4930 グラフィコ 有価証券報告書－第27期(2022/07/01－2023/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

５．第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

６．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2020年９月24日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から第25期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７．第23期及び第24期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

８．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用者数は、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

９．第23期から第25期の株主総利回り及び比較指標については、2020年９月24日をもって東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、記載しておりません。

10．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場における株価を記載しております。

11．第23期及び第24期の最高株価、最低株価については、2020年９月24日をもって東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、1994年に化粧品や健康食品の商品企画・販売促進・マーケティング等、クリエイティブ制作を行う企画事務所として創業しました。1996年11月に現在の株式会社グラフィコの前身である「有限会社スタジオグラフィコ」を設立し、日本の大手メーカーの商品企画をはじめ、米国や韓国などの海外商品を日本市場向けにプロデュースした経験と実績を経て、2004年に自社オリジナル商品を企画開発及び販売し、メーカー事業をスタートしました。自社オリジナル商品に加え、オキシクリーンの独占販売権を取得し、日本のドラッグストア、GMS（General Merchandise Storeの略で大規模総合スーパー）、ホームセンター、バラエティストアを中心に展開しております。

当社は「モノ創りで、笑顔を繋ぐ。」という経営ビジョンのもと、製造、物流を外部へ委託することにより、商品企画、開発、マーケティング、プロモーション、セールスに経営資源を集中し、幸せで豊かな生活を楽しんでいただける商品を世の中へ送り出しております。

設立後の沿革は以下のとおりであります。

（※）例外的に海外の多国籍企業が米国において仕入れた商品を日本国内の小売店舗で販売することが許容されております。

３ 【事業の内容】

当社は「モノ創りで、笑顔を繋ぐ。」を経営ビジョンとして、変容する働き方やライフスタイルの中で頑張る方々を応援し、心身ともに健康的で美しくありたいと願う女性達やご家族に笑顔で幸せな生活を楽しんでいただくための商品を創出するメーカーです。商品企画開発から、マーケティング、プロモーション、セールスまでを一貫して行い、それぞれにベストな生産方法や工場を選出して製造する機動的なファブレススタイル（製造設備を自社で保有せず、外部へ製造委託する業務形態）を取っております。健康食品、化粧品、日用雑貨を中心に展開しており、女性の潜在ニーズを引き出し、新発想の商品を世の中に定着させることで、ミリオンセラー（累計販売数100万個超え）の商品を複数展開しております。商品をひと目で理解できるパッケージ、ネーミング、店頭販促物、PR活動により生活者の共感や悩みの解決を提案しており、自社オリジナル商品のみならず、海外メーカーからオキシクリーンの日本オリジナル商品の販売を含む独占販売権を取得し、正規輸入販売元として日本国内にてマーケティングを行い販売しております。

主要な販売チャネルはドラッグストア、GMS、ホームセンター、バラエティストアであり、自社にて通信販売も行っております。海外においては各国の代理店を通じて販売を行っております。

当社は健康食品、化粧品、日用雑貨、医薬品の企画及び販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、商品カテゴリーを健康食品を中心とする「ヘルスケア」、化粧品を中心とする「ビューティケア」、日用雑貨の「ハウスホールド」、医療用医薬品と一般用医薬品の「医薬品」、「その他」に区分しております。

なお、「医薬品」カテゴリーにつきましては、2022年11月22日に「会社分割（簡易吸収分割）に関するお知らせ」として公表しておりますとおり、2023年２月１日を効力発生日として他社に医薬品事業を承継しております。

最近の商品カテゴリー別の売上実績は以下のとおりであります。

(1) 商品化から販売までの流れ

当社は、製造、物流を外部へ委託するファブレス企業であり、商品の企画、開発、マーケティング、プロモーション、セールスに経営資源を集中しております。「生活者が必要としている」「使用実感が高い」「ポジティブな気持ちになる」商品を企画開発しており、常に使う人の立場で考え、シーズ（原材料や技術等に基づく製品アイデアや消費者自身が気が付いていないニーズ）を探り、ニーズを把握し、「①調査→②企画→③開発→④宣伝→⑤販売」の５アクションで独自性のある複数のヒット商品を生み出しております

2023年６月30日現在、当社におけるミリオンセラー（累計出荷数100万個超え）の商品は以下のとおりであります。

　①　調査

調査段階においては、ブランド育成のため、新商品として可能性のあるアイテムを検討し、ターゲットとする市場規模や顧客、想定される競合先（商品）、商品の使用感、成分等の調査、分析を行っております。また商品のネーミング候補に係る商標権等について第三者の知的財産権侵害の可能性の事前調査も可能な限り対応を行っております。

②　企画

当社はクリエイティブ事務所として創業以来培われたノウハウを活かして、商品企画、パッケージ企画、コンセプト設計、マーケティングリサーチ等を実施しながら、当社のメインターゲットである女性の潜在ニーズを探り、市場が必要とする商品かつ効果が実感できる商品企画を目指しております。企画部門のほとんどは30代から50代の女性で構成され、ターゲットとなるお客様のニーズをくみ上げることが可能な体制となっており、企画段階においては、「ターゲット層の見極め」「マーケット分析」「市場ニーズの高い商品企画」「効果実感の高い商品」を意識して商品化を進めております。

③　開発

当社はファブレスメーカー（製造設備を自社で保有せず、外部へ製造委託するメーカー）として最適な原料・資材の調達、生産委託先の選定や製造管理等を行うことで、製造コストを抑え、市場ニーズの変化に対応できる機動力を高めて、当社の強みである顧客訴求力の高い表現方法やニーズを捉えるデザイン・表現等のクリエイティブ力を活かした独自性のあるアイデア商品を柔軟に展開できる体制となっております。その他、当社開発商品以外に、当社のマーケティング力を活かして、オキシクリーンの日本における独占販売権取得による海外商品の輸入販売や、製造元との協議による日本向け商品の共同開発を行っております。

④　宣伝

当社は、販促計画及び広告戦略を立案し、その戦略を推進するための効果的なセールス・プロモーションツール（営業用提案資料）を制作しております。制作した各種店頭用販促物や印刷媒体を活用し、費用対効果を検討しながら雑誌やウェブ等のメディアを主体に広告宣伝活動を実施し、各ブランドの認知度向上への取組みを行っております。

⑤　販売

市場、競合、商品使用感等についての分析を基に、より効果的な販売戦略を立案し、消費者に訴求力のある販促物を活用しながら、販売店舗の売り場作りやPB（プライベート・ブランド）商品等の提案営業を進めております。当社の主要な顧客は国内の問屋であり、問屋を通じて国内のドラッグストア、GMS（General Merchandise Storeの略で大規模総合スーパー）、ホームセンター、バラエティストア等へ販売しております。海外事業においても国内外の代理店を通じ、中国、韓国、米国、香港、台湾、タイ等で商品を販売しております。また、自社サイトや他社のプラットフォームを活用した通信販売も行っております。

(2) 当社商品について

当社は健康食品、化粧品、日用雑貨、医薬品の企画及び販売を主たる事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報に代えて商品カテゴリー(健康食品を中心とする「ヘルスケア」、化粧品を中心とする「ビューティケア」、日用雑貨の「ハウスホールド」)別に、ブランド名及び代表商品の概要を記載しております。

なお、「医薬品」カテゴリーにつきましては、2023年２月１日を効力発生日として他社に承継しているため、記載を省略しております。

カテゴリー毎の主なブランド名及び代表商品は以下のとおりです。

①　ヘルスケア

②　ビューティケア

（※）食べ物由来成分だけを使用しているという意味です。食べ物ではありません。

③　ハウスホールド

（※1）すべての汚れ・ニオイが落ちるわけではありません。

（※2）例外的に海外の多国籍企業が米国において仕入れた商品を日本国内の小売店舗で販売することが許容されております。

事業系統図に示すと、以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) １．当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

２．臨時従業員については、総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．平均年間給与は、休職者を除く報告日現在の在籍者について、賞与及び基準外賃金を含む理論年収で算出しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので

         あります。

　　２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定

         に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３

         年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

（1）経営方針

当社は「モノ創りで、笑顔を繋ぐ。」を経営ビジョンとして、変容する働き方やライフスタイルの中で頑張る方々を応援し、笑顔で幸せな生活を楽しんでいただくための商品を創出するメーカーとして、常にお客様の立場に立って、興味・共感を得られる実感値の高いモノ創りに挑戦し続けてまいります。

コロナ禍からウィズコロナへの移行において、生活様式に関連した消費行動の変容を中心に、当社の強みである企画・開発力、プロモーション力を活かし、多様化する消費者ニーズを捉えた高付加価値で競争力の高い商品の開発に取り組んでおり、主力ブランドにおきましては新商品投入や既存商品のリニューアル、商品ラインナップの拡充に向けた取り組みを進めております。

当社は、ESGやSDGsへの取り組みも重視しており、途上国の産業基盤の確立に資する化粧品の企画・販売を行うフィール・ピースプロジェクト、つめかえ用商品の投入やパッケージ仕様変更による廃棄プラスチックの削減、返品等の廃棄対象商品を単純焼却ゼロ・埋め立て処分ゼロでリサイクルを行うゼロエミッション達成に向けた取り組みなどを継続して推進しているなど、事業を通じて社会課題の解決に貢献し、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、中長期かつ持続的な成長を実現するため、収益力の維持及び向上を経営目標としており、売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けて、経営課題に取り組んでおります。

（3）経営環境及び優先的に対処すべき課題

今後のわが国の経済の見通しにつきましては、新型コロナウィルス感染症の分類変更による個人消費の持ち直しインバウンド需要の回復の兆しきが見られております。しかし、地政学的リスクの高まりに端を発する原油高に伴う原材料費等の値上がりや世界的な金融引き締めが続く中での為替動向を含めた先行き不透明な状況が経済活動や個人消費に影響を及ぼすことも考えられることから、引き続き楽観できない状況が続くものと予想されます。

当社が属する健康食品、化粧品及び日用雑貨業界におきましては、幅広い年代で健康維持・増進や衛生への意識の高まりを見せております。また、在宅勤務の広がりによる生活行動の変化、女性の社会進出や働き方、ライフスタイル、消費者の購買行動が大きく変わり市場構造の変化が進む中で、多種多様な業界の企業が参入しております。コロナ禍での巣ごもり需要を受けて日用品や衛生用品の需要が増加しており、その傾向は今後も続くものと想定しております。さらに、訪日外国人の増加、外出自粛の緩和により化粧品や健康食品などの需要も緩やかに回復してくるものと想定しております。

このような状況下において、収益の柱であるハウスホールドの「オキシクリーン」ではPR活動や販促施策を通じて、リピート需要の拡大を図るとともに、新商品の市場への投下による新規ユーザーの獲得も強化していき、売上を拡大していく方針であります。また、フェムテック関連商品の需要が高まる中、「ウィズフェム」ではD2Cへの取り組みを強化するとともに、新たにコミュニティサイトを開設し、より多くの女性特有のお悩みに寄り添える活動を実施してまいります。加えて、ウィズコロナに即した商品開発や販売施策も実施してまいります。今後も高品質・高付加価値な商品を継続的に開発し、市場へ投入できる体制を整え、より一層の業容拡大を推進していくためには、様々な課題に対処していくことが必要であり、以下の項目を今後の事業展開における優先的に対処すべき課題として認識しております。

① 収益基盤の維持・向上

　当社は経営ビジョンである「モノ創りで、笑顔を繋ぐ。」という想いのもと、「本当に求められている物」とは何かを、常に消費者の立場で考え、独自性のある商品力で高付加価値、そして人々を楽しく幸せにできる商品づくりに取り組んでおり、企画製造販売のファブレスメーカーとしてアイデアや企画力を武器に収益基盤を構築してまいりました。

　当事業年度においてもハウスホールド（日用雑貨）カテゴリーで好調の「オキシクリーン」、ビューティケアカテゴリーのフェムテック商品である「よもぎ温座パット」を中心とした重点ブランドの強化と高付加価値商品の開発及びプロモーション強化に注力いたしました。ブランド認知拡大やリピーターの増加に加え、ドラッグストアやホームセンターだけでなくスーパーマーケット、GMSへの導入店舗拡大により好調に推移しております。販売面においても積極的な店頭販売活動を展開し、店頭での販売促進、SNS・広告などを活用した販促活動を強化し、ブランド認知率向上を図るとともに、既存取引先との関係強化に注力してまいりました。

　このような環境の中で、中長期かつ持続的な成長を実現するためには、収益基盤の維持と向上が重要な課題であると認識しております。
　既存事業においては、引き続き取引先との連携をより強化することで、事業の活性化と収益獲得機会の確実な取り込みを行います。また、日用品や衛生用品の需要の高まりで販売が好調に推移している「オキシクリーン」では米国Church & Dwight Co., Inc.と日本用のオリジナル新商品の開発を進めており、日本での販売活動における中長期的な関係強化を図って行くと共に、新たな日用雑貨品の投下により収益拡大を進めてまいります。

　一方、コロナ禍での売り場減少による影響を受けているヘルスケアやビューティケアのカテゴリーにおいても、話題性の獲得が期待できる企画商品の開発を行っております。さらに、SNSやWEB、テレビ等の広域プロモーションを中心とした宣伝・PR活動の積極的な展開による認知率向上への取り組みや、更なる品質向上・安全性確保のための品質管理体制の強化を進めてまいります。
　また、昨今社会問題にもなっており、将来的な市場拡大が期待される、フェムテック、フェムケアカテゴリーでは、「ウィズフェム」としてリブランディングを行うとともに、新商品の投下やD2Cへの取り組み強化に加えてコミュニティサイトの開設等、より多くの女性特有のお悩みに寄り添える活動を実施してまいります。
　海外事業においては、現地代理店との連携強化や国・地域毎の顧客層等を明確にした上で、経済状況や今後の成長性、消費者ニーズを的確に把握しながら、増大する収益機会を確実に取り込み、引き続き市場開拓活動に取り組んでまいります。

 ② 商品の開発について

　当社の事業を取り巻く市場環境や消費者、競合他社の状況は常に変化を続けており、市場予測には不確定要素が増えてきているため、より競争力の高い新商品の企画・開発が重要な課題であると考えております。そのため、マーケティング機能をより強化するとともに、商品の企画開発体制を強化していく方針であります。ハウスホールドカテゴリーでは「オキシクリーン」の新商品の開発を進めており、「ウィズフェム」「フットメジ」におきましても、お客様の声を基にした新商品のリリースを予定しております。新商品の投下により、店頭展開のさらなる拡大を図ると共に、新販路開拓などにも注力してまいります。

 ③ 有能な人材の獲得、育成

　当社の継続的な発展及び経営基盤の安定をはかるためには、より柔軟な働き方の導入と有能な人材の獲得、育成を行っていくことが重要であると考えております。人材の獲得につきましては、即戦力を有する中途採用と若手有望社員の獲得のバランスを重視しつつ、積極的に採用活動を行ってまいります。また、人材の育成につきましても、会社と社員の成長が有機的に連動し、社員のモチベーション向上につながる社内教育制度及び評価制度が整備されていることが重要であると考え、見直しも含めて充実させていくことに注力してまいります。

 ④ 内部管理体制の強化について

　健全な会社運営においては、内部管理体制の強化が必須であると認識しております。当社は、管理体制を強化するため担当部門人員の整備やコンプライアンス遵守のためのチェックフローを確立し、内部監査担当者によるモニタリングを定期的に実施し、監査等委員や会計監査人と連携をはかることで、適切に運用しております。今後も、更なる経営の安定性や健全性を目標に内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(１)サステナビリティに関する基本的な方針

　当社は「モノ創りで、笑顔を繋ぐ」を経営ビジョンとして掲げ、変容する働き方やライフスタイルの中で頑張る方々を応援し、心身共に健康的で美しくありたいと願う女性達やご家族に笑顔で幸せな生活を楽しんでいただくための商品を創出するメーカーとして事業活動を継続しております。さらに「未来へ笑顔を繋ぎ、世界に貢献できる企業へ」をサステナビリティ方針として掲げ、創業以来、「心」を大切に自身の利益だけでなく周囲や世界規模までを思いやる事業を展開してきました。

　具体的な取り組みとしては、主に下記４つの活動領域において取り組みを進めております。

①「途上国の産業基盤を」

 寄付に頼らず、ビジネスを通じて途上国の「自立」と「子供たちの幸せ」を支援するため、ベナン共和国の産業であるシアバターを正規の価格で輸入し、化粧品を開発するプロジェクト。ビジネスの仕組みから現地の人たちと一緒に構築することを大切にしており、10年以上継続しています。寄付など一時的な支援ではなく長期的に安定した産業の発展に貢献し、現地では得られた収益で村の子供たち数百名全員が小学校に通えるようになるなど、教育水準の向上にも寄与しています。

②「女性の身体への思いやり」

 「温活」という言葉の登録商標を取得し、2011年から「温活」プロジェクトを始動しております。日本人の平均体温は約60年前の36.89℃に対して、現在は36℃ともいわれ、体温の低下は免疫力の低下につながるといわれます。現代では女性の社会進出に伴い、「冷え」からくる女性特有の悩みも深刻になっており、そういった女性の活躍を支え、QOLの向上を目指すプロジェクトです。

③「女性目線の商品開発」

 商品企画部門は100%女性で構成されており、自らが消費者として商品を生み出す。普段消費者として感じている「困りごと」をそのまま商品開発に活かし、消費者の目線に立った商品を開発しております。女性ならではの視点から、女性の健康を思いやった商品を生み出しています。消費者とのコミュニケーションを大切に、お客様の生の声を企画開発に反映しています。女性の社会活躍に伴い、健康への意識の高まりも。 女性を応援する新商品が増えることで女性が職場で本来の能力を発揮できるようになり、社会全体の女性活躍推進にもつながると考えます。産休・育休の取得のしやすさや、管理職への登用など、女性が働きやすい職場環境づくりは 従業員の離職防止につながると考えられます。

④「環境への取組み」

 ゼロエミッション、パッケージの省資源化など、地球環境保全への取り組みを推進しています。地球の限られた資源を無駄にしないために、商品パッケージの省資源化、廃棄量の削減に努め、埋め立て廃棄物ゼロを目指しています。商品の廃棄処分において、2020年にゼロエミッションを達成しました。 ゼロエミッションとは1994年に国際連合大学が提唱したもので、廃棄物や副産物を別の工場が原材料として再利用することで全体として廃棄物を自然界に排出しないようにすることを目指しています。2021年、グラフィコは東京都の「チームもったいない」に加入しました。 「チームもったいない」は資源の有効利用やエネルギーの有効利用など、「もったいない」の意識を伝え、行動変容のきっかけを促す活動です。

（２）ガバナンス及びリスク管理

　当社は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の基本的な方針は取締役会が決定いたします。決定された方針に従い、常勤役員及び各部長が出席する経営会議で協議を行い、その具体的な取組とサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理するための具体的な過程を決定いたします。取組は出席したメンバー指揮のもと関連部門及びセクションが推進いたします。これら取組及び具体的な過程は、定期的に取締役会に報告され、監督助言を受けることで、適時適切に監視・管理される体制となっております。

（３）戦略

当社は、常に新しいクリエイティブな発想を商品開発に活かし、追求し続けることが、持続的な成長及び企業価値の向上に重要な要素であると考えております。クリエイティブな発想は多様な思考をもった人材の確保維持とコミュニケーション環境を提供することが重要であるという認識に立ち、多様な人材が活躍できる環境創りに取り組んでおります。年齢・性別・国籍を問わない採用方針、年次有給休暇の取得促進、適正な労働時間の管理、公正公平な評価・処遇を行っております。また従業員の成長や快適に働くことのできる環境の整備に取組、従業員同士のコミュニケーション促進制度などの様々な福利厚生制度を整備しております。また、従業員との対話を大事にし、個々の意思を尊重し、適材適所の配属や勤務時間のモニタリングによる業務量の可視化による長時間労働の防止、メンタルヘルスケアなど、健康的な働き方を推進する様々な施策を実施しています。 

（４）指標及び目標

当社は、サスティナビリティ関連のリスクに関する指標及び目標については定めておらず、現状分析及び対応策について協議を行っております。人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標及び目標については、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率について、厚生労働省による全国の企業平均を上回ることを目標として環境整備を取組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開にあたり、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社としては、必ずしも事業展開上のリスク要因に値しないと考えられる事項についても、投資判断上、重要と考えられるものについては、投資者への積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスクを認識した上で、発生の回避及び発生した場合には当該リスクによる影響が最小限となるよう対応に努める方針でありますが、当社株式への投資判断は、本項及び本項以外の記載も併せて慎重に検討した上で行われる必要があります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、以下の記載は当社の事業もしくは当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意下さい。

(1) ファブレス企業であることについて

当社は、製造から在庫の管理、物流業務までを外部へ委託しているファブレス企業であります。商品を安定的に市場に提供するには、これら外部委託業者が安定的に稼動していることが必要であるため、品質維持管理の状況等の定期的なモニタリングに加え、不測の事態に備えて複数の外部委託業者を選定する等、業務上のリスクを軽減させる取り組みを行っております。しかしながら、外部委託業者において、何らかの理由によりサービスの遅延及び障害等により商品供給に支障が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 商品に関するリスクについて

当社の主力商品である「オキシクリーン」の2023年６月期における全売上高に占める割合は、全体の84.7％であり、特定の商品に依存している状況にあります。今後は、主力商品の売上安定化を図るとともに、主力商品及び主力商品以外のブランドにおける新商品投入や既存商品のリニューアルにより、リスク分散を図ってまいりますが、主力商品の売上が低下した場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、各取引先とは良好な関係を構築しておりますが、何らかの要因により、商製品及び原材料の仕入先との取引やオキシクリーン等の独占販売権取得先との契約の継続が困難になった場合には、当該取引先に関連する一部商品の販売や取扱いに支障が生じる可能性があります。

(3) 主力商品となる新商品を生み出すことができないリスクについて

当社の更なる成長のためには、継続的に新商品を投入する必要があります。その対策として、商品の企画設計を目的とし、消費動向分析結果に基づく、マーケティング及び顧客訴求力の高い表現方法やニーズを捉えるデザイン・表現等のクリエイティブノウハウの充実とその蓄積を行っております。新商品の開発は、新ブランドの立ち上げを伴うものだけでなく、既存の商品ブランド内での新商品展開にも注力し、主力ブランドの販売拡大も行っております。しかしながら、主力商品となる消費者ニーズにマッチした新商品を継続的に生み出すことができない場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 競合商品の出現について

当社では独自の商品を企画、開発しておりますが、競合他社により類似商品が販売されることによる競争激化や類似商品による低価格化の可能性があります。当社では、これらリスクに対しては、①ニッチ市場での先行者利益の獲得、②パッケージやネーミング、形状の独自性、③外部委託業者との独占製造契約を締結する等様々な対策を講じておりますが、当社の想定以上に競争が激化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 安定的な調達・仕入価格・原価率の変動等について

当社では、商品、製品及び原材料を外部から仕入れておりますが、仕入先の経営方針の変更、商品や素材の価格変動、在庫状況等により安定的な調達が困難になる可能性があります。また、卸先より返品が発生した場合は、売上高の減少により、原価率が一時的に上昇します。また、海外から輸入する場合においては、為替変動によっても仕入価格が変動します。

当社では、安定的な調達を実現するため、迅速な情報収集や調達先の多様化、事前の価格交渉によるリスク分散、価格転嫁等、様々な対応策を進めており、また、返品による一時的な原価上昇を抑制するため、卸先との契約内容を継続的に見直すとともに、返品予測の精度向上に努めておりますが、突発的事情により安定的調達ができなくなった場合、仕入価格が急激かつ想定を大幅に超えて上昇した場合、また、当社想定を上回る返品が発生した場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 在庫のリスクについて

当社は、当事業年度末時点において1,463,959千円の棚卸資産を保有しております。顧客の需要予測や仕入先の供給状況を把握し、在庫の適正な水準を維持し、現状においては不安定な国際情勢を考慮に入れ、一部の輸入品などの安定供給在庫を確保するなど、適切な在庫管理に努めております。しかしながら、想定を超える需要が発生した場合には、販売機会を失うこととなります。また、市場環境の悪化により大きく需要が減少し、滞留在庫が増大した場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 知的財産管理について

当社は、商品の企画段階から入念なマーケティングに基づき商品開発をしており、商品リリース前には商標権等の取得により知的財産権の確保に努めております。

当社では、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、管理部にて特許及び商標チェック等を実施しております。しかしながら、予期せず当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払い等が発生する可能性があります。

また、当社が保有する知的財産権についても、第三者により侵害される可能性があり、当社が保有する権利が履行できない場合もあります。このような状況が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 許認可及び法的規制について

当社の一部商品の販売においては、下表に掲げる許認可を必要としているものがあります。さらに「特定商取引に関する法律」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」、「健康増進法」、「不当景品類並びに不当表示防止法」、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」等の法令の遵守が求められております。当社では、これらの法令を遵守するためにコンプライアンス規程の制定及び運用、信頼性保証部によるチェックに加えて顧問弁護士による厳正な外部チェックを行っており、必要に応じて各種法令を管轄する省庁への確認を徹底しております。さらに役職員への法令等の周知とその遵守のため研修会を実施するとともに、外部コンサルタントを起用し、法令の周知徹底に努めております。

本書提出日現在、当社が知りうる限りにおいて、取消事由に該当する事実は発生しておりません。

しかしながら、予期せぬ人的ミス等により、法令に抵触する可能性は完全に排除することはできず、万一、当社又は当社の役職員が法令に抵触した場合や、その結果として、許認可が取消又は更新不可となった場合などには、商品の販売停止や信頼性の低下により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの許認可及び法的規制については、将来変更される可能性があり、その対応に遅れた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 個人情報保護について

当社は、通信販売において会員情報などの個人情報を保有しております。これら個人情報の管理にあたってはシステム上でのセキュリティを強化するとともに、全ての役職員が個人情報保護規程を厳格に遵守し、徹底した管理体制のもと、個人情報流出防止に取り組んでおります。さらに、個人情報保護法の施行に対応して、「プライバシーマーク（JISQ15001）」を認証取得しており、外部機関による情報セキュリティに係る監査を受けております。しかしながら、外部からの侵入者及び内部関係者等により個人情報が不正流出した場合、信頼性の低下を招き、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 特定人物への依存について

当社の創業者であり、代表取締役である長谷川純代は、最高経営責任者として経営方針及び事業戦略等を決定する一方で、女性向け商品の企画、マーケティングやデザインに精通しているため、当社の事業推進における同氏への依存度は特に高くなっております。同じ水準で商品を企画出来るように、組織の更なる体系化や人材育成等を行い、同氏への依存度を低下させるべく努めております。しかしながら、同氏の退任若しくは業務執行が困難となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 小規模組織であることについて

当社は、2023年６月30日現在、取締役８名、従業員50名と小規模組織であり、内部管理体制はこの規模に応じたものとなっております。しかしながら、事業の拡大に応じた内部管理体制の整備が順調に進まなかった場合、事業拡大に支障をきたし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 人材の獲得及び育成について

当社では、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に新商品開発や営業に関わる優秀な人材、マネジメント能力を有する人材の確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げに取り組んでおります。しかしながら、当社が求める人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合、あるいは人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び事業拡大に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) カントリーリスクについて

当社では、商製品及び原材料の一部を中国、韓国及び米国等の諸外国から輸入するとともに、国内外の代理店を通じ、中国、韓国、米国、香港、台湾、タイ等において商品を販売しておりますが、諸外国政府による規制や法令の改正、政治的、経済的な不安定さや当該地域における災害・疫病の発生等に起因したカントリーリスクが存在します。カントリーリスクに対しては、回避策を講じてリスク管理に努めておりますが、これらカントリーリスクを完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、これらの国の現地通貨に対する為替相場の変動が業績に影響を及ぼす可能性がありますが、これらの為替変動リスクに対し、当社は、海外向売上の大半を国内代理店を通じた円建て取引とする等リスクの軽減に努めております。

(14) 商品の品質や安全性について

当社は、商品の品質や安全性を保つために、所定の条件に基づく商品の保存期間による変化を検査する経時検査、保管状況の定期的な確認、製造工場への定期的な視察等を徹底し、法令等を遵守するための体制整備、各種法令を管轄する省庁への確認を行っております。

当社の商品及び競合他社の商品、並びにそれらの原材料の品質や安全性について疑義が生じるような問題が発生した場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の商品に品質欠陥や安全性に関する問題が生じなかった場合においても、風評被害等により、同様の影響を受ける可能性があります。

(15) 自然災害、事故等について

当社は、本社所在地である東京都に加えて、大阪に事業所を有しております。また、国内外に多くの取引先を有しておりますが、これら事業拠点が、地震、津波、台風等の自然災害、疫病の発生や事故、火災、テロ等の被害を受けた場合、在庫商品の消失、破損及び物流の混乱、商品販売活動の停止等により事業活動に支障が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、世界的に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症に対して、当社では感染拡大防止や従業員及び関係者の皆様の安全確保を最優先に事業活動への影響も最小限に抑えるため、テレワークや時差出勤の実施、デジタルツールの活用、アルコール消毒、マスク着用の徹底、デスクパーティションの設置等の必要な対策を継続してまいりますが、今後さらに長期化し市況が大きく減退した場合や当社・取引先等で感染症が発生し拡大した場合には当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(16) 配当政策について

当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。現時点では、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、当社は現在まで配当を実施しておらず、今後においても持続的な成長に必要な設備投資等や経営基盤の強化に係わる内部留保を確保しつつ、将来的には財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、利益配当を行っていく方針であります。なお、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。

(17) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社はストックオプション制度を採用しております。当該ストックオプションは、会社法の規定に基づき、当社の役員、従業員及び外部協力者に対して新株予約権を付与したものであります。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式は62,360株であり、発行済株式総数及び潜在株式数の合計の6.2％に相当しております。これらは、当社の業績向上への意欲と士気（インセンティブ）を高めることを目的として実施しており、必ずしも既存株主の利害と相反するものではないと考えておりますが、新株予約権の行使が行われた場合には、当社株式の１株当たりの価値は希薄化し、将来における株価形成へ影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

（当事業年度の営業の概況）

　当社の当事業年度における業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で長期化する外出自粛等で化粧品需要が減少しており、「ビューティケア」では苦戦を強いられましたが、一方で、コロナ禍における日用品や衛生用品の巣ごもり需要を受けて「ハウスホールド」の酸素系漂白剤「オキシクリーン」が好調に推移し業績を牽引しました。「ヘルスケア」におきましても、通年でインバウンド需要減少の影響で苦戦を強いられました。

以上の結果、当事業年度の売上高は5,079,165千円（前年同期比23.5％増）、営業利益は274,797千円（前年同期比21.6％増）、経常利益は322,724千円（前年同期比52.3％増）、当期純利益は221,391千円（前年同期比52.0％増）となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

　当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ1,148,642千円増加し、3,842,772千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ346,214千円増加し、2,921,528千円となりました。これは主に、2022年９月に資金調達を行ったことにより現金及び預金が389,801千円増加したことに加え、原材料及び貯蔵品が146,314千円増加、さらに余剰資金の一部を為替ヘッジ対策を目的として、外貨建て債券で運用を開始したことにより投資有価証券が797,091千円増加した一方で、商品及び製品が272,503千円減少したことによるものであります。

（負債）

当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ927,051千円増加し、1,527,644千円となりました。これは主に、前事業年度末に季節借入として行っていた短期借入金200,000千円を返済した一方で、長期的な運転資金を確保し安定的な経営戦略を採用するために、社債および長期借入金にてそれぞれ500,000千円ずつの資金調達を行ったことによるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ221,590千円増加し、2,315,127千円となりました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が221,391千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は60.2％（前事業年度末77.7％）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ389,801千円増加し、700,103千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動による資金の増加は、481,506千円となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上322,724千円、棚卸資産の減少額126,189千円の増加要因と、売上債権の増加額70,564千円、法人税等の支払額34,818千円等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動による資金の減少は、765,567千円となりました。これは投資有価証券の取得による支出763,512千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動による資金の増加は、673,732千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入500,000千円、社債の発行による収入492,960千円として資金を調達した一方で、前年度末季節借入として行っていた短期借入金を200,000千円返済したこと、調達資金の一部について既に期限返済および償還が行われていることによるものであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

　自己資本比率　　　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

　　　時価ベースの自己資本比率　　　　　　　：株式時価総額／総資産

　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率　　：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ　　　：営業キャッシュ・フロー／利払い

　　（注）１．当社は連結財務諸表を作成していないため、単体ベースの財務数値により計算しております。

２．2021年６月期は有利子負債及び利払いがないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

３．2022年６月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。

④ 生産、受注及び販売の実績

　当社は健康食品、化粧品、日用雑貨の企画及び販売を主たる事業とする単一セグメントであります。

a．生産実績

　 当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。

　　　　(注) １．金額は、製造原価によっております。

b．受注実績

　 当社は、見込生産を行っているため、該当事項はありません。

c．販売実績

　 当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

　　　　(注) １．当社は単一セグメントであるため、セグメント情報に代えて商品カテゴリー毎の販売実績を記載し

                 ております。

　　　　　　　　　 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　　　　 ３．主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につ

　　　　　　　　 きましては記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度におけるわが国の経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進み、インバウンド需要の回復の兆しや、経済活動の正常化への動きがみられ、緩やかに回復しておりました。一方、地政学的リスクの上昇により端を発した原材料価格の高騰、世界的な金融引締め等による景気下振れリスク、為替相場の変動に対する懸念等、依然として先行きが不透明な状態が継続しておりました。

当社が属する健康食品、化粧品及び日用雑貨業界におきましては、国内の個人消費に緩やかな持ち直しの動きが見られると共に、訪日外国人によるインバウンド需要に回復基調も見られております。一方で、原材料価格や物流費の高騰に直面すると共に、輸入商品におきましては為替相場の変動の影響もあり、各種消費財の値上げが継続しており、今後の消費動向も含めた影響の予測が難しい状況にありました。また、業態間の競争環境が激化しており、業界再編の動きや人で不足による物流コスト上昇を解消するための生産性向上のへの取組み、デジタル化進展への対応など業界を取り巻く環境は大きく変化してまいりました。

このような状況の下、当社は「モノ創りで、笑顔を繋ぐ。」を経営ビジョンとして、変容する働き方やライフスタイルの中で頑張る方々を応援し、笑顔で幸せな生活を楽しんでいただくための商品を創出するメーカーとして、常にお客様の立場に立って、興味・共感を得られる実感値の高いモノ創りに挑戦し続けてまいりました。

コロナ禍からウィズコロナへの移行において、生活様式に関連した消費行動の変容を中心に、当社の強みである企画・開発力、プロモーション力を活かし、多様化する消費者ニーズを捉えた高付加価値で競争力の高い商品の開発に取り組んでおり、主力ブランドにおきましては新商品投入や既存商品のリニューアル、商品ラインナップの拡充に向けた取り組みを進めております。

当社は、ESGやSDGsへの取り組みも重視しており、途上国の産業基盤の確立に資する化粧品の企画・販売を行うフィール・ピースプロジェクト、つめかえ用商品の投入やパッケージ仕様変更による廃棄プラスチックの削減、返品等の廃棄対象商品を単純焼却ゼロ・埋め立て処分ゼロでリサイクルを行うゼロエミッション達成に向けた取り組みなどを継続して推進しているなど、事業を通じて社会課題の解決に貢献し、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

a.売上高

当事業年度の販売面におきましては、引き続き販売先との緊密な連携関係のもと、一層の取り組み強化や流通チャネル戦略により営業効率を上げ、さらなる生産性向上の実現と強固な収益基盤の構築に努めました。また、SNSやWEB、テレビ等でのプロモーションを中心とした宣伝・PR活動の積極展開によるさらなる認知率向上への取り組みを行いました。ハウスホールドの「オキシクリーン」が引き続きコロナ禍での衛生意識の高まりやプロモーション活動の強化により、リピート需要を背景に業績を牽引しました。その他のカテゴリーでは新商品の投入、既存商品のリニューアルを実施いたしましたが、ヘルスケアは前年からのインバウンド需要減少に伴う展開店舗の減少の影響で苦戦を強いられ、ビューティケアもコロナ禍での外出自粛の影響からの回復が遅れており、前年を下回る結果となりました。この結果、当事業年度の売上高は5,079,165千円（前年同期比23.5％増）となりました。

ｂ.営業利益

利益面では、昨今の原油高等による原材料価格や仕入れ価格の上昇及び急激な円安の影響により売上原価率が前期比で7.0ポイント上昇したものの、利益構造改革を実行したことにより、販売費及び一般管理費のうち、主に物流関連費において79,732千円、一般経費において28,416千円のコスト削減を実現いたしました。この結果、営業利益は274,797千円（前年同期比21.6％増）となりました。当社が目標とする経営指標である売上高営業利益率は5.4％（前期比2.3ポイント減少）となりました。

c.経常利益

外貨建て債券の取得による為替リスクヘッジ対策を行ったことにより、営業外収益として為替差益46,455千円を計上したことなどにより、経常利益は322,724千円（前年同期比52.3％増）となりました。

ｄ.当期純利益

　特別利益及び特別損失の発生はなく、当期純利益は221,391千円（前年同期比52.0％増）となりました。

当社は健康食品、化粧品、日用雑貨、医薬品の企画及び販売を主たる事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報に代えて商品カテゴリー毎の取り組み状況について記載しております。カテゴリーは、健康食品を中心とする「ヘルスケア」、化粧品を中心とする「ビューティケア」、日用雑貨の「ハウスホールド」、医療用医薬品と一般用医薬品の「医薬品」、「その他」で構成されております。

なお、「医薬品」カテゴリーにつきましては、2022年11月22日に「会社分割（簡易吸収分割）に関するお知らせ」として公表しておりますとおり、2023年２月１日を効力発生日として他社に医薬品事業を承継しております。

（ヘルスケア）

ヘルスケアに区分される商品におきましては、インバウンド需要に回復の兆しが見えてきていることもあり、特定店舗における販売はコロナ前の水準に戻ってきております。全体としてはコロナ禍での売り場減少、ヘルスケア市場全体の低下が影響したことにより、売上は低調に推移いたしました。その結果、ヘルスケア商品の売上高は、193,092千円（前年同期比37.8％減）となりました。

（ビューティケア)

ビューティケアに区分される商品におきましては、フェムテック商品である「よもぎ温座パット」において、リブランディングを行うと共に、積極的にPR活動やメディア露出を行った成果もあり、売上拡大に貢献いたしました。また、足ケアブランド「フットメジ」では世界的人気のサッカー漫画「キャプテン翼」との期間限定コラボ―レーション商品を発表したものの、コロナ禍での売り場減少の影響が続いたこともあり、売上は前年を上回ることが出来ませんでした。その結果、ビューティケア商品の売上高は、479,105千円（前年同期比4.5％減）となりました。

（ハウスホールド）

ハウスホールドに区分される商品におきましては、酸素系漂白剤ブランド「オキシクリーン」では、継続して積極的なPRイベントの実施や更なる認知度向上のためのプロモーション活動を実施してまいりました。認知度は引続き向上しており、導入店舗数の増加、つめかえタイプの商品を中心としたリピート需要も好調に推移いたしました。その結果、ハウスホールド商品の売上高は4,300,751千円（前年同期比36.0％増）となりました。

（医薬品)

2023年２月１日を効力発生日として行った会社分割により他社に医薬品事業を譲渡したため、2023年１月で事業を終了しております。当事業年度の医薬品の売上高は65,882千円（前年同期比36.6％減）となりました。

（その他)

その他売上につきましては、主として植物石鹸等のプライベートブランド商品を販売しており、売上高は40,333千円（前年同期比22.9％増）となりました。

② 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１．財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）」及び「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因

当社経営成績等に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり 、事業環境、事業運営・組織体制、取引先の動向、関連する法的規制、人材の確保、自然災害や疫病の発生等の様々な要因があると認識しております。

そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ内部管理体制を強化し、柔軟な働き方の導入と有能な人材の獲得、より一層商品力・競争力の高い企画開発やお客様への認知率向上、取引先との連携強化による収益基盤の向上等の施策を実施していく事により当社の経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

④ 資本の財源及び資金の流動性

当社の運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもの、人件費、広告宣伝費や物流費等の営業費用であります。短期運転資金は、自己資金を基本としておりますが、不足事態に備え、金融機関と合計800,000千円のコミットメントライン契約や当座貸越契約を締結しております。設備投資資金や長期運転資金については、自己資金を基本としておりますが、世界的な金融市場の不安定な状況を鑑みて、当事業年度において金融機関からの長期借入や社債発行等を検討した上で運転資金の調達を行っております。当事業年度末における借入金及び社債を含む有利子負債残高は875,000千円、現金及び現金同等物は700,103千円であり、一定の流動性を確保しております。

なお、当社のキャッシュ・フローにつきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析　（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤ 経営戦略の現状と見通し

当社は『モノ創りで、笑顔を繋ぐ。』という経営ビジョンのもと、「本当に求められている物」とは何かを、常に消費者の立場で考え、独自性のある商品力で高付加価値、そして人々を楽しく幸せにできる商品づくりに取り組んでまいりました。当社が属する健康食品、化粧品、日用雑貨及び医薬品業界におきましては、健康志向の高まり、女性の社会進出やライフスタイルの変化などにより消費者ニーズは多様化しております。当社は消費者との更なる信頼関係構築のために、既存の重点ブランドにおいて、効果的な広告宣伝活動による認知度向上を図るとともに、消費者ニーズに基づいた商品企画で市場や消費者の求める安全性と確かな品質を届ける企業として、市場シェアの更なる拡大を目指してまいります。また、将来的な国内市場の縮小に備えたグローバル化の推進を行い、世界に貢献出来る企業へ成長したいと考えております。

そのため当社は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、様々な施策に取り組み、収益拡大を図るとともに、より一層社会に貢献してまいります。

⑥ 経営者の問題認識と今後の方針

当社が今後一層の成長を図るためには、経営者は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社の経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　独占販売権を受けている契約

（※）例外的に海外の多国籍企業が米国において仕入れた商品を日本国内の小売店舗で販売することが許容されております。

６ 【研究開発活動】

当社は、『モノ創りで、笑顔を繋ぐ。』を経営ビジョンとし、「本当に求められている物」を多面的に捉え、「五感で楽しめる」商品を実現するため、「調査→企画→開発→宣伝→販売」の５アクションを、一貫性を持って徹底的かつ戦略的に具現化することができており、常に消費者の立場で考え、ニーズを把握し、独自性のある商品づくりに取り組んでおります。

研究開発体制については、企画部が中心となって対応しており、主力ブランドや成長カテゴリー、高齢化やセルフメディケーションに対応した新商品の開発や機能性表示食品の開発にリソースを集中させております。さらに、一般用医薬品製造販売業及び医薬品卸売販売業においても、新商品の開発及びラインナップを拡充することで、事業の柱となるような商品の企画・開発に取り組んでおります。

当社は、健康食品・化粧品・日用雑貨・医薬品の企画及び販売を主たる事業とする単一セグメントであり、当事業年度における研究開発費の総額は57,571千円となっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度において実施いたしました設備投資等の総額は、6,135千円であります。その主なものは、オフィス内造作費用830千円及びECサイト制作費用5,305千円であります。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

(注) １．現在休止中の設備はありません。

２．上記の他、本社建物を賃借しており、年間賃借料は33,360千円であります。

３．当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

４．従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2023年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第１回新株予約権

※ 当事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．権利の喪失等により、本書提出日現在の前月末における付与対象者の区分及び人数は、当社取締役２名、当社従業員８名の合計10名となっております。

２．2014年６月17日開催の当社取締役会の決議に基づき、2014年７月11日付けをもって普通株式１株を200株の割合で株式分割をしたことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりますが、上記は調整後の内容を記載しております。

３．2015年10月７日開催の当社取締役会の決議に基づき、2015年10月31日付けをもって普通株式１株を20株の割合で株式分割をしたことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりますが、上記は調整後の内容を記載しております。

４．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、20株であります。なお、普通株式について株式の分割又は株式併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてその１個当たりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、割当日後に、当社が合併又は会社分割を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他付与株式の調整を必要とする場合には、付与株式数は必要かつ合理的な範囲で適切に調整される。

５．普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

時価を下回る払込金額で普通株式を発行し、又は自己株式の処分等を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「払込金額」を「処分価額」に読み替えるものとする。当社が合併又は会社分割を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、行使価額は必要かつ合理的な範囲で適切に調整される。

６．新株予約権の主な行使条件

①　本新株予約権の権利者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、その他これに準ずる地位にあることを要する。

②　以下の事由に該当しないことを条件とする。ただし、取締役会が行使を認めた場合はこの限りでは無い。

(1) 新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合

(2) 新株予約権者が、会社の書面による事前の承認を得ずに、当社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社と競業した場合

(3) 新株予約権者が法令違反その他不正行為により会社の信用を損ねた場合

(4) 新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

(5) 新株予約権者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合

(6) 新株予約権者につき破産、民事再生手続開始、会社整理開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合

(7) 新株予約権者につき解散の決議が行われた場合

(8) 新株予約権者が本新株予約権の要項又は本新株予約権に関して会社と締結した契約に違反した場合

③　その他権利行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する総数引受契約に定めるところによる。

７．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（これらを総称して「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において本新株予約権を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イ乃至ホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存する本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。

②　新株予約権の目的である株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記４に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記新株予約権の行使期間に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

⑦　新株予約権の取得事由及び行使の条件

新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記６及び下記の８の定めに準じて、組織再編行為の際に当社で定める。

⑧　譲渡による本新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。

８．本新株予約権の取得事由

新株予約権者が、上記６に定める条件に該当しなくなった場合には、当社は、取締役会の決議により別途定める日において、新株予約権者が保有する新株予約権のすべてを無償で取得することができる。

第２回新株予約権

※ 当事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．権利の喪失等により、本書提出日現在の前月末における付与対象者の区分及び人数は、当社取締役２名、当社従業員６名の合計８名となっております。

２．2015年10月７日開催の当社取締役会の決議に基づき、2015年10月31日付けをもって普通株式１株を20株の割合で株式分割をしたことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりますが、上記は調整後の内容を記載しております。

３．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、20株であります。なお、普通株式について株式の分割又は株式併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてその１個当たりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、割当日後に、当社が合併又は会社分割を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他付与株式の調整を必要とする場合には、付与株式数は必要かつ合理的な範囲で適切に調整される。

４．普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

時価を下回る払込金額で普通株式を発行し、又は自己株式の処分等を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「払込金額」を「処分価額」に読み替えるものとする。当社が合併又は会社分割を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、行使価額は必要かつ合理的な範囲で適切に調整される。

５．新株予約権の主な行使条件

①　本新株予約権の権利者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、その他これに準ずる地位にあることを要する。

②　以下の事由に該当しないことを条件とする。ただし、取締役会が行使を認めた場合はこの限りでは無い。

(1) 新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合

(2) 新株予約権者が、会社の書面による事前の承認を得ずに、当社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社と競業した場合

(3) 新株予約権者が法令違反その他不正行為により会社の信用を損ねた場合

(4) 新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

(5) 新株予約権者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合

(6) 新株予約権者につき破産、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合

(7) 新株予約権者が本新株予約権の要項又は本新株予約権に関して会社と締結した契約に違反した場合

③　その他権利行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する総数引受契約に定めるところによる。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（これらを総称して「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において本新株予約権を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イ乃至ホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存する本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。

②　新株予約権の目的である株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記新株予約権の行使期間に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

⑦　新株予約権の取得事由及び行使の条件

新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記５及び下記の７の定めに準じて、組織再編行為の際に当社で定める。

⑧　譲渡による本新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。

７．本新株予約権の取得事由

新株予約権者が、上記５に定める条件に該当しなくなった場合には、当社は、取締役会の決議により別途定める日において、新株予約権者が保有する新株予約権のすべてを無償で取得することができる。

第３回新株予約権

※ 当事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．権利の喪失等により、本書提出日現在の前月末における付与対象者の区分及び人数は、当社従業員２名となっております。

２．2015年10月７日開催の当社取締役会の決議に基づき、2015年10月31日付けをもって普通株式１株を20株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりますが、上記は調整後の内容を記載しております。

３．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、20株であります。なお、普通株式について株式の分割又は株式併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてその１個当たりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、割当日後に、当社が合併又は会社分割を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他付与株式の調整を必要とする場合には、付与株式数は必要かつ合理的な範囲で適切に調整される。

４．普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

時価を下回る払込金額で普通株式を発行し、又は自己株式の処分等を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。当社が合併又は会社分割を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、行使価額は必要かつ合理的な範囲で適切に調整される。

５．新株予約権の主な行使条件

①　当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。

②　本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、その他これに準ずる地位にあることを要する。

③　以下の事由に該当しないことを条件とする。ただし、取締役会が行使を認めた場合はこの限りでは無い。

(1) 新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合

(2) 新株予約権者が、会社の書面による事前の承認を得ずに、当社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社と競業した場合

(3) 新株予約権者が法令違反その他不正行為により会社の信用を損ねた場合

(4) 新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

(5) 新株予約権者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合

(6) 新株予約権者につき破産、民事再生手続開始、その他これらに類する手続開始の申立があった場合

(7) 新株予約権者が本新株予約権の要項又は本新株予約権に関して会社と締結した契約に違反した場合

④　その他権利行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約に定めるところによる。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（これらを総称して「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において本新株予約権を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イ乃至ホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存する本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。

②　新株予約権の目的である株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記新株予約権の行使期間に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

⑦　新株予約権の取得事由及び行使の条件

新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記５及び下記の７の定めに準じて、組織再編行為の際に当社で定める。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。

７．本新株予約権の取得事由

新株予約権者が、上記５に定める条件に該当しなくなった場合には、当社は、取締役会の決議により別途定める日において、新株予約権者が保有する新株予約権のすべてを無償で取得することができる。

第４回新株予約権

※ 当事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．権利の喪失等により、本書提出日現在の前月末における付与対象者の区分及び人数は、当社従業員１名となっております。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、20株であります。なお、普通株式について株式の分割又は株式併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてその１個当たりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、割当日後に、当社が合併又は会社分割を行う場合、その他付与株式の調整を必要とする場合には、付与株式数は必要かつ合理的な範囲で適切に調整される。

３．普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

時価を下回る払込金額で普通株式を発行し、又は自己株式の処分等を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。当社が合併又は会社分割を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、行使価額は必要かつ合理的な範囲で適切に調整される。

４．新株予約権の主な行使条件

①　当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。

②　本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、その他これに準ずる地位にあることを要する。

③　以下の事由に該当しないことを条件とする。ただし、取締役会が行使を認めた場合はこの限りでは無い。

(1) 新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合

(2) 新株予約権者が、会社の書面による事前の承認を得ずに、当社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社と競業した場合

(3) 新株予約権者が法令違反その他不正行為により会社の信用を損ねた場合

(4) 新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

(5) 新株予約権者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合

(6) 新株予約権者につき破産、民事再生手続開始、その他これらに類する手続開始の申立があった場合

(7) 新株予約権者が本新株予約権の要項又は本新株予約権に関して会社と締結した契約に違反した場合

④　その他権利行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約に定めるところによる。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（これらを総称して「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において本新株予約権を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イ乃至ホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存する本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。

②　新株予約権の目的である株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記新株予約権の行使期間に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

⑦　新株予約権の取得事由及び行使の条件

新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記４及び下記の６の定めに準じて、組織再編行為の際に当社で定める。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。

６．本新株予約権の取得事由

新株予約権者が、上記４に定める条件に該当しなくなった場合には、当社は、取締役会の決議により別途定める日において、新株予約権者が保有する新株予約権のすべてを無償で取得することができる。

第５回新株予約権

※ 当事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．権利の喪失等により、本書提出日現在の前月末における付与対象者の区分及び人数は、当社取締役２名、当社取締役（監査等委員）１名、当社従業員33名、外部協力者１名の合計37名となっております。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、１株であります。なお、普通株式について株式の分割又は株式併合を行う場合には、未行使の新株予約権についてその１個当たりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、割当日後に、当社が合併又は会社分割を行う場合、その他付与株式の調整を必要とする場合には、付与株式数は必要かつ合理的な範囲で適切に調整される。

３．普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

時価を下回る払込金額で普通株式を発行し、又は自己株式の処分等を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。当社が合併又は会社分割を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、行使価額は必要かつ合理的な範囲で適切に調整される。

４．新株予約権の主な行使条件

①　当社の普通株式が日本国内の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。

②　本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、その他これに準ずる地位にあることを要する。

③　以下の事由に該当しないことを条件とする。ただし、取締役会が行使を認めた場合はこの限りでは無い。

(1) 新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合

(2) 新株予約権者が、会社の書面による事前の承認を得ずに、当社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社と競業した場合

(3) 新株予約権者が法令違反その他不正行為により会社の信用を損ねた場合

(4) 新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

(5) 新株予約権者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合

(6) 新株予約権者につき破産、民事再生手続開始、その他これらに類する手続開始の申立があった場合

(7) 新株予約権者が本新株予約権の要項又は本新株予約権に関して会社と締結した契約に違反した場合

④　その他権利行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約に定めるところによる。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（これらを総称して「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において本新株予約権を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イ乃至ホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存する本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。

②　新株予約権の目的である株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記新株予約権の行使期間に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

⑦　新株予約権の取得事由及び行使の条件

新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記４及び下記の６の定めに準じて、組織再編行為の際に当社で定める。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。

６．本新株予約権の取得事由

新株予約権者が、上記４に定める条件に該当しなくなった場合には、当社は、取締役会の決議により別途定める日において、新株予約権者が保有する新株予約権のすべてを無償で取得することができる。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　発行価格　　　 4,090円

　　引受価額　　3,762.80円

　　資本組入額　1,881.40円

２．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

　　発行価格　　3,762.80円

　　資本組入額　1,881.40円

　　割当先　株式会社ＳＢＩ証券

３．新株予約権の権利行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

（注）　自己株式は、「単元未満株式の状況」に74株含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2023年６月30日現在

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 （注）「単元未満株式」欄は、自己株式74株を含めております。

② 【自己株式等】

（注）当社は、単元未満自己株式74株を保有しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2023年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2023年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来の持続的な成長に必要な設備投資等や経営基盤の強化に係わる内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、利益配当を行っていく方針であります。当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当に関しては年１回の期末配当並びに業績に応じて中間配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

従来は中間配当及び期末配当を実施しておりませんでしたが、今後は、業績や配当性向、将来的な成長戦略などを総合的に勘案して決定していく方針です。なお、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。内部留保資金につきましては、今後の成長に資する設備投資並びに経営基盤の強化への投資に充当していく方針であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの目的を、企業価値の安定的な増大と株主重視の立場に立ち経営の健全性確保と透明性向上であると認識しております。そのために、財務の健全性を追求すること、タイムリーディスクロージャーに対応した開示体制の強化、監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役がそれぞれ独立性を保ち業務執行及び監査責任を果たすことを経営の最重要方針としております。また、コーポレート・ガバナンスの効果を上げるため、内部統制システム及び管理部門の強化を推進し、徹底したコンプライアンス重視の意識強化とその定着を全社的に推進してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2021年９月29日開催の第25期定時株主総会における承認をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

イ．取締役会

取締役会は、監査等委員ではない取締役の長谷川純代、水谷直人、遠藤幸子、榎並正太郎、池田良介（社外取締役）の５名と監査等委員である取締役の川渕純治、前川研吾、中尾田隆の３名（３名とも社外取締役）で構成されております。代表取締役社長である長谷川純代を議長として、原則として毎月１回定期的に開催し、経営の最高意思決定機関として、重要な経営事項の審議及び意思決定を行います。また、迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、適宜、臨時取締役会を開催することとなっております。

ロ．監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である川渕純治、前川研吾、中尾田隆の３名（３名とも社外取締役）で構成されております。川渕純治を議長として、原則として毎月１回定期的な開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、法令、定款及び当社監査等委員会規程に基づき取締役会の意思決定の適法性・妥当性について協議・意見交換を行います。監査等委員は定時取締役会及び臨時取締役会並びに業績管理会議といった重要な会議に出席し、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施いたします。また、内部監査担当者及び会計監査人とも密に連携し、監査の実効性と効率性の向上を図ります。

ハ．業績管理会議

業績管理会議は、原則として月１回定期的に開催しているほか、必要に応じて臨時に開催いたします。業績管理会議は、職務権限上の意思決定機関ではありませんが、月次業績や各部門の課題や今後の活動方針について情報を共有し、活発な議論や意見交換をしております。業績管理会議は、代表取締役社長である長谷川純代を議長として、常勤取締役及び各部門長で構成されており、必要に応じて監査等委員も出席する体制を整備しております。 

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

当社は、業務の適正性や効率性を確保するために、取締役会において「内部統制システム整備基本方針」を決議しております。取締役会においては、法令及び定款、中期経営計画の経営方針、諸規程の定めるところにより、経営に関する重要事項について意思決定を行うとともに、各取締役の職務の執行を監督しております。

また、当社は、「内部統制システム整備基本方針」に基づき各種規程及び内部統制システムを整備し、運営の徹底を図っております。内部監査担当者は、内部監査を通じて、各種規程の遵守状況及び内部牽制機能が有効に機能していることを確認しております。こうした取組みを通じ、企業として業務の効率化及び適正化に努めております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現するために、全社組織や業務に係る各種規程を整備し、その適正な運用に努めております。経営を取り巻く各種リスクについては、代表取締役社長を中心として、各部門責任者がモニタリングし、業績管理会議においてリスク情報の共有や対応策の検討を行うなど全体的なリスクを把握・管理を行っており、特に重要なリスク事項については取締役会にて報告され、取締役による協議を行っております。

また、顧問弁護士を通報窓口とする内部通報制度を制定しております。組織的又は個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。さらに、法令遵守体制の構築及び実践を目的として「コンプライアンス規程」を定め、役員及び従業員の法令遵守を義務付けております。

④　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の賠償責任について、取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度内において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等を除く）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令の定める限度額の範囲内で、その賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

当社は、取締役（業務執行取締役等を除く）と損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

⑥　役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

該当事項はありません。

⑦　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金及び争訟費用等を補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役及び管理職従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則等に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても填補されません。

⑧　取締役の定数

当社は、取締役の定員を15名以内、うち監査等委員である取締役の定員を５名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ロ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項に基づき、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ハ．取締役の責任免除

当社では、会社法第426条第１項に基づき、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の定める限度において、免除することができる旨を定款に定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また、選任については累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これらは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名、女性2名（役員のうち女性の比率25％）

(注) １．池田良介、川渕純治、前川研吾、中尾田隆の４名は、社外取締役であります。

２．取締役池田良介、監査等委員である取締役川渕純治、前川研吾、中尾田隆の各氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、届け出ております。

３．任期は、2023年９月28日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．任期は、2023年９月28日開催の定時株主総会選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社の監査等委員会の構成については、次のとおりであります。

　　委員長　川渕純治、委員　前川研吾、委員　中尾田隆

②　社外役員の状況

池田良介氏は、長年に亘り上場企業の代表取締役を務め、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、経営全般の適切な助言をしていただける人物であり、当社のガバナンス強化に資するものと考え、選任しております。当社と同氏及び同氏の兼務先との間に、その他の人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

川渕純治氏は、公認会計士・税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、その専門的知識や経験を当社の監査体制に活かしていただくため社外取締役（監査等委員）として選任しております。当社と同氏及び同氏の兼務先との間に、その他の人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

前川研吾氏は、公認会計士・税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、その専門的知識や経験を当社の監査体制に活かしていただくため社外取締役（監査等委員）として選任しております。同氏は、「(2) 役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおり、当社の株式を保有しております。当社と同氏及び同氏の兼務先との間に、その他の人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

中尾田隆氏は、弁護士として企業法務に精通しており、取締役の職務の執行全般にわたり適法性、適正性を確保するとともに、その専門的知識や経験を当社の監査体制に活かしていただくため社外取締役（監査等委員）として選任しております。同氏は、当社新株予約権を所有しております。当社と同氏及び同氏の兼務先との間に、その他の人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社は、社外取締役又は社外取締役（監査等委員）の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外取締役（監査等委員）を選任していることから、経営の独立性を確保していると認識しております。

③　社外取締役又は社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外取締役（監査等委員）は、取締役会等で議案等に対し適宜質問や監督・監査上の指摘等を行っております。また、社外取締役（監査等委員）は、定期的に経営者との面談を行うほか、内部監査担当者及び会計監査人との密接な情報交換を通じて連携を図っております。内部統制に関しては、管理部、内部監査担当及び会計監査人との間で認識を共有するとともに、内部統制組織の継続的な改善を進めております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社は、2021年９月29日開催の第25期定時株主総会における承認をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員会は、川渕純治、前川研吾、中尾田隆の監査等委員である取締役３名（３名とも社外取締役）で構成されております。

監査等委員である取締役のうち、川渕純治及び前川研吾は、公認会計士・税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、中尾田隆は弁護士として企業法務に精通しており、豊富な経験と高い見識を有しております。

当事業年度におきまして当社は監査等委員会を17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項として、監査方針、監査実施計画及び業務分担、重点監査項目、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及びその結果の相当性等であります。監査等委員は、取締役会に出席するほか、取締役及び各部門長から業務執行について直接、意見聴取等を行うなど、充分な監査を実施致しました。

また、監査等委員会監査及び内部監査が有機的に連携するよう、内部監査結果について内部監査担当者は監査等委員に内部監査の実施の都度報告し、意見交換をするとともに、監査等委員と会計監査人とは、期中の会計監査の報告を受ける他、適宜意見交換を行っております。また、内部監査担当者と会計監査人との間で意見交換等を行うなど連携をとり、監査の実効性の向上を図っております。

②　内部監査の状況

当社は、代表取締役が指名した内部監査担当者により、監査、報告の独立性を確保した上で、内部監査を実行しております。内部監査担当者は、代表取締役社長の考え、経営方針、内部統制の構築状況、業務指示が適切に社内に伝達され、浸透しているか等を確認し、業務全体の効率性と有効性を監査しております。

内部監査の実効性を確保するために、内部監査担当者は月１回開催されている業績管理会議へ出席し、月次業績や各部門の課題や今後の活動方針について議論されている内容を適時に把握できる体制を整備しております。また、内部監査担当者は監査等委員、会計監査人と必要に応じて適宜意見交換を行っております。

なお、発見された事項については、代表取締役社長へ報告するとともに、業務改善等に向けた具体的な助言・勧告を行っており、内部統制が有効に機能するよう努めております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

　東光監査法人

ｂ　継続監査期間

　  １年

ｃ　業務を執行した公認会計士

指定社員　　業務執行社員　　安彦　潤也

指定社員　　業務執行社員　　前川　裕之

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。

ｅ　監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定に関しましては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる一定の規模を持つこと、監査計画の監査日数や人員配置並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。

監査等委員会は、会計監査人の適格性、独立性等を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。

ｆ　監査等委員会による監査法人の評価

当事業年度において、当社の監査等委員会は、会社法等関連規程、会計監査人の業務執行体制・品質管理体制、職務遂行状況、監査体制等の妥当性及び監査報酬の水準等を考慮し、総合的に判断しております。

ｇ　監査法人の異動

当社は、2022年９月29日開催の定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いたしました。

第26期（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）　EY新日本有限責任監査法人

第27期（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）　東光監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（1）異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

　①　選任する監査公認会計士等の氏名又は名称

東光監査法人

　②　退任する監査公認会計士等の氏名又は名称

EY新日本有限責任監査法人

（2）異動の年月日

2022年９月29日（第26回定時株主総会開催予定日）

（3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2015年10月15日

（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　該当事項はありません。

（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人は、2022年９月29日開催予定の第26回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現在の公認会計士等については、上場前より監査を依頼しており、会計監査が適正かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものと考えておりますが、監査環境の変化等により、近年の監査工数の増加に伴う監査報酬が増加傾向にあること等の理由から、他の監査法人と比較検討を行ってまいりました。その結果、当社の事業規模に適した公認会計士等としての専門性、独立性、品質管理体制、監査費用等について他の監査法人と比較検討した結果、東光監査法人が当社の会計監査について適正かつ妥当に行えることに加えて、新たな視点での監査が期待できること等を総合的に勘案し、東光監査法人が当社の公認会計士等として適任と判断したため選任するものであります。

（6）上記（5）の理由及び経緯に対する意見

　①　退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

　②　監査等委員会の意見

妥当であると判断をしております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬

b　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

   該当事項はありません。

c　その他重要な報酬の内容

 該当事項はありません。

d　監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務

　（前事業年度）　

該当事項はありません。

　（当事業年度）　

　　該当事項はありません。

e　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査時間等の妥当性を勘案、協議し、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしています。

f　監査等委員会が監査報酬に同意した理由

当事業年度において、監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出の根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は2021年９月29日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」という。）の個人別の報酬額等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、予め決議する内容について、監査等委員会へ諮問し、答申を受けております。

　また、当社取締役会は当事業年度の取締役の個人別の報酬額は以下決定方針に沿うものであることから、相当であると判断しております。

ａ．基本方針

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、当方針において同じ。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、取締役の役割、職責、当社の企業価値の向上への貢献等を総合的に勘案した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬のみにより構成し、監督機能を担う社外取締役についても、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
ｂ．基本報酬の額又はその算定方法

　個人別の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮し、総合的に勘案して決定するものとしております。

ｃ．報酬等の内容の決定について取締役その他の第三者への委任に関する事項及び個人別の報酬等の内容の決定方法

　個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長長谷川純代がその具体的内容について委任を受けるものとしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額であり、代表取締役社長に権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。

　上記権限が適切に行使されるための措置として、代表取締役社長が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、社外取締役に諮問し答申を得るものとし、当該答申の内容を踏まえて報酬額を決定することとしております。

　また、監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、監査等委員会の決議により決定しております。

　なお、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額は、2021年９月29日開催の第25期定時株主総会において、年額200,000千円以内（うち社外取締役分は年額10,000千円以内）（但し、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない。）と決議いただいております。2022年９月29日開催の第26期定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は５名（うち社外取締役は１名）です。

　監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年９月29日開催の第25期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいております。2022年９月29日開催の第26期定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役は３名です。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の財務諸表について、東光監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
　第26期事業年度　EY新日本有限責任監査法人
　第27期事業年度　東光監査法人

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計情報誌の購読等を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)　※１　主な内訳は、次のとおりであります。

【製造原価明細書】

(注)　※１　主な内訳は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　その他有価証券

　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法

　　　　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く）

定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（付属設備）及び構築物については、定額法

なお、主要な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　２年～８年

(2)無形固定資産(リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．繰延資産の処理方法

株式交付費及び社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。

６．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

　　　　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務

　　　を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　　　　当社は、健康食品・化粧品・日用雑貨の企画及び販売を主な事業内容としており、これら製品の販売に

      ついては、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断

      していることから、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

　　　　これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金

　　　額で測定しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段 ・　・　・　為替予約

　ヘッジ対象 ・　・　・  外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

内部規程に基づき、為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的で行っております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計又は相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジの有効性を評価しております。

９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
　棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。当該正味売却価額は、期末日前後の販売実績や廃番、リニューアル等による将来の販売可能性を考慮して見積りを行っております。また、長期滞留及び過剰在庫により営業循環過程から外れた棚卸資産については、規則的に帳簿価額を切り下げる方法等により、収益性の低下を貸借対照表に反映しております。営業循環過程から外れた棚卸資産の評価における主要な仮定は「通常の価格で販売可能な期間」と「適正在庫数」であります。長期滞留在庫及び過剰在庫の算定は見積りの不確実性が高く、市場環境の悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

（注）発行済株式数の増加は、新株予約権の行使による増加7,680株であります。

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

（注）発行済株式数の増加は、新株予約権の行使による増加5,760株であります。

２．自己株式に関する事項

（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求による増加31株であります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、必要に応じ銀行借入や社債発行による方針であります。また、デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間をおおむね短期に設定し、貸倒実績率も低いものとなっております。投資有価証券は、その他有価証券の債券であり、市場価格の変動リスク及び為替相場の変動リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。輸入取引により生じる外貨建て営業債務は、為替変動リスクに晒されております。

借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価の把握を行っており、その状況を取締役会に報告しております。外貨建て営業債務の一部について、為替変動リスクに関して、先物為替予約を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が内部規程に基づき、管理・報告を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前事業年度（2022年６月30日）

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示されております。

当事業年度（2023年６月30日）

(※１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示されております。

(※２)１年内償還予定の社債を含んでおります。

(※３)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注１）満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2023年６月30日）

（注２）社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2023年６月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定

　　　　　　　　した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品

前事業年度（2022年６月30日）

（単位：千円）　

当事業年度（2023年６月30日）

（単位：千円）　

(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品

前事業年度（2022年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2023年６月30日）

（単位：千円）　

（注）　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

　国債は相場価格を用いて評価しております。国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及び社債

　長期借入金及び社債の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度（2022年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2023年６月30日）

２．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度（2022年６月30日）

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの貸借対照表日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

（単位：千円）

当事業年度（2023年６月30日）

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの貸借対照表日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

（単位：千円）

(ストック・オプション等関係)

１．ストックオプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)  株式数に換算して記載しております。なお、2014年７月11日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を、2015年10月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第１回新株予約権については、2014年７月11日付及び2015年10月31日付の株式分割による調整後の株式数を、第２回新株予約権及び第３回新株予約権については、2015年10月31日付の株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2023年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

(注)  株式数に換算して記載しております。なお、2014年７月11日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を、2015年10月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第１回新株予約権については、2014年７月11日付及び2015年10月31日付の株式分割による調整後の株式数を、第２回新株予約権及び第３回新株予約権については、2015年10月31日付の株式分割による調整後の株式数を記載しております。

②　単価情報

(注)１．2014年７月11日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を、2015年10月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第１回新株予約権については、2014年７月11日付及び2015年10月31日付の株式分割による調整後の権利行使価格を、第２回新株予約権については、2015年10月31日付の株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。

２．2015年10月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第３回及び第４回新株予約権の権利行使価格については、2016年9月29日開催の定時株主総会決議に基づき1,500円に変更しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与時点において、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、時価純資産法及びPER法の折衷法により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当事業年度末における本源的価値の合計額 　　　　　　 　　  57,743千円

②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

　権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　 　  7,017千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針　７ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 ３．当事業年度末及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社は、健康食品・化粧品・日用雑貨・医薬品の企画及び販売を主たる事業とする単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】　

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。   

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

(注) １．当社の銀座オフィス及び従業員社宅の賃貸借契約に係る債務保証を受けておりました。取引金額には、当事業年度の地代家賃の支払額を記載しております。なお、これに係る保証料の支払は行っておりません。また、当事業年度末時点ではいずれの賃貸借契約も解約しております。

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　建物　　　　　　　　　大阪オフィス内装工事　　　　　　  830千円

　　　　ソフトウェア　　　　　ECサイト制作　　　　　　　　　　5,305千円

【社債明細表】

(注)１．「当期末残高」欄の内書は１年内償還予定の金額であります。

　　２．貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注)１．平均利率の算定については、当期末残高の加重平均によっております。

　　２．長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注) ※　貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

③　電子記録債権

相手先別内訳

期日別内訳

④　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

⑤　商品及び製品

⑥　原材料及び貯蔵品

⑦　投資有価証券

⑧　買掛金

⑨　未払金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第26期(自  2021年７月１日  至  2022年６月30日)  2022年９月30日関東財務局長に提出

　(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度  第26期(自  2021年７月１日  至  2022年６月30日)  2022年９月30日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

事業年度  第27期第１四半期(自  2022年７月１日  至  2022年９月30日) 2022年11月14日関東財務局長に提出

事業年度  第27期第２四半期(自  2022年10月１日  至  2022年12月31日) 2023年２月14日関東財務局長に提出

事業年度  第27期第３四半期(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日) 2023年５月15日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書　　2022年９月30日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2023年９月29日

株式会社グラフィコ

取締役会　御中

東光監査法人

東京都新宿区

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グラフィコの２０２２年７月１日から２０２３年６月３０日までの第２７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グラフィコの２０２３年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

その他の事項

　会社の2022年６月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2022年９月29日付けで無限定適正意見を表明している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。