8095 アステナホールディングス 四半期報告書－第84期第3四半期(2023/06/01－2023/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託を導入しており、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、2022年５月をもって従業員持株ＥＳＯＰ信託の制度を終了しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（ＨＢＣ・食品事業）

当社の連結子会社であるイワキ株式会社が2022年12月１日に株式会社アインズラボの株式を取得したため、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

（その他事業）

従来持分法非適用非連結子会社でありましたイシカワズカン株式会社は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

当社の連結子会社であるアステナミネルヴァ株式会社が2023年１月６日付でＡＭトレーディング株式会社を設立したため、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

また、当社は2023年２月24日にＴＵＡＴ１号投資事業有限責任組合へ出資し有限責任組合員としての持分を取得したため、第１四半期連結会計期間より、同組合を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

　当第３四半期連結累計期間（2022年12月１日～2023年８月31日）における我が国経済は、経済活動のコロナ禍からの正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあって、回復の兆しを見せ始めている一方、原材料価格やエネルギーコストの高騰、長期的な円安傾向が加わり、物価上昇が止まらないなど、先行き不透明な状況となっております。

　このような状況のもと、当社グループでは、2030年11月期に向けた中長期ビジョン及び2025年11月期に向けた中期経営計画を推進し、更なる成長と企業価値の向上を目指す事業の運営を行ってまいりました。

　当第３四半期連結累計期間では、第２四半期に引き続き、スペラネクサス株式会社（ファインケミカル事業）において医薬品原料の販売や新薬メーカー向け新規案件が好調であったこと、イワキ株式会社（ＨＢＣ・食品事業）において機能性食品等の原料需要増に加え、新規受注の獲得により販売が好調だったこと、また岩城製薬株式会社（医薬事業）において新製品の市場シェアが拡大したことなどにより売上高が伸長いたしました。他方、医薬事業の医療用医薬品部門においては、資源価格・人件費・エネルギーコストの高騰の影響を即時に販売価格に転嫁できない医療用医薬品市場特有の事業環境の影響を受けるなどしておりますが、連結収益の回復は進んでおります。

　以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は406億７千４百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は６億８千５百万円（同60.8％増）、経常利益は７億９千万円（同52.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億９百万円（同65.4％減）となりました。

　次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。

ファインケミカル事業

　医薬品原料部門のスペラネクサス株式会社では、商社機能においてジェネリック医薬品向けの原料や新薬メーカー向け中間体の販売製造機能では稼働開始した高薬理活性原薬製造設備の更なる受託案件の獲得に、それぞれ注力いたしました。その結果、ジェネリック医薬品の新規開発品目への原料販売や新薬メーカー向け新規案件が前年を上回ったことにより、売上高は好調に推移いたしました。

　ＣＤＭＯ部門のスペラファーマ株式会社では、第２四半期に引き続き、大手新薬メーカーやベンチャー企業への営業活動の強化、受託案件の利益率向上を推進したほか、治験薬製造オペレーションの更なる効率化と専門的研究人材の人員増による受託キャパシティの拡大を行ってまいりました。また、ＪＩＴＳＵＢＯ株式会社では、海外のグローバルメガファーマなどを含むペプチド・核酸領域に存在感を持つ医薬品メーカーに対する中分子医薬品の開発支援サービスの営業活動に注力いたしました。その結果、ＣＤＭＯ部門全体では新規受注の一層の獲得を果たし、売上高は伸長を続け今後の収益性の向上が期待できる環境が整ってまいりました。

　以上により、当事業全体の売上高は118億４千７百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は６千３百万円（同62.6％減）となりました。

ＨＢＣ・食品事業

　イワキ株式会社の食品原料部門では、消費者の健康意識の高まりによる機能性食品の需要増に加え、自社品の販売強化、企画機能・提案力を活かした既存顧客の取引拡大や新規受注の獲得により、売上は堅調に推移いたしました。また、加工食品・機能性食品の原料検索システムである「i-Platto（アイプラット）」の提供を開始し、多様化する顧客ニーズに迅速かつ的確に対応する機能を強化いたしました。化粧品原料部門におきましては、国内の化粧品需要は回復基調にあるものの、アジア市場の回復の遅れにより売上は低調に推移いたしました。

　ファルマネット部門におきましては、一般用医薬品等の卸売事業の撤退を進める途上で、政府の新型コロナウィルス感染症に対する水際対策解除に伴うインバウンド需要の回復により、売上・利益とも当初計画を上回って推移いたしました。

　化粧品通販部門のアプロス株式会社におきましては、定期会員数減少等の影響により、売上が低調に推移いたしました。しかしながら、一部媒体での新規獲得は伸長しており、今後の収益改善が見込まれます。また、マルマンＨ＆Ｂ株式会社では、自社企画の健康食品やシートマスク「ピュレア」及び輸入化粧品の販売が堅調に推移いたしました。12月にグループ会社となった株式会社アインズラボでは、主要顧客の集まる東京地区での営業を強化した結果、受注が前年を上回り堅調に推移いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は126億５千１百万円（前年同期比21.1％増）、営業利益は１億９千１百万円（前年同期は９千１百万円の営業損失）となりました。

医薬事業

　医療用医薬品部門では、岩城製薬株式会社が昨年12月に新製品として販売を開始した抗真菌薬であるルリコナゾール軟膏・クリームが引き続き市場シェアを拡大し好調に推移いたしました。また、同業他社の一部製品が販売中止になったことによる代替需要の発生から、ゲンタマイシン軟膏やピコスルファートナトリウム内用液などが伸長いたしました。また、７月１日に帝人ファーマ株式会社より製造販売承認の承継を受けたボンアルファ・ボンアルファハイも想定を上回る売上となり、好調な滑り出しとなっております。他方、原材料価格やエネルギーコストの高騰は継続しており、医療用医薬品の薬価制度では原価上昇分を即時に価格転嫁し得ないため、収益性は低下いたしました。

　岩城製薬佐倉工場株式会社では、既存製造受託品の販売が計画を上回って好調に推移いたしました。引き続き製造受託品の安定供給に注力するとともに、小集団活動などを通した製品品質及びオペレーション効率の継続的改善に取り組んでおります。また、同社では高活性注射剤製造棟の改修を行い、今秋に稼働開始し得る体制の確保に向け準備を進めております。このほか、固形製剤の製造受託キャパシティの拡大に向けた設備投資を進めております。

　美容医療部門におきましては、岩城製薬株式会社が新製品のクレンジングクリーミージェルを８月から発売を開始し、好評を得ております。

　以上により、当事業全体の売上高は98億４千５百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は４億８千８百万円（同25.6％増）となりました。

化学品事業

　メルテックス株式会社の表面処理薬品部門では、主力の半導体電極形成用薬品、微細配線形成用薬品、受動部品向けめっき薬品の販売促進に注力いたしました。プリント基板、電子部品関連市場が世界的な需給の不均衡により低迷する中、微細配線形成用薬品、受動部品向けめっき薬品の販売が低調に推移いたしました。しかしながら長年活動してきたスマートフォン向けのコネクター用薬品の日本企業への採用が決まり、2023年７月より量産を開始しております。今後市場が回復するに伴い販売が大きく伸長することが期待できます。また今期は、原材料価格やエネルギーコストの上昇分の価格転嫁を進め、人件費も含めた製造原価・販売費及び一般管理費の見直しの取り組みに努め、損益分岐点売上高を大きく引き下げることに成功いたしました。今後、市場の回復に伴い、表面処理薬品の需要が増加することで、従前よりも高い収益性を実現することが期待されます。表面処理設備部門におきましては、東京化工機株式会社における工場拡張に伴う受注キャパシティ及び受注件数増加により、業績は好調に推移いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は63億２千３百万円（前年同期比2.1％減）、営業損失は４千８百万円（前年同期は１億３千万円の営業損失）となりました。

その他事業

　アステナミネルヴァ株式会社では引き続き、石川県奥能登地域における社会課題解決を目的とした新規事業を企画運営するとともに、複数の事業有限責任組合を通じて投資した企業と協調して事業を推進しております。新規事業の企画を行うアステナミネルヴァ株式会社を中心とし、地域資源を生かした商品の販売を行うＡＭトレーディング株式会社、人材事業を発起点として石川県内企業との連携を進めるイシカワズカン株式会社、大学と連携し循環型農業・畜産業を推進する株式会社ＰＩＸＴＵＲＥ（非連結子会社）、投資を通して当事業を加速させる奥能登ＳＤＧｓ投資事業有限責任組合、ＴＵＡＴ１号投資事業有限責任組合と、当社グループの新規事業を進める体制づくりを進めております。

　アステナミネルヴァ株式会社が行うふるさと納税事業の現地決済型ふるさと納税サービス「ふるさとNOW」では、目標を上回る自治体との契約・導入が決定しており、今後の収益化を進めております。ＡＭトレーディング株式会社では、能登の地域資源を活用した通販サイト「Noto regionale+」をオープンし、当社が珠洲市で栽培している中国原産のハーブである「国産ラフマ茶」を中心に、ヘルスケア商品の販売を開始いたしました。また珠洲市が石川県で初めて認定を受けた「みどりの食料 システム戦略」を推進するオーガニックビレッジ構想の枠組みのもと、有機米・特別栽培米の販路づくりを進めております。

　投資事業として奥能登ＳＤＧｓ投資事業有限責任組合から２件の投資を行い、投資先は13銘柄となりました。またＴＵＡＴ１号投資事業有限責任組合からは１号案件の投資を行いました。

　以上により、当事業全体の売上高は６百万円（前年同期比376.0％増）、営業損失は７千７百万円（前年同期は２千８百万円の営業損失）となりました。

② 財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産671億４千４百万円（前連結会計年度末比35億９千２百万円増）、負債合計399億１千５百万円（同34億３千２百万円増）、純資産は272億２千９百万円（同１億６千万円増）となりました。

　総資産の増加の主な理由は、現金及び預金の減少７億２千１百万円、仕掛品の増加５億９千８百万円、建設仮勘定の増加22億５千９百万円、投資有価証券の増加７億５千９百万円等によるものです。負債合計の増加の主な理由は、短期借入金の増加39億８千７百万円、未払費用の減少８億２千１百万円、未払法人税等の減少６億５千７百万円等によるものです。純資産の増加の主な理由は、利益剰余金の減少５億２千２百万円、その他有価証券評価差額金の増加５億７千５百万円、為替換算調整勘定の増加５千７百万円、非支配株主持分の増加５千４百万円等によるものです。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は６億５千６百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権数20個）、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式649,914株（議決権数6,499個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式649,914株（1.58％）は、上記自己株式等の数に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

　従来持分法非適用非連結子会社でありましたイシカワズカン株式会社は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。また、同社の決算日は３月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、仮決算を行った財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表の作成を行っております。

　当社の連結子会社であるイワキ株式会社が2022年12月１日付で株式会社アインズラボの株式を取得したため、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

　当社の連結子会社であるアステナミネルヴァ株式会社が2023年１月６日付でＡＭトレーディング株式会社を設立したため、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

　当社が2023年２月24日にＴＵＡＴ１号投資事業有限責任組合へ出資し有限責任組合員としての持分を取得したため、第１四半期連結会計期間より、同組合を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座借越契約及びコミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座借越契約及び取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております）。

①　年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び2021年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセントを、それぞれ下回らないこと。

②　年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

※２　シンジケーション方式による金銭消費貸借契約

　当社は、スペラファーマ株式会社の全株式を取得するにあたって必要な資金を手当てするため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を2020年３月２日付で締結しております。この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。

　上記の金銭消費貸借契約について、以下の財務制限条項が付されております。

①　2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、前本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセント以上とすること。

②　2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結損益計算書の経常損益が２期連続赤字とならないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益

前第３四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年８月31日）

　主に、当社においてIW日本橋ビル（建物及び構築物、土地）を売却したことに伴うものであります。

※２　投資有価証券売却益

当第３四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年８月31日）

　政策保有目的株式（２銘柄）の売却によるものです。

※３　投資有価証券評価損

当第３四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年８月31日）

　投資有価証券評価損は、主に当社の連結子会社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく低下したものについて、減損処理を実施したものであります。

※４　退職給付制度移行損

前第３四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年８月31日）

　当社の一部の連結子会社において確定給付企業年金制度から退職一時金制度と確定拠出年金制度への移行をしており、その制度変更に伴うものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年８月31日）

１．配当金支払額

（注）１．2022年２月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式644千株及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式95千株に対する配当金6,663千円が含まれております。

２．2022年７月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式666千株及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式９千株に対する配当金6,089千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年７月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式474,800株の取得を行いました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間にて自己株式が186,993千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式残高は441,100千円となっています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年８月31日）

１．配当金支払額

（注）１．2023年２月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式666千株に対する配当金6,002千円が含まれております。

２．2023年７月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式649千株に対する配当金5,849千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額119,404千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「ＨＢＣ・食品事業」において、株式会社住建情報センターからの事業譲受により、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結会計期間において、421,033千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額68,940千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年８月31日）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年12月１日　至　2023年８月31日）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間役員報酬ＢＩＰ信託655,732株、従業員持株ＥＳＯＰ信託31,000株、当第３四半期連結累計期間役員報酬ＢＩＰ信託657,931株、従業員持株ＥＳＯＰ信託－株）。なお、2022年５月をもって従業員持株ＥＳＯＰ信託の制度を終了しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2023年７月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………361百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年８月10日

（注）　2023年５月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアステナホールディングス株式会社の2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アステナホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。