E00078 日本工営 有価証券報告書－第79期(2022/07/01－2023/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第77期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。

２．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。

３．臨時従業員数が従業員数の100分の10以上のため、(　)内に外書きしています。

(注) １．第77期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため「－」で表示しています。

３．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。

４．臨時従業員数が従業員数の100分の10以上のため、(　)内に外書きしています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため「－」で表示しています。

２．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。

３．臨時従業員数が従業員数の100分の10以上のため、(　)内に外書きしています。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用しており、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

５．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるもの、それ以前は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお当社は、2023年６月29日に上場廃止となったため、第79期の株価収益率、株主総利回り、最高株価および最低株価については最終取引日（2023年６月28日）までの最高・最低株価に基づいて記載しています。

２ 【沿革】

当社は、戦前朝鮮半島において活躍した朝鮮電業(株)およびその関係会社の役員および従業員が中心となって、1946年６月東京都内幸町において創設されました。

その後、戦後の国土復興期に水力発電計画の調査・設計等のコンサルティング業務、変電所等の建設・改修工事ならびに変圧器・発電機の修理等を手がけて企業基盤を確立し、以後、建設コンサルタント事業および電力エンジニアリング事業を主たる事業として、国内外において事業領域の拡大を図ってまいりました。

主な沿革は以下のとおりです。

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社を含む96社（当社、子会社86社、持分法適用関連会社７社および持分法適用共同支配企業２社）で構成されており、コンサルティング事業、都市空間事業、エネルギー事業を主な事業としています。
　各事業の主な内容ならびに各事業における当社および関係会社の位置付けなどは以下のとおりです。

なお、当社は、2023年７月３日に単独株式移転の方法により完全親会社であるID＆Eホールディングス株式会社を設立いたしました。

４ 【関係会社の状況】

2023年６月30日現在　　

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

 ２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有です。

３．日本工営都市空間(株)、BDP HOLDINGS LIMITED、BUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITED、TOLLCUX INVESTMENTS LIMITED、TOLLCUX FINANCE LIMITED、TOLLGATE ENERGY STORAGE LIMITEDおよびCUXTON ENERGY STORAGE LIMITEDは特定子会社です。

 ４．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．日本工営都市空間(株)については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えています。

 主要な損益情報（日本基準）等   

                   ①　売上高　　　                     15,735百万円

                   ②　経常利益 　　　          　         984百万円

                   ③　当期純利益　　　        　          636百万円

                   ④　純資産合計　　                    7,811百万円

                   ⑤　資産合計　　　　　　　　　　　   14,405百万円

６．BDP HOLDINGS LIMITEDおよびその子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えています。

 主要な損益情報（日本基準）等   

                   ①　売上高　　　                     22,600百万円

                   ②　経常利益 　　　          　       1,750百万円

                   ③　当期純利益　　　        　        1,195百万円

                   ④　純資産合計　　                    7,092百万円

                   ⑤　資産合計　　　　　　　　　　　   20,265百万円

７．PHILKOEI INTERNATIONAL,INC.およびQUADRANGLE ARCHITECTS LIMITEDの持分は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

   2023年６月30日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。

 ２．従業員数の（外書）は、当連結会計年度における臨時従業員の平均雇用人員（パートタイマーは１日7.5時間換算）です。

 ３．臨時従業員には、期間契約社員、パートタイマーおよび非常勤の従業員を含み、派遣社員を除いています。

(2) 提出会社の状況

   2023年６月30日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。

 ２．従業員数の（外書）は、当事業年度における臨時従業員の平均雇用人員（パートタイマーは１日7.5時間換算）です。

 ３．臨時従業員には、期間契約社員、パートタイマーおよび非常勤の従業員を含み、派遣社員を除いています。

　　 ４．平均年間給与は、当事業年度における基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

日本工営労働組合と称し、1947年10月１日に結成され、2023年６月30日現在の組合員数は当社グループ全体で918名となり、上部団体には属していません。

対会社関係においても結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）において、公表義務がない場合、選択公表をしていない場合、または「男性労働者の育児休業取得率」について分母がゼロとなる場合を示しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループにおける経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものです。

（1）中長期的な経営戦略

① 経営の基本方針

当社グループは、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」を経営理念としています。

「世界をすみよくする」ことをMission（私たちの使命）、「誠意をもってことにあたれば、必ず途（みち）は拓（ひら）ける」をValues（共通の価値観）とし、結束したグローバル企業集団へと進化することで「唯一無二の価値を提供する会社」をVision（なりたい姿）として掲げています。

② 目標とする経営指標

当社グループは、中長期の視点から以下のとおり目標とする経営指標を定めています。

2024年６月期（中期目標）：

売上収益1,550億円、営業利益115億円、営業利益率７％、ROE９％ 

2030年６月期（長期目標）：

売上収益2,500億円、営業利益250億円、営業利益率10％、ROE15％

③ 経営戦略

当社グループは、コンセプトを「共創。限界なき未来に挑む」とする長期経営戦略「NKG グローバル戦略2030」を2021年６月に発表しました。社内および社外の多様なパートナーとの「共創」を通じ、知の探究と技術の革新・統合により新たな価値を提供し、人々が豊かさを実感できる社会の実現に貢献する企業グループを目指します。

その実現に向けて、当社グループは、2023年７月３日に純粋持株会社体制へ移行しました。持株会社体制への移行は、「自律と共創」の推進に加えて、ガバナンスの強化と意思決定の迅速化および多様性の確保が目的です。

また「NKG グローバル戦略2030」のもと、2021年７月から2024年６月までをグループ強靭化に取り組む変革期と位置づけ、中期経営計画「Building Resilience 2024」を策定し、推進しています。基本方針は、「３つの強靭化策（３つのドメインによる事業推進、事業と地域のマトリクス経営、技術と人財の質の向上）により、サステナブルな未来の共創に向けた基礎固めをする」とし、100年企業の礎を築くべく取り組みます。
　併せて、社会課題に対する取組みとして以下の７つのマテリアリティを設定しました。このうち、事業活動に関わるマテリアリティは、世界が抱える課題に対し、当社グループが自らの強みを活かして優先的に取り組む重要課題であり、これによって持続可能な開発目標（SDGs）への貢献を目指します。

日本工営グループの７つのマテリアリティ（優先的に取り組む課題）
≪事業活動≫
　 1) 安心して暮らせるインフラの整備
　 2) すべての人が自由に交流し活躍できる社会基盤整備

 3) 多様な人・産業が集積する魅力ある都市づくり

 4) 脱炭素社会の実現による地球環境の保全
≪経営基盤≫

 5) ガバナンスの強化

 6) 人権が尊重され、働きがいのある職場環境

 7) 人財育成と技術開発

（2）今後の見通しおよび重点課題

当社グループを取り巻く経営環境は、日本を含む各国にて社会経済活動が正常化する一方、ロシアによるウクライナ侵攻を契機とする世界的なエネルギー危機と食料危機、またインフレの進行や為替変動等、国際情勢における不確実性が高まっています。コンサルティング事業では、国内市場は引き続き国土強靭化に向けた公共事業予算が確保され、特に大規模災害対策や予防保全型インフラメンテナンス等の市場拡大と防衛関連インフラ事業の拡大が期待されます。また、海外市場は日本政府による「インフラシステム海外展開戦略2025」を軸にODA予算が強化され、紛争・被災地域における復興支援が必要となっています。また、PPP（Public Private Partnership）、民間資本によるインフラ開発も増加傾向にあります。一方、インフレや為替変動、国際情勢の不安定な状況は継続すると見ています。都市空間事業では、国内および欧米諸国においてESG投資を呼び込むサステナブルな都市構造の再構築のニーズが高まる一方、開発途上国においては交通関連施設や周辺基盤の整備を含む都市開発事業のニーズが旺盛です。エネルギー事業では、国内における老朽化した既設設備の更新需要は堅調と見込まれます。2050年カーボンニュートラル目標に向け、再生可能エネルギーへのシフトという流れは変わらないものの、世界的なエネルギーコストの上昇による政策変更に対しても機敏に対応する必要があります。

こうした市場環境のもと、前記のとおり、当社は中期経営計画「Building Resilience 2024」（2021年７月から2024年６月まで）に基づく３つの強靭化策を実行しています。

１つ目の強靭化策としては、これまでの５事業を３つのドメイン（コンサルティング、都市空間、エネルギー）に再編し、事業軸を強化します。２つ目の強靭化策では、純粋持株会社体制への移行によるガバナンスの強化と地域統括体制の整備によるマトリクス経営（各事業が地域ごとに相互に連携を図る経営）の実現を目指します。３つ目の強靭化策としては、ID&Eグループとしてのブランドと品質の確立に向け、技術開発および人財育成を強化します。また、そのための基盤として「Well-being経営」を推進しています。

各強靭化策、マテリアリティおよび2024年６月期の主要重点施策は以下のとおりです。

2024年６月期は、コンサルティング事業においては、日本工営株式会社を中心に、各事業分野でのシェア向上に加えて、流域治水・気候変動・SDGs・再生可能エネルギー・マルチハザードといった分野横断的な共創事業の推進、マネジメント事業の展開や民間セクターの拡大等に取り組みます。都市空間事業においては、日本工営都市空間株式会社（以下「日本工営都市空間」という。）が要員確保や品質管理の徹底による生産体制の強化に、BDP HOLDINGS LIMITED（以下「BDP社」という。）がグループ間協業によるアジア市場開拓と北米市場における業務拡大に取り組みます。エネルギー事業においては、2023年10月より営業を開始する日本工営エナジーソリューションズ株式会社が、蓄電池やアグリゲーション事業といったエネルギーマネジメント事業を本格展開させるとともに、既存の機電コンサルティング・エンジニアリング事業の体制強化と製造事業の安定化に取り組みます。

これらの取組みを推進することで、中期経営計画「Building Resilience 2024」最終年度となる2024年６月期業績予想は、売上収益1,560億円（前期比110.2％）、営業利益111億円（前期比182.5％）、親会社の所有者に帰属する当期利益71億円（前期比229.5％）、ROE９％としています。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

提出会社である日本工営株式会社は、2023年７月３日に、単独株式移転の方法により当社の完全親会社であるID&Eホールディングス株式会社（以下「ID&Eホールディングス」という。）を設立いたしました。

当社を含む、ID&Eホールディングスを親会社とするグループ（以下「ID＆Eグループ」という。）のサステナビリティに関する考え方および取組みは次のとおりです。

以下は、当連結会計年度末時点において実質的に決定している事項について、ID＆Eグループとしての新体制に基づき記載をしています。

(1)サステナビリティに関する考え方

ID&Eグループは、グループ経営理念として、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」を掲げています。この経営理念のもと、ID&Eグループは、ステークホルダーの皆さまとの信頼を確立し、グループ内で共有する価値観に基づく公正かつ透明な企業経営の下で、持続可能な社会の発展に貢献するため、サステナビリティ経営を推進しています。

サステナビリティの視点は多岐に亘り、企業の事業活動自体が社会に与える影響を考慮する視点に加え、コンサルティング事業を中心としたグループの事業推進の内容を通じて社会的な要請に対応し、価値創造に貢献する視点を持ったうえで、以下基本方針に基づき活動します。

＜ID&Eホールディングス　サステナビリティ基本方針＞

　また、ID&Eグループは、社会課題の解決に関する事業を推進しており、サステナブルな社会づくりに向け、社会情勢を踏まえた７つのマテリアリティ（優先的に取り組む課題）を策定しています。そして、事業ごとにマテリアリティに沿った事業計画を策定し、推進しています。

＜ID&Eグループのマテリアリティ（優先的に取り組む課題）＞

①  安心して暮らせるインフラの整備

②  すべての人が自由に交流し活躍できる社会基盤整備

③  多様な人・産業が集積する魅力ある都市づくり

④  脱炭素社会の実現による地球環境の保全

⑤  ガバナンスの強化

⑥  人権が尊重され、働きがいのある職場環境

⑦  人財育成と技術開発

(2)ガバナンスおよびリスク管理

①ガバナンス

　当社（日本工営株式会社）は、2021年９月に「サステナビリティ推進委員会」を設立し、グループ横断的にサステナビリティの重要課題・重要目標を検討してまいりました。

また、2023年７月３日に、親会社としてID&Eホールディングスを設立することにより純粋持株会社体制に移行し、ID＆Eグループは、持続可能な社会の実現に向けた取組みを一層強化するため、ID&Eホールディングス代表執行役社長を議長とする「サステナビリティ推進会議」を設置し、その事務局とグループ全体のサステナビリティ経営推進の調整を目的とした「サステナビリティ推進室」を設置しています。

「サステナビリティ推進会議」は、グループ内の主要グループ会社（当社、日本工営都市空間、BDP社、日本工営エナジーソリューションズ株式会社、日本工営ビジネスパートナーズ株式会社）の社長、および日本工営ビジネスパートナーズ株式会社の各本部長により構成され、サステナビリティ推進に係る方針や対応すべき課題に対する施策の立案を行い、それらの実施状況についてモニタリングします。また、サステナビリティ推進に係る重要な方針については、ID&Eホールディングス執行役会において審議後、ID&Eホールディングス取締役会により決定されます。

なお、各主要グループ会社は、各社社長を原則委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、ID&Eホールディングス「サステナビリティ推進会議」と連携の上、自社および所管の傘下グループ会社のサステナビリティ推進を行います。

②リスク管理

ID&Eホールディングス「サステナビリティ推進会議」は、グループ全体のサステナビリティに係るリスクと機会に関する事業方針や活動方針を策定し、同会議の活動は、ID&Eホールディングス取締役会およびID&Eホールディングス執行役会に適宜報告されます。

また、ID&Eグループは、「グループリスク・危機管理規程」に従い、グループ各社の事業活動にマイナスの影響のあるリスク（グループの事業目的達成を阻害する事象による損失の可能性）を抽出のうえ、管理策を検討して、リスク管理計画を策定・推進することにより、組織的にリスク管理を実施しています。リスク管理活動は、ID&Eホールディングス リスク統括会議（メンバーに全執行役を含む。）の統括のもと、傘下委員会として主要グループ会社に「リスク管理委員会」を設置のうえ、推進しています。

サステナビリティ推進会議およびリスク統括会議が連携してサステナビリティに起因するリスク管理に取り組んでまいります。 

(3)重要なサステナビリティ項目

①気候変動

ID&Eグループは、2024年６月期はTCFD賛同と開示に向けた具体的な検討に着手しています。

ⅰ) ガバナンス

上述のガバナンス体制に基づき、気候変動対応に関わるサステナビリティ推進を行ってまいります。

ii) 戦略

気候変動に関連して直面するリスクと機会に関しては、シナリオ分析を実施のうえ、今後開示を進めていく予定です。

また、ID&Eグループは、さまざまな事業分野で温室効果ガス削減に向けたコンサルティングサービスを提供しています。詳細は、ID&Eホールディングスのホームページをご参照ください。（https://www.id-and-e-hd.co.jp/sustainability/environment/climate-change/）

iii) リスク管理

ID&Eグループは、気候変動に起因するリスク（機会を含む。）を経営上の重要な課題と捉え、気候変動・自然資本/生物多様性に関わる事項も財務リスク等の分野と併せて、「サステナビリティ推進会議」を中心として、関連する情報を収集・分析し、ID＆Eグループの活動方針、活動計画を立案しています。

ⅳ) 指標と目標

当社は、自社の温室効果ガスの排出量をモニタリングし、経営に及ぼす影響を評価するため、国内拠点におけるスコープ１、スコープ２のCO2排出量を算出しています。今後、ID&Eグループを対象に段階的に算出範囲を拡大し、目標値を設定のうえ、排出量の削減に取り組みます。

過去の指標の推移については、ID&Eホールディングスのホームページをご参照ください。（https://www.id-and-e-hd.co.jp/sustainability/sustainability-management/data/）

②人的資本について

ⅰ) 戦略

［人財育成および社内環境整備方針］

ID&Eグループは、人財が最大の経営資源であり、価値創造の源泉であると考えています。このため、従業員一人ひとりがプロフェッショナルとして活躍できるよう、研修・セミナーを充実させるとともに、多分野等への人財交流、資格取得、論文投稿、通信教育に対する支援等により、継続的に能力を開発・伸長させることが出来る仕組みを整備しています。さらに当社の持続的成長の源泉である“高い専門性を持つプロフェッショナル集団”がその総合力を十二分に発揮出来るよう、プロフェッショナル人財を高く評価・処遇する人事制度としています。

また、国籍、性別、年代、雇用形態などにかかわらず、さまざまな価値観および考え方を有する人財が個性・能力を発揮することが企業の成長に欠かせないものと考え、多様な人財が活躍できる就業環境を整備しています。

［人財育成および社内環境整備の主要な取組み］

人財育成

　当社は、中期経営計画においてはID&E Global Academyの新設により、世界トップクラスの人財を育成することを目標として掲げております。そのための研修・制度・システムは以下のとおりです。

■ID＆Eグループ内の研修・制度・システム

(※1)Technical Developmentの略で、専門性形成に向けたキャリアビジョンを自ら描く日本工営独自の研修

(※2)Multi Seed Programの略で、技術者育成のため、原籍とは別の部署に一定期間在籍させる人事交流制度

また、当社では、従業員自らが自身のキャリア志向や会社に対する要望等を提示する機会として、全従業員（嘱託・契約社員を除く。）を対象に年１回「キャリアアンケート」を実施しています。その結果はローテーションや職場環境の改善等に活用しています。さらに、年１回、目標管理制度のもとで実施する人事評価については、能力・成果を適正に評価・運用するため、評価委員会を開催し、客観的な視点で検証を行っています。

その他具体的な取組みは、ID&Eホールディングスのホームページをご参照ください。（https://www.id-and-e-hd.co.jp/sustainability/social/human-resource/）

ダイバーシティ推進　

ID&Eグループは、従業員の子育て支援（当社は、厚生労働大臣認定の「プラチナくるみん」を取得。）、障がい者が働きやすい就労環境整備や職務開発等に取り組んでいます。さらに、時間外労働の削減、年次有給休暇取得率の向上、 男女ともに取得しやすい育児休業制度の整備・運営（特に男性育児休業取得率向上のため、取得資格のある男性対象者とその所属長に対して制度および取得促進を通知。）、女性のさらなる活躍をサポートするための婦人科系休暇の創設、外国人向けの英語対応相談窓口の設置など、さまざまな基盤を整備しています。

また、「働き方改革」と「生産性向上」をテーマに、労働の質を重視し、多様かつ裁量の広い働き方を可能とする制度や環境の整備に注力しています。日本工営ビルでは、オンライン会議用スペース、集中作業室等、業務内容に適した場所をフレキシブルに選択・活用することで、コラボレーション、生産性向上を後押ししています。加えて、在宅勤務やサテライトオフィスの開設など、リモートワークの選択肢も拡充しています。

その他具体的な取組みは、ID&Eホールディングスのホームページをご参照ください。（https://www.id-and-e-hd.co.jp/sustainability/social/diversity-work-life-balance/）

健康経営

ID&Eグループは、「ID&Eグループ健康宣言」を制定し、「Well-being」ならびに健康経営を推進しています。

ID&Eホールディングス「リスク統括会議」の傘下にある「安全衛生・環境会議（議長：健康経営担当執行役）」において、健康経営および職場環境の整備に関する各種施策を検討・推進しています。健康経営を推進する選任部署としてID&Eホールディングス「業務推進本部 安全衛生管理部」を設置し、その傘下に医療専門スタッフ（専属産業医（常勤）、保健師、公認心理師）を擁する「ID＆Eグループ健康管理室」を置き、こころと身体の両面の問題に対応できる体制を整えています。

具体的には、健康課題を設定し、健康診断を主軸に「室病予防」および「重症化予防」に重点を置いた施策を展開しています。定期健康診断の内容充実・受診徹底に加えて、受信後のフォロー体制も充実させています。また健康保持・増進のための様々な施策を実施しています。

その他具体的な取組みは、ID&Eホールディングスのホームページをご参照ください。（https://www.id-and-e-hd.co.jp/sustainability/social/health-management/）

ⅱ) 指標及び目標

　上記ⅰ）に記載に関し、人的資本に係る指標及び目標（当社）は、以下のとおりです。

３ 【事業等のリスク】

当社は、株式移転により完全子会社となりましたが、当社の事業等のリスクが2023年７月３日に設立されました当社の親会社であるID&Eホールディングスおよび当社グループのリスクとなり得ることが想定されます。当社の事業等のリスクを踏まえた当社グループの事業等のリスクは以下のとおりです。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。また、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクを網羅することを意図したものではないことにご留意ください。

(1) 法的規制に関するリスク 

　当社グループは、「ID&Eグループ行動指針」のもと、法令遵守の徹底と社内教育に努めていますが、国内において独占禁止法、建設業法、下請法等の法的規制を受けているほか、海外において関係諸法令による規制を受けており、万一法令に抵触するような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業運営に関するリスク

　当社グループは、「グループ運営規程」に則った報告・承認制度の運用のほか、「グループ経営管理ガイドライン」に基づく各グループ会社の経営管理体制、リスク管理、コンプライアンス、情報管理、安全・衛生・健康管理の支援を通して、グループ各社の内部統制システムの強化を着実に実施していますが、各グループ会社においてコンプライアンス違反または各種リスクの顕在化といった事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 受注に関するリスク

　コンサルティング事業におきましては、国内の官公庁・地方公共団体からの受注およびわが国ODA（政府開発援助）予算に基づく案件の受注の割合（依存度）が高く、国内事業では公共投資の動向に、海外事業ではODA予算の動向に影響を受ける傾向があります。
　エネルギー事業におきましては、東京電力パワーグリッド(株)からの受注の割合（依存度）が高く、同社の電力設備投資等の動向に影響を受ける傾向があります。

(4) 請負契約等における収益認識に関するリスク

　当社グループは、建設コンサルティング業務や電力関連機器・装置の受注製造・販売等、顧客と請負契約等を締結する業務を行っています。売上収益は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度の測定に基づいて認識し、履行義務の進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生した原価の範囲で認識しています。また、進捗度の測定は、原則として見積総原価に対する実際発生原価を基礎とし、一部の大規模案件は稼働および経費の実績（出来高）を基礎としています。特に新たな業務領域の先行案件は、総原価の見積りの際に参照する類似案件等の情報が乏しく、外注費等の重要な仮定要素が含まれているため、事後的に変動する可能性があり、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 業務実施に関するリスク

　当社グループは、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」という経営理念のもと、品質マネジメントシステムISO9001を導入し、常に品質の確保と向上に努めていますが、当社グループが顧客に納品した成果品における品質上の問題を原因として重大な責任が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 労務に関するリスク

　当社グループは、36協定内容の周知・モニタリングやハラスメントに関する相談窓口の設置等の取組みを通して過重労働およびハラスメントの予防体制を構築・管理していますが、これらのリスクが顕在化した場合は、人財の損失が生じることにより、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 安全衛生に関するリスク

　当社グループは、リスク統括会議（原則月１回開催）傘下の安全衛生・環境会議による監視・指導のもと、安全衛生に関する各種規程や内規、マニュアルの整備・運用等を通じて全社的な安全衛生体制の構築に努めていますが、海外での実施業務においてテロや紛争等に遭遇し、従業員の生命・身体への事故が発生した場合、人財の損失等が生じることにより、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報管理に関するリスク

　当社グループでは、「グループ情報管理規程」および関連細則の周知・運用のほか、ネットワークセキュリティの確保、情報媒体の使用ルールの設定・運用等を通して、社内における情報管理体制整備および秘密情報の漏えい防止に努めていますが、顧客情報や当社機密情報等の秘密情報が漏えいすることで、業務の停止や対策費用の増大、損害賠償、公的な処罰、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 財務報告に関するリスク

　当社グループは、リスク統括会議傘下の財務報告内部統制会議の監視・指導のもと、市場環境・為替市場の動向の注視やポートフォリオの見直しを継続して行っていますが、金融市場における予期せぬ経済情勢やマーケットの急激な変化等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 固定資産の減損に関するリスク

　当社グループは、企業買収等によりのれん・無形資産を計上しています。連結会社において事業環境の変化に伴い、将来キャッシュ・フローの低下が見込まれた場合など、減損損失を認識する可能性があり、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 災害・事件・感染症に関するリスク

　当社グループは、BCP（事業継続計画）および関連規程の整備・改定を通じて災害・事件に遭遇した場合においても事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続・早期復旧を可能とする体制を整備していますが、大規模震災等によって国内外のサービス需要の減少が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、新型コロナウイルス感染症の影響は現時点では重要な影響を与えるリスクと判断していませんが、その影響は不確定要素が多いため、今後当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しています。今後も雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復が続くことが期待される一方で、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクに加えて、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

当社グループを取り巻く経営環境は、早急な対応が求められる気候変動問題や格差問題を含む世界的課題に直面する一方、国際情勢においてロシアによるウクライナ侵攻を契機とする不確実性のリスクが高まっており、予断を許さない状況であると認識しています。コンサルティング事業では、国内市場は引き続き国土強靭化や地方創生に向けた公共事業予算が確保され、防災・減災分野における市場拡大が見込まれるとともに、防衛関連インフラ事業の拡大が期待されます。海外市場は日本政府による「インフラシステム海外展開戦略2025」を軸に予算強化が図られていますが、インフレや為替変動、不安定な国際情勢等の影響が懸念されます。都市空間事業では、国内および欧米諸国においてESG投資を呼び込むサステナブルな都市構造の再構築のニーズが高まる一方、開発途上国においては交通関連施設や周辺基盤の整備を含む都市開発事業のニーズが旺盛です。エネルギー事業では、国内における老朽化した既設設備の更新需要に加えて、2050年カーボンニュートラル目標に向けた新たな事業機会と競争が生まれる見込みです。また、再生可能エネルギーへのシフトという流れは変わらないものの、世界的なエネルギーコストの上昇による政策変更に対しても機敏に対応する必要があります。

このような状況の下で、当社グループは、「NKG（日本工営グループ） グローバル戦略2030」の第１ステップとなる2021年７月から2024年６月までをグループ強靭化に取り組む変革期と位置づけ、中期経営計画「Building Resilience 2024」を策定のうえ３つの強靭化策を実行しています。当該強靭化策の詳細は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)今後の見通しおよび重点課題」をご参照ください。
 　以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、受注高は主に都市空間事業およびエネルギー事業が好調に推移し前期比6.2％増の139,265 百万円、売上収益は各事業とも順調に進捗し前期比8.3％増の141,527百万円となりました。しかし、都市空間事業を展開するBDP社にかかるのれんの減損損失3,943百万円の計上とコンサルティング事業におけるインフレの影響による外注費等の増加のため、営業利益は前期比32.9％減の6,080百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比53.0％減の3,093百万円となりました。

当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。なお、当連結会計年度より、一部の当社子会社において報告セグメントを変更しましたが、前連結会計年度についても変更後の報告セグメント区分に組み替えて比較を行っています。当該報告セグメントの変更の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報 (2)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

[コンサルティング事業]

コンサルティング事業では、新技術活用と品質・安全の確保および生産性向上に取り組みました。また、流域治水、気候変動、SDGs、再生可能エネルギー、マルチハザードといった分野横断的な共創事業を推進しました。
　以上の結果、受注高は前期比8.3％減の77,712百万円、売上収益は国内案件の順調な稼働進捗により前期比9.1％増の81,818百万円、営業利益は海外事業における各国入国制限措置緩和に伴う出張者の増加やインフレによる渡航費用の増加等の影響で前期比17.2％減の6,599百万円となりました。

[都市空間事業]

都市空間事業では、当社都市空間事業と当社グループの玉野総合コンサルタント株式会社の統合によって発足（2022年７月１日付）した日本工営都市空間を中心に、市街地（再）開発事業や臨海部の大規模土地利用転換事業の組成に取り組みました。また、英国・北米市場の事業拡大やグループ内協業によるアジア市場での事業基盤形成に取り組みました。
　以上の結果、受注高はBDP社で大型案件を受注し前期比33.1％増の42,566百万円、売上収益は前期比5.5％増の38,071百万円となりました。営業損失はBDP社ののれんにかかる減損損失計上により946百万円（前期は2,599百万円の営業利益）となりました。

［エネルギー事業］

エネルギー事業では、既存エネルギー関連のコンサルティング・エンジニアリング事業の体制強化、蓄電池やアグリゲーションといったエネルギーマネジメント事業の基盤構築、主力製品強化と新製品開発による製造事業の安定化に取り組みました。
　以上の結果、受注高は次世代型エネルギー供給拠点建設EPC事業や変電制御システムの大型案件受注により前期比31.3％増の18,827百万円、売上収益は前期比10.9％増の20,855百万円、営業利益は、当社関連会社であったPT. ARKORA HYDRO株式の売却益および有価証券運用益の計上等により前期比130.5％増の2,974百万円となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末における資産合計は、195,391百万円となり、前連結会計年度末と比較して21,465百万円の増加となりました。これは、現金及び現金同等物13,707百万円の増加等があったことが主な要因です。
　負債合計は、111,607百万円となり、前連結会計年度末と比較して19,650百万円の増加となりました。これは、借入金13,664百万円の増加等があったことが主な要因です。
　資本合計は、83,784百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,814百万円の増加となりました。これは、利益剰余金1,492百万円の増加等があったことが主な要因です。
　以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は41.4％となり前連結会計年度末と比較して3.5ポイント低下しました。

③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、31,679百万円となり、前期末に比べて13,707百万円増加しました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前期に対するキャッシュ・フローの増減は、次のとおりです。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益6,373百万円に減価償却費等の非資金項目や営業活動に係わる債権・債務の加減を行った結果、8,345百万円の収入となり、前期に比べ3,524百万円の増加となりました。これは主に営業債権の回収促進や、契約負債や未払消費税の支払減少等の要因によるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得やその他の金融資産の売却等を行った結果、2,859百万円の支出となり、前期に比べ4,089百万円の支出の減少となりました。これは、主にその他の金融資産や関係会社株式の売却による収入が増加したこと等によるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の借入れや返済等を行った結果、8,298百万円の収入となり、前期に比べ6,405百万円の増加となりました。これは、主に借入れによる収入の増加が返済による支出の増加を上回ったことによるものです。

　なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

　　 ２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

　　 ３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

４．有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

　　 ５．上記指標のうち、2020年６月期からはIFRSにより作成した連結財務諸表に基づいています。

④生産、受注及び販売の実績

ａ. 受注実績

(注) １．当連結会計年度より連結子会社としたASAP MOBILITY SDN. BHD.の連結開始時の受注残高を含めています。

２．上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引および振替高は含まれていません。

３．為替・その他調整には為替差額および受注残高の補正による調整額等が含まれています。

４．「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報 (2)報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っています。なお、前年同期比は変更後の報告セグメントの区分に基づき計算したものを記載しています。

b. 売上収益実績

(注) １．当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しています。

３．主な相手先別の売上収益実績および総売上収益実績に対する割合は、次のとおりです。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態に関する認識および分析・検討内容については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況、②財政状態の状況」をご覧ください。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、当社グループは中期経営計画Building Resilience 2024の２年目にあたる当連結会計年度の経営成績目標を2022年８月12日に売上収益145,000百万円、営業利益11,300百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益6,700百万円としていました。
　当連結会計年度の当社グループの経営成績は、受注高は計画比99.5％の139,265百万円、売上収益は計画比97.6％の141,527百万円となり、各事業とも堅調に推移しました。しかし、営業利益はBDP社ののれんの減損損失3,943百万円の計上と想定以上のインフレによる通信交通費・外注費等の変動費が増加したことに伴い計画比53.8％の6,080百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は計画比46.2％の3,093百万円となりました。

セグメント別の経営成績は、コンサルティング事業は国内外で案件を計画通り推進し、売上収益は計画比100.4％となりましたが、海外での各国入国制限措置緩和に伴う出張者の増加やインフレ影響によるコスト増加等により営業利益は計画比71.7％となりました。都市空間事業では、国内・英国とも前期受注案件が堅調に進捗しましたが、BDPグループの円安影響もあり売上収益は計画比95.2％となりました。また、BDP社ののれんの減損損失計上により営業損失は946百万円（計画では2,800百万円の営業利益）と当初計画を大幅に下回りました。エネルギー事業は、製造部門の半導体調達遅延等により売上収益は計画比92.7％、営業利益は当社関連会社であったPT.ARKORA HYDRO株式の売却益および有価証券運用益により計画比123.9％となりました。
　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「３　事業等のリスク」に記載のとおり、コンサルティング事業におきましては、国内の官公庁・地方公共団体からの受注およびわが国ODA（政府開発援助）予算に基づく案件の受注の割合（依存度）が高く、国内事業では公共投資の動向、海外事業ではODA予算の動向に影響を受ける傾向があります。また、エネルギー事業におきましては、東京電力パワーグリッド（株）からの受注の割合（依存度）が高く、同社の電力設備投資等の動向に影響を受ける傾向があります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

　当社グループの資本の財源および資金の流動性については、事業活動を遂行するための適切な資金確保および健全な財務体質を維持することを目指し、安定的な資金調達手段の確保に努めています。必要な運転資金、設備投資および投融資の財源は、主として営業キャッシュ・フローと金融機関からの借入によります。2023年６月30日現在、長期借入金残高は24,053百万円です。また、資金の流動性については、事業規模に応じた適正な手元資金の水準を維持するとともに金融上のリスクに対応するため主要取引銀行と当座貸越およびコミットメントライン契約を締結することにより手元流動性を確保しており、金融機関との間で総額41,500百万円の契約を締結しています。本契約に基づく当連結会計年度末の短期借入金残高は22,000百万円です。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。

なお、当社グループの連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　３.重要な会計方針」および「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。

５ 【経営上の重要な契約等】

（単独株式移転による持株会社体制への移行）

当社は、2023年７月３日を効力発生日として、当社を株式移転完全子会社とする単独株式移転（以下「本株式移転」という。）の方法により、純粋持株会社（完全親会社）である「ID&Eホールディングス株式会社」（以下「持株会社」という。）を設立することについて、2022年８月12日開催の取締役会において決議し、同年９月29日開催の第78回定時株主総会において承認され、設立しました。

(1) 株式移転を行う理由および目的

① 持株会社体制への移行の背景

　当社グループは1946年の創業以来、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」という経営理念のもと、建設コンサルタント業界のリーディングカンパニーとして、安全・安心な生活、豊かな日常を支える社会資本づくりに関わる各種事業を展開しています。
　当社グループを取り巻く事業環境は、デジタルトランスフォーメーションを軸とした技術革新や付加価値の創出が求められるとともに、自然災害に強い国・地域づくりを目指した国土強靭化対策の推進、新興国を中心としたインフラおよび都市開発需要の増加、国内外の環境・クリーンエネルギー志向の高まりを背景に、事業拡大への期待と機会が大きくなっています。
　当社グループは、2030年を見据え、「共創。限界なき未来に挑む」をコンセプトとした長期経営戦略において、社会課題に応え続けることを戦略の基本に据え、「コンサルティング」、「都市空間」、「エネルギー」の３事業を基幹事業と位置づけ、さらなる成長を目指しています。
　当社グループは、長期経営戦略を実現するための検討を行った結果、中長期的な視点でグループの経営を深化させ、今後の成長を確かなものとするため、新設する持株会社がグループ全体の戦略の策定とガバナンスを担当し、各事業会社は自律的かつ機動的に事業を推進する、純粋持株会社体制への移行が最適と判断し、実行することとしました。

② 持株会社体制への移行手順

  持株会社設立後は、当社の子会社等を持株会社の子会社として再編する予定です。

(2) 本株式移転の要旨

① 本株式移転の日程

　 定時株主総会基準日 　　　　　　　　　　　　　 2022年６月30日

   株式移転計画承認取締役会　　　　　　　　　　  2022年８月12日

 株式移転計画承認定時株主総会 　　　　　　　 　2022年９月29日

 当社株式上場廃止日 　　　　　　　　　　　　 　2023年６月29日

 持株会社設立登記日（本株式移転の効力発生日）  2023年７月３日

 持株会社株式上場日 　　                     　2023年７月３日

② 本株式移転の方式

  当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転方式です。

③ 本株式移転に係る割当の内容（株式移転比率）

ａ．株式移転の比率

本株式移転により持株会社が当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における当社の株主に対し、その保有する当社の普通株式１株につき設立する持株会社の普通株式１株を割当交付します。

ｂ．単元株式数

　 持株会社は単元株制度を利用し、１単元の株式数を100株とします。

ｃ．株式移転比率の算定根拠

本株式移転は、当社単独による株式移転によって完全親会社１社を設立するものであり、本株式移転時の当社の株主構成と持株会社の設立直後の株主構成に変化がないことから、株主に不利益や混乱を与えないことを第一義として、株主が所有する当社普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割り当てることとします。

ｄ．第三者算定機関による算定結果、算定方法および算定根拠

　 上記ｃ．のとおり、本株式移転は当社単独による株式移転のため、第三者機関による算定は行いません。

ｅ．本株式移転により交付する新株式数

　 普通株式 15,066,152 株

ｆ．本株式移転に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

　 当社は、新株予約権および新株予約権付社債を発行していません。

ｇ．持株会社の上場に関する事項

本株式移転により、当社は持株会社の完全子会社になるため、当社株式は上場廃止となりますが、当社の株主に当社株式の対価として新たに交付される持株会社の株式につきましては、2023年７月３日付で株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）プライム市場に新規上場しました。

(3) 株式移転後の株式移転完全親会社

（簡易吸収分割）

当社は、2023年４月14日開催の取締役会におきまして、日本工営ビジネスパートナーズ株式会社（以下「NKBP」という。）および日本工営エナジーソリューションズ株式会社（以下「NKES」という。）（NKBPとNKESを合わせて「相手会社」という。）と以下のとおり吸収分割契約を締結することにつき、決議しました。

(1) 当該吸収分割の目的

当社は、2022年８月12日付「株式移転による純粋持株会社体制への移行に関するお知らせ」にて発表しましたとおり、2023年７月３日の株式移転により完全親会社であるID&Eホールディングス株式会社（以下「持株会社」という。）を設立するとともに、当社の事業の一部の分社化による持株会社体制への移行を予定しています。

当社の事業の一部を会社分割により分社化する準備を円滑に進めるため、当社は、NKBPおよびNKESを設立しました（いずれも当社の100％出資子会社）。

また、当社を吸収分割会社、NKBPを吸収分割承継会社とし、当社の経営管理本部、営業本部および事業戦略本部が営む事業等を対象とする吸収分割契約（以下「吸収分割１」という。）と、当社を吸収分割会社、NKESを吸収分割承継会社とし、当社のエネルギー事業統括本部が営む事業を対象とする吸収分割契約（以下「吸収分割２」という。）（吸収分割２件を以下「本吸収分割」という。）を締結することとしました。

以上をまとめると次のとおりです。

(2) 当該吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容その他の吸収分割契約の内容

① 会社分割の方法

　当社を分割会社とし、当社の100％子会社となる、NKBPおよびNKESを承継会社とした吸収分割方式です。

② 吸収分割に係る割当ての内容

  本吸収分割に際し、承継会社はいずれも、普通株式1,000株を新たに発行し、当社に割り当て交付します。

③ その他の吸収分割契約の内容

　A．本吸収分割の日程

 　　本吸収分割契約承認取締役会　　　　　　　2023年４月14日

 　　本吸収分割契約締結日　　　　　　　　　　2023年５月８日

 　　吸収分割１効力発生日　　　　　　　　　　2023年７月１日(注１)

 　　吸収分割２承認当社株主総会　　　　　　　2023年７月３日(注２)

　 　吸収分割２効力発生日　　　　　　　　　　2023年10月１日（予定）

(注１)　吸収分割１については会社法に規定する簡易分割に該当するため、当社の株主総会の承認を得ることなく行います。

(注２)　2023年６月30日をもって、定時株主総会の議決権の基準日制度は廃止され、同日の株主総会は持株会社１名による議決権行使となります。

　B．本吸収分割により増加する資本金

　　 本吸収分割に伴う当社の資本金の増減はありません。

　C．分割会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取り扱い

　　 該当事項はありません。

　　D．承継会社が承継する権利義務

承継会社は、効力発生日における承継対象事業に係る資産、負債、契約その他の権利義務を、各吸収分割契約において定める範囲で承継します。

(3) 吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠

　相手会社は当社の100％子会社であり、本吸収分割に際して相手会社が発行する株式の全てが当社に交付されるため、当社と相手会社間で協議し、割り当てる株式数を決定しました。

(4) 分割する資産、負債の項目および帳簿価格

 吸収分割１

(注) 上記金額は、2023年６月30日現在の貸借対照表を基準として算出していますが、実際に承継される金額は、９月末に確定するため見込値となります。

 吸収分割２

(注) 上記金額は、2023年６月30日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。

(5) 当該吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、

    純資産の額、総資産の額及び事業の内容

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」という経営理念のもと、技術を適切に活用することで、お客様の期待に応えるとともに、人々の安全で快適な生活環境を実現するために日々努力しています。
　このための研究開発活動として、社会のニーズや技術の最新動向の把握に努め、また、必要とされる先端技術等の研究および開発に取り組んでいます。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,211百万円です。

（コンサルティング事業およびその他）

当事業分野における研究開発は、多様な建設コンサルティング・サービスに係わる課題について、中央研究所を拠点に積極的に取り組んでいます。
　コンサルティングに関する技術開発では、中央研究所における研究開発計画の途中段階で、開発中の技術を部分的に実用化できる場合があります。そのため、修正リターンマップ法と呼ぶ手法により研究活動のモニタリングを実施しています。これにより研究計画を適切な段階で随時見直し、研究開発のスピードと実用化貢献度の向上を図っています。
　当連結会計年度の主な研究開発は次のとおりです。

(1) 数値解析技術の高度化および汎用ソフトアプリケーションの研究開発

管渠更生事業における自動設計ソフトウェアの開発、地理情報および水理・水文アプリケーションシステムNK－GIASの開発、２・３次元水理水質解析の実践的応用に関する研究。

(2) 国土防災に係わる研究開発

AIを活用した防災シミュレーション技術の開発、避難解析技術の確立と各事業分野への展開、津波・高潮リスク評価技術の開発、地すべり対策工の耐震性能評価手法の開発、高精度土石流検知センサーの開発、リアルタイム防災シミュレーション技術の開発、遠心模型実験を活用したため池等土構造物の耐震性能評価手法の高度化、長周期地震動の評価技術の開発。

(3) 気候変動対策に係わる研究開発

気候変動に伴う水害リスクの評価技術、水資源リスク評価指標SS-DTA、将来予測の不確実性を踏まえた意思決定技術の開発、塩水化予測および地下水資源管理技術、生態系を含めた水環境管理シミュレータの開発、地球温暖化に伴う生物多様性保全のモニタリング・保全技術、グリーンインフラに関する研究。過年度開発した気候変動予測における新たなバイアス補正手法 TR3S（トレス）を用い、主要都市の降雨・気温の将来気候予測情報を無料で取得できるポータルサイト NK-ClimVault（クリム・ボールト）を公開中。上記、世界的な水資源リスク評価の研究をテーマとした東京大学・サントリーとの共同研究の一部を取りまとめた論文が第25回土木学会水工学論文賞を受賞。同東京大学・サントリーとの連携講座の契約締結。

(4) 社会資本の維持管理・更新に係る研究開発

社会インフラのモニタリングシステム技術に関する研究、既設構造物の対策優先順位決定に関する研究、社会資本施設のアセットマネジメントシステムに関する研究。

(5) 先端技術の研究・開発

洪水予測、地すべり斜面判読および交通都市のデータ解析分野における先端深層学習技術の適用、IoT、ドローン、各種センサーに関する技術動向調査と技術開発、XR等可視化技術開発、環境DNA（特許出願「天然海綿を用いた環境DNAのパッシブサンプリング方法と天然海綿からの核酸物質回収方法」、下水サーベランスによる新型コロナの流行予測について、宇部市・山口大学との共同成果をプレスリリース）、レジリエンス技術等の研究。

(6) 教育機関および研究機関との技術交流

台湾成功大学、中国清華大学、カンボジア工科大学、ミャンマー工学会、スリランカ国ペラデニア大学、英国ウォーリングフォード水理研究所、インド工科大学、台湾シノテック社、ミャンマーヤンゴン工科大学、マレーシア工科大学、インドネシアガジャマダ大学、タイチュラロンコン大学、筑波大学、山口大学とのMOU締結による技術交流活動の実施。東京農大学および日健総本社との３者MOU締結。

当事業における研究開発費は1,002百万円です。

（エネルギー事業）

当事業分野における研究開発は、主として、パワー＆デジタル事業本部によって実施されています。

当連結会計年度の主な研究開発は次のとおりです。

(1) 最適化設計手法を用いたフランシス水車の性能向上研究

複合領域最適化ツールを使用して、フランシス水車のランナベーンの最適化設計をおこない、水車性能の向上と水力設計の工程短縮を目指す研究。

(2) アグリゲーションビジネス向けシステムの研究開発

エネルギー事業の領域拡大を目的とし、再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業（経済産業省主管）への参加および需給調整市場などの実市場取引に必要なアグリゲーションシステムの開発に関する研究。

(3) FIP向けDC蓄電池システムの研究開発

新たに始まったFIP制度（feed in premium）で運用する太陽光発電所内への設置を目的としたDC接続型蓄電池システムの構築および製品化に関する研究。

(4) AI・電気自動車等の先端技術活用研究

コアテクノロジーとして重要性が増しているAIや電気自動車などの技術動向を調査し、当社の製品・蓄電ビジネスの拡大に向けた活用を目指す研究。

(5) アグリビジネスの研究開発

スマート農業分野への新規参入を目的とし、農業技術の習得、スマート農業製品やサービスの開発、および実証施設の構築に関する研究。

当事業における研究開発費は209百万円です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は5,753百万円であり、セグメントごとの設備投資は、次のとおりです。

（コンサルティング事業）

当連結会計年度の主な設備投資は、使用権資産を中心とする総額1,838百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

（都市空間事業）

当連結会計年度の主な設備投資は、使用権資産および備品を中心とする総額2,856百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

（エネルギー事業）

当連結会計年度の主な設備投資は、建設仮勘定および使用権資産を中心とする総額716百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

（その他）

当連結会計年度の主な設備投資は、使用権資産および建設仮勘定を中心とする総額342百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2023年６月30日現在

(注) １．帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しています。

２．帳簿価額には建設仮勘定は含まれていません。

３．土地および建物の一部を連結会社以外から賃借しています。土地の面積については、[　]内に外書きしています。

４．半蔵門PREX Southについては、共有物件であり、面積は全体の数値を記載し、帳簿価額は所有持分の数値を記載しています。

(2) 国内子会社

2023年６月30日現在

(注) １．帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しています。

２．帳簿価額には建設仮勘定は含まれていません。

(3) 在外子会社

2023年６月30日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 株式移転により、2023年６月29日付で上場廃止となっています。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加です。

　発行価額 3,095円

　資本組入額 1,548円

　割当先 当社取締役９名

２. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加です。

発行価額 3,125円

資本組入額 1,563円
割当先 当社取締役８名

３. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加です。

発行価額 2,880円

資本組入額 1,440円
割当先 当社取締役８名

４. 自己株式の消却による減少です。

５. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加です。

発行価額3,595円
資本組入額1,798円

割当先当社取締役８名

６. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加です。

発行価額 3,605円
資本組入額 1,803円

割当先 当社取締役８名

７. 自己株式の消却による減少です。

(5) 【所有者別状況】

2023年６月30日現在

(注) 上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ３単元および62株含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2023年６月30日現在

(注) 株式会社みずほ銀行ならびにその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、アセットマネジメントOneインターナショナルから2023年２月２日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書において、2023年１月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、アセットマネジメントOne株式会社、アセットマネジメントOneインターナショナルが保有する株式については、当社として2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年６月30日現在

(注) 上記「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ300株（議決権の数３個）および62株が含まれています。

② 【自己株式等】

2023年６月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

   会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

株主に対する配当は、基本的に企業収益に対応して決定すべきものと考えます。

激変する経営環境のなかで、将来にわたって株主利益を確保するため、企業体質の強化や積極的な事業展開のための内部留保は不可欠であり、安定的な配当と利益水準の上昇に応じた株主還元の充実に努めることを基本方針として、中期的な配当性向の目処を30％とします。

当社の剰余金の配当は、以上の方針に基づき、年１回期末配当のみ行なうことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会です。

当期の配当（通期）は、2023年９月８日開催の定時株主総会（書面決議）により、１株につき125円としています。内部留保の使途につきましては、中期経営計画「Building Resilience2024」に掲げた重点施策の実現に用いることとしています。

　基準日が当事業年度に属する株主総会決議による剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

提出会社である日本工営株式会社（以下本項では、「日本工営」という。）は、2023年７月３日に単独株式移転の方法により完全親会社であるID&Eホールディングスを設立しました。これに伴い、日本工営はID&Eホールディングスの完全子会社となっています。以下は、特段の記載がない限り、ID&Eホールディングスを「当社」として記載しています。

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社グループの企業価値を一層高めるため、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性の確保、迅速な業務執行体制の確立を図り、コーポレートガバナンスの充実に努めることを基本的な考え方としています。

　なお、当社は、取締役会において「コーポレートガバナンス基本方針」を決議しています。

② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

ａ．コーポレート・ガバナンス体制の概要と当該体制を採用する理由

イ. コーポレート・ガバナンス体制の概要

　当社は、当社グループの企業価値を一層高めるため、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性の確保、迅速な業務執行体制の確立を図り、コーポレートガバナンスの充実に努めることを基本的な考え方とし、取締役会が適正且つ効率的に経営全般を監督し、事業運営に関する意思決定および執行を執行役に委任することで、業務執行と監督機能を分離する、指名委員会等設置会社の機関設計を採用し、取締役会、各委員会、執行役の役割を明確にして実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を整備します。

　　　1) 経営監督機能

（取締役会）

　取締役会は、取締役８名で構成され、うち４名が社外取締役です。また、取締役会は、法令で定められた事項および経営の基本事項の審議、決議をするとともに、執行役の業務執行状況を監督することを目的に、月１回開催され、必要に応じて臨時取締役会を適時開催しています。なお、社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ました。

取締役会は、取締役　有元　龍一、取締役　新屋　浩明、取締役　露崎　高康、取締役　蛭崎　泰、社外取締役　市川　秀、社外取締役　日下　一正、社外取締役　小泉　淑子、社外取締役　石田　洋子の８名で構成され、取締役会における選定により有元龍一が議長となりました。

なお、当事業年度において日本工営の取締役会は16回開催しており、個々の役員の出席状況は以下のとおりです。

また、取締役会における検討内容は重要な人事・組織に関する事項、株主総会に関する事項、事業計画に関する事項、役員報酬に関する事項、その他の重要な業務執行に関する事項です。

（指名委員会）

指名委員会では、取締役選任・解任議案の内容を決定いたします。指名委員会は、委員の過半数を社外取締役で構成することにより、指名の適正性を確保する体制とします。

(報酬委員会)

報酬委員会では、取締役・執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する基本方針および個人別の報酬等の額を決定いたします。報酬委員会は、委員の過半数を社外取締役で構成することにより、報酬等の適正性を確保する体制とします。

なお、当事業年度までは日本工営において指名・報酬等諮問委員会を任意で設置しており、当事業年度に指名・報酬等諮問委員会は７回開催され、個々の委員の出席状況は以下のとおりです。

また、指名・報酬等諮問委員会における検討内容は取締役および執行役の選任に関する事項、取締役会実効性評価に関する事項、役員報酬基本方針に関する事項、社長後継者計画に関する事項、その他指名、報酬に関する重要な事項です。

(監査委員会)

監査委員会では、取締役・執行役の職務の執行の監査・監督および監査報告の作成ならびに株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任議案の内容の決定をいたします。監査委員会の委員は、取締役の中から、取締役会決議により選定する旨を定款で定めています。

なお、委員については、過半数が社外取締役となります。

指名委員会、報酬委員会、監査委員会の構成員の役職、氏名等は、下表のとおりです。

2. 業務執行機能

(執行役)

執行役は、取締役会決議により委任された業務を執行します。また、取締役会の決議をもって執行役の職務の分掌等を定めました。

執行役は、代表執行役社長　新屋　浩明、代表執行役　金井　晴彦、代表執行役　蛭崎　泰、執行役　吉田　典明、執行役　福岡　知久、執行役　横田　裕史、執行役　西野　謙、執行役　後藤　佳三、執行役　Nicholas Fairhamの９名です。

ロ. 当該体制を採用する理由

　以上の当社の体制は、健全で効率的な業務執行を行うために実効性があり、経営環境の変化に応じて迅速かつ的確な意思決定を行うことができるものと考えています。

ｂ．内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役会において決議した「内部統制基本方針」の下で、当社および当社の子会社の業務執行の適法性・効率性などの確保に努めるとともに、その実効性が一層高まるよう、監査委員会および社外取締役の意見等を参照し、システムの見直しおよび改善を進めています。

また、当社は、コンプライアンスの徹底を重要な要素とする「ID&Eグループ行動指針」を制定しており、当社および当社の子会社の役員・従業員に適用し、同行動指針を周知、徹底しています。また、社長直属の組織である監査部において、その遵守状況等に係る監査を実施しています。

当社は、リスク管理の推進全般を統轄する組織としてリスク統括会議を設置しています。

リスク統括会議は、当社のリスク管理の推進全般を統轄し、その傘下の安全衛生・環境会議および財務報告内部統制会議等において、全社横断的にリスクの把握、評価、対応、予防を推進し、重要なリスク情報を取締役会に適宜報告しています。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の主要なグループ会社は、「グループ運営規程」に基づき、事業計画策定、組織・資本構成の変更、役員人事、剰余金の処分、重要な資産の取得・賃貸借・処分等の重要事項について、当社に報告し、実行前に当社執行役会等の承認を得ます。また、同規程に基づき、主要グループ会社は、月次の業務報告など定例の報告および臨時の報告を当社の担当部署または執行役会あてに行うこととしています。

また、規模・業態等に応じて、経営組織を整備し、当社グループの中期経営計画および年度事業計画に基づいて業務運営を行っています。

また、当社は、「グループリスク・危機管理規程」に基づき、当社のみならず当社の子会社に存するリスクの把握、予防に努めています。

当社は、当社グループを対象とする相談・通報者を保護する規程に基づき、社内外に複数の窓口を設けて広く相談・通報を受け付けています。また、当社の子会社にもコンプライアンスの担当部署または担当者を設置し、グループ全体におけるコンプライアンスの徹底を図っています。　

ｄ．取締役等の責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めています。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としています。

　　ｅ．役員等賠償責任保険契約の概要

　     当社は、優秀な人材の確保、職務の執行における萎縮の防止のため、当社および当社子会社の取締役、監査役、

執行役員、管理職従業員（会社法上の重要な使用人として選任された者に限る。）を被保険者として、取締役会において決議のうえ、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しています。

　当該保険契約において、被保険者が職務の執行につき行った行為（不作為も含む。）に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担することになる損害賠償金および争訟費用等について填補することとしています。ただし、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った場合は填補の対象外とする等、一定の免責事由があります。

　なお、当該保険契約の保険料は全額当社が負担しています。

ｆ．取締役の定数について

  当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めています。

ｇ．取締役の選任の決議要件

取締役の選任については、選任に係る株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めています。

ｈ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

　　ｉ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

1. 自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定めています。

2. 剰余金の配当等の決定機関

当社は、会社法第459条第１項各号に掲げられる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めています。これは、剰余金の配当等の決定を取締役会の決議により行うことができるとすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を図ることを目的とするものです。

j．会社の支配に関する基本方針

　以下は日本工営にて決議した内容を記載しており、イ.～二.の記載における「当社」は日本工営となります。

イ. 基本方針の内容

　当社は、1946年の創業以来、建設コンサルタント事業および電力エンジニアリング事業を主たる事業として、社会資本整備に関する事業を展開しており、極めて公共性が高く社会的使命の大きい企業として、今後も持続的な発展を図る必要があります。また、当社は、豊富な経験と実績に裏打ちされたブランド力を有しており、国・地方公共団体等の顧客から高い信頼を得ていますが、当社の技術力は、当社グループの従業員、取引先等の関係者の高い専門性と幅広いノウハウによって支えられています。当社の経営にあたっては、このような当社の企業価値の源泉を十分理解したうえ、国内外の顧客、従業員および取引先等の関係者との間に培われた信頼関係を維持・発展させながら事業を展開することが不可欠であり、それによりはじめて企業価値の向上と株主の皆様の利益に資することができると考えます。

　したがいまして、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、このような当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に向上させることを可能とする者であるべきと考えています。

　ロ. 財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

　当社は、中長期的に継続して企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しています。

　1) 中長期計画に基づく戦略的な事業推進

　当社の中長期計画に基づく戦略的な事業推進に関する具体的な取組みは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において記載したとおりです。

　2) コーポレートガバナンス体制の強化

　当社は、当社グループの企業価値を一層高めるため、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性の確保、迅速な業務執行体制の確立を図り、コーポレートガバナンスの充実に努めることを基本的な考え方としています。

　機関設計としては、監査役会設置会社（かつ取締役会、会計監査人設置会社）を選択しています。また、独立役員を構成員に含む指名・報酬等諮問委員会を設置し、経営の公正・透明性を高めると共に、執行役員制度により、経営の監視・監督機能と業務の執行機能を分離し、責任の明確化と意思決定の迅速化を図っています。

　また、当社取締役会は、コーポレートガバナンス体制を明確化し、株主の皆様への説明責任を果たすため、「コーポレートガバナンス基本方針」を策定し、当社ウェブサイトにて公表しています。

ハ. 基本方針に照らして不適切な者による支配の防止のための取組みの概要

　当社は、2019年８月13日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下「本対応方針」という。）を継続せず廃止することを決議し、本対応方針は2019年９月26日開催の当社第75回定時株主総会の終結の時をもって期間満了により廃止しています。

　当社は、本対応方針の廃止後も、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法およびその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

ニ. 上記ロおよびハの取組みについての取締役会の判断およびその理由

　上記ロおよびハの取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために実施しているものであるため、上記イの基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えます。

(2) 【役員の状況】

本項目は特段の記載がない限り、ID&Eホールディングスを「当社」として記載しています。

① 役員一覧

　　男性　13名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　13％）

　　ａ．取締役の状況

(注) １．取締役市川秀、同日下一正、同小泉淑子、同石田洋子の４氏は社外取締役です。

２．取締役の任期は、当社設立の日である2023年７月３日から2024年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３．取締役の所有株式の数は、2023年６月30日現在の日本工営における所有状況を記載しています。

　　ｂ．執行役の状況

(注) １．執行役の任期は当社の設立の日である2023年７月３日から2024年６月30日までです。

２．所有する株式の数は、2023年６月30日現在の日本工営における所有状況を記載しています。

② 社外役員の状況

社外取締役市川秀、日下一正の両氏らが在籍している、または過去（直近10年間）に在籍していた会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役石田洋子氏は、1997年11月から2006年３月まで、日本工営の子会社である株式会社コーエイ総合研究所（現：株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング）の使用人でありましたが、同社は日本工営の子会社であったものの、同氏は、当社社外取締役の就任時点において、同社を退職してから10年以上が経過しており、当社との間に利害関係を有するものではないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しています。また、同氏は、一般財団法人国際開発センター（前：株式会社国際開発センター）の理事であり、当社グループは同法人との間で、海外事業のプロジェクトにおいて当社グループが同法人から一部の調査担当のみについて人材派遣を受ける取引（当社の連結売上収益および同法人の年間取引高のいずれに対しても１％未満）がありましたが、2023年６月期および本報告書提出日までは同法人との取引は発生しておらず、過去の年間取引額も僅少であることから、当社グループとの間に利害関係を有しておらず、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しています。なお、社外取締役石田洋子氏および同氏が在籍している、または過去（直近10年間）に在籍していた会社等と当社の間には、上記の他に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役小泉淑子氏は、シティユーワ法律事務所に在籍しているパートナー弁護士であり、当社グループは同事務所との間に法律業務の委託関係がありますが、同事務所との年間取引額は、当社グループの連結売上収益および両事務所の年間取引高のいずれに対しても１％未満と僅少であり、これらの取引は社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しています。なお、社外取締役小泉淑子氏および同氏が在籍している、または過去（直近10年間）に在籍していた会社等と当社の間には、上記の他に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役には、客観的な視点や幅広い視野に立って当社の経営を監視し、活発に意見・提言を行っていただくことにより、取締役会の中立・公正性を高め、コーポレートガバナンス体制の強化を図っています。

社外役員を選任するための当社における独立性に関する基準については、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提とし、企業経営に関する豊富な知識・経験を有し、客観的な視点や幅広い視野から当社の経営を監視できる者を独立社外役員としています。

　社外役員の員数および選任状況については、社外取締役を４名としており、当社の経営を監視するうえで適正な員数と考えています。

③ 監査委員会監査及び会計監査その相互連携並びに内部統制部門との関係

監査委員会は、会計監査人と監査計画、監査結果等についての報告や定期的な情報交換を行い、効率的な監査の実施に努めています。当社では、監査部として、内部監査部門を設置しており、監査部は、監査委員会にも定期的に内部監査の計画・実施状況について報告を行うなど連携を図ります。 

(3) 【監査の状況】

① 監査委員会監査の状況

ID&Eホールディングスは７月３日設立の新設会社であるため、監査の活動状況等は2023年６月期、日本工営の監査役会および監査役の活動状況を記載しています。

　ａ. 監査委員会監査の組織、人員および手続

当社は、指名委員会等設置会社で監査委員会は、監査委員長である社外取締役１名、監査委員は社外取締役２名および社内取締役１名の計４名の取締役で構成されています。
　監査委員は、監査委員会が定めた「監査委員会監査基準」に従い、執行役および取締役の職務執行に関する業務監査および会計監査人の独立性の監視などの監査を実施し、その監査状況を取締役会および内部統制部門の責任者などへ報告しています。また、監査委員と会計監査人は、定期的に連絡会を開催し、情報交換を行います。
　監査委員会は、監査方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担など、その他監査委員が職務を遂行するうえで必要と認めた事項の決定を行っています。
　また、「監査委員会監査基準」において、監査委員は必要に応じ、職務を補助する体制の確保について取締役会に対し要望できる旨定めており、2023年９月28日現在で当該規定に従い１名の補助すべき使用人を置いています。

ｂ. 監査役会および監査役の活動状況

イ．監査役会の開催頻度

　2023年６月期（2022年７月～2023年６月）は、監査役会を15回開催しており、各監査役は監査役会すべてに出席しています。

  ロ．監査役会における具体的な検討内容・報告事項

　　 監査役会にて検討した具体的な検討内容は以下のとおりです。

　　 ・常勤監査役選定、議長の選定、特定監査役選定
　　 ・各監査役の報酬
　 　・監査方針・監査計画
　　 ・常勤監査役が出席した取締役会以外の主要会議に関する報告（毎月）
　　 ・常勤監査役による業務監査報告
　　 ・内部統制システムの整備・運用状況（四半期）
　　 ・会計監査人の報酬同意
　　 ・会計監査の相当性評価、再任
　　 ・監査役２名および補欠監査役１名の選任議案同意
　　 ・年間活動のレビュー、監査役会の実効性評価
　　 ・監査役会監査報告の作成

　・監査委員会規則、監査委員会監査基準、監査委員会運営の検討

 ハ．常勤監査役・社外監査役の活動状況
　  常勤監査役・社外監査役の活動状況は以下のとおりです。

1. 定例会議出席状況（2022年７月～2023年６月）

2. 業務監査等

　　（コンサルティング事業セグメント）
　　　・業務監査の実施（コンサルティング事業統括本部、２支店）
　　（都市空間事業セグメント）
　　　・業務監査の実施（１グループ会社）

3. 会計監査関連

　　・財務報告内部統制システムの整備運用状況のモニタリング（計４回）
　　・会計監査人との連携：四半期決算報告ほか(計６回）
　　・業務・財産の調査：福島事業所貯蔵品棚卸への会計監査人監査立会い
4) その他
　　・社長・会長との意見交換：２回

　　・取締役等との意思疎通：適宜
　　・重要な決裁書類等の監査（稟議書、各部門運営協議会資料ほか）
　　・社外取締役との懇談会（監査役活動状況報告、トピックス意見交換）  
　　・日本監査役協会講習会、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク講習会等の参加

② 内部監査の状況

当社は、監査部（16名）を設置し、当社および子会社の内部監査を行っています。内部監査については、「グループ内部監査基本方針」に基づき、執行役（HD各種委員会を含む）および各主要グループ会社等の内部監査を行っています。また、監査活動状況、監査結果、主要グループ会社等の内部監査活動状況の情報共有を代表執行役社長および監査委員会へ適宜報告を行います。また、監査部長（監査委員会室長を兼務）と監査委員とは、毎月連絡会を開催しており、会計監査人の指摘事項を監査項目に組み入れるなど、情報共有と連携を図っています。

なお、内部監査の実効性を確保するための取組として、監査部は社長、監査委員会に同様の報告を行っています。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

ｂ. 継続監査期間

４年間

ｃ. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　久保田　正崇

指定有限責任社員　業務執行社員　近藤　仁

ｄ. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名　その他　17名

ｅ. 監査法人の選定方針と理由

日本工営の監査役会は、会計監査人の選定に際しては、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性および専門性、監査報酬水準などが適切であるか確認のうえ、総合的に判断します。その結果、第79期におきましては、ＰｗＣあらた有限責任監査法人を選任することが妥当と判断しました。

なお、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、継続監査年数等を総合的に勘案し、監査役会での決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

ｆ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

日本工営の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、「会計監査人の評価基準」を定めています。その上で、会計監査人の監査実施状況や、監査報告等を通じ、総合的に評価しています。

④ 監査報酬の内容等

ａ. 監査公認会計士等に対する報酬

(注) １．前連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬として前連結会計年度に支出した額が15百万円あります。

　　 ２．当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結会計年度に支出した額が2百万円あります。

　　 ３．提出会社および連結子会社における非監査業務の内容は、連結子会社の財務諸表を対象にした合意された手続業務等です。

ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＰｗＣネットワークファーム)に属する組織に対する報酬(aを除く)

ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ. 監査報酬の決定方針

監査日数、当社の規模、業務の特殊性等の要素を総合的に勘案して決定しています。

ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の監査計画、前事業年度における職務の遂行状況、見積り額の算出根拠等を考慮した結果、相当と判断して同意しました。

(4) 【役員の報酬等】

ID&Eホールディングスは７月３日設立の新設会社のため、役員の報酬等は日本工営の状況を記載しています。

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、独立社外取締役を主な構成員とする取締役会の諮問機関である指名・報酬等諮問委員会に対して、取締役の報酬等の体系、内容および水準等について諮問し、その結果を踏まえ、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しています。

イ．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益との連動も考慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。

ロ．報酬体系

社外取締役以外の取締役の報酬は、基本報酬（月例固定報酬）、業績連動報酬（賞与）および非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）により構成しています。

取締役の報酬における標準的な構成割合は、概ね「基本報酬（月例固定報酬）」64％、「業績連動報酬（賞与）」22％、「非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）」14％としています。

社外取締役の報酬は、基本報酬（月例固定報酬）のみにより構成しており、役員持株会制度により、その一部を当社株式取得に充てています。

これらの報酬体系については、指名・報酬等諮問委員会において必要に応じて見直す仕組みとしています。

なお、監査役の報酬については、株主総会において報酬枠を定めたうえ、個別の報酬は監査役の協議によって決定しています。監査役の報酬は、基本報酬（月例固定報酬）とし、役員持株会制度によりその一部を当社株式取得に充てることができることとしています。

ｂ. 業績連動報酬等に関する事項

当社の業績連動報酬は、短期的な業績向上へのインセンティブとして位置づけており、これに相応しい業績評価指標として各事業年度の売上収益および親会社の所有者に帰属する当期利益を選択し、それを反映させた現金報酬としています。

具体的には、売上収益および親会社の所有者に帰属する当期利益の計画値を賞与支給基準としてその達成率に応じて標準額を決定し、各取締役の業績達成度、会社貢献度等について代表取締役社長が評価のうえ、株主総会において承認を得た取締役報酬年間限度額の範囲内で、賞与として、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給しています。

なお、当期の賞与支給基準となる売上収益は145,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は6,700百万円としており、その実績はそれぞれ141,527百万円、3,093百万円でした。

ｃ. 非金銭報酬等の内容

当社の非金銭報酬は、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬としています。

株主総会において取締役報酬年間限度額とは別枠で承認を得た譲渡制限付株式報酬として支給する金銭報酬債権の総額の範囲内において、役位ごとにあらかじめ定められた基準に従い各取締役に対して支給する金銭報酬債権を現物出資させる方法により、譲渡制限付株式を、毎年、一定の時期に割り当てています。なお、譲渡制限期間は割当日より３年間としています。

当事業年度において、当社は、2022年９月29日開催の取締役会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）８名に対して、普通株式計8,634株を割り当てています。

ｄ. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社においては、取締役会の決議による委任に基づいて、代表取締役社長（当事業年度においては代表取締役社長である新屋浩明氏）が、各取締役の基本報酬の額、および、各取締役の業績達成度、会社貢献度等を踏まえた業績連動報酬としての賞与の評価配分について、その具体的内容を決定しています。

代表取締役社長にこれらの権限を委任する理由は、事業環境や当社の経営状況等のほか、各取締役の役割や職務の遂行状況等を的確に把握していることから、総合的に各取締役の報酬額を決定できると判断したためです。

取締役会は、上記権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬等諮問委員会に諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容に従い、また、報酬の標準的な構成割合にも沿った上で、上記の決定をしなければならないこととしています。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、当社と規模が近い日本の大手企業群に関する外部専門機関による取締役報酬水準の調査結果を参考としつつ、指名・報酬等諮問委員会において検討を行い、また委任を受けた代表取締役社長が各取締役の役割や職務の遂行状況を的確に把握した上で行っているため、取締役会は基本的にその内容を尊重し決定方針に沿うものであると判断しています。

なお、非金銭報酬としての株式報酬は、指名・報酬等諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会において取締役個人別の割当株式数を決議しています。

② 役員の報酬等に関する株主総会の決議

取締役の報酬については、2007年６月28日開催の第62回定時株主総会において、取締役報酬年間限度額465百万円（社外取締役を除き、取締役賞与金を含む。）を超えないものとして定めています。なお、当該決議当時の取締役（社外取締役を除く。）の員数は12名です。また、2017年９月28日開催の第73回定時株主総会において、上記の取締役報酬年間限度額とは別枠として、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として支給する金銭報酬債権の総額を年額60百万円以内として定めています。なお、当該決議当時の取締役（社外取締役を除く。）の員数は９名です。

また、2020年９月29日開催の第76回定時株主総会において、社外取締役の報酬額を年額45百万円以内として定めています。なお、当該決議当時の社外取締役の員数は３名です。

また、2018年９月27日開催の第74回定時株主総会において、監査役の報酬額を年額80百万円以内として定めています。なお、当該決議当時の監査役の員数は４名です。

③ 役員の報酬等の決定過程における指名・報酬等諮問委員会の活動内容

役員の報酬等の決定に関しては、指名・報酬等諮問委員会（社内取締役２名、独立社外役員４名）の答申を受け、取締役会で決定しています。2023年６月期は指名・報酬等諮問委員会を７回開催しました。

なお、2023年６月期の取締役の評価は、2023年７月３日に当社グループが持株会社体制へ移行したこと、ならびに同持株会社を指名委員会等設置会社としたことから、2023年７月14日開催のID&Eホールディングスの報酬委員会にて審議を行いました。また、2023年6月期の役員賞与は、当該委員会の答申を受け、2023年８月９日開催の当社取締役会にて決議しました。

＜補足：ID＆Eホールディングスにおける役員の報酬等に関する決定方針について＞

2023年７月３日開催のID＆Eホールディングスの報酬委員会において「役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を定めています。同方針は従来の日本工営における決定方針に準じたものとしています。

④ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) １．上記には、2022年９月29日開催の第79回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含んでいます。

       ２．賞与の額は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しています。

       ３．上記の譲渡制限付株式報酬は非金銭報酬です。それ以外の報酬は金銭報酬です。

       ４．役員退職慰労金制度は、2004年６月29日開催の第59回定時株主総会の終結の時をもって廃止しています。

⑤ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務取締役の使用人給与（賞与を含む。）はありません。

(5) 【株式の保有状況】

以下については、事業年度末日にID&Eホールディングスが設立されていないこと及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等」との整合性の観点から、提出会社である日本工営を「当社」として記載しています。

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を区分しています。株式の価値の変動を考慮し売買することで得られる利益や配当の受領を目的とする純投資目的である投資株式は保有しておらず、取引関係の維持・発展・業務連携等を通じた持続的な成長を目的に、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資目的以外の目的である投資株式を、取引関係の維持・発展・業務連携等を通じた持続的な成長を目的として保有しています。当社は純投資目的以外の目的である投資株式について取締役会において、毎年、個別の投資先企業の業績や財務体質等を総合的に評価し、当社の持続的な成長に資するか否かを検証しています。なお、当社の事業戦略上の重要性ならびに取引先との事業上の関係性も総合的に勘案し、その保有意義を個別に判断しています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、
　公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構および監査法人等が主催するセミナーに参加し情報収集に努めています。
 
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
　把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
　方針等を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結持分変動計算書】

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

⑤ 【連結財務諸表注記】

１．報告企業

日本工営株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社および主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.n-koei.co.jp/consulting/）で開示しています。当社の連結財務諸表は、2023年６月30日を期末日とし、当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに当社の関連会社および企業に対する持分により構成されています。

当社グループの事業内容は、コンサルティング事業、都市空間事業、エネルギー事業です。各事業の内容については注記「６．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。

本連結財務諸表は、2023年９月28日に代表取締役社長 金井晴彦によって承認されています。

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの各社の財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成されています。当社グループの各社は主として現地通貨を機能通貨としていますが、その会社が営業活動を行う主要な経済環境の通貨が現地通貨以外である場合は、現地通貨以外を機能通貨としています。

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としています。また、百万円未満の端数は切り捨てています。

３．重要な会計方針