3140 ＢＲＵＮＯ 有価証券報告書－第28期(2022/07/01－2023/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。）を記載しております。また、従業員数の〔外書〕は、臨時雇用者数の当該期間における平均雇用人数を記載しております。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。

４　当社は、2023年３月22日付で当社の連結子会社でありました株式会社シカタの株式について、当社が保有する全株式を譲渡したことにより、単体での開示に移行したため、第28期より連結財務諸表を作成しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除いております。)を記載しております。また、従業員数の〔外書〕は、臨時雇用者数の当該期間における平均雇用人数を記載しております。

　　 ２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。

４　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（グロース）におけるものであり、2022年４月４日以降は、東京証券取引所グロースにおけるものであります。

６　第27期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第27期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、デザイン性の高いインテリア雑貨、トラベルグッズ、化粧品等、住関連ライフスタイル商品(*1)に関するオリジナル商品の企画・開発及び販売、セレクトブランド商品の販売を主たる事業としておりますが、その他にデザインやコンサルティング等の手数料収入があります。オリジナルブランド商品につきましては社内外デザイナーと共同で商品を企画・開発しており、セレクトブランド商品につきましては国内外ブランドホルダーからの商品仕入を行っております。販売チャネルは、主にインテリアショップ等の専門店に対する卸売、セ－ルスプロモーションを行う法人等に対する販売、代理店を通じての販売、直営店による小売、自社ＥＣサイト等によるインターネット販売があり、これらの販売チャネルを用い一般消費者へ商品供給を行っております。直営店はインテリア商品ブランド「ブルーノ」を品揃えの中心としたショップ「ブルーノ」、トラベルグッズセレクトショップ「トラベルショップミレスト」、ギフトショップ「グッドギフトゴー」の3業態を展開しております。

事業系統図は次のとおりであります。

(注)　当社が直接事業活動を行っているものを実線として表示しております。

(*1) 住関連ライフスタイル商品

生活関連産業は、主に衣・食・住・遊に大別されます。当社が関連する部分は、住関連の部分でありますが、この住関連部分を当社では「ホームファッション関連市場」と定義しております。また、生活関連産業の市場には、日常生活に質的満足を求める高感度な生活者(以下「高感度層」という。)が形成している部分があり、当社ではこの部分を「ライフスタイル領域」と定義しております。

当社では、上記２つの定義が重複する部分を事業領域と捉え、「住関連ライフスタイル市場」と定義し、商品展開を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) 　有価証券届出書または有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2023年６月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除いております。)を記載しております。また、従業員数の

        〔外書〕は、臨時雇用者数の当該期間における平均雇用人数を記載しております。

　　 ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    ３　デザイン事業については、当該業務を専属に従事する従業員がいないことから、人数を記載しておりませ

　　　　 ん。

(2) 労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したも

　　　　　　のであります。

　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の

　　　　　　規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

　　　　　（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　　３．男女の賃金の差異については、男性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）に対する女性の賃金（年

　　　　　　間の総賃金÷年間の平均人数）の割合を示しております。管理職に占める女性労働者の割合が少ないこ

　　　　　　と、平均年齢が男性より約６歳若いこと、平均勤続年数が男性より約２年短いことが主な理由となって

　　　　　　おります。賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差は一切ありません。引続き、性別・

　　　　　　年齢にかかわらない登用を行い、多様性の確保に努めてまいります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「当社にかかわる全ての人々の幸せを実現する」ことを事業のミッションとし、「独創的で遊び心のある商品・サービスを提供し、人々のライフスタイルを豊かにする」ことを実践してまいりました。これからも、収益性を伴った持続的成長を実現してまいります。

行動指針としては、下記を掲げております。当社の一員であることに誇りを持ち、心から幸せを感じるような企業創りを目指します。新たなマーケットを創出し続け、商品・サービスを通じてお客様に驚きや感動をお届けします。創造性とチャレンジ精神を十分に発揮して独創的で遊び心のあるクオリティーの高い商品・サービスを責任をもって提供し続けます。社会・環境の変化、人々の思いや行動に強い関心を持ち続け、自ら考え、常にコミットメントに対して自責を持って行動し、何事にも前向きに取り組んでまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社は、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高、営業利益、売上高営業利益率を重視しております。また、長期的に安定した配当を実施してまいります。更に、健全なキャッシュ・フローの向上と財務体質の改善に努めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は環境の変化に柔軟に対応すべく、卸売販売、直営店販売、Ｅコマース販売の三つの販路をバランス良く展開、また商品においてもキッチン雑貨を中心とするインテリア商品ブランド「ブルーノ」、トラベル商品ブランド「ミレスト」、化粧品等異なったカテゴリーを展開するリスク分散戦略をさらに進化させるべく進めてまいります。
　商品開発に関して、「ブルーノ」においては好調なキッチン家電や季節家電の拡充に加え、生活家電やインテリア用品等のカテゴリーを広げ、「BRUNOのある暮らしを楽しむ」をコンセプトに新商品開発に注力してまいります。また、「ミレスト」においてはトラベルだけでなくアウトドア、オフィス、在宅等において利用できる商品も開発してまいります。直営店舗に関しては、接客重視の販売スタイルから非接触型の販売スタイルに転換し、固定費を削減してまいります。また売上拡大が見込めるＥコマースに関しては、自社ＥＣサイトを中心に限定商品や通販専用商品の販売、既存顧客の購入回数を増やすために直営店舗とのサービス連携等の施策を実施、また新規顧客を獲得するため大手モールサイトの販売強化することで売上拡大を図ってまいります。また、中国、香港、台湾等アジア圏において「ブルーノ」の認知及び評価が高まっており、海外販売体制を一層強化し、売上拡大を図ってまいります。マーケティング関連では、インテリア商品ブランド「ブルーノ」を中心に広告宣伝・販売促進を戦略的に進めてまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社といたしましては、中長期的な会社の経営戦略を踏まえ、下記の点を重要な課題と考えております。

①持続的にヒット商品を生み出せる商品開発力の強化

お客様の購買行動の変化を正しく捉え、徹底した顧客視点で商品を見直し、新しい価値を提供し続けます。

②ブランド認知を高めるマーケティング力の強化

　当社は、リピート顧客の増加、新規顧客の獲得を目的に、「ブルーノ」等商品ブランドの認知向上を重要な戦略と位置づけ、費用対効果の高い広告宣伝活動等、マーケティング力を強化していきます。

③原価率、販売管理費率低減による収益力の強化

仕入コストの低減、固定費の変動費化を推し進め、収益性の高い企業を目指します。

④事業拡大に向けた人材の採用、育成

専門的な課題に対応する組織変革と人財育成を進めてまいります。

これら課題に対しては、ＲＩＺＡＰグループとの連携も図りながら、取り組んでいくことで、収益性を伴った持続的成長を実現させ、より一層の企業価値向上に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、わが社にかかわる全ての人々の幸せを実現することを事業のミッションとして掲げ、企業理念を定めており、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、株主及び利害関係者の方々に対し、経営の効率性と透明性を高めていくことを目指しております。経営効率性の観点では、迅速かつ正確な経営情報の把握と、公正かつ機動的な意思決定を実行することによって企業価値の最大化に取り組み、経営透明性の観点についてはタイムリーディスクロージャーにより重要情報開示を実行し、積極的なＩＲ情報の開示とニュースリリースの展開に努めております。

当社では、現状においてサステナビリティに係る基本方針を定めておりませんが、前述のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に則して、当社が具体的に対処すべき課題を明確にし、開示できるような取り組みを継続的に検討してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業計年度末において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社では、中長期的な企業価値の向上のために、サステナビリティに関連するリスク及び機会に対処するためのガバナンス体制の構築は重要な課題と認識しており、今後、サステナビリティを巡る課題に適切に対応していくための体制整備や基本方針の策定に努めてまいります。

なお当社は現段階においてサステナビリティ関連とその他のコーポレート・ガバナンス体制の区別はしておりません。現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要については「第４提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

（２）戦略

当社では、現状においてサステナビリティ及び人的資本に関する戦略を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及び機会に対処するための重要な取り組みは検討中であります。

（３）リスク管理

当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するためのプロセスを個別に定めておりませんが、現状のリスク管理体制の詳細は、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

（４）指標及び目標

当社では、現状において人材の育成及び社内環境整備に関する方針の指標及び当該指標を用いた目標を定めておりませんが、当社が中長期的に成長を続けていくためには、優秀な人材の確保、育成並びに生産性の向上が不可欠であると認識しており、具体的な指標及び目標については今後の当社の重要な課題として継続的に検討を進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】

当社は、事業の状況、経理の状況等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。以下のリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、記載内容及び将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性が内在しているため、以下の記載内容は当社の株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありませんので、ご留意ください。また以下のリスクが顕在化する可能性の程度や時期については判断することは困難であります。

(1) 当社の事業について

ⅰ　商品開発について

当社は、デザイン性の高い住関連ライフスタイル商品(家電・インテリア雑貨、トラベルグッズ、化粧品、バッグ等)の企画・開発を行っております。住関連ライフスタイル商品は流行・嗜好が短期的に大きく変化することがあり、当社の開発商品が消費者の嗜好に合致しない場合や新商品の開発に遅れた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、開発する商品カテゴリーをインテリア雑貨、トラベル商品、化粧品等に分散することで流行の変化のリスクヘッジに努めております。

ⅱ　海外からの仕入について

当社の商品は主に中国から輸入しており、仕入価格の決定においては外国為替相場が直接関係しております。為替相場が円安になった場合、仕入コストが上昇するため、為替相場の変動が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が輸入取引を行う国や地域において、予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の予期せぬ事象により商品仕入に問題が生じる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、為替相場の急激な変動に事前に対処するため、為替予約を利用することにより、仕入コストの安定化を図っております。また、中国以外の諸外国での生産拠点の検討を今後進めると同時に国内メーカーからの仕入れも進め、カントリーリスクの分散を図っております。

ⅲ　在庫管理について

当社の商品は流行・嗜好の変化に影響されることから、需要動向を見誤った場合には、余分な在庫を抱えることとなります。当社は、このため商品仕入にあたっては、発注数量の最小化を実施するなど、在庫水準の適正化に努めております。

当社の対応にも関わらず過剰在庫が発生する可能性があります。当社は、滞留在庫について滞留期間や販売可能価額を基準として評価減を実施しているため、滞留在庫が増加するような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、在庫管理を徹底し滞留在庫が発生しないよう努めております。

ⅳ　海外への販売について

　当社の商品は主に中国、香港、台湾等へ輸出しており、販売価格の決定においては外国為替相場が直接関係しております。為替相場が円高になった場合、販売利益が減少するため、為替相場の変動が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が輸出取引を行う国や地域において、予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の予期せぬ事象により商品販売に問題が生じる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　当社は、海外販売について、国内販売とのバランスを考慮しながら、リスク分散に努めております。

ⅴ　繰延税金資産について

　当社は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の全部又は一部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅵ　支配株主について

当社の主要株主であるＲＩＺＡＰグループ株式会社と当社との間には、従業員の出向等の人的関係、両社及びＲＩＺＡＰグループの関係会社各社との取引関係など密接な関係があります。そのため、今後ＲＩＺＡＰグループ株式会社との関係に大きな変化が生じた場合、当社の事業戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　　　　当社は、親会社との適切な情報交換を実施し、上記のリスク低減に努めております。

ⅶ　感染症に関するリスクについて

　当社では、新型コロナウイルス感染症等、重大な感染症が発生・拡大した場合は、直営店舗の売上の落ち込み、および閉店等、業績に影響を与える可能性があります。また、当社内における感染者や重篤者の発生等によって、事業活動の停止を余儀なくされる場合には、業績へ影響を与えることになります。

　当社では、これらのリスクに対応するため、在宅勤務によるテレワークの推進、オンライン商談等の励行によって、事業及び営業活動の継続に取組んでおります。

(2) 事業体制について

ⅰ　人材の確保と育成

当社の今後の成長のためには、商品の企画・開発及び販売のいずれにおいても、優秀な人材の確保とその育成が不可欠なものとなります。このため当社は活発な採用活動により、人材を確保していくと同時に教育・研修制度の充実・強化を実施し、従業員が実力を発揮できる環境を整備することが重要な課題であります。当社が必要とする優秀な人材の育成・確保が当社事業展開に対応して進まない場合、あるいは、何らかの理由により人材が大量に社外流出した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、従業員の働きやすい環境としてテレワーク勤務を導入、またより創造性を評価した人事評価制度の導入を図り、働く者にとって魅力的な会社になるように努めております。

(3) 法的規制について

ⅰ　意匠権

住関連ライフスタイル商品の差別化は主にデザインによりますが、当社においては現在までに商品デザインを巡る重要な問題は発生しておりません。しかしながら、当社が今後においてデザインに係る意匠権などに関連して紛争や事件に関係する可能性を否定することはできません。そうした不測の事態が生じた場合には、損害賠償請求や信用低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　　　当社は、外部専門家の活用など、知的財産権の早期の権利取得または権利侵害の防止に努めております。

ⅱ　個人情報

当社は、業務執行の過程で個人情報を取り扱うことがあります。当社は、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする諸法令の遵守と取扱の確保に努めております。また社内規程等を定めたうえ、社員の教育・指導を行い、個人情報の保護を図っております。しかしながら、不測の事態により個人情報が外部へ漏洩した場合、損害賠償請求や信用低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅲ　製造物責任法(ＰＬ法)

当社では自社が企画・開発したオリジナルブランド商品やＯＥＭ商品を中国などの海外メーカーに製造委託を行い、その製造物を仕入れていることから、製造物責任法の適用を受けます。当社は、製造物の欠陥が起きないように品質管理に努めているほか、保険加入等の対策を講じておりますが、万が一、不測の事態が生じた場合には、損害賠償請求や信用低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅳ　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律

当社の取り扱う化粧品の製造・輸入・販売においては、医薬品、医薬部外品、化粧品等の品質、有効性及び安全性の確保を目的とする「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」関係の規制を受けており、全成分表示等が義務付けられております。当社は、「化粧品製造業」、「化粧品製造業(包装・表示・保管区分)」、「化粧品製造販売業」、「医薬部外品製造業」及び「医薬部外品製造販売業」の許可を受け、化粧品の製造・輸入・販売を行っており、同法に従い品質管理等に努めておりますが、同法に定められた許可の失効または取消し等の事由が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

　　当社は、2023年３月22日付で連結子会社であった株式会社シカタの全株式を譲渡したことに伴い、第２四半期累

　計期間までは連結決算でありましたが、第３四半期累計期間より非連結決算へ移行いたしました。

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　 ①財政状態及び経営成績の状況

　　当事業年度（自2022年７月１日　至2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上

　の位置づけが５類へ移行し、移動制限の緩和等が行われたことにより、経済活動は個人消費を中心に緩やかに上向

　きに転じています。一方、仕入価格の高止まりや、急激な円安の進行等により、国内外における経済の先行きは依

　然として不透明な状態が続いております。

　　このような状況のなか、当事業年度における売上高につきましては、年末商戦においては福袋が完売するなど好

　調に推移していましたが、春先以降、外出機会の増加から、トラベル商品、水筒・ボトル等アウトドア関連商品は

　売上を伸ばす一方、キッチン家電商品においては、巣ごもり需要が落ち着きを見せたことから、売上を伸ばすこと

　はできませんでした。また海外販売においては、これまで中華圏の販売は代理店に販売戦略を任せて進めてまいり

　ましたが、さらなる売上拡大を図るため直接販売に切り替えるための準備をしており、切り替えの段階において一

　時的に売上が下がりました。『ＢＲＵＮＯ』ブランド商品の売上高は今年になって発売した焼肉やグリル料理で気

　になる油はねや煙・ニオイの悩みを解決した新しいホットプレート「グリルホットプレート」も売上に貢献いたし

　ましたが、前述の通り巣ごもり需要が落ち着き、海外販売戦略の見直しなどの影響もあり、『ＢＲＵＮＯ』の売上

　高は前期比87％にとどまりました。

　　トラベル商品ブランド『ＭＩＬＥＳＴＯ』は、旅行需要の回復や出張機会の増加等により、「キャリー」や「ト

　ラベルバック」など各種トラベル関連商品の売上が伸び、『ＭＩＬＥＳＴＯ』の売上高は前期比126％と拡大しまし

　た。

　　これらの結果として、当社の売上高は11,298百万円（前事業年度は12,356百万円）となりました。

　　営業利益につきましては、倉庫統合等コスト削減に努め、前期に比べて４億円ほどコストを削減いたしました

　が、記録的な円安、原油・原材料高に起因する原価率上昇の影響などもあり、358百万円（前事業年度は957百万

　円）となりました。

　　経常利益につきましては215百万円（前事業年度は831百万円）、当期純利益につきましては、子会社株式売却益301百万円、及び、組織再編により引き継いだ株式会社ＨＡＰｉＮＳの繰越欠損金に係る繰延税金資産の認識に伴い法人税等調整額（利益）162百万円を計上したことなどにより、632百万円（前事業年度末は478百万円）となりました。

　当事業年度末における総資産の残高は、8,263百万円（前事業年度末は7,686百万円）となり、576百万円増加しました。

　流動資産は、7,642百万円（前事業年度末は5,568百万円）となり、2,074百万円増加しました。これは売掛金の減少（83百万円）等があったものの、現金及び預金の増加（1,147百万円）、商品及び製品の増加（108百万円）等があったことによるものであります。

　固定資産は、620百万円（前事業年度末は2,117百万円）となり、1,497百万円減少しました。これは無形固定資産の増加（43百万円）があったものの、有形固定資産の減少（61百万円）、投資その他の資産の減少（1,478百万円）があったことによるものであります。

　流動負債は、2,254百万円（前事業年度末は2,105百万円）となり、149百万円増加しました。これは1年以内返済予定の長期借入金の減少（430百万円）、未払法人税等の減少（104百万円）等があったものの、買掛金の増加（76百万円）、短期借入金の増加（641百万円）、契約負債の増加（34百万円）等があったことによるものであります。

　固定負債は、531百万円（前事業年度末は669百万円）となり、138百万円減少しました。これは長期借入金の減少（131百万円）等があったことによるものであります。

　純資産は、5,477百万円（前事業年度末は4,910百万円）となり、566百万円増加しました。これは利益剰余金の増加（574百万円）等があったことによるものであります。

 セグメントごとの業績は以下のとおりであります。

　　a.住関連ライフスタイル商品製造卸売事業

住関連ライフスタイル商品製造卸売事業は、当社卸売販売におきまして、国内販売においては、販路拡大を進めている量販店の売上が拡大、またＴＶ通販・ＳＰの売上も前年を上回りました。Ｅコマース販売を主とする得意先および専門店を有する得意先につきましては巣ごもり需要の落ち着きから売上は減少しました。また海外販売は、前述の通り中華圏における販売体制の見直し等の影響もあり売上が減少いたしました。結果として住関連ライフスタイル商品製造卸売事業の売上高は5,572百万円、営業利益は781百万円となりました。

　　b.住関連ライフスタイル商品小売事業

住関連ライフスタイル商品小売事業は、Ｅコマース販売において、ギフトカタログの販売を開始し、好調に推移しております。また、コラボレーション企画商品、新規向けの広告を強化するなど各種施策を実施いたしました。一方、楽天、Ａｍａｚｏｎ等のモールサイトは巣ごもり需要が一段落したこともあり売上は減少、結果としてＥコマース販売の売上高は前期比86%と下回りました。直営店販売においては、店舗数の減少により売上高は前期比94%と下回りましたが、ギフト売上の増加により「カタログ」「水筒・ボトル」関連の売上が拡大。旅行需要の回復や出張機会の増加により、「キャリー」や「トラベルバッグ」など『ＭＩＬＥＳＴＯ』のトラベル関連商品の売上が拡大、外国人客の売上も伸びたことにより、多くの既存店売上高は前年を上回り、また一時閉店しておりましたトラベルショップミレスト成田国際空港店も2023年２月より営業を開始いたしました。これらの結果として、住関連ライフスタイル商品小売事業の売上高は5,588百万円、営業利益は725百万円となりました。

　　c.デザイン事業

デザイン事業においては、売上高は137百万円、営業利益は137百万円となりました。

　 ②キャッシュ・フローの状況
　　　当社は、当事業年度より非連結決算へ移行したことから、キャッシュ・フローの状況について、前事業年度との

　　比較は行っておりません。

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ1,147百万円増加し、3,089百万円となりました。

　　　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　営業活動の結果減少した資金は68百万円となりました。これは主に税引前当期純利益（486百万円）等により資金

　　が増加したものの、法人税等の支払額（589百万円）、子会社株式売却益（301百万円）、株主関連費用の支出（111

　　百万円）、売上債権等の減少（103百万円）及び棚卸資産の増加（59百万円）等による資金の減少があったことによ

　　るものであります。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　投資活動の結果取得した資金は、1,301百万円となりました。これは、短期貸付金の純増額（400百万円）及び子

　　会社株式取得による支出（134百万円）等による資金の減少があったものの、子会社株式売却による収入（1,801百

　　万円）等による資金の増加があったことによるものであります。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　財務活動の結果使用した資金は、98百万円となりました。これは、短期借入金の純増額（641百万円）があったも

　　のの、長期借入金の返済による支出（561百万円）及び配当金の支払いによる支出（57百万円）等による資金の減少

　　があったものであります。

　③仕入及び販売の状況

　　a.仕入実績

当社は、仕入実績をセグメントごとに区分できないため、仕入実績の記載はしておりません。

b.受注実績

当社は、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

c.販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　住関連ライフスタイル商品小売事業の内訳を小売業態別に示すと下記のとおりであります。

２　当事業年度より非連結決算に移行したことから、前年同期比については記載しておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

  　①重要な会計方針及び見積り

　　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。

この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載されているとおりであります。財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積りを用いております。この会計上の見積りには、その性質上不確実性があり、実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　

（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。

　　②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　　a.経営成績等

　　　　「(１)経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

　　　b.キャッシュ・フローの分析

　　　　「(１)経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

　　 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の事業活動における運転資金の主なものは、商品等の仕入費用、人件費、広告宣伝費、主に店舗運営のための地代家賃等であります。また、設備投資資金需要の主なものは、新規店舗開設のための有形固定資産等の取得にかかる費用であります。

運転資金につきましては、内部資金の活用、コミットメントライン等の金融機関からの借入を基本としております。設備投資資金については、過年度に実施した公募増資で得た資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当事業年度における有利子負債の残高は1,845百万円、現金及び現金同等物の残高は3,089百万円となり、ネット有利子負債は△1,243百万円（前事業年度は△167百万円）となりました。

５ 【経営上の重要な契約等】

１．当社は、2022年10月21日開催の取締役会において、2022年５月23日に締結した株式会社ＨＡＰｉＮＳの株式譲渡

　契約の変更合意書の承認、並びに同社を吸収合併することを決議し、2022年11月30日付けで、株式会社ＨＡＰｉＮ

　Ｓの全株式を取得するとともに、2022年12月１日を効力発生日として、当社を吸収合併後存続会社、株式会社ＨＡ

　ＰｉＮＳを吸収合併後消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

　なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載してお

ります。

２．当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社シカタ（以下「シカタ社」

　という。）の全株式を、シカタ社が自己株式取得を行う方法により譲渡（以下「本株式譲渡」という。）するこ

　とを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。また、同日付で、シカタ社において、本株式譲渡に係

　る資金調達のために、京銀NextStage2021ファンド投資事業有限責任組合等を引受先とする第三者割当増資、並び

  に、株式会社京都銀行から資金の借入を行うことを決議し、それぞれ関連する契約書を締結しております。

３．コミットメントライン契約/タームローン契約

　当社は、2020年３月25日開催の取締役会決議に基づき、今後の環境変化に柔軟に対応するため安定的かつ機動的

に資金調達を行うために、コミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。

　(1) 契約日

　    2020年３月25日

　(2) 総額

　　  1,200百万円

　(3) 契約形態

　　　コミットメントライン契約　1,000百万円

　　　タームローン契約　　　　　  200百万円

　(4) 契約期間

　 　　　 コミットメントライン契約　１年(４回までの延長条項あり)

　　　　  タームローン契約　　　　　５年

　　　(5) 契約先銀行

　　　　　株式会社りそな銀行

　　　(6) 担保

　　　　　当社親会社(ＲＩＺＡＰグループ株式会社)による連帯保証

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資は、住関連ライフスタイル商品製造卸売事業においては、新商品開発に伴う金型への投資等(23百万円)を行いました。住関連ライフスタイル商品小売事業においては、店舗改装に伴う店舗内装設備等及び新商品開発に伴う金型への投資等(41百万円)を行いました。その他本社設備の改装等（4百万円）その結果、当事業年度の設備投資額は、建設仮勘定(店舗内装設備、金型、機械装置)を含めて、69百万円となりました。

なお、一部の店舗は店舗運営から生ずる損益が継続してマイナスになる見込みであることから29百万円の減損損失を計上しております。

２ 【主要な設備の状況】

2023年６月30日現在

(注)１　建物全てを賃借しており、表示における建物は内装設備等であります。なお、上記においては建設仮勘定を含んでおりません。

２　事業所に係る賃借料の合計は、376百万円であります。

３　工具、器具及び備品については、上記のほか提携メーカーに金型26百万円を貸与しております。

４　従業員数は2023年６月30日現在の就業人員(当社から社外への出向者を除いております。)を記載しております。また、従業員数の (外書) は、臨時雇用者数の当該期間における平均雇用人数を記載しております。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　2017年８月２日を払込期日とする公募増資による新株式発行により、発行済株式総数が2,440,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,430百万円増加しております。

発行価格　　　　　 1,247円

資本組入額　　　  586.08円

(5) 【所有者別状況】

2023年６月30日現在

（注）自己株式374,715株は、「個人その他」に3,747単元、「単元未満株式の状況」に15株を含めております。

(6) 【大株主の状況】

2023年６月30日現在

（注）上記のほか、自己株式が 374,715 株であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年６月30日現在

② 【自己株式等】

2023年６月30日現在

(注) 上記の他、単元未満株式2,650株に自己株式15株が含まれております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】  普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識し、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行なうことを基本方針としております。配当につきましては、財務基盤の健全性を維持し、事業環境の変化や将来の事業展開に応じた内部留保の充実と長期的な安定配当を考慮した配当政策を実施してまいります。

配当の回数につきましては、当社定款においては中間配当が可能な定めをおいておりますが、年１回の期末配当を実施することを基本方針とし、中間配当については取締役会、期末配当については、株主総会を配当の決定機関としております。

この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株につき４円00銭とさせていただきます。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主及び利害関係者の方々に対し、経営の効率性と透明性を高めていくことであります。

経営効率性の観点では、迅速かつ正確な経営情報の把握と、公正かつ機動的な意思決定を実行することによって企業価値の最大化に取り組み、経営透明性の観点についてはタイムリーディスクロージャーにより重要情報開示を実行し、積極的なＩＲ情報の開示とニュースリリースの展開を図ってまいります。

①  企業統治の体制

イ. 企業統治の体制の概要

当社は、2023年９月27日開催の第28回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会設置会社への移行により、コーポレート・ガバナンス体制を以下のように構築しております。

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）３名(うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の合計６名にて構成されており、定時取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、会社法等の法令又は、当社定款にて取締役会で決議することが定められている議案、支配株主との取引に関する議案その他会社経営上重要な議案につき審議及び意思決定を行っております。

その構成員は以下のとおりです。

 代表取締役社長　　　　森　　正人

 取締役　　　　　　　　塩田　　徹

 取締役　　　　　　　　小野　　聡（社外取締役）

 取締役（監査等委員）　濱田　俊一（常勤・社外取締役）

 取締役（監査等委員）　鎌谷　賢之

 取締役（監査等委員）　藤原　泰輔（社外取締役）

当事業年度において、当社は取締役会を19回開催しております。個々の取締役及び監査役の出席状況については、次のとおりであります。

（注）１．当社は2023年９月27日に監査等委員会設置会社へ移行しており、当事業年度に開催された取締役会の開催回数及び出席回数を記載しております。

２．鎌谷賢之及び濱田俊一は、2023年９月27日開催の第28回定時株主総会において、取締役（監査等委員）に選任されております。

３．有信勝宏は、2023年９月27日開催の第28回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しております。

４．岩城健及び榎本一久は、2023年９月27日開催の第28回定時株主総会終結の時をもって監査役を退任しております。

また、執行役員制度を取り入れており、取締役会の経営の意思決定に基づく業務執行の迅速化を実現し、経営の効率を高めるとともに、担当部署における役割と責任を明確化し、その機能強化を図ってまいります。

業務執行体制は、取締役会より業務執行を委任された代表取締役、執行役員、代表取締役の諮問機関である経営会議、経営会議の構成員である常勤取締役、執行役員及び各部門長を中心にして構築されております。特に経営会議は、毎月１回開催され、各業務の最終責任者の会議機関として各業務及び全社業務の執行に関して必要な審議を行うとともに、取締役会の決議事項に関する基本方針並びに経営管理の執行方針の事前審議を行っております。

また、監査等委員会は、監査等委員である取締役３名により構成され、そのうち２名が社外取締役(うち１名は常勤者)であります。定期的に内部監査責任者、監査法人との連携をとることにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。その構成員は上記のとおりであります。

なお、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合を備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりであります。

ロ. 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制整備を目的として以下の「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しております。

ⅰ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、コンプライアンスに係る社内規程を定める。これに基づいて、統括責任者として担当役員を置き横断的に統括するとともに、企業倫理及び遵法精神に基づく企業行動の徹底を図る。

取締役会を定期的に開催する等、取締役が相互に職務執行の法令・定款適合性を監視するための十分な体制を運営する。

また、内部通報体制に係る社内規程を定め、役員及び従業員等が社内においてコンプライアンス違反行為を防止する体制を構築するとともに通報内容を秘守し、通報者に対し不利益な扱いを行わないことを定める。

ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、法令・文書取扱規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、統括責任者として担当役員を置き、その所轄下に事務局機能を有する部署を設けて全社的な管理を行う。

これら文書を取締役及び監査等委員はいつでも閲覧できるものとする。

ⅲ．損失危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、社内規程に基づき、事業活動全般にわたり発生する様々なリスクに対し、統括責任者として担当役員を置き、その所轄下に事務局機能を有する部署を設けて全社的な管理を行う。

経営戦略上のリスクに関しては経営会議で、業務上のリスクについては関連部署で、それぞれリスク分析及びその対応策を検討し、取締役会において審議する。

また、必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家に照会し対処する。

ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役の意思決定を効率的に執行するために有効な社内規程として職務権限規程、稟議規程等を更新し、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を確保する。また、取締役会を定期的に開催することで各役員の職務の執行に対する評価・分析を行う。

さらに取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営会議にて業務執行に関する事項及び重要事項に係るテーマについて審議を行う。

また、ＩＴ対応に係る内部統制を整備し、有効な社内コミュニケーション機能を構築する。

ⅴ．企業集団の業務の適正を確保するための体制

(a)  子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

子会社の業務に関する重要な情報については、「子会社管理規程」に基づき、報告責任のある取締役が定期的又は随時報告して、取締役会において情報共有ならびに協議を行う。

(b)  子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、子会社を管理する主管部門を「子会社管理規程」において、経営情報部と定め、子会社の事業運営に関する重要な事項について、経営情報部は子会社から適時に報告を受ける。

(c)  子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は必要に応じて、当社の取締役及び使用人の中から相応しい者を、子会社の取締役として任命・派遣し、当社及び当社の子会社の業務の適正な遂行を確保する。

(d)  子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社及び当社子会社全体として、企業倫理遵守に関する行動をより明確に実践するため、「役員従業員倫理規程」を定め、当社及び当社の子会社の取締役及び使用人に周知徹底させる。また、当社の内部監査部門が、子会社の内部監査を実施し、業務の適正性を監査する。

(e)  その他の企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及び当社の子会社は、経営の自主性及び独立性を保持しつつ、当社の親会社及び親会社の子会社（以下「親会社等」という）を含む企業集団全体の経営の適正かつ効率的な運営に貢献するため、また、グループ経営の一体性確保のため、親会社の指揮のもと、当社経営陣と親会社等経営陣による連結会議を定期的に行う。

ⅵ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会が職務を補助すべき使用人を求めた場合、総務部門又は内部監査部門に所属する使用人を随時監査等委員会の補助職務に当たらせる。当該使用人の人事については、取締役が監査等委員会の同意を求める。また、その独立性を確保するため、当該使用人に対する指揮命令は監査等委員会にのみ属する。

ⅶ. 監査等委員会への報告体制及び報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制

取締役または使用人は、法令・定款及び社内規程に違反する恐れのあることを発見したときは、直ちに監査等委員会に報告する。また、内部通報体制に係る社内規程において、監査等委員も通報窓口とすることを定めるとともに、通報内容を秘守し、通報者に対し不利益な扱いを行わないことを定める。

また、監査等委員は社内規程に基づき、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとする。

なお、監査等委員会は、内部監査担当や監査法人と情報の交換を行うなど連携を図る。

ⅷ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員がその職務の執行をするために生ずる費用について、当社に対して費用の前払または償還を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行に関係しないと認められる場合を除き、速やかにこれに応じる。

ⅸ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制

監査等委員は、あらゆる会議への出席権限を有するものとし、代表取締役社長及び各取締役と定期的に意見交換を行い、取締役及び使用人に対する調査・是正を行うとともに、コンプライアンス、情報保存・管理、リスク管理に関与する部署ならびに内部監査部門との連携を図るものとする。

また、監査等委員は共有サーバーへのアクセスなどにより各種会議の議事録等の情報を閲覧できるものとする。

ⅹ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関わりを持たず、不当な要求等に対しては毅然とした対応をとる。

当社は、上記の基本的な考え方のもと、反社会的勢力排除に向け「反社会的勢力対策規程」を制定し、平素から関係行政機関、顧問弁護士および外部調査機関等の専門機関との連携を深め、情報収集に努める。

ハ. リスク管理体制の整備状況

当社は、自社を取り巻く事業等のリスクが多岐にわたっている経営環境に鑑み、リスク管理体制の一層の強化が経営上重要であると認識しております。

この認識に基づき、当社の経営・業務・倫理の指針を定めた企業行動規範を制定している他、規程面でも役員従業員倫理規程をはじめとする一連の規程を制定しリスク管理体制の強化を図っております。その他、役職員のコンプライアンス意識の醸成に向け必要に応じて役職員への周知、啓蒙を行っております。

そのうえで適時開示体制、クレーム対応等、リスクを初期段階で発見し、把握する仕組みを構築し、必要に応じて弁護士・税理士・監査法人等の専門家に照会を行ったうえで、早期に対策を打てる管理体制を構築しております。

当社の主力商品は最終消費財ですので、消費者保護の観点から事業に関わらず各種法令を意識しております。製造物責任法に伴うＰＬ保険への加入、各種規約・プライバシーポリシー等のホームページでの告知をはじめ、個人情報保護法、特定商取引法、電子消費者契約法及び景品表示法等の遵守に努めております。

また、化粧品を輸入販売する事業者として、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律を遵守する体制を構築しております。

ニ. 責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、当社定款に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任について、金100万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額まで責任を限定する内容の責任限定契約を締結しております。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しておりましたが、2021年11月１日付けで、当社の親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社が締結する役員等賠償責任保険の記名子会社となり、当社の取締役、執行役員、管理職従業員等が当該保険契約の被保険者に含まれたことから、2021年11月12日付けで、当社が締結していた役員等賠償責任保険契約を解約しております。

上記いずれの保険契約においても、当社の取締役、執行役員、管理職従業員等が当該保険契約の被保険者に含まれ、株主や第三者等から損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金、争訟費用を当該保険契約により填補することとされております。また、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。

②　その他

イ. 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は13名以内、監査等委員である取締役は５名とする旨を定款に定めております。

ロ. 取締役の選任決議要件

当社は、株主総会での取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

ハ. 剰余金の配当の決定機関

当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を取締役会決議により可能とする旨を定款に定めております。

ニ. 自己株式取得の決定機関

当社は、資本政策の機動性を確保するため会社法第165条第２項の規定により、自己株式を取締役会の決議で市場取引等により取得することができる旨を定款に定めております。

ホ. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ヘ. 取締役の責任免除

当社は、取締役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるよう会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

　　①役員一覧

男性　6名　女性　0名　（役員のうち女性の比率　0％）

(注) １　2023年９月27日開催の定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

　　 ２　取締役の任期は、2023年９月27日開催の定時株主総会終結の時から2024年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役（監査等委員）の任期は、2023年９月27日開催の定時株主総会終結の時から2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役小野聡は、社外取締役であります。

５　取締役（監査等委員）濱田俊一及び藤原泰輔は、社外取締役（監査等委員）であります。

６　当社では、執行権限及び執行責任の明確化、経営の機動性及び計画実行の確実性の向上のため、執行役員制度を導入しております。氏名及び担当、主な役職は以下の通りです。

　　　　定める補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の

　　　　とおりであります。

②　社外役員の状況

    a.社外取締役及び監査等委員である社外取締役の員数等及び当社との関係

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は３名であり、そのうち社外取締役は小野聡氏１名であります。同氏と当社とは特別な人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する高度な専門知識を有しております。

また、当社の監査等委員である取締役のうち社外取締役は濱田俊一氏及び藤原泰輔氏の２名であります。両氏と当社とは特別の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。濱田俊一氏は、これまで複数の企業の常勤監査役を歴任されており、その豊富な経験から、当社の取締役会に対する有益なアドバイスをいただくとともに、当社の経営執行等の適法性について客観的及び中立的な監査を行っていただくため、社外取締役（監査等委員）として選任しております。また、藤原泰輔氏は、経営学を専門とする大学教授として企業の成長戦略の策定等の知見及び経験に基づき、独立した立場から当社の経営陣に対して客観的な視点で意見を頂くことで経営体制のさらなる強化・充実を期待し、社外取締役（監査等委員）として選任しております。なお、同氏は、当社の親会社であるRIZAPグループ株式会社の子会社であるSDエンターテイメント株式会社及び夢展望株式会社の社外取締役であります。

b.社外取締役又は監査等委員である社外取締役が企業統治において果たす役割及び機能

社外取締役又は監査等委員である社外取締役が企業統治において果たす役割及び機能は、当社と利害関係のない独立した立場から経営を監視・監督し、それぞれがこれまでに社外において経験してきた実務や幅広い知識を経営判断に反映させることであります。

c.社外取締役又は監査等委員である社外取締役の独立性に関する基準

　　当社は社外取締役又は監査等委員である社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、以下の基準を参考としております。

　1．当社の出身者でないこと

  2．当社の主要取引先の業務執行取締役・執行役・従業員でないこと

  3. 当社を主要な取引先とする者の業務執行取締役・執行役・従業員でないこと

　4. 当社の大株主又はその業務執行者でないこと

  5. 専門的サービス提供者で、当社から多額の金銭その他の財産を得ている者でないこと

d.社外役員の選任状況に関する考え方

社外役員による経営に対する助言及び監視・監督等は当社にとって不可欠であると考えており、当社の社外役員は期待される機能及び役割を十分に果たし、当社のコーポレート・ガバナンスの有効性に大きく寄与しているものと考えております。

③　社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部統制についてはコンプライアンス部が運用を担い、社外取締役、監査等委員である社外取締役及び会計監査人との定期又は不定期の会合を通じて随時意見及び情報の交換を行うことで相互連携を図っております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

　当社は、2023年９月27日開催の第28回定時株主総会において、定款一部変更が決議されたことにより、同日付で監査等委員会設置会社へ移行いたしました。「a.組織、人員及び手続」については、当該移行後の状況を記載しております。一方、「b.監査役及び監査役会の活動状況」以降は、当事業年度における監査役会設置会社としての状況について記載しております。

a. 組織、人員及び手続

　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名のうち、2名が社外取締役（常勤者１名を含む）で構成されており、常勤監査等委員1名は、長年にわたる経理業務の経験があり、また複数社の常勤監査役を歴任されており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員会監査については、監査等委員会において決定された、監査方針、監査計画、監査役監査基準等に基づき、公正な監査を実施しております。

ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

　当事業年度における監査役会は13回開催しており、監査役である濱田俊一及び榎本一久はその全てに、岩城健はそのうち11回に出席しております。監査役会の平均所要時間は38分程度であり、その主な検討事項は、監査計画の承認、監査報告書の作成、株主総会における監査報告の内容の決定、株主総会付議議案及び書類調査、監査法人の監査報酬承認等であります。

　監査役は、全ての取締役会へ出席し、役職者へのヒアリングを実施する等、会計監査及び業務監査を中心として、経営全般に関する監査を行う体制を構築しております。また、内部監査責任者及び監査法人とも意見交換等を行い経営に対する監視の強化と取締役への適宜助言を行っております。常勤監査役は、前記の他、経営会議等への出席、重要決裁書類の閲覧、棚卸立会等を行っております。

　　②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、コンプライアンス部が担当しており、現在、部長１名、部員１名の計２名体制をとっております。内部監査は、各部門を対象とした内部監査計画書を策定し、各部門の業務活動が法令、会社の諸規程等に則り遂行されているか検証し、経営方針との整合性、経営効率の妥当性の面から必要な助言を行っております。その監査結果を代表取締役社長に報告し、問題がある場合には、社長より改善命令を出し、それを受け被監査部門から提出された改善状況報告書に基づき改善状況を確認しております。取締役会へ直接の報告等を行なう仕組みは有しておりませんが、内部監査の実効性を確保する取組として、監査等委員及び監査法人とも意見交換等を行い連携を高めて監査の効率化に努めております。

　　③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

　太陽有限責任監査法人

b.継続監査期間

　１年間

c.業務を執行した公認会計士

　　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　西　村　健　太

　　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　山　村　幸　也

　　　　d.監査業務に係る補助者の構成

　　　　　公認会計士　　　　　８名

　　　　　その他の補助者　　　25名

　　　　e.監査法人の選定方針と選定理由

当社は、当社の会計監査に必要な独立性、品質管理体制、監査体制及び監査報酬見積額の適切性等を監査法人の選定方針としており、当社の事業規模等を総合的に勘案し、太陽有限責任監査法人を選定いたしました。

監査役会は、会計監査人の職務遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

　　　　f.監査役及び監査役会による会計監査人の評価

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人に対する評価を行っており、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等について確認を行っております。その結果、太陽有限責任監査法人は、当社の会計監査人として問題はないと評価しております。

　　　　ｇ.監査法人の異動

　当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　　前連結会計年度　東邦監査法人

　　当事業年度　　　太陽有限責任監査法人

　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

　①　選任する監査公認会計士等の名称

　　　太陽有限責任監査法人

　②　退任する監査公認会計士等の名称

　　　東邦監査法人

(2）当該異動の年月日

　　2022年９月28日（第27回定時株主総会開催日）

(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　　2014年９月29日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　該当事項はありません。

(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である東邦監査法人は、2022年９月28日開催予定の第27回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたします。現在の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、監査継続年数を考慮し、また、太陽有限責任監査法人を起用することにより、当社の親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社と会計監査人を統一することによりグループ全体の監査の効率化が期待できることに加え、太陽有限責任監査法人が当社の会計監査に必要な専門性、独立性及び適切性を有し、その他職務遂行能力等も総合的に勘案し、適任であると判断したため、新たに太陽有限責任監査法人を選任するものであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

　①　退任する監査公認会計士等の意見

　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

　②　監査役会の意見

　　　妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

　  b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　　　　前連結会計年度

　　　　　該当事項はありません。

　　　　当事業年度

　　　　　該当事項はありません。

c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

当社の連結子会社である株式会社シカタは、監査証明業務に基づく報酬として当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さない組織に対して９百万円を支払っております。

当事業年度

該当事項はありません。

d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

e.監査報酬の決定方針

当社は、適正かつ効率的な監査を実現するために、必要な監査日数及び人員等につき当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人と十分な協議を重ねたうえで、監査報酬を決定しております。

なお、本決定におきましては、監査役会の同意を得ております。

　　f.監査役会が監査報酬に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針といいます。)を取締役会において決議しております。

当社の役員の報酬に関する株主総会の決議年月日は2023年９月27日であり、決議の内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額２億円（うち社外取締役30百万円）以内、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額40百万円と定めております。なお、決議時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名、監査等委員である取締役の員数は３名であります。

各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容については、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその決定を委任するものとし、代表取締役社長森正人は決定方針に則って、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容を決定するものとしております。一任する理由は、当社全体の業績等を俯瞰して各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の評価を行うのは代表取締役が適任であると判断したためであります。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については報酬等の決定方法および内容が決定方針に整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　　決定方針の概要は以下のとおりであります。　　　　

　　　　＜基本方針＞

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

　　　　＜基本報酬＞

基本報酬は、毎年１回、一定の時期に、１年間の総額を決定し、12分割のうえ毎月１回支給する固定報酬　とし、役位、職責、在任年数、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、決定方針の実現を図る観点から総合的に勘案して決定するものとしております。

　　　　＜業績連動報酬＞

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、具体的には、各事業年度の営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を翌年度の基本報酬に加算して支給するものとしております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう当該計画の策定時に設定し、適宜、経営環境の変化および社会情勢等に応じて見直しを行うものとしております。

　　　　＜非金銭報酬＞

　　該当事項はありません。

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）において取締役及び監査役に支払われた報酬は以下のとおりであります。

（注）１.取締役支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③役員ごとの連結報酬等の総額

　　報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。なお、前事業年度は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年７月１日から2023年６月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。
　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
　第27期事業年度　東邦監査法人
　第28期事業年度　太陽有限責任監査法人

３　連結財務諸表について

当社は、前事業年度に連結子会社であった株式会社シカタの全保有株式を2023年３月22日に譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)※　主な内訳は次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、実際原価計算による単純総合原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度（自 2021年７月１日　至 2022年６月30日）

  当事業年度（自 2022年７月１日　至 2023年６月30日）

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１. 資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式 ：移動平均法による原価法 なお、当事業年度末においては、残高はありません。

(2)　棚卸資産の評価基準及び評価方法

２. 固定資産の減価償却の方法

３. 引当金の計上基準

４. ヘッジ会計の方法

(1)　ヘッジ会計の方法

　　　　主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当事業年度においては全て振当処理をしております。

(2)　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　　　　　ヘッジ手段・・・為替予約

　　　ヘッジ対象・・・商品輸入に伴う外貨建仕入債務、外貨建予定取引

　　　なお、当事業年度末においては、残高はありません。

(3)　ヘッジ方針

　　　　主として当社は、外貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しております。

(4)　ヘッジ有効性評価の方法

　　　　ヘッジ対象の外貨建仕入債務等の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することによりヘッジの有効性を評価しております。

５. 収益及び費用の計上基準

　　　　当社の主要な事業内容は、時計や家電等デザイン性の高いインテリア雑貨やオーガニック化粧品等の製造卸売、小売であり、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。なお、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　　　　また、当社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、付与したポイントを履行義務として認識し、使用実績等を考慮し算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。契約負債は、ポイント利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。

　　　　モール等における販売時にポイントを付与するサービスの提供については、取引価格から減額する方法を採用しております。

　　　　当社が発行するカタログギフトについて、カタログギフトを販売した時点で将来顧客に商品を引き渡す履行義務を負っており、当該カタログギフトが使用された時点で収益を認識しております。カタログギフトの未使用分については、有効期限の到来により顧客が権利を失効した時に収益を認識しております。

　　　　返品権付きの販売に関して、返品されると見込まれる商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、商品の販売により当社が権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

　　　　なお、取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。

６. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか

負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

７. その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

　　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上したものであって、翌事業年度に係る財務諸表

　に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

　　１.　棚卸資産の評価

　　（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　当社は、棚卸資産を、原則として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価して

　おります。棚卸資産の評価にあたっては、品質面、価格面及び滞留状況等の観点から、定期的に検討を行い、収益性

　の低下が認められた場合には正味売却価額で評価しております。また、正味売却価額の見積りに関しては、過去の入

　出荷実績や評価時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、一定の仮定を置い

　て判断しております。

　　収益性の低下の見積りに際し、考慮する要素のうち、品質面及び価格面については、品質不良や販売価格の低下

　等、収益性の低下が客観的に観察しやすくなっていますが、滞留による収益性の低下の見積りについては、以下の要

　因により、不確実性が高いと評価しております。

　　・ 当社の取扱商品の性質上、商品のブランド価値維持のため、滞留品を値下げ等により短期間に売り切る販売戦略

　　　 を原則として採用していない

    ・ 当社の取扱商品は一般消費者向けの商品であり、特定の大口顧客が存在せず、将来の需要予測に困難を伴う

    ・ 頻繁に新商品を発売しており、販売実績がほとんどあるいは一切ない新商品から滞留品が将来どの程度発生す

       るかについて予測しづらい

　　当社は滞留による収益性の低下を過去の入出荷実績等を踏まえ、今後の販売予測に関して一定の仮定を置くことに

　より見積もっていますが、当該仮定は、一般消費者の嗜好や流行の変化等により影響を受けるため、不確実性を伴い

　ます。

　　そのため、市場環境が予測より悪化すること等により、正味売却価額が下落する場合には、追加の評価損計上が必

　要となる可能性があります。

　　２.　固定資産の減損

　　（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　当社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単

　位として原則として店舗単位でのグルーピングを行い、資産又は資産グループに減損の兆候があるかどうかを判定し

　ています。減損の兆候がある資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの

　総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており

　ます。事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理

　が必要となる可能性があります。

　　３.　繰延税金資産の回収可能性

　　（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会　企業会計基

　準適用指針第26号)に基づく企業の分類の判断、将来減算一時差異及び将来加算一時差異のスケジューリング、将来の

　課税所得の見積額（繰越欠損金控除前）に基づく繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリング等を

　行うことにより見積っております。

　　繰延税金資産の回収可能性に関する判断の基礎となる将来の課税所得の見積りは、３年間の事業計画に基づいてい

　ます。当該事業計画における主要な仮定は、将来の需要見通し、為替相場の変動予測、美容家電分野への本格参入及

　び海外販売戦略の変更並びに商品開発をはじめとする各種施策に係る効果に関する予測です。直近の事業計画に係る

　達成状況等を踏まえて、事業計画達成の不確実性を考慮し、当該事業計画に対して一定のストレスを付加していま

　す。

　　当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得

　及び一時差異等の解消時期、並びにそれぞれの金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与

　え、追加の税金費用が発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

　　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会

　計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な

　取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしておりま

　す。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

　　　（特例財務諸表提出会社に該当しなくなったことによる表示方法の変更）

　　　　前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細

　　　表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成し、また、財務諸表等規則第127条第

　　　２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記をしておりましたが、当事業年度

　　　より、特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。

(追加情報)

（組織再編を通じた繰越欠損金の引継ぎについて）

　　　当社は、組織再編を通じて株式会社ＨＡＰｉＮＳの繰越欠損金を引き継いだ上で利用できると判断し、当該繰越

　　欠損金に係る繰延税金資産229百万円を認識しております。本件に関しては、法人税法に基づく税務処理に未確定な

　　部分があることから、第三者である法務及び税務専門家等を起用して上記判断を行っております。

　　　なお、当該未確定の税務処理と税務当局の最終的な法人税法の解釈が異なった場合には、翌期以降の法人税等の

　　金額に重要な影響を与える可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　関係会社に対する資産及び負債（区分表示したものを除く）

※３　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締

　　　結しております。

　　　　事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との

　　契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等）　３　報告セグメントごとの売上高、利

　　益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

※３　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46.5％、当事業年度44.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53.5％、当事業年度55.2％であります。　

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※５  関係会社との取引高　

※６　子会社株式売却益

前事業年度(自  2021年７月１日  至  2022年６月30日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自  2022年７月１日  至  2023年６月30日)

　当社連結子会社であった株式会社シカタの当社保有持分全てを譲渡したことにより発生したものであります。

※７　減損損失

前事業年度(自  2021年７月１日  至  2022年６月30日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

①　資産のグルーピング

当社は、管理会計上の区分に基づいた事業の別により資産のグルーピングを行っております。

②　減損損失の認識に至った経緯

小売事業のうち上記の店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みのため、小売事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（51百万円）として特別損失に計上いたしました。

上記の本社については、本社賃借物件の一部が賃貸借契約の終了となるので、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（15百万円）として特別損失に計上いたしました。

③　減損損失の内訳

④　回収可能価額の算定方法

当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。

当事業年度(自  2022年７月１日  至  2023年６月30日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

①　資産のグルーピング

当社は、管理会計上の区分に基づいた事業の別により資産のグルーピングを行っております。

②　減損損失の認識に至った経緯

小売事業のうち上記の店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みのため、小売事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（29百万円）として特別損失に計上いたしました。

上記の三田オフィスについては、本店の移転を決定したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（０百万円）として特別損失に計上いたしました。

③　減損損失の内訳

④　回収可能価額の算定方法

当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

　当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度につきましては記載しておりません。

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

　当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度につきましては記載しておりません。

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　　　建物及び構築物

　　　無形固定資産

　　　　ソフトウエア

　②リース資産の減価償却の方法

　財務諸表作成のための基本となる重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりでありま

す。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　　　建物及び構築物

　　　　工具、器具及び備品

　　　無形固定資産

　　　　ソフトウエア

　②リース資産の減価償却の方法

　財務諸表作成のための基本となる重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりでありま

す。

２．オペレーティング・リース取引

　　該当事項はありません

(金融商品関係)

　当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度につきましては記載しておりません。

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。

借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で７年後であります。　

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等は、（重要な会計方針）「４．ヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、経営情報部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内金融機関とのみ取引しております。

　②  市場リスク(為替の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクについて、デリバティブによりヘッジしており、当該デリバティブ取引についてヘッジ会計を適用しております。ヘッジ手段は為替予約取引及び通貨オプション取引、ヘッジ対象は商品輸入に伴う外貨建仕入債務及び外貨建予定取引であります。ヘッジ方針は、外貨建ての輸入及び輸出契約における為替変動リスクを低減する取引に限ることとしております。ヘッジ有効性の評価は、外貨建仕入債務等の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することによりヘッジの有効性を評価しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、資金担当部門が決裁責任者の承認を得て行っております。

　③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経営情報部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当事業年度(2023年６月30日)

  ※1　「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「短期貸付金」、「支払手形」、「買掛金」、「短期借入

　　　金」及び「未払法人税等」について、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する

　　　ことから、記載を省略しております。

(注１)　金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度(2023年６月30日)

(注２)　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

当事業年度(2023年６月30日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度(2023年６月30日)

該当事項はありません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度(2023年６月30日)

(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　 長期借入金（１年内を含む）

　元利金の合計額と、当該債務の残存期間に対応するリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(退職給付関係)

　当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度につきましては記載しておりません。

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金及び前払退職金制度を採用しております。

２．確定拠出制度（確定拠出年金及び前払退職金制度）

当社の確定拠出制度への掛け金及び前払退職金の支払額は、当事業年度26百万円であります。

(税効果会計関係)

　１．　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　当事業年度（2023年６月30日）

　（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　（※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、

　　　 回収可能と判断しております。

　　（注）２．評価性引当額が879百万円増加しております。この増加の内容は、株式会社ＨＡＰｉＮＳの合併により

　　　　　　　引き継いだ、繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

　２．　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

（株式会社ＨＡＰｉＮＳの株式取得（子会社化）及び吸収合併）

　当社は、2022年11月30日付けで、株式会社ＨＡＰｉＮＳの全株式を取得するとともに、2022年12月１日を効力発生日として、当社を吸収合併後存続会社、株式会社ＨＡＰｉＮＳを吸収合併後消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び事業の内容

　　名称  株式会社ＨＡＰｉＮＳ

　　事業の内容  各種家電商品卸売業

（2）企業結合日

　　株式取得日  2022年11月30日

　　吸収合併効力発生日 2022年12月１日

（3）企業結合の法的形式

　当社による現金を対価とする株式会社ＨＡＰｉＮＳの全株式取得、及び当社を吸収合併存続会社、株式会社ＨＡＰ　ｉＮＳを吸収合併消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

　　変更はありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

　当社は1995年の設立以来、生活雑貨、トラベル雑貨、化粧品等の住関連ライフスタイル商品の製造卸売及び小売事　業を展開しておりますが、キッチン家電を中心とする生活雑貨の開発・製造販売を主たる事業内容とする株式会社Ｈ　ＡＰｉＮＳと統合することにより、当社のキッチン家電を中心とする生活雑貨に関わる領域の強化に繋がり、企業価値の向上に資するものと判断したため、当該取引を実施しました。

２．実施した会計処理の概要

　株式会社ＨＡＰｉＮＳが、当社の親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社の完全子会社であるＲＥＸＴ Ｈоｌｄ　ｉｎｇｓ株式会社の完全子会社であったため、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16　日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月　16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。当該資産除去債務については、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金が資産に計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

この見積りにあたり、使用見込期間は入居から１年６か月～15年を採用しております。

(収益認識関係)

　当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度につきましては記載しておりません。

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)「5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

契約負債は主に、当社が付与したポイント及び販売した自社発行カタログギフトのうち、期末時点において履行義務を果たしていない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は７百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

　当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度につきましては記載しておりません。

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に住関連ライフスタイル商品をインテリアショップ等の専門店及びセールスプロモーションを行う法人等への製造卸売部門、直営店及びＥコマースによる小売部門の販売チャネルごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社のデザイン性の評価の高さから、空間デザインのプロデュースなどのデザインに関する事業活動も行っております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

住関連ライフスタイル商品は、時計や家電などデザイン性の高いインテリア雑貨やオーガニック化粧品等であります。

デザイン事業は、商品関連、住空間関連等のコンセプト・デザインの企画・作成をしております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために適用した会計処理と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

当事業年度（自  2022年７月１日  至  2023年６月30日）

(注) １　セグメント利益の調整額△1,284百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であり、セグメント資産の調整額4,432百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２　セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

当事業年度(自  2022年７月１日  至  2023年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

１．関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

当事業年度(自  2022年７月１日  至  2023年６月30日)

（注）１. 取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　当社は、金融機関からの借入に対し、親会社のＲＩＺＡＰグループ株式会社より債務保証を受けております。

なお、債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。また、当該債務保証につきましては、保証

料の支払を行っておりません。

　　　２. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

  (2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社

当事業年度(自  2022年７月１日  至  2023年６月30日)

（注）１. 株式会社シカタへの株式売却は、同社に当社が保有する全株式を譲渡したものであり、その価格条件につい

ては、純資産等を基礎として協議の上、決定しております。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

（注）当社は、債務者(ＲＩＺＡＰグループ株式会社）の子会社である、ＲＩＺＡＰインベストメント株式会社及び株

　　式会社音光から、債務者への貸付債権の担保として、有価証券及び不動産を受け入れております。なお、担保受

　　入れの取引金額は、当事業年度末日現在の債務者に対する貸付金残高であります。

(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

ＲＩＺＡＰグループ株式会社（札幌証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（株式会社ジャパンギャルズの株式取得（子会社化））

　　当社は、2023年７月28日開催の取締役会において、株式会社ジャパンギャルズ（以下「ＪＧ」といいます。）の全

　株式を取得して子会社化すること（以下「本株式取得」といいます。）を決議、同日付で株式譲渡契約を締結し、

　2023年７月31日付けでＪＧの全株式を取得し、当社の完全子会社といたしました。

　（１）企業結合の概要

　　①被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称   株式会社ジャパンギャルズ

 　 　　事業内容           美容全般企画開発・各種商品企画ＯＥＭ(オリジナル)・

　　　　　　　　　　　　　 化粧品製造販売

　　　　資本金　　　　　　 20百万円

　　②企業結合を行った主な理由

　　　当社は、1995年の設立以来、生活雑貨、トラベル雑貨、化粧品等の住関連ライフスタイル商品の製造卸売及び小

　　売事業を展開してまいりました。2012年９月より販売を開始した、当社の主力ブランドであるキッチン家電を中心

　　としたインテリア商品ブランド「ＢＲＵＮＯ」は、本年で11年目を迎え、同ブランドで販売したコンパクトホット

　　プレートは、累計販売台数が本年３月末時点で323万台を超え、テレビや雑誌等のメディアにおいても多数取り上げ

　　られるなど、同ブランドを代表する商品の一つとして定着しております。

　　一方、ＪＧは、1992年の設立以来、超音波美容機を主軸に、その他美容機器の製造販売及び医薬部外品、化粧品

　の製造販売の事業を営んでおります。ＪＧは、美容マスク全自動製造機を導入し、医薬部外品製造許可、ＩＳＯ

　9001を取得するなど、お客様に満足していただける品質の高い商品の企画・開発・製造・販売を行っております。

　特に超音波美顔器の分野においては先駆者として高いシェアを誇っており、お客様からの高い評価を得ておりま

す。

　　　当社は、従来、上記のとおりキッチン家電を軸に「ＢＲＵＮＯ」ブランドの市場認知を高めてきたところ、特に

　　デザイン性の高いキッチン家電に女性のお客様から高い評価を得てまいりました。当社は、今後もさらなる成長と

　　発展を遂げるべく、新たな商品分野を取り扱うことを検討する中で、「ＢＲＵＮＯ」ブランドを従前よりご支持い

　　ただいているお客様からも当社が美容家電へ参入することを期待するお声を頂戴したことを踏まえ、新たな商品分

　　野の一つとして、美容家電の開発を視野に入れておりました。ここ数年、コロナ禍における自分自身への投資とし

　　て高機能の美顔器等の美容家電を中心に関心が高まっていたこと、さらに近時は外出機会の増加に伴ってコロナ禍

　　以前の市場水準に戻りつつあること、また、男性のお客様による美容家電の利用も増加していることなどから、美

　　容家電市場の裾野は拡大傾向にあります。

　　　そのような状況の中、当社の親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社よりＪＧの株式譲渡についての打診があ

　　りました。当社としても、ＪＧのような美容家電の製造販売事業に豊富な実績のある会社を完全子会社化すること

　　により、美容家電分野への早期参入を実現でき、また付加価値の高い商品サービスを提供するうえでの大きな推進

　　力となり、企業価値の向上に資するものと判断し、美容家電分野に本格的に参入するために、ＪＧの全株式を取得

　　し、完全子会社化いたしました。

　③企業結合日

　　　2023年７月31日

　　④企業結合の法的形式

　　　現金を対価とする株式の取得

　　⑤結合後企業の名称

　　　変更ありません。

　　⑥取得した株式の数及び議決権比率

　　　取得した株式の数　　　 400株

　　　取得した議決権比率 　　100％（異動前議決権比率　0％）

　（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 （注）１ 株式譲渡契約書の定めにより、ＪＧの資産又は事業等の状況に応じて、取得原価が変更される可能性があります。

       ２ 取得の対価の資金は自己資金により調達しております。

　　　 ３ 取得の対価3,000百万円のうち、1,000百万円は2023年７月に支払済であり、残金の2,000百万円は分割して支払うことを予定

しております。

　（３）主要取得関連費用の内容及び金額

　　　財務調査、株式価値算定及びその他アドバイザリー等の報酬及び手数料

　　　　12百万円

　（４）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　現時点では確定しておりません。

　（５）受け入れる資産及び引き受ける負債の額

　　　現時点では確定しておりません。

　（６）その他

　　　2024年６月期の第１四半期会計期間より、従来の単体決算から連結決算への移行を予定しております。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。なお、当期減少額のうち（　）は内書きで減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。　

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注)１.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

　　　２.賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、実支給額の調整によるものであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

③　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④　商品及び製品

⑤　原材料及び貯蔵品

⑥　未収還付法人税等

⑦　支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

⑧　買掛金

相手先別内訳

⑨　短期借入金

⑩　長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金を含む）

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）当社は、2023年３月22日付で当社の連結子会社でありました株式会社シカタの株式について、当社が保有する全

　　株式を譲渡したことにより、当第３四半期より連結財務諸表を作成しておりません。したがって、第１四半期及び

　　第２四半期の四半期情報等については、記載しておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年９月27日

ＢＲＵＮＯ株式会社

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＢＲＵＮＯ株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＢＲＵＮＯ株式会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年７月28日開催の取締役会において、株式会社ジャパンギャルズの全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結するとともに、2023年７月31日付けで株式会社ジャパンギャルズの全株式を取得し、会社の完全子会社とした。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の事項

　会社の2022年６月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2022年９月28日付けで無限定適正意見を表明している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＢＲＵＮＯ株式会社の2023年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、ＢＲＵＮＯ株式会社が2023年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。