8233 髙島屋 四半期報告書－第158期第2四半期(2023/06/01－2023/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったたまがわ生活文化研究所株式会社は、同じく当社の連結子会社である東神開発株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により、連結の範囲から除外しております。

また、当社の連結子会社である東神開発株式会社の100％子会社であるVNOPホールディングスPTE.LTD.がエヌエスランド　ベトナム　ジョイント　ストック　カンパニーの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

さらに、当社の連結子会社であった株式会社ファッションプラザ・サンローゼは、第１四半期連結会計期間において、不動産事業について、同じく当社の連結子会社である東神開発株式会社を承継会社とする吸収分割を行い、当第２四半期連結会計期間において、清算結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績の状況の分析・検討内容は、原則として四半期連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年８月31日）における我が国経済は、５月に新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の位置づけが「５類感染症」に移行されるなど、正常化が一段と進むなか、個人消費については、物価上昇の影響を受けつつも、緩やかなペースで着実に増加しております。さらに、訪日外国人数は、航空便の増便・復便や円安を背景に段階的な回復が続いており、インバウンド需要の拡大も国内景気を押し上げています。

一方、足元では、物価上昇に賃金の伸びが追い付かない実質賃金のマイナスが続いており、生活防衛意識の高まりなど、今後の個人消費は予断を許さない状況にあります。

こうしたなか、髙島屋グループ（以下、当社）において、2023年度は、回復段階から、さらに持続的な成長と飛躍に向けた経営の土台づくりを果たすための極めて重要な一年と捉えております。

グループ総合戦略「まちづくり」の下、経営課題である「百貨店の営業力強化」、「人的資本経営の推進」、「グループ会社の業界競争力獲得」、「グループESG戦略の深化」を引き続き推進し、グループ全体で髙島屋ブランドの価値に磨きをかけてまいります。

百貨店業におきましては、昨年来取り組んでいるコスト構造改革は、本年全店レベルに拡大し、利益を創出できる体制づくりは一定の成果を得ております。また、アフターコロナの消費動向変化を踏まえ、目利きができる人材の育成、お客様のニーズに即応する話題性と品質を両立する品揃え、コロナ禍では実施できなかった高鮮度な催事やプロモーションの企画開発など、営業力強化に向けた取り組みも同時に推進しております。さらに、デジタルツールを活用しながら業務効率化を推進し、販売のための時間を生み出すとともに、商品、企画のストーリーを「語る・伝える力」を高め、販売力の質的向上に一層取り組むなど、人を中心とした経営を進めることで、本質的な営業力強化を実現してまいります。

商業開発業では、千葉県流山おおたかの森地区における行政と一体となった地域活性化に向けた

取り組みに加え、当社初となるPPP（※１）事業へ参画してまいります。また、10月17日開業予定の「京都髙島屋S.C.」や既存商業施設のリニューアルを通じ、地域に根ざした魅力的なSCを実現することで新たなお客様層を開拓してまいります。一方、国内外において、賃貸住宅やオフィスなど、非商業分野のシェアを高めることで事業ポートフォリオの安定化を図ってまいります。

金融業では、収益の柱であるカード事業について、会員基盤の強化が最重要課題であり、新規会員獲得とカードの魅力向上に取り組んでおります。８月には、法人事業領域の開拓に向け、ビジネスオーナー・個人事業主向けのビジネスカードを新たに発行し、新規会員の募集を開始しております。さらに、金融商品を取り扱うライフパートナー事業では、専門人材の育成とともに、当社の優良な顧客基盤や立地を生かした顧客接点の拡大により、着実な利益創出につなげてまいります。

その他のグループ会社、事業におきましても、それぞれが専門性を高め、強みや独自性を発揮、業界競争力を獲得しながら、更なる収益力の強化につなげていく取り組みを推進してまいります。

ESG経営におきましては、顧客接点の広さ、お取引先の多さ、地域密着性など、多種多様なステークホルダーとの接点を持つ当社の強みを発揮できる取り組みを推進しております。不要となった衣料品を回収・再生・販売する、当社の循環型ビジネス「Depart de Loop（デパートデループ）」においては、昨年回収したデニムを再生した商品の販売を実現するとともに、回収の対象を新たに化粧品やその容器にも広げるなど、取り組みを拡大いたしました。また、脱炭素化推進に向けては、当社敷地外で発電した再生エネルギーを、事業者から直接提供を受けるオフサイトPPA（※２）において、日本初となる短期契約のスキームを導入、４月より横浜店へ省エネ電力供給をスタートいたしました。今後も他店舗への導入を進めてまいります。さらに、「物流の2024年問題」（※３）への対応として、これまで開店時間に合わせていた納品時間を全店で開店後に見直すことでドライバーの負担軽減につなげる取り組みを業界で先行して開始しております。引き続き、社会課題の解決に主体的に取り組んでまいります。

（※１）PPP（Public Private Partnership）

公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の

創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図るもの。

（※２）PPA

「Power Purchase Agreement」電力購入契約のこと。

（※３）物流の2024年問題

2018年６月改正の「働き方改革関連法」に基づき、自動車の運転業務の時間外労働につ

いて、2024年４月より、年960時間（休日労働含まず）の上限規制が適用される。併せ

て、トラックドライバーの拘束時間を定めた「改善基準告示」（貨物自動車運送事業法

に基づく行政処分の対象）により、拘束時間等が強化されることに伴う諸問題。

当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、連結営業収益は221,175百万円（前年同期比5.8％増）、連結営業利益は20,810百万円（前年同期比62.4％増）、連結経常利益は22,181百万円（前年同期比52.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,962百万円（前年同期比10.6％増）となりました。

事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。

＜百貨店業＞

百貨店業での営業収益は160,941百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は12,049百万円（前年同期比85.1％増）となりました。

国内百貨店におきましては、増収増益となりました。

社会経済活動の活性化に伴い入店客数が増加、インバウンドを除く国内顧客売上高は、婦人服、紳士服、化粧品など、ファッション関連商品を中心に堅調に推移いたしました。インバウンド売上高においても、ラグジュアリーブランドをはじめとする高額品が好調であり、円安による客単価の上昇も売上高を押し上げております。また、各店で開催した「大北海道展」などの物産展や京都店、日本橋店で開催した「御即位５年・御成婚30年記念特別展 新しい時代とともに ―天皇皇后両陛下の歩み」、夏季休暇に合わせた関連イベントは、多くのお客様にご来場いただきました。

さらに、新たな取り組みとしては、株式会社ジュンとのコラボレーション業態であるライフスタイルショップ「モア サロン エ ロぺ（moi salon et ropé）」を大阪店、横浜店にオープンいたしました。引き続き、品揃えの拡充や販売力の強化を推進し、お客様のニーズにお応えしてまいります。

商品利益率についても、ファッション関連商品の売上高伸長などにより改善基調にあります。今後もコスト構造改革の継続とともに、利益拡大を推進してまいります。

海外（2023年１月～６月）におきましても、増収増益となりました。

シンガポール髙島屋は、前年のコロナ影響の反動に加え、内需の堅調な推移やインバウンドの回復もあり、売上高が大きく伸長いたしました。また、ホーチミン髙島屋でも売上高が回復、２社については、増収増益となりました。サイアム髙島屋については、入店客数の増加に伴い売上高が回復し増収となり、赤字幅が縮小しております。一方、上海高島屋は、前年のコロナ影響による休業（67日間）反動もあり大きく増収となりましたが、休業に伴うコロナ関連費用の特別損失への振替反動も同じく大きく、減益となりました。

＜商業開発業＞

商業開発業での営業収益は25,127百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は6,559百万円（前年同期比48.3％増）となりました。

国内におきましては、商業施設の売上増加や賃料収入の回復もあり、増収増益となりました。

東神開発株式会社は、３月に千葉県流山市と「地域活性化に関する包括連携協定」を締結し、街づくり、子育て、災害対応などにおけるさらなる相互連携と地域活性化を行政と一体となって推進しております。「流山おおたかの森S・C」では、街の魅力を一層高めるべく、５月につくばエクスプレス「流山おおたかの森駅」高架下の空間を活用した商業施設「TXグランドアベニュー おおたかの森」を全面リニューアルオープン、６月には近隣住民の交流の場・機会を提供する新たな地域コミュニティ拠点として「おおたかの森LOOP」を発足いたしました。

また、10月17日開業予定の「京都髙島屋S.C.」の専門店ゾーン「T８（ティーエイト）」では、出店する51店舗が決定いたしました。「京都で一番の待ち合わせ場所」というコンセプトのもと、多くの「人・コト・モノ」が“出会う”場としてリアル店舗ならではの体験価値を提供してまいります。

新たな事業としては、東京都足立区と「六町駅前区有地活用事業」に関する基本協定書を７月に締結し、当社初となるPPP事業へ参画いたします。本事業は、つくばエクスプレス六町駅前の区有地において、公募型プロポーザル（※４）により選定された東神開発株式会社が複合商業施設と駐輪場の整備及び運営を行います。本事業を機に今後も行政と連携したPPP事業を拡大してまいります。

海外（2023年１月～６月）におきましても、トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.が運営する「シンガポール髙島屋S.C.」が、百貨店同様入店客数が増加したことなどから、増収増益となりました。また、ベトナムでは、学校運営事業の「スターレイク・プロジェクトA計画」や住宅・オフィス・商業開発事業の「ランカスター・ルミネールプロジェクト」を着実に推進し、現地での事業基盤の拡大を進めております。

（※４）公募型プロポーザル

行政等による民間事業者の選定方式の一つ。公募に基づき民間事業者が提案を行い、コンセプト・事業計画・地域貢献等の総合評価により優先交渉権者を決定する方式。

＜金融業＞

金融業での営業収益は8,608百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は2,255百万円（前年同期比0.8％減）となりました。

カード取扱高が伸長したことにより増収となりましたが、市場領域開拓、事業基盤拡大に向けた先行投資の影響もあり、わずかに減益となりました。

カード事業におきましては、百貨店や専門店への入店客数が回復するなか、新規会員の獲得強化を継続して進めるとともに、旅行・飲食需要の拡大などを捉えた外部加盟店での利用促進を図ってまいりました。さらに、８月からはビジネスオーナー・個人事業主に向けたビジネスカード「タカシマヤカード《ビジネスプラチナ》アメリカン・エクスプレス®」を新たに発行し、新規会員の募集を開始いたしました。今後も百貨店とのシナジー発揮による顧客満足度の向上をめざしてまいります。

ライフパートナー事業におきましては、日本橋店、横浜店、大阪店の３拠点のファイナンシャルカウンターに加え、京都店に事前予約型ファイナンシャルデスク（サテライト）、日本橋店に保険相談ブースを新たに設置いたしました。人生100年時代のライフプラン提案や投資信託・相続対策など百貨店顧客向けのリアルセミナーを継続して開催し、顧客接点を拡大したことにより、新規顧客は着実に増加しております。

「髙島屋ネオバンク」の「スゴ積み」（※５）においては、７月より積み立ての満期を迎えられたお客様の決済利用が開始となりました。タカシマヤ友の会の会員と比べ50歳以下、また、男性のお客様が多く、平均積立額も高いといった特性に合わせたアプローチを推進し、会員数の拡大、継続率アップ及び、決済の利用促進につなげてまいります。

（※５）スゴ積み

「髙島屋のスゴイ積立」のことで、髙島屋ネオバンクアプリに搭載された機能の一つ。

毎月一定額を12ヵ月積み立てると１ヵ月分のボーナスをプラスした「お買物残高」がアプリにチャージされ、髙島屋のお買物にお使いいただけるサービスのこと。

＜建装業＞

建装業での営業収益は13,304百万円（前年同期比47.3％増）、営業利益は130百万円（前年同期は営業損失308百万円）となりました。

髙島屋スペースクリエイツ株式会社におきましては、ホテルなどの大型物件やラグジュアリーブランドを中心とした商業施設の受注が増加し、増収、黒字転換となりました。引き続き、営業力とデザイン力を駆使した先行提案営業を強化し、安定的な収益基盤を構築してまいります。

＜その他の事業＞

クロスメディア事業等その他の事業での営業収益は13,192百万円（前年同期比15.1％減）、営業利益は382百万円（前年同期比7.6％増）となりました。

百貨店の店頭売上高回復の影響により、クロスメディア事業におきましては、減収となった一方、卸売業のタカシマヤトランスコスモスインターナショナルコマースPTE.LTD.及び株式会社グッドリブが増益となったことから、その他の事業全体におきましては、減収増益となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、1,201,750百万円と前連結会計年度末に比べ23,548百万円増加しました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことが主な要因です。負債については、743,796百万円と前連結会計年度末に比べ2,077百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金が増加したことが主な要因です。純資産については、457,953百万円と前連結会計年度末に比べ21,471百万円増加しました。これは、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加が主な要因です。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、21,061百万円の収入となり、前年同期が5,420百万円の収入であったことに比べ15,641百万円の収入の増加となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が6,796百万円増加したことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、15,517百万円の支出となり、前年同期が6,697百万円の支出であったことに比べ8,820百万円の支出の増加（収入の減少）となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が3,282百万円増加したこと、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が3,261百万円減少したことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、10,994百万円の支出となり、前年同期が5,262百万円の支出であったことに比べ5,732百万円の支出の増加（収入の減少）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が12,000百万円減少したことなどによるものです。

これらに換算差額を加えた結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,496百万円減少し、87,134百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　髙島屋共栄会は当社の取引先企業で構成されている持株会であります。

２　当社は、自己株式20,027,930株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったたまがわ生活文化研究所株式会社は、同じく当社の連結子会社である東神開発株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により、連結の範囲から除外しております。

また、当社の連結子会社である東神開発株式会社の100％子会社であるVNOPホールディングスPTE.LTD.がエヌエスランド　ベトナム　ジョイント　ストック　カンパニーの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

さらに、当社の連結子会社であった株式会社ファッションプラザ・サンローゼは、第１四半期連結会計期間において、不動産事業について、同じく当社の連結子会社である東神開発株式会社を承継会社とする吸収分割を行い、当第２四半期連結会計期間において、清算結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」について重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

(注）　当第２四半期連結会計期間において、銀行借入金に対する債務保証599百万円のうち449百万円につきましてはエデュフィット　インターナショナル　エデュケーション　コーポレーション　ジョイント　ストック　カンパニーより再保証を受けております。

※２．圧縮記帳額

国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　新型コロナウイルス感染症による損失

政府や地方自治体の要請を受け、グループ商業施設を臨時休業したことにより発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）であります。

※２　髙島屋岐阜店に係るものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△441百万円は、セグメント間取引消去109百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△550百万円であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「百貨店業」セグメントにおいて、467百万円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△566百万円は、セグメント間取引消去△29百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△536百万円であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「百貨店業」セグメントにおいて、855百万円の減損損失を計上しております。

（収益認識関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

　各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への営業収益」との関係は以下のとおりであります。

　なお、その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入及び金融商品に関する会計基準に基づく金利収入等であります。

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業等を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

　各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への営業収益」との関係は以下のとおりであります。

　なお、その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入及び金融商品に関する会計基準に基づく金利収入等であります。

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（重要な連結子会社における店舗の営業終了及び同社の解散）

当社及び連結子会社である株式会社岐阜髙島屋（以下、「岐阜髙島屋」）は、それぞれ2023年10月13日開催の取締役会において、髙島屋岐阜店（以下、「岐阜店」）の営業終了及び岐阜店を運営する岐阜髙島屋の解散を決議いたしました。

１．営業終了及び解散に至った経緯

岐阜店は開業から46年が経過する中、電気や給排水、空調などの基幹設備の老朽化が進行しており、全館の大規模な設備更新が必要な状況にありますが、工事実施に関する家主との合意が得られませんでした。

また、少子高齢化など岐阜店を取り巻く経営環境は年々厳しさを増している中、経営努力を重ねてきたものの業績回復の見通しが立っておりません。

これらのことから、2024年７月31日をもって岐阜店の営業を終了するとともに、同年８月31日をもって岐阜髙島屋を解散することを決議いたしました。

２．株式会社岐阜髙島屋の概要

３．営業終了および解散の日程

営業終了予定日：2024年７月31日（水）

解散予定日　　：2024年８月31日（土）

４．解散に伴う損失見込額および今後の見通し

本件に伴い、当第２四半期連結会計期間において特別損失に減損損失855百万円を計上しております。その他の影響については精査中であります。

２【その他】

　第158期（2023年３月１日から2024年２月29日まで）中間配当については、2023年10月13日開催の取締役会において、2023年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社髙島屋の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社髙島屋及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。