【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2023年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第１四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日） |
| 【会社名】 | メディアファイブ株式会社 |
| 【英訳名】 | Media Five Co. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河野 活 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県福岡市中央区薬院一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０９２－７６２－０５５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 川上 隆幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県福岡市中央区薬院一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０９２－７６２－０５５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 川上 隆幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期 第１四半期 連結累計期間 | 第28期 第１四半期 連結累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自2022年６月１日 至2022年８月31日 | 自2023年６月１日 至2023年８月31日 | 自2022年６月１日 至2023年５月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 433,383 | 480,897 | 1,747,502 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △12,059 | 13,000 | 17,064 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △12,543 | 9,455 | 8,467 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △12,543 | 9,455 | 8,467 |
| 純資産額 | （千円） | 335,016 | 365,777 | 356,182 |
| 総資産額 | （千円） | 672,079 | 694,844 | 712,686 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △13.34 | 10.06 | 9.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.8 | 52.6 | 50.0 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが５類へと移行されたものの、ウクライナ情勢の長期化やエネルギー価格の高騰、円安進行による物価上昇など、先行きが不透明な状態が続いております。しかしながら、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に対する投資需要は継続しており、社会全体としてＩＴ活用の流れが一層増加し、当社が属する情報サービス業界においては、慢性的にＩＴ人材が不足している状況にあります。
このような環境の中、当社グループでは、人材確保・育成のための先行投資としてＩＴエンジニア育成研修を拡大し、未経験者や新規学卒者を積極的に採用し、育成に注力しております。また、技術力の向上、ワークライフバランスの向上を図ることで、優秀な人材の囲い込みを図っております。加えて子育て世代の両立支援をはじめ、誰もが働きやすい職場づくりの一環として「メディアファイブ保育園薬院」の運営も行っており、地域貢献度の向上にも寄与しております。
主要事業であるＳＥＳ事業は、ＩＴエンジニアの需要が高まっていることを背景として、新規取引先の獲得及び既存取引先における契約単価交渉を行ってまいりました。
ソリューション事業は、前連結会計年度に引き続き、安定的にシステム開発案件を受注しております。引き続き、中小企業のＩＴを支援する「OFFICE DOCTOR」サービスを軸にワンストップ型ソリューション提案を推し進めております。
工事関連事業は、内装工事等の案件を手掛けております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高480,897千円（前年同四半期は433,383千円）、売上総利益175,618千円（同145,406千円）、営業利益13,542千円（同9,348千円の営業損失）、経常利益13,000千円（同12,059千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益9,455千円（同12,543千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。）
①ＳＥＳ事業
主要事業であるＳＥＳ事業は、高度ＩＴ人材の育成、技術力向上に注力するとともに、取引先への契約単価交渉や戦略的な配置転換等を行ってまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は381,100千円（前年同四半期は393,344千円）、セグメント利益は100,125千円（同73,743千円）となりました。
②ソリューション事業
ソリューション事業は、前連結会計年度に引き続き、中規模・小規模のシステム開発案件の受注、中小企業のＩＴを支援する比較的ライトな「OFFICE DOCTOR」サービスの提供を安定的に行っております。また、今後の業容拡大を目指し営業活動に注力してまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は65,931千円（同13,558千円）、セグメント利益は22,317千円（同4,628千円のセグメント損失）となりました。
③工事関連事業
工事関連事業は、福岡県の各種テナント・賃貸ビル等の内装工事・外装工事を中心に事業を行っております。当第１四半期連結累計期間は、既存先への提案型営業を強化してまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は34,395千円（同26,998千円）、セグメント損失は679千円（同704千円のセグメント利益）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産・負債・純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は694,844千円（前連結会計年度末は712,686千円）、うち流動資産568,404千円（同582,523千円）、固定資産126,439千円（同130,162千円）となりました。
その主な内訳は、流動資産については現金及び預金356,831千円（同364,457千円）、売掛金176,294千円（同185,184千円）、仕掛品14,735千円（同11,206千円）等であります。固定資産については、有形固定資産8,385千円（同7,313千円）、無形固定資産9,669千円（同10,266千円）、保険積立金17,754千円（同17,754千円）、敷金及び保証金43,930千円（同44,275千円）、繰延税金資産35,092千円（同38,193千円）等であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は329,066千円（同356,504千円）、うち流動負債210,266千円（同233,024千円）、固定負債118,800千円（同123,480千円）となりました。
その主な内訳は、流動負債については短期借入金15,000千円（同15,000千円）、未払金15,832千円（同20,230千円）、未払費用27,411千円（同114,701千円）、未払消費税等35,607千円（同19,583千円）、賞与引当金44,290千円（前連結会計年度末の計上なし）、預り金22,161千円（同20,538千円）等であります。固定負債については、長期借入金118,800千円（同123,480千円）であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は365,777千円（同356,182千円）となりました。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 2,000,000 |
| 計 | 2,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年８月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年10月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 986,000 | 986,000 | 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 986,000 | 986,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月１日 ～2023年８月31日 | ― | 986,000 | ― | 198,925 | ― | 164,625 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 46,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 940,000 | 9,400 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － | |
| 発行済株式総数 | 986,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 9,400 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| メディアファイブ株式会社 | 福岡県福岡市中央区薬院一丁目１番１号 | 46,000 | － | 46,000 | 4.67 |
| 計 | － | 46,000 | － | 46,000 | 4.67 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 364,457 | 356,831 |
| 売掛金 | 185,184 | 176,294 |
| 仕掛品 | 11,206 | 14,735 |
| 原材料及び貯蔵品 | 282 | 277 |
| 未収入金 | 6,123 | 7,061 |
| 未収還付法人税等 | 3,450 | 3,450 |
| 前払費用 | 9,660 | 7,787 |
| その他 | 2,629 | 3,133 |
| 貸倒引当金 | △470 | △1,167 |
| 流動資産合計 | 582,523 | 568,404 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 7,313 | 8,385 |
| 無形固定資産 | 10,266 | 9,669 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期前払費用 | 2,009 | 1,774 |
| 保険積立金 | 17,754 | 17,754 |
| 敷金及び保証金 | 44,275 | 43,930 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 4,334 | 3,817 |
| 繰延税金資産 | 38,193 | 35,092 |
| その他 | 6,014 | 6,014 |
| 投資その他の資産合計 | 112,582 | 108,384 |
| 固定資産合計 | 130,162 | 126,439 |
| 資産合計 | 712,686 | 694,844 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 7,622 | 23,311 |
| 短期借入金 | 15,000 | 15,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 18,720 | 18,720 |
| 未払金 | 20,230 | 15,832 |
| 未払費用 | 114,701 | 27,411 |
| 未払法人税等 | 5,387 | 2,693 |
| 未払消費税等 | 19,583 | 35,607 |
| 賞与引当金 | － | 44,290 |
| 契約負債 | 11,123 | 5,072 |
| 預り金 | 20,538 | 22,161 |
| その他 | 116 | 166 |
| 流動負債合計 | 233,024 | 210,266 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 123,480 | 118,800 |
| 固定負債合計 | 123,480 | 118,800 |
| 負債合計 | 356,504 | 329,066 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 198,925 | 198,925 |
| 資本剰余金 | 164,625 | 164,625 |
| 利益剰余金 | 1,455 | 11,050 |
| 自己株式 | △8,823 | △8,823 |
| 株主資本合計 | 356,182 | 365,777 |
| 純資産合計 | 356,182 | 365,777 |
| 負債純資産合計 | 712,686 | 694,844 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) | |
| 売上高 | 433,383 | 480,897 |
| 売上原価 | 287,977 | 305,278 |
| 売上総利益 | 145,406 | 175,618 |
| 販売費及び一般管理費 | 154,754 | 162,075 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △9,348 | 13,542 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 61 | 47 |
| 保育事業収益 | 8,410 | 10,992 |
| 雑収入 | 209 | - |
| 営業外収益合計 | 8,681 | 11,039 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 139 | 136 |
| 保育事業費用 | 11,252 | 11,444 |
| 営業外費用合計 | 11,392 | 11,581 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △12,059 | 13,000 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △12,059 | 13,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 304 | 304 |
| 法人税等調整額 | 179 | 3,240 |
| 法人税等合計 | 484 | 3,545 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △12,543 | 9,455 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △12,543 | 9,455 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △12,543 | 9,455 |
| 四半期包括利益 | △12,543 | 9,455 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △12,543 | 9,455 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年８月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年８月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,439千円 | 2,588千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| SES事業 | ソリューショ ン事業 | 工事関連事業 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 393,344 | 13,040 | 26,998 | 433,383 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 517 | － | 517 |
| 計 | 393,344 | 13,558 | 26,998 | 433,900 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 73,743 | △4,628 | 704 | 69,819 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 69,819 |
| セグメント間取引消去 | △99 |
| 全社費用（注） | △79,068 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △9,348 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| SES事業 | ソリューショ ン事業 | 工事関連事業 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 381,100 | 65,401 | 34,395 | 480,897 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 529 | － | 529 |
| 計 | 381,100 | 65,931 | 34,395 | 481,427 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 100,125 | 22,317 | △679 | 121,762 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 121,762 |
| セグメント間取引消去 | △144 |
| 全社費用（注） | △108,076 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 13,542 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| SES事業 | ソリューショ ン事業 | 工事関連事業 | 合計 | |
| 一時点で移転される財 | － | 13,040 | 24,624 | 37,664 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 393,344 | － | 2,374 | 395,718 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 393,344 | 13,040 | 26,998 | 433,383 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 393,344 | 13,040 | 26,998 | 433,383 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| SES事業 | ソリューショ ン事業 | 工事関連事業 | 合計 | |
| 一時点で移転される財 | － | 65,401 | 34,395 | 99,797 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 381,100 | － | － | 381,100 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 381,100 | 65,401 | 34,395 | 480,897 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 381,100 | 65,401 | 34,395 | 480,897 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年８月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年８月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | △13円34銭 | 10円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △12,543 | 9,455 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △12,543 | 9,455 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 940,000 | 940,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年10月12日 |
|---|
| メディアファイブ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
三優監査法人 福岡事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉川 秀嗣 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 植木 貴宣 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディアファイブ株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メディアファイブ株式会社及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。