【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第111期第３四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日） |
| 【会社名】 | キユーピー株式会社 |
| 【英訳名】 | Kewpie Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 髙宮 満 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷１丁目４番13号 |
| 【電話番号】 | （０３）３４８６－３３３１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理・財務担当 富田 たくみ |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷１丁目４番13号 |
| 【電話番号】 | （０３）３４８６－３３３１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理・財務担当 富田 たくみ |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第110期 第３四半期連結 累計期間 | 第111期 第３四半期連結 累計期間 | 第110期 | |
| 会計期間 | 自2021年12月１日 至2022年８月31日 | 自2022年12月１日 至2023年８月31日 | 自2021年12月１日 至2022年11月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 318,214 | 335,897 | 430,304 |
| 経常利益 | （百万円） | 22,945 | 15,083 | 27,249 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 14,541 | 11,081 | 16,033 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 25,149 | 15,207 | 32,635 |
| 純資産額 | （百万円） | 287,590 | 302,522 | 294,623 |
| 総資産額 | （百万円） | 394,824 | 418,768 | 403,384 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 104.61 | 79.72 | 115.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 66.0 | 65.5 | 66.4 |
| 回次 | 第110期 第３四半期連結 会計期間 | 第111期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年６月１日 至2022年８月31日 | 自2023年６月１日 至2023年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 40.66 | 45.21 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営環境は、国際的な穀物・エネルギー相場が高値で推移していることに加え、高病原性鳥インフルエンザ感染拡大の影響を受け、依然として厳しい状況が続いています。このような環境において、国内では市場担当制を活かしお客様の多様化するニーズに対応するとともに、収益性の高い体質づくり、新たな価値提案の実現に向けて取り組んでいます。海外では、引き続き中国・東南アジア・北米を中心にＫＥＷＰＩＥブランドの浸透を加速させ、成長ドライバーとして拡大を進めています。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、海外の安定成長や調味料、タマゴ商品の価格改定による単価上昇などにより増収となりました。営業利益は、主原料およびエネルギー・一般原資材の高騰影響を受けたことにより減益となりました。経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の減少により減益となりました。
当第３四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりです。
（単位：百万円）
| 前第３四半期 連結累計期間 （自 2021年12月１日 至 2022年８月31日） | 当第３四半期 連結累計期間 （自 2022年12月１日 至 2023年８月31日） | 増減（金額） | 増減（比率） | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 318,214 | 335,897 | 17,683 | 5.6％ |
| 営業利益 | 21,407 | 13,341 | △8,066 | △37.7％ |
| 経常利益 | 22,945 | 15,083 | △7,862 | △34.3％ |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 14,541 | 11,081 | △3,460 | △23.8％ |
◇ セグメント別の状況
| ［売上高の内訳］ | （単位：百万円） | ||||
| 前第３四半期 連結累計期間 （自 2021年12月１日 至 2022年８月31日） | 当第３四半期 連結累計期間 （自 2022年12月１日 至 2023年８月31日） | 増減（金額） | 増減（比率） | ||
| 市販用 | 130,480 | 132,308 | 1,828 | 1.4％ | |
| 業務用 | 116,101 | 122,038 | 5,937 | 5.1％ | |
| 海外 | 47,437 | 55,372 | 7,935 | 16.7％ | |
| フルーツ ソリューション | 12,537 | 13,132 | 595 | 4.7％ | |
| ファインケミカル | 7,621 | 8,420 | 799 | 10.5％ | |
| 共通 | 4,035 | 4,625 | 590 | 14.6％ | |
| 合 計 | 318,214 | 335,897 | 17,683 | 5.6％ | |
［営業利益の内訳］ （単位：百万円）
| 前第３四半期 連結累計期間 （自 2021年12月１日 至 2022年８月31日） | 当第３四半期 連結累計期間 （自 2022年12月１日 至 2023年８月31日） | 増減（金額） | 増減（比率） | |
|---|---|---|---|---|
| 市販用 | 11,017 | 7,327 | △3,690 | △33.5％ |
| 業務用 | 5,635 | 2,396 | △3,239 | △57.5％ |
| 海外 | 6,754 | 7,015 | 261 | 3.9％ |
| フルーツ ソリューション | 318 | 417 | 99 | 31.1％ |
| ファインケミカル | 1,151 | 555 | △596 | △51.8％ |
| 共通 | 967 | 893 | △74 | △7.7％ |
| 全社費用 | △4,438 | △5,263 | △825 | － |
| 合 計 | 21,407 | 13,341 | △8,066 | △37.7％ |
＜市販用＞
・調味料の価格改定による単価上昇等で増収
・主原料高騰等による影響を受け減益
＜業務用＞
・価格改定効果やタマゴ商品の販売価格が鶏卵相場高騰により上昇し増収
・主原料高騰等による影響を受け減益
＜海外＞
・中国・東南アジア・北米が堅調に推移し増収
・北米の拡大と主原料高騰影響の緩和により増益
＜フルーツ ソリューション＞
・食品メーカー向けの販売増加や家庭用ジャム・スプレッドの価格改定効果等により増収増益
＜ファインケミカル＞
・通信販売が好調に推移し増収となったものの、広告宣伝の強化や原料販売でのコスト増等により減益
＜共通＞
・食品メーカー向け製造機械の販売増加により増収となったものの、販管費等の増加により減益
（２）財政状態
・総資産は、4,187億68百万円と前連結会計年度末に比べ153億84百万円増加
主に受取手形及び売掛金、商品及び製品、投資有価証券の増加による
・負債は、1,162億45百万円と前連結会計年度末に比べ74億84百万円増加
主に支払手形及び買掛金、賞与引当金、固定負債のその他の増加による
・純資産は、3,025億22百万円と前連結会計年度末に比べ78億99百万円増加
主に利益剰余金、その他有価証券評価差額金、非支配株主持分の増加による
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第３
四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27億41百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年８月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年10月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 141,500,000 | 141,500,000 | 東京証券取引所 （プライム市場） | ・権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 ・単元株式数 100株 |
| 計 | 141,500,000 | 141,500,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月１日 ～ 2023年８月31日 | － | 141,500 | － | 24,104 | － | 29,418 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
| 2023年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 2,496,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 138,874,700 | 1,388,747 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 128,700 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 141,500,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,388,747 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株（議決権の数37個）含まれています。
②【自己株式等】
| 2023年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数（株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） キユーピー㈱ | 東京都渋谷区 渋谷１-４-13 | 2,496,600 | － | 2,496,600 | 1.76 |
| 計 | － | 2,496,600 | － | 2,496,600 | 1.76 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年11月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (2023年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 57,825 | 60,304 |
| 受取手形及び売掛金 | 59,414 | 69,074 |
| 有価証券 | 10,000 | 1,300 |
| 商品及び製品 | 20,867 | 28,702 |
| 仕掛品 | 2,659 | 2,220 |
| 原材料及び貯蔵品 | 13,551 | 15,613 |
| その他 | 3,524 | 4,826 |
| 貸倒引当金 | △115 | △299 |
| 流動資産合計 | 167,726 | 181,741 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 162,131 | 162,776 |
| 減価償却累計額 | △97,130 | △100,696 |
| 建物及び構築物（純額） | 65,001 | 62,079 |
| 機械装置及び運搬具 | 153,551 | 154,663 |
| 減価償却累計額 | △111,171 | △113,735 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 42,379 | 40,927 |
| 土地 | 30,529 | 30,763 |
| 建設仮勘定 | 3,446 | 4,245 |
| その他 | 18,768 | 19,285 |
| 減価償却累計額 | △13,075 | △13,691 |
| その他（純額） | 5,693 | 5,593 |
| 有形固定資産合計 | 147,050 | 143,610 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 364 | 227 |
| その他 | 15,274 | 15,792 |
| 無形固定資産合計 | 15,639 | 16,020 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 45,633 | 49,558 |
| 退職給付に係る資産 | 18,656 | 19,344 |
| その他 | 8,798 | 8,587 |
| 貸倒引当金 | △119 | △94 |
| 投資その他の資産合計 | 72,969 | 77,395 |
| 固定資産合計 | 235,658 | 237,026 |
| 資産合計 | 403,384 | 418,768 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年11月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (2023年８月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 33,051 | 35,140 |
| 短期借入金 | 3,058 | 18,571 |
| 未払法人税等 | 2,157 | 2,508 |
| 賞与引当金 | 1,487 | 5,507 |
| その他の引当金 | 155 | 97 |
| その他 | 25,342 | 23,772 |
| 流動負債合計 | 65,252 | 85,598 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 10,000 | 10,000 |
| 長期借入金 | 16,070 | 856 |
| 退職給付に係る負債 | 2,840 | 2,354 |
| 資産除去債務 | 267 | 270 |
| その他 | 14,330 | 17,166 |
| 固定負債合計 | 43,508 | 30,647 |
| 負債合計 | 108,761 | 116,245 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 24,104 | 24,104 |
| 資本剰余金 | 28,634 | 28,637 |
| 利益剰余金 | 203,515 | 207,647 |
| 自己株式 | △5,840 | △5,842 |
| 株主資本合計 | 250,413 | 254,546 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 9,348 | 11,587 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | 50 |
| 為替換算調整勘定 | 5,911 | 6,130 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,985 | 1,916 |
| その他の包括利益累計額合計 | 17,244 | 19,684 |
| 非支配株主持分 | 26,965 | 28,291 |
| 純資産合計 | 294,623 | 302,522 |
| 負債純資産合計 | 403,384 | 418,768 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年８月31日) | |
| 売上高 | 318,214 | 335,897 |
| 売上原価 | 223,354 | 247,107 |
| 売上総利益 | 94,860 | 88,789 |
| 販売費及び一般管理費 | 73,452 | 75,448 |
| 営業利益 | 21,407 | 13,341 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 171 | 364 |
| 受取配当金 | 441 | 454 |
| 持分法による投資利益 | 773 | 689 |
| その他 | 638 | 1,170 |
| 営業外収益合計 | 2,024 | 2,679 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 175 | 303 |
| その他 | 310 | 634 |
| 営業外費用合計 | 486 | 937 |
| 経常利益 | 22,945 | 15,083 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | 1,288 | 2,968 |
| 投資有価証券売却益 | 255 | 512 |
| 固定資産売却益 | 9 | 8 |
| その他 | 0 | 424 |
| 特別利益合計 | 1,552 | 3,914 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 4 | 1,404 |
| 固定資産除却損 | 685 | 429 |
| その他 | 137 | 211 |
| 特別損失合計 | 827 | 2,045 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 23,670 | 16,952 |
| 法人税等 | 7,300 | 4,291 |
| 四半期純利益 | 16,370 | 12,660 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,829 | 1,579 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 14,541 | 11,081 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年８月31日) | |
| 四半期純利益 | 16,370 | 12,660 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 376 | 2,197 |
| 繰延ヘッジ損益 | 31 | 53 |
| 為替換算調整勘定 | 7,252 | 241 |
| 退職給付に係る調整額 | 558 | △82 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 561 | 137 |
| その他の包括利益合計 | 8,778 | 2,546 |
| 四半期包括利益 | 25,149 | 15,207 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 21,600 | 13,521 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,548 | 1,686 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
米国会計基準ＡＳＵ第2016－02号「リース」の適用
米国会計基準を適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より米国会計基準ＡＳＵ第2016－02号「リース」を適用しています。これにより、リースの借手は、原則すべてのリースについて資産および負債を認識しています。本会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
なお、本会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
従業員の金融機関からの借入金に対して連帯保証をしています。
保証債務
| 前連結会計年度 （2022年11月30日） | 当第３四半期連結会計期間 （2023年８月31日） | |
|---|---|---|
| 従業員（借入債務） | 163百万円 | 140百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年12月１日 至 2022年８月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年12月１日 至 2023年８月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 11,906百万円 | 12,572百万円 |
| のれんの償却額 | 142 | 136 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月21日 取締役会 | 普通株式 | 3,753 | 27.00 | 2021年11月30日 | 2022年２月７日 | 利益剰余金 |
| 2022年６月30日 取締役会 | 普通株式 | 2,780 | 20.00 | 2022年５月31日 | 2022年８月８日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年８月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月20日 取締役会 | 普通株式 | 3,753 | 27.00 | 2022年11月30日 | 2023年２月６日 | 利益剰余金 |
| 2023年６月30日 取締役会 | 普通株式 | 3,197 | 23.00 | 2023年５月31日 | 2023年８月７日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 市販用 | 業務用 | 海外 | フルーツ ソリューション | ファイン ケミカル | 共通 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期 連結損益計算書 計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 130,480 | 116,101 | 47,437 | 12,537 | 7,621 | 4,035 | 318,214 | － | 318,214 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への 売上高 | 130,480 | 116,101 | 47,437 | 12,537 | 7,621 | 4,035 | 318,214 | － | 318,214 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 600 | 3,696 | 1,546 | 151 | 255 | 8,564 | 14,814 | △14,814 | － |
| 計 | 131,081 | 119,797 | 48,983 | 12,689 | 7,876 | 12,599 | 333,028 | △14,814 | 318,214 |
| セグメント利益 | 11,017 | 5,635 | 6,754 | 318 | 1,151 | 967 | 25,845 | △4,438 | 21,407 |
(注)１．セグメント利益の調整額△4,438百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれていま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 市販用 | 業務用 | 海外 | フルーツ ソリューション | ファイン ケミカル | 共通 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期 連結損益計算書 計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 132,308 | 122,038 | 55,372 | 13,132 | 8,420 | 4,625 | 335,897 | － | 335,897 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への 売上高 | 132,308 | 122,038 | 55,372 | 13,132 | 8,420 | 4,625 | 335,897 | － | 335,897 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 684 | 3,483 | 1,080 | 229 | 275 | 8,722 | 14,476 | △14,476 | － |
| 計 | 132,993 | 125,522 | 56,452 | 13,361 | 8,696 | 13,347 | 350,373 | △14,476 | 335,897 |
| セグメント利益 | 7,327 | 2,396 | 7,015 | 417 | 555 | 893 | 18,605 | △5,263 | 13,341 |
(注)１．セグメント利益の調整額△5,263百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれていま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 市販用 | 業務用 | 海外 | フルーツ ソリュー ション | ファイン ケミカル | 共通 | 合計 | 調整額 | 合計額 | |
| 減損損失 | 153 | 1,060 | 81 | － | － | 109 | 1,404 | － | 1,404 |
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2021年12月１日 至 2022年８月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2022年12月１日 至 2023年８月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益（円） | 104.61 | 79.72 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 14,541 | 11,081 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 14,541 | 11,081 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 139,004 | 139,003 |
(注) 「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年６月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
①中間配当による配当金の総額 3,197百万円
②１株当たりの金額 23円00銭
③基準日 2023年５月31日
④効力発生日 2023年８月７日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年10月13日 |
|---|
| キユーピー株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 會田 将之 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 鶴田 純一郎 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中村 美由樹
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキユーピー株式会社の2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キユーピー株式会社及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。