3678 メディアドゥ 四半期報告書－第25期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

　当社グループは著作物を公正利用のもと、出来るだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の健全なる創造サイクルの実現」をミッション、「ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人へ」をビジョンに掲げ、日本における文化の発展及び豊かな社会づくりに貢献するため、積極的な業容の拡大と企業価値の向上に取り組んでおります。

　日本国著作権法第一章 総則の第一条に謳われる『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全なる創造サイクル”の一翼を担うことを目的に事業を行っております。

①　経営成績

　当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営環境は、第１四半期連結累計期間同様に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束に伴い、全国的に都心部や観光地への人出が増加し、余暇時間の使い方に変化が起こる中、電子書店の多くがこれまでの大幅な割引や高いポイント還元などのキャンペーン施策を変更した影響もあり、前年対比成長率が鈍化する書店が多くなりました。また、当第２四半期連結累計期間までは、前年度において電子書籍流通事業での主要取引先であったLINE Digital Frontier株式会社が運営する「LINEマンガ」向けのバックエンド業務が株式会社イーブックイニシアティブジャパンへ移管されたことによる減収影響を大きく受けております。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は46,397百万円（前年同期比14.4％減）、営業利益は993百万円（前年同期比25.6％減）、経常利益は937百万円（前年同期比27.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は509百万円（前年同期比18.9％減）となりました。

　当第２四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（電子書籍流通事業）

　電子書籍流通事業については、引き続き「コミックシーモア」「Amazon Kindle」などの電子書店への取次や電子書籍配信ソリューションの提供を行いました。2023年２月末時点で、取引先としての出版社は2,200社以上、電子書店は150店以上、取扱稼働コンテンツ数は200万点以上、出版社や電子書店とのキャンペーンは1.6万件以上展開しており、当社グループは国内最大の電子書籍取次事業者として出版業界の発展に貢献しております。

　また、2022年４月に公表した新たな中期経営計画で掲げた目標の実現に向けて、出版社や電子書店の業務効率化や次世代システムの構築といったオペレーショナルエクセレンスを追求し、流通カロリーを一層抑制するための諸活動に引き続き取り組んでおります。

　当第２四半期連結累計期間においては、巣ごもり需要が一巡し、屋外でのエンタテインメント需要などが増え人流が変化したことで、一部電子書店においてキャンペーン施策の見直しがなされるなど、成長率が鈍化する電子書店が多くなりました。電子書籍市場全体を見ても、2017年度以降20％を超える高い成長率で市場規模が拡大していましたが、直近においては2023年度予想6,481億円、2025年度予想7,344億円、2027年度予想8,066億円と市場規模の拡大に伴い成長率は１桁台となる見込みです。（※）

　このような市場環境を踏まえ、引き続き電子書籍市場成長への寄与と、当社の流通シェアを高めるべく、各書店のキャンペーン施策の強化支援や、商流切替の提案など、各出版社・各書店との更なる関係深耕を図るだけでなく、業務プロセスの効率化・高度化を推進しております。

　その結果、売上高は42,802百万円（前年同期比15.6％減）、セグメント利益は2,510百万円（前年同期比8.8％減）となりました。

※インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2023」より

（戦略投資事業）

　戦略投資事業については、引き続き電子書籍流通事業に比肩する第二の収益の柱を確立すべく、FanTop事業や縦スクロールコミック事業を含むIP・ソリューション事業の成長に向けた事業推進に注力しました。

　かかる中、当第２四半期連結累計期間においては、事業ポートフォリオ見直しの一環として2023年2月期以降に実施した株式会社Nagisa及び株式会社Ｊコミックテラスの譲渡が減収要因となりました。加えて、インプリント事業に含まれる株式会社日本文芸社においては、昨今の資材価格及び物流費の高騰が利益の押し下げ要因となりました。一方、FanTop事業における投資の適正化や、国際事業におけるSaaS型のビジネスモデルでリカーリング収益を着実に積み上げたこと、またIP・ソリューション事業内の株式会社フライヤー、アルトラエンタテインメント株式会社の成長により、赤字抑制・黒字転換に向けた着実な事業進捗が見られています。

　その結果、売上高は3,586百万円（前年同期比2.7％増）となり、セグメント損失は737百万円（前年同期はセグメント損失762百万円）となりました。

②　財政状態

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金が528百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,040百万円それぞれ増加した一方、未収消費税等などの流動資産「その他」が482百万円減少したことなどにより、前期末と比べ1,020百万円増加し、51,902百万円となりました。

　負債合計は、支払手形及び買掛金が867百万円、未払法人税等が442百万円それぞれ増加した一方、長期借入金が651百万円減少したことなどにより、前期末と比べ645百万円増加し、34,754百万円となりました。

　純資産合計は、利益剰余金が509百万円、為替換算調整勘定などのその他の包括利益累計額が287百万円それぞれ増加した一方、自己株式の消却などにより資本剰余金が422百万円減少したことなどにより、前期末と比べ375百万円増加し、17,148百万円となりました。

③　キャッシュ・フロー

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、10,655百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,857百万円（前年同期比6.9％減）となりました。

　これは、税金等調整前四半期純利益929百万円、減価償却費289百万円、のれん償却額351百万円、仕入債務の増加額864百万円、未収消費税等の減少額409百万円などが増加要因となった一方、売上債権の増加額1,024百万円、未払金の減少額135百万円などが減少要因となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は363百万円（前年同期は1,901百万円の支出）となりました。

　これは、無形固定資産の取得による支出311百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1,021百万円（前年同期は290百万円の支出）となりました。

　これは、長期借入金の返済による支出651百万円、自己株式の取得による支出499百万円などによるものであります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格　　　1,501.0円
資本組入額　　　750.5円
割当先　　　　当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、メディアドゥグループ従業員持株会専用信託が所有する当社株式28,000株（議決権280個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の中には、相互保有株式が次のとおり含まれております。
　　（相互保有株式）テック情報株式会社　　72株

②【自己株式等】

（注）自己名義所有株式数には、メディアドゥグループ従業員持株会専用信託が所有する当社株式28,000株（議決権280個）を含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、株式会社Ｊコミックテラスについて、当社保有株式の全部を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

　１．配当金支払額

　2022年４月21日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

　① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 333百万円

　② １株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　　　21円00銭

　③ 基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年２月28日

　④ 効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　2022年５月10日

　⑤ 配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動

　当社は、2022年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式462,500株を取得したことにより、自己株式が999百万円増加しました。

　また、2022年４月21日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月31日付で自己株式465,317株を消却したことにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,001百万円減少しました。

　その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が6,078百万円、自己株式がゼロとなっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

　１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動

　当社は、2023年４月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式340,000株を取得したことにより、自己株式が499百万円増加しました。

　また、2023年５月25日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月31日付で自己株式340,218株を消却したことにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ499百万円減少しました。

　その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,737百万円、自己株式が48百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「戦略投資事業」において、Supadü Limitedを新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては922百万円であります。なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）

当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年10月13日

株式会社メディアドゥ

取締役会　御中

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディアドゥの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディアドゥ及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2023年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年10月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年５月25日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。