【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年10月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第2四半期（自 2023年6月1日 至 2023年8月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社クリーマ |
| 【英訳名】 | CREEMA LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 丸林 耕太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号 |
| 【電話番号】 | 03－6447－0105 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレートディビジョンＧＭ 伊藤 彩紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号 |
| 【電話番号】 | 03－6447－0105 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレートディビジョンＧＭ 伊藤 彩紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期 第2四半期連結 累計期間 | 第15期 第2四半期連結 累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2022年3月 1日 至 2022年8月31日 | 自 2023年3月 1日 至 2023年8月31日 | 自 2022年3月 1日 至 2023年2月28日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,170,652 | 1,239,342 | 2,500,071 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △64,060 | 25,665 | △384,716 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △65,680 | 12,794 | △408,318 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △64,892 | 12,889 | △407,709 |
| 純資産額 | （千円） | 1,262,222 | 933,606 | 919,405 |
| 総資産額 | （千円） | 3,703,434 | 3,474,026 | 3,433,488 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △9.80 | 1.90 | △60.85 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 1.87 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 34.1 | 26.9 | 26.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △50,635 | △58,919 | △320,744 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △59,115 | 4,984 | △91,247 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △78,848 | 269,494 | △169,838 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 | （千円） | 2,768,871 | 2,591,390 | 2,374,843 |
| 回次 | 第14期 第2四半期連結 会計期間 | 第15期 第2四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年6月 1日 至 2022年8月31日 | 自 2023年6月 1日 至 2023年8月31日 | |
| 1株当たり四半期純損失（△） | （円） | △14.82 | △1.67 |
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．第14期第2四半期連結累計期間及び第14期における潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、3,474,026千円となり、前連結会計年度末に比べ40,537千円増加いたしました。主な増減要因は、売掛金が83,276千円、還付金の回収により未収消費税等が39,904千円減少した一方で、現金及び預金が216,547千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、2,540,419千円となり、前連結会計年度末に比べ26,336千円増加いたしました。主な増減要因は、預り金が177,487千円減少した一方で、長期借入金が220,036千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、933,606千円となり、前連結会計年度末に比べ14,201千円増加いたしました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益12,794千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2）経営成績の状況
当社グループでは、「まるくて大きな時代をつくろう」を企業理念に、その実現に向けた第一弾の事業として、クリエイターエンパワーメント事業を推進しております。
日本ならびに中国語圏におけるグローバルハンドメイドマーケットプレイス「Creema(クリーマ)」の運営を行うマーケットプレイスサービス、「Creema」のプラットフォームを活用し、出店クリエイター・企業・地方公共団体のマーケティング支援を行うプラットフォームサービス、日本最大級のクリエイターの祭典「HandMade In Japan Fes’（東京ビッグサイト）」等の大型イベントを開催するイベントサービス、さらには、クリエイターの創造的な活動を応援することに特化したクラウドファンディングサービス「Creema SPRINGS」、人気アーティストがレッスン動画を販売する動画プラットフォーム「FANTIST」等、クリエイターの活動を支援するサービスを様々な角度から展開し、まだ見ぬ巨大なクリーマ経済圏の確立と、クラフトカルチャーの醸成に力を注いでおります。
マーケットプレイスサービスにおいては、入園入学といったライフイベントや、母の日等の季節のトレンドを捉えた各種マーチャンダイジング・キャンペーン施策を展開する等、クリエイター作品の魅力を訴求する様々な企画を実施しました。また「Creema」のユーザーインターフェース改善、検索機能の拡充、インフラ基盤の強化をはじめ、プロダクト面においても多面的な強化を推進しました。加えて「Creema」及びハンドメイドマーケットプレイス市場の認知拡大を目的に、前期より今期3月にかけてTVCMを複数回放映してきましたが、並行してデジタルマーケティングの改善、ROASの向上にも取り組んで参りました。その結果、当該サービスの広告宣伝や販売促進に係るプロモーション費用を前年同期比77％にまで大幅に圧縮しながらも、マーケットプレイスサービスの流通総額は82.3億円（前年同期比2.4％増）、売上高は815,955千円（前年同期比1.6％増）と過去最高額を継続更新しての着地となりました。なお、当第2四半期連結累計期間におけるクリエイター数は約26万人、登録作品数は約1,640万点、スマートフォンアプリのダウンロード数は約1,440万回を突破しております。
プラットフォームサービスにおいては、「Creema」のプラットフォームならびにユーザー基盤を活用した企業・地方公共団体向けのPR支援を行う外部広告サービスにて、大手商業施設とコラボレーションしたクラフトイベントの開催や、海洋プラスチックごみの一因とされる“廃棄漁網”をアップサイクルするSDGsプロジェクトの実施、地方自治体と連携した各種地方創生プロジェクト等、当社にしかできない様々なPR企画をクライアントに対し提案・実現してきました。また、クリエイターが自身の作品を「Creema」上でプロモーションできる内部広告サービスでは、広告サービスの利用者数を増加させるべく、プロダクトの改善とその普及に努めました。その結果、プラットフォームサービスの売上高は316,333千円（前年同期比15.1％増）での着地となっております。
イベントサービス（旧イベント・ストアサービス）においては、2023年7月22日・23日に日本最大級のクリエイターの祭典「HandMade In Japan Fes' (2023)」を開催し、多くのクリエイター・来場者の方々にご参加いただき、コロナ前の全盛時に近い水準にまで活況を取り戻すことができました。前年同時期には、本年1月をもって全店閉店となったストアサービス（Creema Store）の売上が計上されていたため、今期はその売上分の下方圧力がありながらも、結果として、売上高は72,947千円（前年同期比12.3％減）と計画通りの水準で着地いたしました。
当社グループの中長期的な成長を企図し、戦略的な先行投資を拡大している新サービス群では、クリエイターやものづくり事業者の創造的な活動を応援することに特化したクラウドファンディングサービス「Creema SPRINGS」において、引き続き多様なプロジェクトが起案され、その多くが目標支援金額を達成しております。また、クリエイターがレッスン動画を販売する動画プラットフォーム「FANTIST」においては、参加クリエイター数・出品動画数ともに順調に成長していることに加え、初学者向けに体系的なレッスンを提供するコースレッスン動画も順調に拡張しております。結果として、売上高は33,982千円（前年同期比254.9％増）と大幅な成長を続けていることに加えて、クリーマ経済圏の拡大に向け、更なる新サービスのリリースに向けた開発を進めております。
これら全てのサービスを連携させることにより、ユーザー価値の最大化を図ると同時に、当社グループのサービスの認知度向上及び市場の拡大、クリーマ経済圏の確立に取り組んで参りました。その結果、当第2四半期連結累計期間における全社業績については、売上高は前年同期比5.9％増となる1,239,342千円で着地いたしました。また、期初開示の通り、今期は新規事業領域及びシステム領域への成長投資を継続させておりますが、営業利益は4,738千円（前年同時期から68,087千円の増益）、イベントサービスに係る補助金収入が計上された関係で経常利益は25,665千円（前年同時期から89,725千円の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,794千円（前年同時期から78,474千円の増益）となり、いずれも前年同時期との比較では増益となっています。
なお、当社グループでは、クリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ216,547千円増加し、2,591,390千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、58,919千円（前年同期は50,635千円の使用）となりました。これは主に、売上債権の減少83,276千円、未収消費税等の減少39,904千円の一方で、預り金の減少178,205千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は、4,984千円（前年同期は59,115千円の使用）となりました。これは、敷金・保証金の回収による収入4,984千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、269,494千円（前年同期は78,848千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出131,818千円の一方で、長期借入れによる収入400,000千円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 23,904,000 |
| 計 | 23,904,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年8月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年10月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,732,100 | 6,733,100 | 東京証券取引所 グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,732,100 | 6,733,100 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2023年10月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月1日～ 2023年8月31日 （注） | 10,000 | 6,732,100 | 500 | 540,334 | 500 | 540,334 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（5）【大株主の状況】
| 2023年8月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 丸林耕太郎 | 神奈川県横浜市港北区 | 1,939,900 | 28.82 |
| アニマリズムグループ株式会社 | 東京都渋谷区神宮前一丁目4番20号 | 445,000 | 6.61 |
| 大橋優輝 | 神奈川県横浜市神奈川区 | 424,000 | 6.30 |
| SBI AI&Blockchain投資事業有限責任組合 | 東京都港区六本木一丁目6番1号 | 206,900 | 3.07 |
| グローバル・ブレイン6号投資事業有限責任組合 | 東京都渋谷区桜丘町10番11号 | 185,900 | 2.76 |
| KDDI新規事業育成2号投資事業有限責任組合 | 東京都渋谷区桜丘町10番11号 | 159,800 | 2.37 |
| KDDI新規事業育成投資事業有限責任組合 | 東京都渋谷区桜丘町10番11号 | 151,600 | 2.25 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番3号 | 123,000 | 1.83 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目6番21号 | 115,900 | 1.72 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 Cabot Square,Canary Wharf,London E14 4QA,U.K. （東京都千代田区大手町1-9-7） | 111,400 | 1.65 |
| 計 | － | 3,863,400 | 57.39 |
（注）1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
2.2023年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書No.8において、フィデリティ投信株式会社が2023年8月31日現在で272,500株保有している旨が記載されているものの、当社として2023年8月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書No.8の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区六本木七丁目7番7号 | 272,500 | 4.05 |
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年8月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,727,300 | 67,273 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,732,100 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 67,273 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2023年6月1日から2023年8月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年2月28日) | 当第2四半期連結会計期間 (2023年8月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,374,843 | 2,591,390 |
| 売掛金 | 673,112 | 589,835 |
| 未収還付法人税等 | 21,587 | 567 |
| その他 | 71,835 | 20,966 |
| 流動資産合計 | 3,141,378 | 3,202,759 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 24,317 | 22,867 |
| 無形固定資産 | 148,991 | 130,465 |
| 投資その他の資産 | 118,801 | 117,934 |
| 固定資産合計 | 292,110 | 271,266 |
| 資産合計 | 3,433,488 | 3,474,026 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| １年内返済予定の長期借入金 | 194,016 | 242,162 |
| 未払金 | 211,044 | 117,218 |
| 未払費用 | 66,148 | 69,131 |
| 未払法人税等 | － | 23,276 |
| 前受金 | 81,650 | 61,033 |
| 預り金 | 1,708,767 | 1,531,279 |
| ポイント引当金 | 23,072 | 10,843 |
| その他 | 36,603 | 77,585 |
| 流動負債合計 | 2,321,302 | 2,132,531 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 187,852 | 407,888 |
| その他 | 4,928 | － |
| 固定負債合計 | 192,780 | 407,888 |
| 負債合計 | 2,514,082 | 2,540,419 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年2月28日) | 当第2四半期連結会計期間 (2023年8月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 539,678 | 540,334 |
| 資本剰余金 | 1,960,798 | 1,961,454 |
| 利益剰余金 | △1,580,886 | △1,568,091 |
| 自己株式 | △228 | △228 |
| 株主資本合計 | 919,363 | 933,470 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △610 | △516 |
| その他の包括利益累計額合計 | △610 | △516 |
| 新株予約権 | 652 | 652 |
| 純資産合計 | 919,405 | 933,606 |
| 負債純資産合計 | 3,433,488 | 3,474,026 |
（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年3月 1日 至 2022年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年3月 1日 至 2023年8月31日) | |
| 売上高 | 1,170,652 | 1,239,342 |
| 売上原価 | 260,931 | 258,721 |
| 売上総利益 | 909,720 | 980,620 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 973,068 | ※ 975,881 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △63,348 | 4,738 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 27 | 131 |
| 為替差益 | 440 | 230 |
| 預り金精算益 | 2,061 | 2,424 |
| 補助金収入 | － | 19,226 |
| その他 | 372 | 2,492 |
| 営業外収益合計 | 2,902 | 24,505 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,614 | 3,579 |
| 営業外費用合計 | 3,614 | 3,579 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △64,060 | 25,665 |
| 税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△） | △64,060 | 25,665 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,620 | 12,870 |
| 法人税等合計 | 1,620 | 12,870 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △65,680 | 12,794 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △65,680 | 12,794 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年3月 1日 至 2022年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年3月 1日 至 2023年8月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △65,680 | 12,794 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 787 | 94 |
| その他の包括利益合計 | 787 | 94 |
| 四半期包括利益 | △64,892 | 12,889 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △64,892 | 12,889 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2022年3月 1日 至 2022年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2023年3月 1日 至 2023年8月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△） | △64,060 | 25,665 |
| 減価償却費 | 13,803 | 19,459 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △2,152 | △12,228 |
| 受取利息 | △27 | △131 |
| 支払利息 | 3,614 | 3,579 |
| 補助金収入 | － | △19,226 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 35,917 | 83,276 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | － | 39,904 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △795 | 5,936 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 125,732 | △98,969 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △87,623 | △178,205 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △12,701 | △20,617 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △23,027 | 55,007 |
| その他 | 13,723 | 866 |
| 小計 | 2,403 | △95,683 |
| 利息の受取額 | 27 | 131 |
| 利息の支払額 | △3,556 | △3,732 |
| 補助金の受取額 | － | 19,226 |
| 法人税等の支払額 | △49,510 | △4,962 |
| 法人税等の還付額 | － | 26,100 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △50,635 | △58,919 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △25,872 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △59,329 | － |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 26,086 | 4,984 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △59,115 | 4,984 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | － | 400,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △85,590 | △131,818 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 6,742 | 1,312 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △78,848 | 269,494 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,538 | 988 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △185,060 | 216,547 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,953,931 | 2,374,843 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,768,871 | ※ 2,591,390 |
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2022年3月 1日 至 2022年8月31日） | 当第2四半期連結累計期間 （自 2023年3月 1日 至 2023年8月31日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 194,472千円 | 201,619千円 |
| 広告宣伝費 | 227,549 | 214,818 |
| ポイント引当金繰入額 | △2,152 | △12,228 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2022年3月 1日 至 2022年8月31日） | 当第2四半期連結累計期間 （自 2023年3月 1日 至 2023年8月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,768,871千円 | 2,591,390千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,768,871 | 2,591,390 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2022年3月１日 至 2022年8月31日）
1．配当金支払額
該当事項はありません。
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2023年3月1日 至 2023年8月31日）
1．配当金支払額
該当事項はありません。
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2022年3月1日 至 2022年8月31日）
当社グループは、クリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2023年3月1日 至 2023年8月31日）
当社グループは、クリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間（自 2022年3月1日 至 2022年8月31日）
（単位：千円）
| 金額 | |
|---|---|
| マーケットプレイスサービス | 802,979 |
| プラットフォームサービス | 274,949 |
| イベント・ストアサービス | 83,144 |
| その他 | 9,578 |
| 合計 | 1,170,652 |
当第2四半期連結累計期間（自 2023年3月1日 至 2023年8月31日）
（単位：千円）
| 金額 | |
|---|---|
| マーケットプレイスサービス | 815,955 |
| プラットフォームサービス | 316,333 |
| イベントサービス | 72,947 |
| その他 | 34,107 |
| 合計 | 1,239,342 |
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2022年3月 1日 至 2022年8月31日） | 当第2四半期連結累計期間 （自 2023年3月 1日 至 2023年8月31日） | |
|---|---|---|
| （1）1株当たり四半期純利益 又は1株当たり四半期純損失（△） | △9.80円 | 1.90円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） | △65,680 | 12,794 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） | △65,680 | 12,794 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,700,573 | 6,723,834 |
| （2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | － | 1.87円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 129,877 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年10月10日 | ||
|---|---|---|
| 株式会社クリーマ | ||
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大竹 貴也 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 萬 政広 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリーマの2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年6月1日から2023年8月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クリーマ及び連結子会社の2023年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。