6920 レーザーテック 有価証券報告書－第61期(2022/07/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．当社は、2019年11月25日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．第61期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第57期から第60期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は、2019年11月25日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第57期の１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実績を記載しております。また、第58期の１株当たり配当額は、株式分割前の中間配当額31円と株式分割後の期末配当額27円（株式分割を考慮しない場合は54円）を合計したものであります。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．第58期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

４．第61期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第57期から第60期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、光応用技術を用いた半導体関連及びその他の検査・測定装置等の設計、製造、販売並びにこれらに係るサービスを主な事業内容としております。

　半導体関連装置及びその他の装置等の設計、製造は連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）が行っております。

　販売については、北米地域及び欧州地域では連結子会社のLasertec U.S.A., Inc.、国内及びアジア地域では当社が行っております。

　サービスについては、北米地域及び欧州地域では連結子会社のLasertec U.S.A., Inc.、韓国では連結子会社のLasertec Korea Corp.、台湾では連結子会社のLasertec Taiwan, Inc.、中国では連結子会社のLasertec China Co., Ltd.、シンガポール及びマレーシアでは連結子会社のLasertec Singapore Pte. Ltd.、国内及びその他のアジア地域では当社が行っております。

　なお、当社グループの位置づけを事業系統図によって示すと以下の通りです。

４【関係会社の状況】

　（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．当連結会計年度より重要性が増したため、Lasertec Singapore Pte. Ltd.を連結の範囲に含めております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人数であります。

２．当社グループの事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

３．当連結会計年度の従業員の増加の主な理由は、研究開発、装置立上げ及びサービス体制を強化するための採用によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。従業員数には、出向者は含まれておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び時間外手当等の基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

４．当事業年度の従業員の増加の主な理由は、研究開発、装置立上げ及びサービス体制を強化するための採用によるものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１．対象期間は2023年６月期（2022年７月から2023年６月まで）です。

２．「労働者の男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、「女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100」の算式で算出したものです。また、平均年間賃金は、「総賃金÷人員数」として算出しております。

３．男女の年齢構成の違い及び女性の管理職比率が主な差異要因です。制度上の格差はありません。

４．パート・有期雇用者は、定年後の有期嘱託社員及び有期契約社員（管理職を含む）、有期パートタイム労働者を含んでおります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、創業以来「世の中にないものをつくり、世の中のためになるものをつくる」を経営理念として、半導体・ＦＰＤをはじめとする先端分野の市場向けに、光応用技術を用いた各種検査・計測システムを提供してまいりました。今後もこの経営理念を堅持して、中期ビジョンとする「世界中のお客さまから何か困ったことがあれば、真っ先に声をかけて頂ける」会社を目指します。また、当社グループの強みである光技術に磨きをかけ、精密機構・エレクトロニクス・ソフトウエアの先進技術を複合させたソリューションを素早く顧客に提供することで、最終製品となる身近な電子機器を通じて世界中の人々の豊かな暮らしづくりに貢献していくことを社会的使命（ミッション）としています。

（２）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標

　当社グループは、様々なステークホルダー（利害関係者）のご期待に応え、株主価値、顧客価値、社会価値、従業員価値を総合的に高めることが、継続的な企業価値の向上に必須であるととらえています。
　事業においてはマーケットを世界に求め、特に大手企業が参入しにくいサイズのマーケットで、かつ中小企業にはノウハウや技術の点で参入が困難なニッチマーケットに注力しています。エマージングマーケット、またはセグメンテーションが可能な既存マーケットにおいて収益機会が見込まれる新たなアプリケーションを見出し、ニーズに最適な製品を投入することで高いシェアと収益性を獲得することを基本的な事業戦略としています。ニッチトップのポジションを獲得した後には、継続的な最先端技術の投入と新たな付加価値の提供によって収益性の維持と向上に努めております。また、より研究開発に特化した組織体制とするためにファブライト戦略を採り、製品製造の多くを協力会社に委託しています。一方、事業環境の変化などで当社の強みが発揮できない、または採算性の維持・回復が困難と判断した製品につきましては、撤退・売却も視野に速やかにテコ入れを実施し、製品ポートフォリオが健全な状態を保つように努めております。最終的には数多くの付加価値の高いオンリーワン製品／ソリューションを提供する「マルチニッチトップ」企業を目指してまいります。
　当社グループの主たる事業領域である半導体業界は、技術革新のスピードが速く、最先端に向けた研究開発投資を継続的に行う必要があります。一方で業界特有の景気変動の波があり、短期的には顧客企業の投資動向、ひいては当社グループ業績が大きく悪化する恐れがあります。このような市場縮小に見舞われた状況下でも営業利益率20％以上を堅持し、成長投資の継続が可能となる強固な財務並びに事業基盤の構築を目標としております。

（３）事業環境及び対処すべき課題

　当社グループは３ヶ年の中期経営計画（注）を推進しており、2023年６月期はフェーズ３＋の２年目でした。フェーズ３＋の期間には、最先端半導体の重要性がますます高まり、ＨＰＣ（ハイパフォーマンス・コンピューティング）、５Ｇ（第５世代移動通信システム）、ＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ（様々なものがインターネットにつながる）、ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）などの技術革新の普及が進むと予想されています。かかる状況下で中長期的に成長機会を最大限に捉えるために、前フェーズ３から取り組んでいる施策をさらに強力に推進し、経営基盤の強化に注力してまいります。

①　経営基盤の強化

　お客さまのご要望に応えるため、事業全般の体制強化に取り組みます。

　・ 世の中にない価値、最先端のソリューションを提供するための、研究開発並びに装置立ち上げ体制の強化

　・ 各製品需要を満たすための、サプライチェーンの強化

　・ 納品後に当社製品を安心してお使いいただくための、グローバル・サービス体制の強化

②　成長機会の追求

　将来を見据えたお客さまのご要望にお応えして、次世代ソリューションの開発を推進します。中長期で持続的な成長を実現するために、当社が強みを発揮して貢献できるアプリケーションを探求し、新たな価値を創造し続ける企業を目指してまいります。

(注）中期経営計画（合計15年）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは次のとおりです。

　なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

　当社グループは、創業以来の経営理念「世の中にないものをつくり、世の中のためになるものをつくる」の具現化を追求し、サプライヤーの皆さま並びにお客様と協働しながら、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献することで、中長期的な企業価値向上を実現し、サステナブルな社会の実現に寄与するよう努めてまいります。

(1）ガバナンス

　当社グループはサステナビリティに関する重要事項について、取締役会が報告を受け、監督を行っています。活動方針の策定、取組みの検討・進捗管理等については、当社の企画管理部が事務局として取りまとめを実施しています。

 (2）リスク管理

　当社グループでは、事業活動継続に関わる様々なリスクを分類し、それぞれのリスクについて起こりうる事象と対応策を特定しています。また、各リスク項目に関して、責任者を任命して適切な対応に当たるとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）の定期的な見直しを実施しています。リスクが顕在化した際にも業務への影響を抑え、お客さまへの供給責任を果たすよう努めています。 (3）戦略

　事業を通じて社会課題を解決するという視点から、「経済・社会価値を生み出す製品開発力」、「顧客ニーズを迅速に実現する対応力」、「持続可能なサプライチェーン」、「人材を活かす組織体制・風土」、「持続可能性に配慮したガバナンス体制」をマテリアリティ（重要課題）として特定し、その実現に向けた活動を推進しています。

① 環境

　環境については、以下の中長期ビジョンの実現を目指し、さまざまな環境保全活動を推進しています。

・　半導体、ＦＰＤ等の性能向上と低消費電力化、歩留り改善に役立つ革新的な検査・計測装置の開発を行い、世界中で使用されている電子機器や産業機器の省エネルギー化に貢献する

・　ＳｉＣやＧａＮを使った次世代パワー半導体の実用化および電気自動車に不可欠なリチウムイオン電池などの二次電池の性能と安全性の向上に貢献する

・　５Ｇ、ＡＩ、ＩｏＴ、ＡＤＡＳなど半導体の用途が広がり、当社製品の市場は中長期的に大きく成長することが期待されるが、これに比例して当社の生産・営業活動による温室効果ガス排出量が増加しないよう、排出量を売上原単位で管理して低減させる

・　製造を委託している協力会社さまおよびサプライヤーさまとのパートナーシップにより、サプライチェーンを通して持続可能な社会づくりに貢献する

　また、気候変動が及ぼすリスクと機会について、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言に基づく検討を行い、さまざまな対応策を講じるとともに継続的な情報開示に努めてまいります。

　環境に関する取組みの詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。

② 人的資本

　当社グループは、多様な人材の育成および社内環境整備に関する方針を掲げています。

（多様な働き方・多様な人材の活躍の支援に関する基本的な考え方）

　グローバルに事業を展開する当社グループでは、様々な国や地域で多様な人材が活躍しています。「人材」が企業における最大の経営資源、成長の源泉であるという考えのもと、多様な人材が働きがいと働きやすさを両立し、それぞれの能力と専門性を最大限に発揮できる環境づくりに努めています。

　また、当社グループでは、持続的な成長を実現するために、求める人材像を以下のとおり定義しています。

・　世界初に挑戦する気がいのある人

・　目的の達成に向けて、主体的に行動できる人

・　多様な価値観を認め、他者と協働できる人

a. 人材育成

　当社の製品開発力の維持・向上には、研究開発に携わる人材の確保と育成が極めて重要です。

　中期経営計画「フェーズ３＋」における重点取組みの一つである「経営基盤の強化」においても、研究開発のための人材の確保と育成を人材戦略の最重要課題として位置付けています。

　当社は、「スピード開発」を促進する複数の技術領域に精通した人材を確保・育成するため、以下の取組みを通じてさまざまな実践的な教育の場を提供しています。

b. 多様性の確保

　当社グループはグローバルにオペレーションを展開し、それぞれの地域のビジネスに精通したローカル人材を登用しています。

　また、社内に異なる経験・技能を有する人材が存在することが、多様な課題や社会変化に柔軟に対応するために必須であると認識しており、当社では下記のように多様な人材の採用・活用を積極的に推進しています。

・　女性社員の採用・登用

・　グローバル人材の採用・登用

・　シニア人材の積極活用

・　新規採用における新卒・中途のバランス

　また、それぞれの専門性を活かせるキャリアパスを用意し、多様な人材が活躍できる場を提供しています。

　以下は人材確保のための当社の取組例です。

・　「学術機関の機械・電気系の学生サークルへの継続的な支援」、「展示会へのブース出展」、「学生・新社会人向けイベントへの協力」、「業界団体や学会への協賛」を行い、有望な人材と積極的に接触し、人材パイプライン構築に努めています

・　人材が能力を発揮し、仕事にやりがいを感じるには適切なワークライフバランスが不可欠です。具体的には、フレックスタイム制度、在宅勤務制度を導入するとともに、有給休暇取得率の向上、残業時間の抑制に努めています。また、出産・育児・介護休職後の職場復帰がしやすいよう配慮しています

・　従業員満足度の現状把握と課題抽出、および満足度向上に向けた施策検討のため、2015年より全社員を対象に定期的に満足度調査を実施しております。本調査では、「経営」「人事制度」「労働環境」などの８つのテーマで調査を行い、優先的に解決すべき課題を特定しています

　人的資本に関する取組みの詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。 (4）指標及び目標

① 環境

　当社では、温室効果ガス排出量Scope１、２、３を算定、開示しています。データを取り始めた2018年度以降、2023年度まで継続してScope 1 + 2温室効果ガス排出量を売上原単位で削減しました。今後、シナリオ分析の結果に基づき、戦略とリスク管理に則した指標と目標を設定し、それらの達成に向けた取組みを推進してまいります。

② 人的資本

・人的資本に関する主な指標

提出会社

（注）１．当社の「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」における計画期間（2022年４月１日～2027年３月31日）にあわせて目標年度を設定しています。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）半導体市場変動による影響

　当社グループの主要販売先は半導体関連企業であるため、半導体市場の影響を大きく受けます。当該市場は中長期的には技術革新が進むことで持続的な成長が期待できる反面、短期的には需給バランスの崩れなどで市場規模が大きく変動することもあります。このような予期せぬ急激な需要縮小により、顧客が設備投資の凍結や先送りなどを行った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、想定外の急激な需要増加に見舞われて設備投資を加速した場合は、製品供給がタイムリーに行えずに機会損失が生じる可能性もあります。
　当社グループはこのような市場変動に対応するため、顧客の投資動向や受注状況を定期的に把握・検証するとともに、ファブライト戦略で柔軟な生産体制を構築し、急激な需要変動にも対応できる体制づくりを行っております。

(2）研究開発による影響

　当社グループは、光、精密機構、エレクトロニクスを中心とした最先端技術の研究開発活動を継続的かつ積極的に実施し、これらの技術を搭載した新製品を早期に市場投入することによって、参入する各製品分野において上位の市場シェアと高い利益率の獲得に努めております。市場及び顧客動向等には十分留意しておりますが、顧客の要求する技術水準及び開発スケジュールに応えられない場合、または競合他社が競合優位性のある新製品で先行した場合には、当社製品が競争力を失い、収益性の維持が困難になるなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、最先端の顧客と技術ロードマップを共有いただくことに加え、営業だけでなく社内エンジニアが主体となって顧客との強固な信頼関係を構築し、既存または将来の具体的なニーズをいち早くとらえるよう努めています。また、先端開発室を設置し、技術開発部門を部門横断的にサポートし、タイムリーな新製品の投入を支える体制を整えております。

(3）重要な人材の確保に関する影響

　当社グループは研究開発型企業であり、技術開発部門の有能な人材の確保と育成が当社の成長に欠かせないものと考えております。しかしながら、必要な人材の継続的な採用・育成ができない場合や重要な人材が喪失された場合には、製品開発力またはサポートの質が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、業績連動で競争力のある給与体系と貢献度を反映した評価制度を整備するとともに、企業文化と親和性のある優れた人材の積極的な採用と育成を心がけております。

(4）品質に関する影響

　当社グループの製品は、光応用技術・精密機構・エレクトロニクス・ソフトウエアの先進複合技術を用いたソリューションです。顧客の課題解決のために最先端技術を開発し、未だ市場に浸透していない新技術も積極的に新製品に導入するよう努めております。しかしながら、新技術に付随する予期せぬ品質問題が生じた場合には、売上減少、信頼の棄損などで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、ＩＳＯ９００１の認証取得を含む品質保証体制を確立し、協力会社並びにサプライヤーと協働して製品品質に万全の注意を払うとともに、高いレベルのサービス体制の確立に取り組んでおります。また、不具合が発生した場合には迅速に対応して再発防止策を徹底し、継続的に製品の品質向上に努めています。

(5）知的財産権に関する影響

当社グループの製品は多くの最先端技術を製品に用いるために、意図せず第三者の技術や知的財産権を侵害してしまうリスクがあり、対応を誤ると製品の販売停止や損害賠償の発生などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また先端技術分野における知的財産の権利関係はますます複雑化しており、知的財産権に係る紛争に巻き込まれた場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、研究開発の初期段階から知的財産戦略を推進し、第三者の知的財産を侵害しないように努めています。同時に製品の差別化及び競争力強化のために独自技術の保護にも注力し、各製品分野における高い市場シェアと利益率の確保に努めております。

(6）検収売上時期の変動に関する影響

　当社グループの主力事業である半導体関連製品の中には、装置１台あたりの販売価格が非常に高額となるものがあります。顧客の都合によって納入や検収の時期が変動した場合、少数の変動でも単年度の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは計画通りに売上を計上するよう努めておりますが、業績予想に重大な差異が見込まれる場合は適切に開示してまいります。

(7) 特殊な部品/材料仕入に関する影響

　当社グループの製品には多くの特殊な部材／材料が用いられており、特に光源や光学部品の一部に簡単には代替のきかないものがあります。仕入先からこれらの部材の供給が滞った場合には、当社グループの研究開発や生産に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、日ごろから仕入先との関係強化に努めるとともに、調達リスクを常時モニタリングして適正な在庫の確保に努めています。また、リスクヘッジのために代替品やセカンドソースの可能性についての情報収集を行っています。

(8）海外事業活動による影響

　当社グループは事業の積極的な海外展開により、海外への売上高比率が高くなっております。海外への販売には、通常予期しない法令や規制の変更、経済的に不利な要因の存在または発生、政治的、社会的または経済的混乱等のリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することによって、当社グループの海外への販売に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは主要な販売国に現地拠点を設け、現地での情報収集に努めるとともに顧客への製品供給に影響するリスク要因の発生を注視しています。また、リスクが顕在化した際はただちに代表取締役及び取締役会に報告され、迅速に対策を実施する体制としております。

(9) 為替変動による影響

　当社グループは日本国内で製品を開発・製造し、世界各国の顧客に向けて輸出しております。外貨建取引も多く存在しているため、急激な為替変動が生じた場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、為替リスクを回避するために取引を円建てにて行うことを原則としております。顧客の求めで行う米ドル等の外貨建て決済取引に関しましては、為替感応度と業績に及ぶ影響をモニターし、リスクが顕在する兆候をとらえた際には迅速に対処しております。

(10)災害等の発生による影響

　当社グループは、神奈川県横浜市港北区に研究開発センター兼本社を有しており、この地区及び周辺地域に大規模な災害や感染症の流行などが発生した場合、本社機能や製品生産に影響を与える可能性があります。直接的な被害が無くとも、取引先への影響やヒトやモノの移動制限により、当社グループの生産・販売活動が停滞する可能性があります。

　当社グループは、災害発生時においても早期復旧ができるよう、ＢＣＰ（事業継続計画）において「社員の安全」と「顧客への供給責任」を主眼とした緊急対応と事業継続に向けた取組みを策定して備えております。

(11)情報セキュリティに関する影響

　当社グループは、事業遂行に当たり多くの技術情報や顧客情報を有しております。予期せぬ事態によりこれらの情報が流出した場合や、サイバー攻撃などによりデータに障害が生じた場合には、当社グループの信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、情報セキュリティ委員会を設け、当社情報セキュリティポリシーに則って社内情報システムのセキュリティ強化に随時取り組んでおります。

(12)その他

　上記で言及したリスクに加え、当社グループの事業遂行にあたっては、世界及び各地域における経済環境、戦争、テロ、金融・株式市場、開発競争・標準規格化競争の激化等の影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

当連結会計年度末における総資産は2,715億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ929億45百万円増加いたしました。これは主に、仕掛品が367億48百万円、原材料及び貯蔵品が112億42百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が111億61百万円、土地が88億91百万円、建物及び構築物(純額)が84億41百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては、当連結会計年度末残高は1,624億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ565億49百万円増加いたしました。これは主に、前受金が350億62百万円、未払法人税等が112億15百万円、買掛金が60億19百万円増加したことによるものであります。

株主資本につきましては、当連結会計年度末残高は1,067億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ355億69百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当により105億51百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を461億64百万円計上したことによるものであります。

株主資本にその他の包括利益累計額及び新株予約権を加えた純資産合計は1,091億42百万円となり、また自己資本比率は40.2％となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクの高まり等による資源・エネルギー価格の高騰とインフレ、欧米を中心とした急激な政策金利の引き上げと為替変動に見舞われました。2023年に入ると米国の金融不安が発生し、年度を通じて景気が緩やかに減速する傾向が見られました。

当社グループの主要販売先である半導体業界では、コロナ禍で急拡大したスマートフォンやパソコン向け半導体需要の反動減に伴い、サプライチェーン全体において在庫調整の動きが急速に広がりました。最先端のＥＵＶ（極端紫外線）リソグラフィを用いた半導体製造能力の増強や次世代製造工程の開発に係る投資などは一定の水準で継続されたものの、メモリデバイスメーカーは大幅な投資抑制に踏み切り、ロジックデバイスメーカーにおいても設備投資の見直しや先送りが顕著になりました。一方で、今後も半導体需要は拡大を続ける見通しで、より高性能・低消費電力な半導体の開発も進められています。さらに、高まる地政学リスクに対応するため、世界各地における半導体工場の新設・増設の計画が推進されており、半導体関連装置市場は中長期的に成長を続けると見込まれております。

このような状況下、当社グループの連結売上高は1,528億32百万円（前年同期比69.1％増加）となりました。

品目別に見ますと、半導体関連装置が1,307億30百万円（前年同期比72.1％増加）、その他が31億79百万円（前年同期比60.3％増加）、サービスが189億22百万円（前年同期比52.3％増加）となりました。

売上総利益率につきましては、原価率の改善により、55.0％（前年同期比2.1ポイント増）となりました。

販売費及び一般管理費は、217億26百万円（前年同期比42.0％増）、売上高に対する比率は14.2％（前年同期比2.7ポイント減）となりました。販売費及び一般管理費の主な増加要因は、研究開発費の増加によるものです。研究開発費につきましては、ＥＵＶマスク欠陥検査装置等の開発及び性能向上等に使用したことにより、109億77百万円（前年同期比27.2％増）となりました。

これらの結果、営業利益が622億87百万円（前年同期比91.7％増加）、経常利益が636億68百万円（前年同期比89.6％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益が461億64百万円（前年同期比85.8％増加）となりました。また、１株当たり当期純利益は511円89銭となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ61億43百万円増加し、さらにシンガポール子会社の新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額２億９百万円を加味した結果、297億73百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、405億48百万円の収入（前年同期は34億64百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益636億68百万円、前受金の増加額340億33百万円などの収入要因が、棚卸資産の増加額489億86百万円、売上債権の増加額106億８百万円などの支出要因を上回ったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、205億70百万円の支出（前年同期比281.8％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出187億52百万円などによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、155億57百万円の支出（前年同期は21億49百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額105億51百万円、短期借入金の減少額50億円などによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は、検査・測定機器の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、セグメント情報は記載を省略しております。

これに代わる品目別の生産実績、受注高及び受注残高並びに販売実績は次のとおりであります。

ａ．品目別生産実績

　当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格で表示しております。

ｂ．品目別受注高及び受注残高

　当連結会計年度における受注状況を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格で表示しております。

２．受注高には受注取消・変更等による調整額が含まれております。

ｃ．品目別販売実績

　当連結会計年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）当連結会計年度及び前連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計基準は「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1)財政状態

当該事項につきましては、本報告書の「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ａ．財政状態」に記載のとおりであります。

2)経営成績

　当該事項につきましては、本報告書の「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ．経営成績」に記載のとおりであります。

3)キャッシュ・フロー

　当該事項につきましては、本報告書の「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシ

ュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料費、外注費及び労務費、並びに他社と差別化するための研究開発投資に必要な材料費及び労務費です。直近においては、ＥＵＶ関連製品などに対する研究開発投資と、好調な受注を背景とした仕掛品への支出を積極的に行っており、その資金需要が大きくなっております。

これらの資金需要に対する資金調達については、原則として、中長期的な事業戦略と当社グループの事業領域及び事業規模による事業リスクに対応した資本構成を検討し、決定しております。現時点においては、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に効率的な運転資金の調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。

ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、営業利益率20％以上を維持しつつ、積極的な研究開発で成長機会を追求することを基本方針にしています。当社グループの主要販売先である半導体業界は、技術革新のスピードが速いことが特徴です。お客さまのご期待に応えて当社事業を成長させるためには、積極的な研究開発を継続し、迅速に付加価値の高いソリューションを提供し続けることが必須であると考えております。

また当社グループは、数値目標などは開示しておりませんが、外部環境の変化に迅速に対応するために中期経営計画の見直しを毎年行っており、この計画の中で挙げている課題を達成していくことが、経営上の目標の達成状況を判断するための指標と考えております。なお、中期経営計画に関しては、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの技術は、光応用技術をコアに、エレクトロニクス、精密機構、及び画像処理などの周辺技術を融合させたオプトメカトロニクスと呼ばれる複合技術で、代表的な製品である半導体マスク欠陥検査装置やマスクブランクス欠陥検査／レビュー装置、レーザー顕微鏡、及びＦＰＤフォトマスク欠陥検査装置ほか、すべての製品開発に活用されています。

　新しい製品の開発にあたっては、既に製品を納入している多くのお客さまや各種研究開発機関へのサービス・サポートを通じて、お客さまの顕在化した要望のみならず、潜在的なニーズも的確につかみ、独創的な視点と技術で素早くソリューションをご提供するように努めております。また、顕微鏡の営業活動などを通じて幅広い業界、市場を調査し、新しいマーケットやアプリケーションを探し出し、それぞれ固有のニーズに合致した新製品を生み出すことも同時に心がけております。

　当社グループは、光学技術を追求する過程で、独自のコア技術を確立してまいりました。共焦点光学系、ＤＵＶ(注)光学系、ＥＵＶ(注)光学系、及び光干渉計技術などの光学技術を進化させ、高度な周辺技術との融合によって特徴ある製品を生み出しています。また、高精度高速ステージ開発のための精密機構技術、あるいは欠陥検出の画像処理技術などを継続的に深化させ、近年ではＡＩ技術を応用した自動欠陥分類の開発を進めるなど、お客さまのニーズに対してタイムリーにソリューションを提供できる研究・製品開発を進めています。

　(注) ＤＵＶ：Deep Ultraviolet、遠紫外線

　　　 ＥＵＶ：Extreme Ultraviolet、極端紫外線

　当連結会計年度における研究開発の成果として発売された新製品は次のとおりです。

「高感度内部欠陥検査／レビュー装置　ＣＩＲＩＵＳシリーズ」

　「ＣＩＲＩＵＳ」は、独自光学系によって内部欠陥の高感度な検査を可能にした装置です。半導体製造プロセスでは、線幅の微細化と並行して３Ｄ―ＮＡＮＤフラッシュメモリなどの高積層化が進んでおり、デバイス内部に発生する欠陥（内部欠陥）の低減が大きな課題となっています。本製品では、従来の検査方式では検出不可能であった内部欠陥について、非破壊検査でレビューと深さの特定ができるようになりました。お客さまの製造ラインにおけるプロセスの早期改善や生産コストの削減を支援します。

「高感度ウェハエッジ検査装置　ＣＩＥＬシリーズ」

　「ＣＩＥＬ」では、「ＥＺ３００」の光学系を一新して高感度・高スループット検査を実現しました。半導体デバイスの微細化や高積層化に伴い、ウェハエッジを発生源とする欠陥が増えており、さまざまな欠陥の中から歩留まりを低下させる欠陥のみを検出・分類したいというお客さまのご要望に応えた製品です。ディープラーニング技術を用いた高精度な欠陥分類と、独自光学系の３Ｄ機能によって高さ・深さ情報を含む高解像度画像の取得を可能とし、検出すべき欠陥を抽出する機能を充実させました。

当連結会計年度の研究開発費の総額は、10,977百万円であります。

なお、当社グループの事業は、検査・測定機器の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施いたしました設備投資金額は21,072百万円であります。

　当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

　なお、当社グループの事業は、検査・測定機器の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、セグメントごとの設備の状況の記載は省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)　提出会社

2023年６月30日現在

　（注）１．帳簿価額の「その他」は、リース資産及び建設仮勘定であります。

２．帳簿価額は、分工場・倉庫等の金額を含んでいます。

(2)　在外子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在において重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 ※  当事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．株式分割に伴う調整

　2013年７月１日付にて実施した株式分割、2017年４月１日付にて実施した株式分割及び2020年１月１日付にて実施した株式分割（いずれも１株を２株に分割）に伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

２．新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。

(2)上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

①新株予約権者が2026年３月26日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
　　2026年３月27日から2027年３月26日

②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
  当該承認日の翌日から15日間

３．組織再編における募集新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の時点において残存する募集新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の定めに準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権の定めに準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項
残存新株予約権の定めに準じて決定する。

(9) その他の新株予約権の行使の条件
残存新株予約権の定めに準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１株を２株に株式分割いたしました。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式4,102,594株は、「個人その他」に41,025単元、「単元未満株式の状況」に94株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社が所有している自己株式4,102千株（発行済株式数に対する所有株式数の割合4.35％）があります。

２．上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は12,422千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分5,459千株、年金信託設定分275千株、その他信託株数6,687千株となっております。

３．上記の株式会社日本カストディ銀行（信託口）所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は4,567千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分2,501千株、年金信託設定分276千株、その他信託株数1,789千株となっております。

４．ブラックロック・ジャパン株式会社より2023年３月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2023年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2023年６月30日現在における実質所有株式の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】　　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2023年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　２．当期間における保有自己株式数には、2023年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）」は、2022年９月28日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

３【配当政策】

　当社は、連結での配当性向35％を目安として、業績に応じた弾力的な配当政策を行うことを利益配分に関する基本方針としております。内部留保については、新技術・新製品の研究開発投資、業容の拡大に伴う設備及び運転資本への投資、優秀な人材の獲得などに有効に活用し、企業体質の一層の強化と長期安定的な経営基盤の確立に役立てていく方針です。

　上記方針のもと、当事業年度の配当につきましては、中間配当は１株当たり52円、期末配当は１株当たり128円といたしました。これにより、年間配当金は１株当たり180円となりました。

　なお、剰余金の配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回を基本としており、中間配当については、『会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。』旨定款に定めております。

（注）当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「世の中にないものをつくり、世の中のためになるものをつくる」ことを創業の基本理念としております。お客さまのさらなる強い信頼を獲得し企業力を向上させていくため株式公開を果たした後においても、この創業理念に変わりはありません。社会の変化に貢献できる顧客満足度の高い製品開発を継続し企業価値を高めていくこと、また、公開企業としての透明性を高め、経営の健全性を確保するための諸施策を積極的に取り入れ、株主、投資家の皆様から信頼される経営体制を確立し維持改善に努めていくことが、株主をはじめとするすべてのステークホルダーのご期待に応えるものと認識しております。

②　企業統治の体制

（イ）次の（ロ）に記載する企業統治の体制を採用する理由

　当社は、当社の人員及び事業の規模、また実際の監査が機能していることに鑑み、監査役会設置会社の制度を維持しております。また、上記のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を背景に社外監査役に加えて社外取締役を選任するなど、企業の透明性、経営の健全性を高める施策を講ずるとともに、「内部統制基本方針」に則して、以下に記載する企業統治の体制を整備しております。

＜執行役員制度の導入＞

　当社は、経営の意思決定・監督機能を担う取締役会と業務執行を担う経営会議の役割分担を明確化し、コーポレート・ガバナンスのレベルアップを目的として、2022年９月28日より執行役員制度を導入いたしました。同制度導入により経営の意思決定・監督機能を強化するとともに、権限の委譲・見直しにより業務執行の機動性を高め、経営環境の変化に対してより迅速かつ柔軟に対応することで持続的な企業価値の向上を図ります。

　執行役員の選任・解任は取締役会の決議によります。執行役員は、取締役会で決定した基本方針に従い、業務執行を担当します。また取締役は、執行役員を兼務することができるものとします。

（ロ）企業統治の体制

　 （コーポレート・ガバナンス体制概念図）

　（取締役会）

  当社の取締役会は取締役９名（定款では15名以内）で構成され、うち３名を社外取締役とし、法令・定款に定められた事項のほか、事業計画の決定その他重要な業務に関する事項を決議し、取締役の職務執行を監督しております。取締役の任期は１年であります。

　取締役会は毎月１回（定例）開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、会社の重要事項などの報告・決定を行うこととしております。

　取締役会は当事業年度においては13回開催しており、全役員が任期中の全ての会に出席しております。

　取締役会の構成員の氏名は、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりです。また、議長は、代表取締役である岡林理が務めております。

　（指名・報酬委員会）

　委任型執行役員及び社外取締役の選任並びに報酬等については、決定プロセスの透明性と客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として取締役会により定める構成員から成り社外取締役を議長とする指名・報酬委員会を設置しております。

　指名・報酬委員会は、当社の取締役が備えるべき知識・経験・能力についてスキル・マトリックスの検討と併せて議論を行い、当社取締役候補選定の方針を示しています。

　取締役会により定めた指名・報酬委員会の構成員の氏名は以下のとおりです。また、議長は、社外取締役である三原康司が務めております。

　指名・報酬委員会は、当事業年度においては６回開催しております。

　　　社外取締役　　　　　　　　三原　康司

　　　社外取締役　　　　　　　　上出　邦郎

　　　社外取締役　　　　　　　　岩田　宜子

　　　取締役・会長執行役員　　　楠瀬　治彦

　　　代表取締役・社長執行役員　岡林　理

　（監査役及び監査役会）

　監査役会は監査役３名（定款では４名以内）で構成され、うち２名を社外監査役とし、法令・定款で定められた事項のほか、監査方針、監査計画、監査方法等を定め、各監査役の監査状況の報告、監査意見の形成などを行っております。監査役会は毎月１回（定例）開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。

　監査役会の構成員の氏名は、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりです。また、議長は、常勤監査役である浅見公一が務めております。

　（業務執行）

　業務執行に係る重要案件については代表取締役の諮問機関として、代表取締役及び全執行役員並びに必要とされる部門長を以て構成する経営会議を設置しており、月１回開催しております。このことにより、案件の決定の適正化を支援するとともに業務執行における意思統一を図っております。また、経営会議規定により監査役及び社外取締役の経営会議への出席権と意見陳述権を保障し、経営判断に対する監視・監督機能に漏れのない体制としております。

　経営会議の構成員は以下のとおりです。また、議長は、社長執行役員である岡林理が務めております。

　　　会長執行役員　　　楠瀬　治彦

　　　社長執行役員　　　岡林　理

　　　副社長執行役員　　仙洞田　哲也

　　　専務執行役員　　　森泉　幸一

　　　上席執行役員　　　関　寛和

　　　執行役員　　　　　三澤　祐太朗

　　　執行役員　　　　　田島　敦

　　　その他、都度必要とされる部門長

③　責任限定契約

　当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間において、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、その責任限度額はその職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは法令に定める最低責任限度額としております。

④　役員賠償責任保険契約

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社に属する役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者の、（イ）会社の役員としての業務上の行為又は不作為に起因して保険期間中に株主又は第三者から損害賠償請求をされた場合、それによって役員が被る損害（法律上の損害賠償金、争訟費用）、及び（ロ）損害賠償請求がされる恐れがある状況が発生した場合、被保険者である役員が損害賠償請求に対応する為に要する費用が塡補されることとなります。

　ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、公序良俗に反する以下の行為に基づく損害賠償請求の場合には塡補の対象としないこととしております。

a. 役員が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償請求

b. 役員の犯罪行為、又は役員が違法であることを認識しながら行った行為

c. 役員に報酬又は賞与等が違法に支払われたことに起因する損害賠償請求

d. 役員が行ったインサイダー取引に起因する損害賠償請求

e. 違法な利益の供与に起因する損害賠償請求

⑤　内部統制システムの整備の状況

　当社取締役会は、「内部統制システム構築の基本方針」として以下のとおり定めております。（最終改定2023年７月24日）

Ⅰ．業務の適正を確保するための体制

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制について以下のとおり整備する。

１．取締役、執行役員（以下、取締役等という）、及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)　当社の経営上の重要事項は、法令、定款及び取締役会規定に基づき、毎月開催する定例取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会に付議される。

(2)　代表取締役の諮問機関である経営会議については、経営会議規定により監査役及び社外取締役の出席権を保障し、議事に関し意見を述べることができるものとする。

(3)　監査は、法定監査のほか、社長執行役員直属の監査部門が内部監査規定に従い内部監査を実施し、是正が必要な事項については、社長執行役員が被監査部門の責任者に対して是正措置及びその結果報告の指示を行う。

(4)　コンプライアンス全般の管理については、コンプライアンス管理規定に基づいて、コンプライアンス担当執行役員を置き、コンプライアンス管理に関する当社の基本方針を明確にするとともに、コンプライアンスにかかわる問題に取締役等及び従業員が直面した場合の対応上の基本義務、業務遂行上の公正な行動や判断・評価の基準となるべき管理・行動基準、組織としてのコンプライアンス管理及び内部通報体制の制度化等を明確にし、適正な運用を図る。

(5)　従業員が遵守すべき法令や、社内ルール等に関する研修を企画、実施し、コンプライアンスの周知徹底を図る。

(6)　財務報告の信頼性に影響を与える業務上の不備、不正を防止するため、経理その他財務報告に直接または間接的に関係する業務の統制体制の改善を継続する。

２．取締役等の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1)　取締役等の職務執行に係る意思決定及び報告に関しては、決議・執行事項の所管に応じ取締役会規定及び経営会議規定に基づき、取締役会議事録及び経営会議議事録に記録し、法律及び規定に定める期間保存する。その他の業務決裁事項に関しては、決裁規定に基づき決裁書類を作成し、規定に定める期間保存する。

(2)　業務にかかわる文書の整理、保管、保存及び廃棄の取り扱いは、文書管理規定に従うものとし、文書はいつでも取締役等及び監査役の閲覧、会計監査人の監査等に供することができるよう整理しておくものとする。

(3)　文書、電磁的記録及び情報システム等を情報資産として安全に保護する体制に関しては、情報セキュリティ管理規定に基づいて管理する。

３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)　事業遂行に伴う損失の危険については、事業の経営計画及び予算の策定において適正に評価し、損失の有無、程度等の判断については、毎月の取締役会及び経営会議において必要に応じ審議し対策を決定する。また、資金の運用等については、経理規定等に基づき適正な運用を図るとともに、その運用実績については定期的に取締役会に報告する。

(2)　天災、病疫その他不可抗力による会社資産の損失や人身に対する危険の発生等、危機状態への対応については、危機管理規定に基づいて、社長執行役員を本部長とした対策本部をただちに設置し、損失の顕在化及び拡大防止を図り、損失を最小限に止める体制をとる。

４．取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)　取締役会の意思決定・業務監督機能を充実させるため社外取締役を選任するとともに、執行役員制度を導入し、業務執行取締役（執行役員を兼務する）の職責を強化し、業務執行における意思決定過程の簡素化を図ることにより、経営環境の変化に機敏に対応し、業績の持続的向上を目指すものとする。

(2)　業務の運営においては、組織規定及び職務分掌規定に基づき各部門の職務分掌を明確に定め、また、職務権限規定及び決裁規定に基づき職位者の業務遂行上の責任と権限を明確にすることにより、業務の確実かつ効率的な運営を行う。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)　子会社の経営管理については、関係会社管理規定に基づき管理統括者を置くものとし、各子会社の業務は、子会社の取締役等が管理統括者の管理・指導の下、必要に応じて当社内関連部門の協力を得て、職務が効率的に遂行できる体制をとる。

(2)　当社の関係会社管理規定に定める各子会社にかかわる重要事項については、各子会社の代表者または管理統括者が指名した子会社の役職者が必要に応じて当社の取締役会に報告をする体制をとる。

(3)　当社のコンプライアンス管理規定に基づき、子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合するよう、管理統括者の指導・監督を受ける体制をとる。また、内部通報制度は子会社にも適用する。

６．監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項及び当該従業員の取締役等からの独立性に関する事項並びに当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1)　監査役より、補助すべき従業員の要請がある場合には、迅速に必要なスタッフを置くものとする。その場合、スタッフの任命、異動、評価等に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。

(2)　監査役は当該スタッフに対して、監査業務に必要な事項を指示することができるものとし、当該スタッフは監査役の指示に反して、取締役等の指揮命令を受けない。

７．当社及び子会社の取締役等及び従業員が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(1)　当社及び子会社の取締役等及び従業員は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生するおそれがあるとき、あるいは役職員による違法や不正を発見した場合は、すみやかに当社の監査役に報告するものとする。

(2)　当社の監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため経営会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な決裁願その他業務に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社及び子会社の取締役等及び従業員に職務執行に関する報告を求めることができるものとする。

(3)　当社の監査役への報告に関してはコンプライアンス管理規定の通報者保護規定を適用し、当該報告を行った当社及び子会社の取締役等及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として解雇、契約解除その他いかなる不利な取り扱いを行わないものとする。

８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するための予算を計上するほか、監査役から必要な前払い等の請求があった場合には、速やかに当該費用または債務を支払うものとする。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)　監査役は代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図るものとする。

(2)　監査役は監査法人及び監査部門との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図るものとする。

Ⅱ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備について

　当社は、業務の適正を確保するための体制の一環として、以下のとおり反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を明確にし、その体制を整備する。

１．当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切の関係をもたないことを基本方針とし、すべての役員・従業員に対して、反社会的勢力及びこれらと関係のある個人や団体の利用、これらへの資金提供や協力、加担など一切の交流・関わりをもつことを禁止する。

２．反社会的勢力に対する対応は総務部門が総括し弁護士、所轄警察署と連携して対処する。

(1)　反社会的勢力の関係者から接触を受けた時はただちに警察等のしかるべき機関に情報を提供するとともに、何らかの要求を受けたときは毅然とした姿勢で組織的かつ法的に対処する。

(2)企業防衛対策協議会への加盟を継続し、平素から関連情報を収集して不測の事態に備え最新の動向を把握するよう努める。 

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

（イ）自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

（ロ）中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことができるようにするためであります。

⑦　取締役選任の決議要件

　当社は、取締役選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役選任の決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

（注）１．取締役三原康司、上出邦郎、岩田宜子は、社外取締役であります。

２．監査役石黒美幸、出雲栄一は、社外監査役であります。

３．2023年９月27日の選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2020年９月28日の選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

  〔ご参考〕当社役員のスキル・マトリックス

　当社は、経営戦略に照らして、取締役及び監査役が備えるべき知識・経験・能力を「企業経営」「研究開発・製造」「営業」「グローバルビジネス」「人的資本・サステナビリティ」「財務・会計」「法務・リスクマネジメント」と定めております。これらの知識・経験・能力について、各取締役及び監査役に対して特に期待する分野は下表のとおりです。なお、この表は取締役及び監査役が有するすべての知識・経験・能力を表すものではありません。

1.独立社外取締役　2.独立社外監査役

②　社外役員の状況

　社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を定めております。選任にあたっては、この基準を踏まえ、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立した立場にあることを前提として、当社の事業に関連する業界などにおいて経営等に係る豊富な経験や幅広い見識により、当社の経営に対する積極的な助言と監督ができる人を選任することとしております。

（社外取締役）

　社外取締役三原康司は、事業法人にて長く企画管理・工場オペレーションなどに従事し、現在は経営システム工学分野の教育に携わられており、その経験と幅広い見識を有しております。社外取締役上出邦郎は、事業法人において長年半導体事業に従事し、台湾や中国で海外事業法人を経営され、その経験と幅広い見識を有しております。社外取締役岩田宜子は、コーポレートガバナンス及びＩＲのコンサルティングに長らく従事され、深い知見、豊富な国際経験、並びに経営者としての経験を有しております。

　なお、当社は、社外取締役の三原康司、上出邦郎、岩田宜子の３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

（社外監査役）

　社外監査役石黒美幸は、企業法務専門の弁護士としての知識と経験を豊富に有しており、また、社外取締役として会社経営の監督に携われてきた経験もあり、かかる経験に基づく客観的・中立的な監査の妥当性を確保することを期待して選任しております。

　社外監査役出雲栄一は、公認会計士及び税理士としての専門的知識と経験を豊富に有しており、また、社外取締役として会社経営の監督に携われてきた経験もあり、かかる経験に基づく客観的・中立的な監査の妥当性を確保することを期待して選任しております。

　なお、当社は、社外監査役の石黒美幸、出雲栄一の２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

（社外取締役、社外監査役との利害関係）

　社外取締役及び社外監査役の略歴及び当社の所有株式数については、上記「①　役員一覧」に記載しております。

　上記以外のいずれの社外取締役、社外監査役とも、個人としての利害関係はもとより、その出身会社、所属会社、所属する法律事務所、所属する公認会計士事務所との間で、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係を有しておりません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役と監査役は定期的に会合を持つほか、必要に応じ随時意見交換を行っており、また、社外監査役と監査室及び会計監査人は必要に応じて監査業務等について意見交換を行っております。さらに、内部統制を行う部門には監督・監査を行う立場から業務に対する助言・指導を行い、かつ、必要に応じ意見交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a．監査役監査の組織、人員及び手続き

　監査役会は、有価証券報告書提出日現在監査役３名（定款では４名以内）で構成され、うち２名を社外監査役としております。

　なお、監査役石黒美幸は弁護士の資格を有しており、法律的見地から企業活動の適正性を判断する相当程度の知見を有するものであります。また、監査役出雲栄一は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

（監査役会の活動）

　当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、１回あたりの平均所要時間は約１時間10分でした。個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

監査役会においては、主に次のような決議、報告、協議がなされました。

決議事項 16件：監査役会監査報告書、監査方針・監査計画書、監査役監査基準の改定、会計監査人の再任、

会計監査人の報酬に関する同意 等

報告事項 33件：経営会議、指名・報酬委員会、子会社監査報告、常勤監査役の監査状況報告（月次） 等

協議事項 19件：取締役会議案内容、会計監査人監査報告に係る意見交換と監査意見形成、監査役会監査報告の記

載内容 等

（監査役の活動）

　監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門である監査室等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、経営会議への出席、その他の会議への積極的な参加、業務及び財産の状況の調査、内部統制システムの監視及び検証等により厳正な監査を実施しております。

　代表取締役と年３回、社外取締役全員と年２回、執行役員全員と年１回のインタビュー形式による面談を実施し、ガバナンスの状況、経営課題等を確認しております。

　グループ・ガバナンスの観点からは、海外子会社５社に対する出張往査またはリモート監査を実施し、その結果を監査役会で共有するとともに、取締役会にも報告しております。

　また、監査役は、期初に会計監査人から監査計画書を受領し、ＫＡＭの検討を含む意見交換会を定期的に実施、また各四半期レビュー及び期末の監査結果報告を受け、積極的に意見交換及び情報交換を行い、効率的な監査の実施を図っております。

　常勤監査役は、決裁書類・契約書などの重要書類を閲覧し、随時、内部監査部門から活動状況及び内部監査の結果の報告を受け、必要に応じ助言及び要請を行うほか、監査環境の整備及び社内情報の収集に積極的に努め、他の監査役との情報共有を行いました。

②　内部監査の状況等

ａ．組織、人員及び手続き

　内部監査は、社長執行役員直属の監査室（２名）が内部監査規定に従い年間の監査計画を作成して業務監査を実施しております。監査室は、社長執行役員に監査報告書を提出し、その写しを常勤監査役及び監査対象の業務運営組織等に送付し、監査対象組織に対して指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、実施状況を確認しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を監査室で実施しております。

ｂ．監査室、監査役会及び会計監査人との連携

　監査室は、監査報告書を都度常勤監査役に送付し報告するほか、監査役会へ四半期毎に活動報告を行い監査計画並びに監査結果を共有し、意見交換を実施しております。

　また、監査室は、会計監査人との定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時打合せ、意見交換を実施しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

５年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　千代田　義央

指定有限責任社員　業務執行社員　新保　智巳

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者等２名、その他７名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人の選定にあたっては、会計監査人評価基準・選定基準に従って、会計監査人の独立性、専門性、品質管理体制及びグローバルな監査体制などを考慮し、その適否を判断いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により解任いたします。以上による場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

　監査役会は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の選定に関し、上記の方針に則り情報を収集し、検討した結果、再任することが適当であると判断しました。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、会計監査人の再任の適否の判断にあたって、あらかじめ定める評価基準に照らし、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて、確認しています。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

(前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、ＰｗＣ税理士法人による研修関連業務等です。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。

(当連結会計年度）

連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等です。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討した上で、報酬総額を決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人から提示を受けた監査計画における監査時間・配員等の見積りの算出根拠、従前の連結会計年度における業務執行状況と報酬実績の比較推移等を確認し、その相当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（取締役）

　当社は、2021年７月26日開催の取締役会において、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上の実現に向けてコーポレートガバナンスの強化を図るため取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を改定決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。その後、2022年９月28日開催の取締役会において、執行役員制度に対応した一部改訂の決議をしております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

a. 基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的な報酬は、固定報酬である月額報酬と、業績連動報酬である賞与、株式報酬で構成されており、それぞれ独立した基準で決定する。なお、当社の取締役が執行役員を兼ねる場合、本基本方針の報酬には執行役員としての報酬を含むものとする。

　社外取締役については、業務執行から独立した立場であることに鑑み、固定報酬のみとする。

b. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、社会情勢や当社の事業環境、同業他社の水準等を考慮の上、役位、職責に応じて決定するものとする。役位、職責の違いによる支給割合については、当社の事業特性及び同業他社の支給割合等を勘案し決定する。

c. 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

　業績連動報酬である賞与は、業績への連動性をより明確にし、業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とし、会社業績や各取締役の経営への貢献度に応じて決定する。会社業績については、各事業年度の業務執行の成果をよりよく反映するとの判断から経常利益を主な指標とし、経常利益の伸び率や目標値への達成度を勘案し、個人の役位、職責に応じた報酬額を定め、最終的な報酬額は各取締役の経営への貢献度の評価を加味し決定する。役位、職責の違いによる支給割合については、当社の事業特性及び同業他社の支給割合等を勘案し決定する。

　非金銭報酬は譲渡制限付株式とし、株主との価値共有を進めると共に取締役の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与することを目的として、各取締役に一律の金銭報酬債権を支給する。なお、支給額は、前年度の代表取締役社長の(第62期からは前年度の代表取締役社長執行役員の)総報酬を基準に算定するものとし、具体的な基準については、当社の事業特性及び同業他社の支給割合等を勘案し決定する。

　賞与並びに譲渡制限付株式の対象となる金銭報酬債権はそれぞれ毎年一定の時期に支給する。

d. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　報酬水準及び種類別の報酬割合については、当社の事業特性及び同業他社の支給割合等を勘案し、指名・報酬委員会において検討を行う。取締役会（(e)の委任を受けた代表取締役社長執行役員）は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

e. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長執行役員がその具体的内容の一部について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。

　取締役会は、当該権限が代表取締役社長執行役員によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に諮問を行い、その答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長執行役員は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。

　なお、ストックオプション制度は、新規の付与を取りやめております。

（監査役）

　監査役の報酬は、常勤監査役と非常勤監査役の別、社内監査役と社外監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により各監査役の報酬額を決定いたします。監査役につきましては、独立性の確保の観点から、固定報酬のみとしております。

②　役員の報酬等

（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬限度額は、2015年９月28日開催の第53期定時株主総会において年額400百万円以内として決議されております。この金額には賞与及び譲渡制限付株式報酬は含まれておりません。

２．取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の限度額は、2021年９月28日開催の第59期定時株主総会において上記１．の取締役の報酬限度額とは別枠として、年額300百万円以内、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限を30,000株として決議されております。

３．監査役の報酬限度額は、2016年９月28日開催の第54期定時株主総会において年額60百万円以内として決議されております。この金額には賞与は含まれておりません。

４．取締役賞与の額は、2023年９月27日開催の第61期定時株主総会において決議された社外取締役を除く取締役５名に対する賞与総額906百万円が含まれております。

（ロ）報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、純投資目的である投資株式を株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式、純投資目的以外の目的である投資株式を発行会社との取引及び関係から事業等において便益を得ることを目的として保有する株式（政策保有株式）に区分しております。当社では、純投資目的の投資は行わない方針としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）につきましては、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することが確認できる場合を除き、保有いたしません。その保有の継続の是非に関しては、個別銘柄ごとに毎年取締役会で保有意義や保有に伴う便益やコストを検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）１．㈱オキサイドは、2023年３月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。

２．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社の子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行が当社株式を保有しております。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）の財務諸表についてＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し会計基準等に関する情報を取得するとともに、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

当社の連結子会社は次の5社であります。

　Lasertec U.S.A., Inc.

　Lasertec Korea Corp.

　Lasertec Taiwan, Inc.

　Lasertec China Co., Ltd.

　Lasertec Singapore Pte. Ltd.

（連結範囲の変更）

当連結会計年度より重要性が増したため、Lasertec Singapore Pte. Ltd.を連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちLasertec China Co., Ltd.の決算日は12月31日であり、連結決算日に正規の決算に準じる合理的な手続きにより連結上必要な調整をしております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

(a) 仕掛品

　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

(b) 原材料及び貯蔵品

　　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、2000年７月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

（主な耐用年数）

建物及び構築物　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　２～11年

工具、器具及び備品　　２～15年

無形固定資産

　定額法によっております。

（主な耐用年数）

自社利用ソフトウェア　３～５年

権利金　　　　　　　　　　５年

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　株式給付引当金

　株式給付規程に基づく当社従業員及びグループ会社の役員または従業員への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　製品の販売

(a) 契約及び履行義務に関する情報

　製品の販売には、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡し、及び無償保証期間（収益認識適用指針第35項における「保証サービス」を含む）の提供が含まれており、製品の引き渡しと無償保証期間の提供をそれぞれ独立した履行義務として識別しております。製品の引き渡しは、顧客が製品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。無償保証期間の提供は、履行義務が時の経過につれて充足されるため、保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。なお、保証期間の未経過分については、繰延収益として計上しております。

(b) 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報

　取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

　取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、製品原価と無償保証期間に発生が見込まれるコストにそれぞれの利益相当額を加算して独立販売価格の見積りを行っており、当該独立販売価格の比率に基づいて、取引価格をそれぞれの履行義務に配分しております。

　独立販売価格の見積りにあたり、将来無償保証期間に発生が見込まれるコストは、その内容がその製品や顧客からの要請に基づくことから、過去の類似の契約における実績を踏まえた、将来における顧客の要望に基づく作業に掛かる工数及び経費、並びに交換部材の消費量等の重要な仮定を用いて算定しております。

②　サービスの提供

(a) 契約及び履行義務に関する情報

　当社グループは、販売した製品に対して別途の契約に基づくサービスを提供しております。サービスには顧客からの要請に応じた都度の契約と一定期間の保守契約があり、これらに係るサービスの提供について履行義務として識別しております。顧客からの要請に応じた都度の契約の場合は、サービスの提供が完了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。一定期間の保守契約の場合は、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

(b) 取引価格の算定及び取引価格の履行義務への配分額の算定に関する情報

　取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

　取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定として計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

製品の販売に係る収益認識

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　「３．会計方針に関する事項  (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額は、主に翌連結会計年度の売上高に計上する予定です。

受注損失引当金

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　「３．会計方針に関する事項  (3）重要な引当金の計上基準  ⑤　受注損失引当金」に記載のとおりです。

② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　受注損失引当金の算定における見積りは、将来の仕様や価格の変更、また追加作業等の想定し得ない事象の発生によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した損失額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、売上原価及び受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

※２　当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。

※３　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※４　（1）販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（2）研究開発費は全て一般管理費に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

     １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少2,790株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

     ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

     ３．配当に関する事項

      （１）配当金支払額

      （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

     １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加39株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少3,141株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

     ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

     ３．配当に関する事項

      （１）配当金支払額

      （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、資金繰計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入）することにしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　　営業債権である受取手形、売掛金、未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。

　　投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　　短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、返済期限は決算日後１年以内であります。

　　なお、デリバティブ取引はありません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　営業債権に係る顧客の信用リスクは、販売業務処理規定に沿って取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、債権の保全に努めております。

　② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に株価や発行体（取引先企業）の財務状況等の確認を行い、四半期毎に時価の把握を行っております。

　③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年６月30日）

（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

２．「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれる受取手形、売掛金、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年６月30日）

（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

２．「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれる受取手形、売掛金、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年６月30日）

（注）連結貸借対照表上一括して表記している「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、契約資産を除いた金銭債権である受取手形及び売掛金の金額を記載しております。

当連結会計年度（2023年６月30日）

（注）連結貸借対照表上一括して表記している「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、契約資産を除いた金銭債権である受取手形及び売掛金の金額を記載しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年６月30日）

当連結会計年度（2023年６月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年６月30日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年６月30日）

（注）取得原価は減損処理後の金額であります。

当連結会計年度（2023年６月30日）

（注）取得原価は減損処理後の金額であります。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　　　　当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職給付制度として確定給付型企業年金制度を採用しております。また、一部の在外連結子会社は確定給付型または確定拠出型の制度を設けております。

２．確定給付制度

　(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

　(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

　(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

　(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(6）退職給付に係る調整額

　(7）退職給付に係る調整累計額

　(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）75百万円、当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）132百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2013年７月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）、2017年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2020年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）　2013年７月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）、2017年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2020年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

  主にクリーンルーム用不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から主に15年と見積り、割引率は主に0.061％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　記載すべき事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３．会計方針に関する事項　（5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．契約負債は、主に顧客からの前受金であります。収益の認識に伴い取り崩されます。

２．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は32,871百万円であります。

３．契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年７月１日  至  2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2022年７月１日  至  2023年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

３．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は、それぞれ連結貸借対照表上、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】