【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | 図研エルミック株式会社 |
| 【英訳名】 | ZUKEN ELMIC, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 朝倉 尉 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０４５－６２４－８１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 高橋 雄一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０４５－６２４－８１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 高橋 雄一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期 第２四半期累計期間 | 第47期 第２四半期累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 423,124 | 464,643 | 925,245 |
| 経常利益 | （千円） | 64,565 | 71,007 | 171,907 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 53,281 | 48,109 | 176,667 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 500,000 | 500,000 | 500,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 6,284 | 6,284 | 6,284 |
| 純資産額 | （千円） | 664,098 | 816,739 | 787,483 |
| 総資産額 | （千円） | 845,866 | 992,309 | 984,136 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 8.48 | 7.65 | 28.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 3.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 78.5 | 82.3 | 80.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 10,118 | 98,294 | 64,532 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △7,862 | △6,106 | △13,068 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,420 | △20,995 | △4,503 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 592,219 | 710,211 | 639,019 |
| 回次 | 第46期 第２四半期会計期間 | 第47期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 1.88 | 5.90 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の解除後、社会経済活動の正常化が進み、企業収益や個人消費の改善が見られるものの、ウクライナ情勢長期化等による資源・原材料価格の高騰や、インフレ抑制に向けた各国の金融引締め政策に伴う世界経済の減速懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界におきましては、資源・原材料価格高騰の影響を受けつつも、半導体供給不足の緩和等を背景に企業の生産活動は徐々に回復しており、自動車の電動化や産業機器の自動化に向けた需要の増加、関連設備投資が期待されます。
このような事業環境の下、当社では、継続的で安定した事業基盤の構築に向けて、長年培ったストリーミング技術を基に、要件定義から設計・実装、各種標準規格提案、アプリケーション開発、検証環境構築まで一気通貫で技術提供可能なエンジニアリング・サービスを展開し、ストリーミング製品（ソフトウェア製品、システムプラットフォーム製品）を組み合わせた付加価値の高いソリューション提案活動に注力してまいりました。
以上のような取り組みの結果、当第２四半期累計期間の売上高は4億64百万円（前年同四半期比9.8％増加）となりました。損益面では、営業利益は71百万円（前年同四半期比10.5％増加）、経常利益は71百万円（前年同四半期比10.0％増加）となり、四半期純利益は48百万円（前年同四半期比9.7％減少）となりました。
当第２四半期会計期間末における総資産は、9億92百万円となり、前事業年度末に比べ8百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加71百万円、有形固定資産の増加13百万円、受取手形及び売掛金の減少63百万円、繰延税金資産の減少12百万円等によるものであります。
負債の部は、1億75百万円となり、前事業年度末に比べ21百万円減少いたしました。これは主に、リース債務等固定負債のその他の増加11百万円、未払法人税等の減少9百万円、未払消費税等流動負債のその他の減少26百万円等によるものであります。
純資産の部は、8億16百万円となり、前事業年度末に比べ29百万円増加いたしました。これは、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加48百万円、配当による利益剰余金の減少18百万円によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ71百万円増加し、7億10百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、営業活動の結果得られた資金は98百万円（前年同四半期比871.5％増加）となりました。これは主に、税引前四半期純利益71百万円（前年同四半期比10.0％増加）、売上債権の減少額63百万円（前年同四半期は売上債権の増加額45百万円）等の増加要因と、未払消費税等の減少額16百万円（前年同四半期比180.0％増加）、法人税等の支払額19百万円（前年同四半期比13.9％増加）等の減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、投資活動の結果使用した資金は6百万円（前年同四半期比22.3％減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2百万円（前年同四半期比48.5％減少）、無形固定資産の取得による支出3百万円（前年同四半期比34.1％増加）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、財務活動の結果使用した資金は20百万円（前年同四半期比767.3％増加）となりました。これは、配当金の支払額18百万円（前年同四半期は無し）、リース債務の返済による支出2百万円（前年同四半期比1.0％増加）によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は3百万円(前年同四半期比58.3％減少)であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 21,200,000 |
| 計 | 21,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年11月８日） | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,284,944 | 6,284,944 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,284,944 | 6,284,944 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 | － | 6,284 | － | 500,000 | － | 81,886 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社図研 | 神奈川県横浜市都筑区荏田東2丁目25-1 | 2,539 | 40.41 |
| 野 口 治 雄 | 茨城県神栖市 | 201 | 3.20 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2丁目6番21号 | 130 | 2.08 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4-2 | 101 | 1.62 |
| 大阪中小企業投資育成株式会社 | 大阪府大阪市北区中之島3丁目3番23号 | 96 | 1.54 |
| J.P.MORGAN SECURITIES PLC （常任代理人JPモルガン証券株式会社） | 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK （東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東京ビルディング） | 88 | 1.41 |
| 松 田 一 之 | 千葉県千葉市緑区 | 80 | 1.27 |
| 宝 川 等 | 静岡県沼津市 | 75 | 1.19 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号 | 66 | 1.05 |
| 會 澤 希 樹 | 神奈川県横浜市保土ケ谷区 | 65 | 1.03 |
| 計 | － | 3,444 | 54.81 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,282,400 | 62,824 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,344 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,284,944 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 62,824 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 図研エルミック株式会社 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番１号 | 200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、SCS国際有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (2023年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 639,019 | 710,211 |
| 受取手形及び売掛金 | 274,216 | 210,469 |
| 商品及び製品 | 35 | 23 |
| 仕掛品 | 4,523 | 3,987 |
| 前払費用 | 3,072 | 4,694 |
| その他 | 205 | 421 |
| 貸倒引当金 | △100 | △100 |
| 流動資産合計 | 920,972 | 929,709 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 16,668 | 29,704 |
| 無形固定資産 | 12,468 | 11,062 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 32,492 | 20,299 |
| その他 | 3,384 | 3,384 |
| 貸倒引当金 | △1,850 | △1,850 |
| 投資その他の資産合計 | 34,026 | 21,833 |
| 固定資産合計 | 63,163 | 62,600 |
| 資産合計 | 984,136 | 992,309 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 24,414 | 25,787 |
| 未払法人税等 | 27,117 | 17,792 |
| 前受収益 | 21,145 | 25,139 |
| 賞与引当金 | 33,592 | 36,625 |
| 役員賞与引当金 | 2,500 | － |
| 製品保証引当金 | 8,819 | 6,488 |
| その他 | 67,359 | 41,156 |
| 流動負債合計 | 184,948 | 152,989 |
| 固定負債 | ||
| 長期前受収益 | 277 | 18 |
| 退職給付引当金 | 1,853 | 1,853 |
| その他 | 9,573 | 20,709 |
| 固定負債合計 | 11,704 | 22,581 |
| 負債合計 | 196,653 | 175,570 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 |
| 資本剰余金 | 135,998 | 135,998 |
| 利益剰余金 | 151,602 | 180,857 |
| 自己株式 | △117 | △117 |
| 株主資本合計 | 787,483 | 816,739 |
| 純資産合計 | 787,483 | 816,739 |
| 負債純資産合計 | 984,136 | 992,309 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | 423,124 | 464,643 |
| 売上原価 | 205,470 | 229,340 |
| 売上総利益 | 217,654 | 235,302 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 153,289 | ※ 164,190 |
| 営業利益 | 64,365 | 71,112 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 3 |
| 為替差益 | 245 | － |
| 受取手数料 | 25 | 27 |
| 営業外収益合計 | 273 | 30 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 73 | 135 |
| 固定資産除却損 | － | 0 |
| 営業外費用合計 | 73 | 135 |
| 経常利益 | 64,565 | 71,007 |
| 税引前四半期純利益 | 64,565 | 71,007 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,290 | 10,705 |
| 法人税等調整額 | △7 | 12,192 |
| 法人税等合計 | 11,283 | 22,897 |
| 四半期純利益 | 53,281 | 48,109 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 64,565 | 71,007 |
| 減価償却費 | 7,093 | 7,116 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,364 | 3,033 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | － | △2,500 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 961 | △2,331 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △3 |
| 支払利息 | 73 | 135 |
| 為替差損益（△は益） | △325 | － |
| 固定資産除却損 | － | 0 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △45,248 | 63,746 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,055 | 548 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,221 | 1,373 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △1,666 | △1,622 |
| 前受収益の増減額（△は減少） | 3,691 | 3,735 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △5,724 | △16,027 |
| その他 | △3,835 | △10,387 |
| 小計 | 27,221 | 117,823 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 3 |
| 利息の支払額 | △73 | △135 |
| 法人税等の支払額 | △17,033 | △19,396 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,118 | 98,294 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,371 | △2,765 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,490 | △3,340 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,862 | △6,106 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | － | △18,550 |
| リース債務の返済による支出 | △2,420 | △2,445 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,420 | △20,995 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 325 | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 160 | 71,191 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 592,058 | 639,019 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 592,219 | ※ 710,211 |
【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 37,598千円 | 40,430千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 9,338 | 9,276 |
| 研究開発費 | 7,598 | 3,165 |
| 減価償却費 | 3,668 | 3,539 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 592,219千円 | 710,211千円 |
| 現金及び現金同等物 | 592,219 | 710,211 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月15日取締役会 | 普通株式 | 18,854 | 3 | 2023年３月31日 | 2023年６月12日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 品目別の名称 | 前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|---|---|---|
| 開発サービス | 315,831千円 | 392,344千円 |
| 標準製品 | 69,568 | 42,682 |
| その他 | 37,724 | 29,616 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 423,124 | 464,643 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 423,124 | 464,643 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 8円48銭 | 7円65銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 53,281 | 48,109 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 53,281 | 48,109 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 6,284 | 6,284 |
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年11月８日 |
|---|
| 図研エルミック株式会社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
SCS国際有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 牧 辰人 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 新井 啓介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている図研エルミック株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第47期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、図研エルミック株式会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2022年11月９日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2023年６月27日付で無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。