| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年10月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第２四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エーアイテイー |
| 【英訳名】 | ＡＩＴ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 矢 倉 英 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区本町二丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 06－6260－3450（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理財務部長 内田 利明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区本町二丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 06－6260－3450（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理財務部長 内田 利明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社エーアイテイー 東京支社(東京都中央区八丁堀四丁目５番４号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期第２四半期連結累計期間 | 第37期第２四半期連結累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 2022年３月１日至 2022年８月31日 | 自 2023年３月１日至 2023年８月31日 | 自 2022年３月１日至 2023年２月28日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 35,744 | 25,324 | 69,463 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,805 | 2,334 | 5,605 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,873 | 1,545 | 3,684 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,597 | 1,900 | 4,049 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,855 | 17,284 | 16,602 |
| 総資産額 | (百万円) | 26,471 | 25,581 | 24,888 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 79.76 | 65.77 | 156.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 58.9 | 66.4 | 65.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,467 | 1,410 | 5,321 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 103 | △105 | 167 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △962 | △1,352 | △2,809 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 13,589 | 15,521 | 15,323 |
| 回次 | 第36期第２四半期連結会計期間 | 第37期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年６月１日至 2022年８月31日 | 自 2023年６月１日至 2023年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 45.26 | 33.16 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、2023年４月１日付で、当社のその他の関係会社であるHTSKホールディングス株式会社は「ロジスティードホールディングス株式会社」に、HTSK株式会社は「ロジスティードグループ株式会社」に、株式会社日立物流は「ロジスティード株式会社」に、それぞれ商号変更されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことにより、社会経済活動の正常化が進んだことで、緩やかに回復しております。また、個人消費においても、人流やインバウンド需要の回復が進み、徐々に持ち直しの動きが見られました。一方、従来の日常生活を取り戻しつつある中で、不安定な世界情勢や為替相場の円安進行、原材料価格の高騰などに端を発した物価上昇の影響により、消費者の節約志向が高まっている面もあり、依然として経済の先行きは不透明な状況が継続しております。
当社グループを取り巻く環境としては、コロナ禍において高騰した海上運賃は、需給バランスの正常化に伴い、昨年の秋口以降下落しており、欧米や東南アジア航路のみならず、貨物取扱量の最も多い中国航路でも海上運賃の下落が続く状況となりました。
このような中、当社グループは、主力である国際貨物輸送のみならず、通関や配送、検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務の受注増加に向けて、精力的に営業活動を展開してまいりました。また、競争力を向上させるためにデジタル戦略を強く推進し、本年６月には貨物検索サービスを刷新するなど、顧客の利便性向上に繋がるための施策に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間では、外出機会が増したことでアパレル関連や旅行関連の製品の取扱いに復調の動きが見られました。一方でコロナ禍での巣ごもり需要により、輸入量が増加した雑貨関連や家具等の消費財は、需要の一巡や輸入者の在庫調整等により輸入量が減少しており、国際貨物の取扱量は低調な推移となりました。さらには、海上輸送の運賃下落の影響も重なり、営業収益は減少する結果となりました。しかしながら、運賃水準の下落等で営業原価が抑制されたことで売上総利益率は改善し、コストの見直しや削減、抑制も継続して行ないながら、可能な限りの利益創出に努めてまいりました。また、それに加えて、前連結会計年度で実施した中国での一部の事業所閉鎖により、事業所の運営コストが低減できました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は25,324百万円（前年同期比29.2％減）、営業利益は2,204百万円（前年同期比20.0％減）となりました。また、経常利益は、前年同期に計上した為替差損が為替差益に転じたことなどから2,334百万円（前年同期比16.8％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,545百万円（前年同期比17.5％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
①日本
当第２四半期連結累計期間では、前年同期と比較し、海上輸送の運賃水準が下落する中で、輸入者が重荷となっていた物流コストは低減してきております。この状況下、当社グループは、新規顧客の獲得に注力するとともに既存顧客の取引拡大を目指し、営業活動を推進してまいりました。しかしながら、前年同期よりも円安の環境下において、商品の在庫調整やコロナ需要の一巡等もあって、輸入貨物の荷動きが弱い状況で推移することとなりました。
その結果、海上輸送の取扱コンテナ本数は、輸入で112,661TEU（前年同期比10.1％減）、輸出入合計では119,649TEU（前年同期比10.4％減）と前年同期を下回りました。また、通関受注件数も貨物の取扱量が減少したことで、67,733件（前年同期比3.8％減）と前年同期を下回る結果となりました。
以上のことから、日本における営業収益は、運賃水準の下落と取扱高の減少の影響で21,839百万円（前年同期比30.4％減）と前年同期を下回りました。セグメント利益は、売上総利益率の改善効果とDXの推進等により人件費や事業活動における費用の抑制に努めたことで1,900百万円（前年同期比23.4％減）となり、営業収益よりも減少率は縮小しました。
②中国
日本向け貨物の取扱量が減少したことで、中国国内での輸送関連の収益機会も減ることとなり、その結果、中国における営業収益は2,976百万円（前年同期比16.0％減）となりました。一方で、売上総利益率の改善と収益性向上に向けての取り組みが奏功し、セグメント利益は237百万円（前年同期比23.9％増）となりました。
③その他
ミャンマーの子会社での検品・検針における収益、国内物流の収益が回復傾向にある一方で、台湾及びベトナムの子会社では、日本向け貨物の取扱量が減少し、その結果、営業収益は508百万円（前年同期比37.2％減）となり、セグメント利益は66百万円（前年同期比18.6％減）となりました。
（注）TEU（Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算）とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20フィートコンテナ１個分を１TEUと計算します。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結累計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ692百万円増加し25,581百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ710百万円増加し21,759百万円となりました。これは主に、立替金が421百万円、現金及び預金が206百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し3,821百万円となりました。これは主に、顧客関連資産が131百万円、のれんが54百万円減少した一方で、有形固定資産が161百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ10百万円増加し8,296百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ199百万円減少し6,395百万円となりました。これは主に、未払法人税等が262百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ210百万円増加し1,901百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が48百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ681百万円増加し17,284百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,545百万円を計上した一方で、剰余金の配当により1,174百万円が減少したことによるものであります。また、為替換算調整勘定が275百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ197百万円増加し、15,521百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は1,410百万円（前年同期比57百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を2,335百万円計上したことのほか、減価償却費324百万円、利息及び配当金の受取額208百万円、売上債権の減少63百万円、仕入債務の増加57百万円、のれん償却額54百万円等の資金の増加要因に対し、法人税等の支払額1,072百万円、立替金の増加421百万円、持分法による投資利益91百万円等の資金の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は105百万円（前年同期は103百万円の収入）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出55百万円、差入保証金の差入による支出40百万円、有形固定資産の取得による支出39百万円等の資金の減少要因に対し、定期預金の払戻による収入53百万円等の資金の増加要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は1,352百万円（前年同期比390百万円増）となりました。これは主に、配当金の支払1,174百万円等の資金の減少要因によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
社会や競争環境が大きく変化を遂げる中、当社では、当第２四半期連結会計期間において、基本理念を現代に即し未来を見据えた尖りのあるものへと刷新し、あわせて経営方針も刷新いたしました。新しい理念に基づいた考え方や行動を企業文化としてグループの隅々まで浸透させていくことで、更なる成長と飛躍を目指してまいります。
新たな基本理念及び経営方針は、以下となります。
［基本理念］
創発
［経営方針］
１．創発により、変化の激しい環境に適応し、お客様と共に持続的に成長します。
２．お客様のニーズに基づいた拠点網を拡充し、組織全体が創発により有機的に結びつき創造性あふれる活発な組織を構築します。
３．一人ひとりの想像力を高め、創発が生まれる企業文化を作ります。
４．世界に挑戦できる主体的・自律的な人材を育成し、創発による変革を実現します。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略等に重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 53,856,000 |
| 計 | 53,856,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年10月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,913,600 | 23,913,600 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,913,600 | 23,913,600 | ― | ― |
(注) 当社株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月１日～2023年８月31日 | ― | 23,913,600 | ― | 500 | ― | 5,046 |
(5) 【大株主の状況】
2023年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社エイチアンドワイ | 大阪市北区大深町３番40－2502 | 7,139,600 | 30.39 |
| ロジスティード株式会社 | 東京都中央区京橋２丁目９番２号 | 4,800,000 | 20.43 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,427,100 | 6.08 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト クライアント オムニバス アカウント オーエムゼロツー 505002（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 811,100 | 3.45 |
| 矢倉 英一 | 大阪市北区 | 696,400 | 2.96 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 690,600 | 2.94 |
| 馬上 真一 | 大阪市北区 | 460,000 | 1.96 |
| 株式会社シーアンドティー | 千葉県船橋市駿河台１丁目14番16号 | 370,000 | 1.57 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 296,400 | 1.26 |
| 株式会社ドルフィンズ | 兵庫県芦屋市高浜町15番２号 | 250,000 | 1.07 |
| 計 | ― | 16,941,200 | 72.11 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式420,008株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 420,000 | 普通株式 | 420,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 420,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,445,700 | 普通株式 | 23,445,700 | 234,457 | ― |
| 普通株式 | 23,445,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 47,900 | 普通株式 | 47,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 47,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 23,913,600 | ─ | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 234,457 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式)株式会社エーアイテイー | 大阪市中央区本町二丁目１番６号 | 420,000 | ― | 420,000 | 1.76 |
| 計 | ― | 420,000 | ― | 420,000 | 1.76 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年６月１日から2023年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、SCS国際有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第36期連結会計年度 ひびき監査法人
第37期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 SCS国際有限責任監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,374 | 15,580 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,159 | 4,155 | |||||||||
| 立替金 | 1,263 | 1,684 | |||||||||
| その他 | 284 | 378 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33 | △39 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,048 | 21,759 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 606 | 767 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 652 | 598 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 1,579 | 1,447 | |||||||||
| その他 | 174 | 163 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,406 | 2,209 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 551 | 512 | |||||||||
| その他 | 307 | 362 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31 | △30 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 826 | 844 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,840 | 3,821 | |||||||||
| 資産合計 | 24,888 | 25,581 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,679 | 2,778 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,700 | 1,700 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,051 | 788 | |||||||||
| 賞与引当金 | 442 | 452 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 37 | 20 | |||||||||
| その他 | 684 | 654 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,594 | 6,395 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 422 | 391 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 681 | 730 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 182 | 198 | |||||||||
| 資産除去債務 | 226 | 226 | |||||||||
| その他 | 178 | 355 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,691 | 1,901 | |||||||||
| 負債合計 | 8,286 | 8,296 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 271 | 500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,274 | 5,045 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,323 | 10,693 | |||||||||
| 自己株式 | △392 | △392 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,476 | 15,846 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14 | 36 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 832 | 1,108 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △4 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 842 | 1,140 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 283 | 297 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,602 | 17,284 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,888 | 25,581 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 輸送事業収入 | 35,744 | 25,324 | |||||||||
| 営業収益合計 | 35,744 | 25,324 | |||||||||
| 営業原価 | |||||||||||
| 輸送事業仕入 | 29,983 | 20,219 | |||||||||
| 営業原価合計 | 29,983 | 20,219 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,761 | 5,105 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,006 | ※1 2,900 | |||||||||
| 営業利益 | 2,754 | 2,204 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 14 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | 3 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 78 | 91 | |||||||||
| 為替差益 | - | 2 | |||||||||
| その他 | 19 | 24 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 111 | 136 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 6 | |||||||||
| 為替差損 | 52 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 60 | 6 | |||||||||
| 経常利益 | 2,805 | 2,334 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 33 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 33 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 23 | 1 | |||||||||
| 事業構造改革費用 | ※2 21 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 44 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,794 | 2,335 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 923 | 822 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △49 | △62 | |||||||||
| 法人税等合計 | 873 | 759 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,920 | 1,576 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 46 | 31 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,873 | 1,545 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,920 | 1,576 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 21 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 602 | 275 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 73 | 26 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 677 | 324 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,597 | 1,900 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,514 | 1,843 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 82 | 57 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,794 | 2,335 | |||||||||
| 減価償却費 | 327 | 324 | |||||||||
| のれん償却額 | 54 | 54 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 9 | 4 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 19 | 5 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △17 | △16 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4 | 49 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 14 | 15 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △13 | △18 | |||||||||
| 支払利息 | 7 | 6 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △78 | △91 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △33 | △2 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 23 | 1 | |||||||||
| 事業構造改革費用 | 21 | - | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △52 | △1 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △977 | 63 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | △653 | △421 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,062 | 57 | |||||||||
| その他 | △309 | △84 | |||||||||
| 小計 | 2,202 | 2,280 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 102 | 208 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7 | △6 | |||||||||
| 事業構造改革費用の支払額 | △51 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △778 | △1,072 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,467 | 1,410 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △189 | △55 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 341 | 53 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △54 | △39 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 39 | 5 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △35 | △28 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △6 | △40 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 9 | 0 | |||||||||
| その他 | △0 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 103 | △105 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △845 | △1,174 | |||||||||
| その他 | △116 | △177 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △962 | △1,352 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 561 | 245 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,170 | 197 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,419 | 15,323 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 13,589 | ※ 15,521 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | |||
| 給与手当 | 1,132 | 百万円 | 1,128 | 百万円 |
| 賞与及び賞与引当金繰入額 | 326 | 百万円 | 296 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 64 | 百万円 | 61 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 20 | 百万円 | 20 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 14 | 百万円 | 15 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 11 | 百万円 | 4 | 百万円 |
※２ 事業構造改革費用
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
当社連結子会社である「日一新国際物流（上海）有限公司」の事業所閉鎖に伴う経済補償金によるもの及び同社の有形固定資産の処分等で生じたものであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 13,691百万円 | 15,580百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △101百万円 | △59百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 13,589百万円 | 15,521百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月24日定時株主総会 | 普通株式 | 845 | 36.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月25日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額36円には、上場15周年記念配当７円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月12日取締役会 | 普通株式 | 704 | 30.00 | 2022年８月31日 | 2022年10月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,174 | 50.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月12日取締役会 | 普通株式 | 939 | 40.00 | 2023年８月31日 | 2023年10月27日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 四半期連結 | ||||||
| 日本 | 中国（注）１ | 計 | その他 | 合計 | 調整額 | 損益計算書 | |
| （注）２ | 計上額（注）３ | ||||||
| 営業収益 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 31,333 | 3,541 | 34,874 | 809 | 35,683 | － | 35,683 |
| その他の収益 | 60 | － | 60 | － | 60 | － | 60 |
| (1) 外部顧客に対する 営業収益 | 31,393 | 3,541 | 34,935 | 809 | 35,744 | － | 35,744 |
| (2) セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 | 62 | 2,862 | 2,924 | 299 | 3,224 | △3,224 | － |
| 計 | 31,456 | 6,403 | 37,859 | 1,109 | 38,969 | △3,224 | 35,744 |
| セグメント利益 | 2,480 | 191 | 2,672 | 81 | 2,754 | － | 2,754 |
(注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。なお、「中国」の区分では、「暖新国際貿易（上海）有限公司」が現在清算手続中であります。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、台湾、ベトナム及びミャンマーの現地法人です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 四半期連結 | ||||||
| 日本 | 中国（注）１ | 計 | その他 | 合計 | 調整額 | 損益計算書 | |
| （注）２ | 計上額（注）３ | ||||||
| 営業収益 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,779 | 2,976 | 24,755 | 508 | 25,263 | － | 25,263 |
| その他の収益 | 60 | － | 60 | － | 60 | － | 60 |
| (1) 外部顧客に対する 営業収益 | 21,839 | 2,976 | 24,815 | 508 | 25,324 | － | 25,324 |
| (2) セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 | 41 | 2,124 | 2,166 | 237 | 2,403 | △2,403 | － |
| 計 | 21,881 | 5,100 | 26,982 | 745 | 27,727 | △2,403 | 25,324 |
| セグメント利益 | 1,900 | 237 | 2,138 | 66 | 2,204 | － | 2,204 |
(注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、台湾、ベトナム及びミャンマーの現地法人です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 79円76銭 | 65円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,873 | 1,545 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,873 | 1,545 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,493,603 | 23,493,592 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第37期(2023年３月１日から2024年２月29日まで)中間配当については、2023年10月12日開催の取締役会において、2023年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 939百万円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年10月27日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月13日
株式会社エーアイテイー
取締役会 御中
SCS国際有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 牧 辰人 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 安藤 裕司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーアイテイーの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エーアイテイー及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年10月17日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年５月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。