１．2023年７月25日から本店所在地 岡山市北区今村650番111 が上記の ように移転しております。 ２．同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記にて行ってお ります。 |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県草加市栄町３丁目９番4１号 |
| 【電話番号】 | (０４８)９３３－３０７０(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 青野 友弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期第２四半期連結累計期間 | 第34期第２四半期連結累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自2022年３月１日至2022年８月31日 | 自2023年３月１日至2023年８月31日 | 自2022年３月１日至2023年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,541,632 | 16,941,545 | 31,255,362 |
| 経常利益 | (千円) | 896,533 | 1,034,522 | 1,603,701 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 572,315 | 610,512 | 1,002,116 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 568,788 | 611,749 | 1,000,680 |
| 純資産額 | (千円) | 5,146,182 | 6,088,981 | 5,600,912 |
| 総資産額 | (千円) | 10,354,671 | 12,064,535 | 10,940,825 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 8.87 | 9.44 | 15.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.7 | 50.5 | 51.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △170,340 | △670,534 | 1,176,054 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △249,443 | △260,633 | △562,303 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 409,821 | 625,416 | 110,775 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,645,085 | 2,073,822 | 2,379,573 |
| 回次 | 第33期第２四半期連結会計期間 | 第34期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年６月１日至2022年８月31日 | 自2023年６月１日至2023年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 5.37 | 5.23 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しており、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の重要事象等についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況推移を注視しつつ対応を行ってまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症予防に関する行動制限が解除され、2023年５月より感染症法上の分類が２類から５類へ移行したことなどに伴い、経済活動に緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、不安定な国際情勢の中、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社が属するリユース業界においては、ＳＤＧｓ推進の動きとそれに伴うリユースへの意識の向上、物価上昇の影響を受けてリユース品の需要が増加していることなどを背景に、堅調に市場全体が拡大しております。
このような経営環境のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は、新品・中古トレーディングカード(以下「トレカ」という。)の売上が近年のトレカ市場拡大の影響により好調に推移したことや、新品ゲームについては、人気タイトルの新作発売の影響などにより売上が伸長し、前年同期を上回る結果となりました。
以上の結果により、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高169億４千１百万円（前年同期比25.1％増）、営業利益９億４千２百万円（前年同期比9.3％増）、経常利益10億３千４百万円（前年同期比15.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億１千万円（前年同期比6.7％増）となりました。
(事業の概況)
当社グループは、グループ経営理念「満足を創る」に基づき、「リユースで地域と世界をつなぐ」をグループビジョンとして掲げ、様々な施策に着手しております。グループビジョン実現に向けて、2023年４月14日に公表した「2023年度テイツーグループ成長戦略」の方針に基づき、「リユースを拡大する、ＥＣ領域に注力する、経営基盤を強化する」の３点を経営方針とし、以下のような取り組みを実行しました。
①リユース店舗領域
新規出店につきましては、当第２四半期連結会計期間において「ふるいち」店舗を１店舗オープンいたしました(７月イオンモール船橋店)。これにより、当期累計では６店舗の出店となりました。
また、関連会社の株式会社トップブックスを通じたフランチャイズ店舗(以下、「ＦＣ店舗」という。)につきましては、「ふるいちトップブックス」の屋号にて、当第２四半期連結会計期間において２店舗オープンいたしました(６月中野店・７月滑川店)。これにより、当期累計ではＦＣ店舗は９店舗の出店となりました。
その他、当社が進めている商材多様化に対して、業務提携先の株式会社買取王国より継続的にノウハウの提供を受けており、支援を受けている店舗にて成果を得られつつあります。
今後も新規出店を通じて、戦略的な多店舗展開の検討及び小型店舗のバリエーション開発に加えて、業務提携先との契約に基づいた継続的な支援を基に、引き続き取扱商材を多様化する取り組みを推進します。
②リユースＥＣ領域
2022年９月にリリースした自社ＥＣサイト「ふるいちオンライン」につきまして、2023年４月より、従来の取り扱い商品であった新品ゲーム、中古ゲーム、中古トレカに加え、新たにコミック全巻セットとホビー関連商品の取り扱いを開始いたしました。これにより、より多くのお客様のニーズにお応えできるＥＣサイトとなりました。
「ふるいちオンライン」の単月黒字化の達成を目指し、サイトの操作性の改善及び広告効果を高めるための機能搭載、宅配買取機能の追加実装に向けた検討を進め、さらなる収益力向上を図ってまいります。
また、子会社の株式会社山徳においても成長を継続しており、グループの業績に大きく寄与しております。山徳は当社のＥＣ戦略上重要な位置を占めており、業務効率化に向けた拠点の再編などの検討を進めております。
③リユースＢｔｏＢ領域
独自のトレカ査定システム「ＴＡＹＳ（テイズ）」につきまして、2022年２月の外販提供開始以降、順調に拡販を進めており、ＴＡＹＳで使用しておりますスキャナの製造元である株式会社ＰＦＵより、販売額伸長率上位で特別賞を受賞いたしました。また、トレーディングカード在庫検索機「Ｔ-Ｓｅａｒｃｈ（ティーサーチ）」（仮称）を直営店舗にて運用確立後、ＴＡＹＳ同様にＢｔｏＢ領域での商材として外販にも取り組んでいく予定です。
さらに、株式会社アドインテと共同開発した大型デジタルサイネージを搭載した高機能トレカ自販機「ＡＩＩＣＯⅡ(アイコツー)」の開発を進め、実験機として一号機を直営店舗に設置いたしました。営業店舗にて検証を重ね、ハード面及びソフト面の問題点を解決したうえで、本格的な調達を進めてまいります。本機種は直営店舗以外への設置を基本として、ＴＡＹＳに続くリユースＢｔｏＢ領域の主要な商材として拡販を進める方針で、組織と人員配置の整備も進めてまいります。
④その他の主要な取組事項
小売店舗での課題である、窃盗（万引き）に対する防犯活動負担の軽減のため、業務提携先の株式会社システム・ケイと、当社店舗を用いた新たな防犯カメラシステムのための実証実験を進めております。実証実験のための防犯カメラの設置が2023年３月に完了し、実用に耐えうる状態になった段階で直営店舗にも順次導入する予定です。
その他、グループビジョン「リユースで地域と世界をつなぐ」実現に向けた取り組みの一環として、「地方創生」をテーマにしたＣＳＶ（Ｃｒｅａｔｉｎｇ Ｓｈａｒｅｄ Ｖａｌｕｅ＝共通価値の創造）活動を推進し、地域の魅力の発信や町への集客を実現するために必要とされる「場」（店舗・マンガ館、仮想空間など）の創造を探求しております。
また、2023年４月付で公表した「テイツーグループＳＤＧｓ宣言」に基づき、2023年８月にコーポレートサイトを更新し、今後の当社グループの環境問題や社会問題に関する様々な課題の解決への取組方針を具体的な取組事例を用いて明示いたしました。
本業であるリユース事業を成長させることを通じた「循環型社会実現への貢献」及び、エンターテインメントコンテンツを通じた地域活性化・地方創生への働きかけによる「地域社会・経済への貢献」をテーマとして、持続可能な社会の実現へ向けて、社会貢献を果たしてまいります。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は120億６千４百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億２千３百万円増加いたしました。これは主に商品の増加及び有形固定資産の増加によるものです。負債合計は59億７千５百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億３千５百万円増加いたしました。これは、長期借入金を減少させた一方で短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金を増加させたことによるものです。純資産は60億８千８百万円となり、前連結会計年度末と比べて４億８千８百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、20億７千３百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は６億７千万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益10億３千３百万円を計上した一方で、棚卸資産の増加額11億１千８百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は２億６千万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億８千４百万円、無形固定資産の取得による支出４千１百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は６億２千５百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額10億円、長期借入金の返済による支出２億２百万円、配当金の支払額１億９千１百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年10月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 68,664,338 | 68,664,338 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 68,664,338 | 68,664,338 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月１日～ 2023年８月31日 | ― | 68,664,338 | ― | 100,000 | ― | 234,567 |
(5) 【大株主の状況】
2023年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱ワイ・エイ・ケイ・コーポレーション | 福岡県福岡市中央区天神３-10-32 | 6,808,000 | 10.28 |
| ㈱ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１-６-１ | 3,814,624 | 5.76 |
| ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１-８-12 | 2,374,400 | 3.59 |
| テイツー従業員持株会 | 埼玉県草加市栄町３-９-41 | 2,261,143 | 3.41 |
| 新沼 吾史 | 東京都新宿区 | 2,232,200 | 3.37 |
| ㈱山陰合同銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) | 島根県松江市魚町10(東京都中央区晴海１-８-12) | 2,100,000 | 3.17 |
| 楽天証券㈱ | 東京都港区南青山２-６-21 | 1,926,300 | 2.91 |
| ㈱エーツー | 静岡県静岡市駿河区丸子新田317-１ | 1,852,000 | 2.80 |
| 谷本 忠史 | 東京都江東区 | 1,461,000 | 2.21 |
| 渥美 裕人 | 大阪府大阪市西区 | 1,363,700 | 2.06 |
| 計 | ― | 26,193,367 | 39.55 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,441,200 | 普通株式 | 2,441,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,441,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 66,211,700 | 普通株式 | 66,211,700 | 662,117 | ― |
| 普通株式 | 66,211,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 11,438 | 普通株式 | 11,438 | ― | ― |
| 普通株式 | 11,438 | ||||
| 発行済株式総数 | 68,664,338 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 662,117 | ― |
(注)１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式1,263,800株（議決権12,638個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社テイツー | 岡山市南区豊浜町２番２号 | 2,441,200 | ― | 2,441,200 | 3.56 |
| 計 | ― | 2,441,200 | ― | 2,441,200 | 3.56 |
(注)１．上記の自己名義所有株式数には、単元未満株式11株は含まれておりません。
２.従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式1,263,800株は上記に含めておりません。
３.2023年３月から５月にかけて、従業員の譲渡制限付株式報酬の権利失効により、普通株式を無償取得いたしました。この取得により、自己株式は18,214株増加いたしました。
４.2023年６月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により、自己株式は250,000株減少いたしました。
５.当社は、2023年７月25日付で岡山市北区今村650番111から移転しております。
２ 【役員の状況】
前連結会計年度の有価証券報告書提出後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,479,130 | 2,172,266 | |||||||||
| 売掛金 | 723,480 | 679,706 | |||||||||
| 商品 | 3,982,697 | 5,099,772 | |||||||||
| 貯蔵品 | 16,733 | 18,564 | |||||||||
| その他 | 473,497 | 618,484 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,675,540 | 8,588,795 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 866,461 | 1,028,358 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 101,460 | 81,168 | |||||||||
| その他 | 522,276 | 501,740 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 623,737 | 582,909 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 1,086,066 | 1,114,937 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,000 | △4,000 | |||||||||
| その他 | 693,021 | 753,534 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,775,087 | 1,864,471 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,265,285 | 3,475,739 | |||||||||
| 資産合計 | 10,940,825 | 12,064,535 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 663,156 | 486,103 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 900,000 | ※ 1,900,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 351,180 | 803,539 | |||||||||
| 未払法人税等 | 176,469 | 361,815 | |||||||||
| 賞与引当金 | 223,269 | 58,257 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 26,723 | ― | |||||||||
| ポイント引当金 | 48,279 | 53,830 | |||||||||
| 契約負債 | 147,518 | 152,876 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 16,181 | 16,181 | |||||||||
| 資産除去債務 | 21,500 | 21,557 | |||||||||
| その他 | 770,319 | 751,613 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,344,599 | 4,605,774 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,038,705 | 383,676 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 310,291 | 311,992 | |||||||||
| 資産除去債務 | 538,692 | 556,380 | |||||||||
| その他 | 107,624 | 117,730 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,995,313 | 1,369,779 | |||||||||
| 負債合計 | 5,339,912 | 5,975,554 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,620,880 | 2,660,921 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,213,970 | 3,626,508 | |||||||||
| 自己株式 | △360,677 | △326,425 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,574,173 | 6,061,004 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,015 | 7,971 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 21,724 | 20,004 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 26,739 | 27,976 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,600,912 | 6,088,981 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,940,825 | 12,064,535 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,541,632 | 16,941,545 | |||||||||
| 売上原価 | 8,547,857 | 10,907,697 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,993,774 | 6,033,847 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,131,967 | ※ 5,091,531 | |||||||||
| 営業利益 | 861,806 | 942,315 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,159 | 1,276 | |||||||||
| 受取配当金 | 807 | 683 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 38,486 | 38,641 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 22,195 | 71,609 | |||||||||
| その他 | 20,603 | 26,663 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 83,251 | 138,873 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,951 | 9,914 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 35,248 | 35,387 | |||||||||
| その他 | 2,325 | 1,365 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 48,525 | 46,667 | |||||||||
| 経常利益 | 896,533 | 1,034,522 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,052 | 829 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,052 | 829 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 895,480 | 1,033,692 | |||||||||
| 法人税等 | 323,165 | 423,180 | |||||||||
| 四半期純利益 | 572,315 | 610,512 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 572,315 | 610,512 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 572,315 | 610,512 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 254 | 2,956 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3,780 | △1,719 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,526 | 1,237 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 568,788 | 611,749 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 568,788 | 611,749 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 895,480 | 1,033,692 | |||||||||
| 減価償却費 | 87,062 | 150,666 | |||||||||
| のれん償却額 | 20,292 | 20,292 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △157,825 | 5,550 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △14,139 | △26,723 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △80,066 | △165,012 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △11,120 | △927 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4,000 | ― | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 146,164 | 5,357 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,966 | △1,959 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △22,195 | △71,609 | |||||||||
| 支払利息 | 10,951 | 9,914 | |||||||||
| 長期貸付金の家賃相殺額 | 6,590 | 7,479 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,052 | 829 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △39,860 | 43,773 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △427,025 | △1,118,905 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △551,889 | △295,926 | |||||||||
| その他 | 987 | △19,942 | |||||||||
| 小計 | △141,508 | △423,451 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 855 | 732 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11,581 | △9,980 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △18,105 | △237,834 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △170,340 | △670,534 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △100,740 | △184,954 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △143,814 | △41,035 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △600 | △600 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △1,382 | △4,842 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △26,142 | △30,859 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 32,712 | 1,659 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △9,515 | ― | |||||||||
| その他 | 39 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △249,443 | △260,633 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 500,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △758,414 | △202,670 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 16,250 | 23,496 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △269,068 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △66,989 | △191,552 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3,830 | △1,653 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △8,127 | △2,203 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 409,821 | 625,416 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △9,962 | △305,750 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,655,047 | 2,379,573 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,645,085 | ※ 2,073,822 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。また、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しておりましたが、2023年８月31日現在では当該契約は解消しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年８月31日) | |||
| 当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 | 4,400,000 | 千円 | 5,700,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 900,000 | 1,900,000 | ||
| 差引額 | 3,500,000 | 3,800,000 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） | |||
| 給与及び手当 | 594,061 | 千円 | 630,743 | 千円 |
| パート・アルバイト給与 | 782,508 | 965,103 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 54,087 | 58,257 | ||
| 退職給付費用 | 15,096 | 19,371 | ||
| 賃借料 | 765,948 | 825,305 | ||
| 支払手数料 | 550,023 | 800,903 | ||
| 減価償却費 | 87,012 | 150,666 | ||
| のれん償却額 | 20,292 | 20,292 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,745,730 | 千円 | 2,172,266 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △83,651 | △83,652 | ||
| 従業員持株会支援信託ESOP預金(注) | △16,994 | △14,791 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,645,085 | 2,073,822 | ||
(注)従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として設定した信託の信託財産に属する銀行勘定貸であります。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月14日取締役会 | 普通株式 | 68,008 | 1.0 | 2022年２月28日 | 2022年５月12日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託により信託口が保有する当社株式に対する配当金1,697千円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は2022年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,000,000株の取得を行い、当該株式の取得により自己株式が268,405千円増加しました。
また、2022年６月23日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬(業績条件付)として自己株式840,000株の処分を行い、当該株式の処分によりその他資本剰余金が76,246千円及び自己株式が76,246千円減少しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が2,621,776千円、自己株式が384,412千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月14日取締役会 | 普通株式 | 197,974 | 3.0 | 2023年２月28日 | 2023年５月11日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託により信託口が保有する当社株式に対する配当金4,208千円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は2023年６月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式250,000株の処分を行い、当該株式の処分によりその他資本剰余金が25,052千円増加し、自己株式が22,447千円減少しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が2,660,921千円、自己株式が326,425千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
当社グループは、マルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
当社グループは、マルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円)
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | |
|---|---|---|
| 中古品 本 ゲーム トレカ ホビー その他 | 1,508,4382,633,2712,438,531339,919924,531 | 1,327,6962,863,6493,678,389452,5011,049,767 |
| 中古品計 | 7,844,691 | 9,372,005 |
| 新品 本 ゲーム トレカ ホビー その他 | 19,8132,587,2962,252,674552,884124,372 | 10,7663,313,8613,251,289613,126115,967 |
| 新品計 | 5,537,042 | 7,305,011 |
| その他 | 97,136 | 217,610 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,478,870 | 16,894,627 |
| その他の収益 | 62,762 | 46,917 |
| 外部顧客への売上高 | 13,541,632 | 16,941,545 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | ８円 87銭 | ９円 44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 572,315 | 610,512 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 572,315 | 610,512 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 64,555,402 | 64,697,162 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第２四半期連結累計期間1,615,680株、当第２四半期連結累計期間1,338,912株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月16日
株式会社テイツー
取締役会 御中
三優監査法人東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岩田 亘人 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森田 聡 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テイツーの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テイツー及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。