E22559 サントリーホールディングス 半期報告書－第15期(2023/01/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しています。

２．希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）  潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ

　　　　　ん。

２【事業の内容】

当社及び関係会社は、持株会社制を導入しており、当社、親会社、子会社235社及び持分法適用会社33社より構成され、飲料・食品及び酒類の製造・販売、更にその他の事業活動を行っています。

当中間連結会計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容の変更と主要な関係会社の異動はありません。

当社及び関係会社の状況を、事業系統図に示すと次のとおりです。

３【関係会社の状況】

　　当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載して

　　　　います。

（２）提出会社の状況

　（注）  １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載していません。

　　　　  ２．提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社（共通）」に含まれるため、合計人数のみ記載しています。

（３）労働組合の状況

　労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針並びに当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針並びに新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

経営成績の状況

　当社グループは、［飲料・食品]［酒類]［その他]の各セグメントにおいて国内外で積極的な事業展開を行いました。当中間連結会計期間の業績は、売上収益（酒税込み）１兆5,470億円（前年同期比113％）売上収益（酒税控除後）１兆3,909億円（前年同期比113％）、売上総利益6,283億円（前年同期比112％）となりました。

　販売費及び一般管理費は、4,722億円（前年同期比414億円の増加）を計上しましたが、この主な内容は、広告宣伝費及び販売促進費2,025億円（前年同期比92億円の増加)、従業員給付費用1,609億円（前年同期比163億円の増加）等です。販売費及び一般管理費に加えて持分法による投資利益69億円（前年同期比34億円の増加）、その他の収益79億円（前年同期比120億円の減少）、その他の費用32億円（前年同期比８億円の減少）を計上しました。その結果、営業利益は1,677億円（前年同期比111％）となりました。

　金融収益は27億円（前年同期比４億円の増加）、金融費用は106億円（前年同期比25億円の増加）を計上しました。金融費用の主な内容は支払利息89億円（前年同期比10億円の増加）等であり、その結果、税引前中間利益は1,598億円（前年同期比110％）となりました。

　以上の結果に加え、法人所得税費用470億円（前年同期比54億円の増加）を計上したこと等により、中間利益は1,128億円（前年同期比109％）となり、親会社の所有者に帰属する中間利益は860億円（前年同期比116％）となりました。また、基本的１株当たり中間利益は125円42銭となりました。

　報告セグメント別の業績については、以下のとおりです。

[飲料・食品セグメント]

　売上収益7,459億円（前年同期比110％）、営業利益800億円（前年同期比88％）となりました。

[酒類セグメント]

　売上収益（酒税込み）6,422億円（前年同期比114％）、売上収益（酒税控除後）4,866億円（前年同期比115％）、営業利益902億円（前年同期比131％）となりました。

[その他セグメント]

　売上収益（酒税込み）1,590億円（前年同期比120％）、売上収益（酒税控除後）1,584億円（前年同期比120％）、営業利益232億円（前年同期比146％）となりました。

財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,428億円増加し、６兆232億円となりました。

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,278億円増加し、２兆9,854億円となりました。

　当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べて4,149億円増加し、３兆378億円となりました。

キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて487億円減少し、2,533億円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、457億円の収入（前年同期は779億円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、813億円の支出（前年同期は349億円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、258億円の支出（前年同期は157億円の支出）となりました。

生産、受注及び販売の実績

　①生産実績

　当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．金額は、最終販売価格によっています。

２．生産実績には外注分を含んでいます。

　②受注実績

　当社グループは、原則として見込み生産を主体とする生産方式を採っているため、記載を省略しています。

　③販売実績

　当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

　文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものです。

重要性がある会計方針及び見積り

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。この要約中間連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。

　要約中間連結財務諸表を作成するにあたり、重要性がある会計方針については「第５　経理の状況　１要約中間連結財務諸表等　(1）要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　３.重要性がある会計方針、４.重要な会計上の判断及び見積りの不確実性の主要な発生要因」に記載しています。また、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。

経営成績の分析・検討内容

　当社グループは、［飲料・食品]［酒類]［その他]の各セグメントにおいて国内外で積極的な事業展開を行いました。当中間連結会計期間の業績は、売上収益（酒税込み）１兆5,470億円（前年同期比113％）、売上収益（酒税控除後）は１兆3,909億円（前年同期比113％）、営業利益1,677億円（前年同期比111％）、親会社の所有者に帰属する中間利益は860億円（前年同期比116％）と増収増益となり、売上収益、営業利益、親会社の所有者に帰属する中間利益のいずれも過去最高となりました。

　セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。

[飲料・食品セグメント]

　サントリー食品インターナショナル（株）は、お客様の嗜好・ニーズを捉えた上質でユニークな商品を提案し、“お客様とともに新たなおいしさ、健やかさ、楽しさを創造し続けそれぞれの市場で最も愛される会社となることを目指す”という考えのもと、ブランド強化や新規需要の創造に注力したほか、品質の向上に取り組みました。また、各エリアにおいて事業構造改革を進め、収益力の強化にも取り組みました。

　日本では、水・コーヒー・無糖茶カテゴリーを中心にコアブランド強化に取り組むマーケティング活動が奏功し、前年同期を大きく上回る過去最高の販売数量を達成。ブランド別には、「サントリー天然水」において、ミネラルウォーターの販売数量が堅調に推移したことに加え、「同 きりっと果実」シリーズも増分に寄与したことで過去最高の販売数量となりました。「BOSS」では、「ボス カフェイン」「クラフトボス 甘くないイタリアーノ」などの新商品も増分に寄与しました。「伊右衛門」は2022年２月に機能性表示食品として発売した「同 濃い味」が引き続き好調に推移しました。「GREEN DA・KA・RA」ブランドは、４月に「GREEN DA・KA・RA」「同 やさしい麦茶」のリニューアルを実施したことや新商品の「同 やさしいルイボス」が好調に推移したことで過去最高の販売数量となりました。

　アジアパシフィックでは、清涼飲料事業および健康食品事業の主力ブランドへの集中活動を継続しました。特にベトナムでは、エナジードリンク「Sting」、茶飲料「TEA+」などの活動を強化した結果、販売数量が伸長しました。タイでは「Pepsi」「TEA+」が好調に推移しました。健康食品事業では、「BRAND'S Essence of Chicken」のブランド育成に注力しました。オセアニアではエナジードリンク「V」のマーケティング活動を強化したことや、「BOSS」が大幅に伸長したことにより販売数量が前年同期を上回りました。

　欧州では主力ブランドが伸長し、フランスでは「Oasis」、英国では「Lucozade」の販売数量が前年同期を上回りました。

　米州では、主力炭酸ブランドや伸長する非炭酸カテゴリーの活動強化に加えて「Gatorade」の販売チャネル拡大が寄与し、販売数量は堅調に推移しました。

　これらの結果、飲料・食品セグメントは売上収益7,459億円（前年同期比110％）、営業利益800億円（前年同期比88％）となりました。

[酒類セグメント]

　スピリッツ事業は、売上収益（酒税込み）、売上収益（酒税控除後）ともに前年同期比１割強の増収となりました。

　海外では、ビームサントリー社が推進するプレミアム化戦略が奏功し、アジアをはじめとする主要マーケットで売上が伸長しました。バーボンウイスキー「ジムビーム」「メーカーズマーク」、スコッチウイスキー「ラフロイグ」、ジャパニーズウイスキー「TOKI」のほか、テキーラ「オルニートス」、ジャパニーズクラフトジン「ROKU」やジャパニーズクラフトウオツカ「HAKU」などが好調に推移しました。またRTDのグローバル展開にも積極的に取り組みました。エリアごとのニーズを捉えた商品開発により、豪州・中国で「-196℃」が大きく成長、アジアでは「ほろよい」が伸長しました。

　日本では、売上収益（酒税込み）が前年同期比114％、売上収益（酒税控除後）が同116％となりました。サントリーウイスキーは今年、100周年を迎えます。山崎蒸溜所、白州蒸溜所において、さらなる品質向上と蒸溜所魅力訴求の強化を主な目的として、2024年にかけて設備投資を実施しています。主要ブランドでは「ジムビーム」「碧Ao」に加えて、「角ハイボール缶」が好調に推移しました。RTDは、「-196℃ 瞬間凍結」「こだわり酒場のタコハイ」を発売するなど新需要創造に挑戦しました。「こだわり酒場のタコハイ」は、発売から４カ月で当初年間販売計画を突破するなど、食事に合う味わいにご好評いただき、年間販売計画を当初の２倍となる500万ケース※１に上方修正しました。サントリージン「翠（SUI）」は、“第３のソーダ割り”として新しい市場の創造に挑戦すべく、日常の食事に合う「翠ジンソーダ」という新たな価値の提案を強化しています。

※１ 250ｍｌ×24本換算

　ビール事業※２の販売数量は、ビールカテゴリーがけん引し、前年同期比111％、ノンアルコールビールテイスト飲料を除くビール類は、同114％となりました。

　４月に新発売した「サントリー生ビール」は、“グッとくる飲みごたえと、かつてない飲みやすさ※３”にご好評いただき、販売数量は発売３カ月で200万ケース※４を突破、年間販売計画を当初の約1.3倍となる400万ケースに上方修正しました。「ザ・プレミアム・モルツ」ブランドは、時代に合わせた“新プレミアム創造”を目指して大幅にリニューアルし、前年同期比111％となりました。「金麦」ブランドは、麦のうまみにこだわった“日常的に家で飲むのに一番ふさわしいビール類”を目指して、旬の食材や料理と合わせて楽しむ“晩酌”をテーマにしたプロモーションを展開し、前年同期比101％となりました。炭酸水でつくる自由なビール「ビアボール」は、“自分らしく自由に楽しむ”という価値をより多くのお客様にお伝えするため、全国各地の特産品に関係する素材などを使用したオリジナルの「地元ビアボール」を開発するなど、ご好評いただいています。

※２ ノンアルコールビールテイスト飲料を含む

※３ 自社内において

※４ 633ｍｌ×20本換算

　ワイン事業は、売上収益（酒税込み）が前年同期比101％、売上収益（酒税控除後）が同102％となりました。国産ワインは、主力の「酸化防止剤無添加のおいしいワイン。」ブランドを３月にリニューアルしたことで、販売数量が好調に推移しました。また、昨年９月に発売した日本ワインの新ブランド「SUNTORY FROM FARM」は徹底した品質管理によって生まれる味わいにご好評いただき、大幅に伸長しました。輸入ワインは、イタリア産オーガニックワイン「タヴェルネッロ オルガニコ」ブランドより３月に新発売した「同 テトラパック®」がご好評いただき、販売数量が大きく伸長しました。

　ノンアルコール飲料カテゴリーでは、アルコール度数0.00％だからこそ実現できる、お酒を飲む人も飲まない人も一緒に楽しめる文化の創造を目指し、“圧倒的美味の実現”“ラインナップ拡充”“魅力をお伝えする提案”に取り組みました。ノンアルコールビールテイスト飲料の「オールフリー」や本格的なレモンサワーのようなおいしさをお楽しみいただける「のんある晩酌 レモンサワー ノンアルコール」に加え、６月に“記憶力”に着目した機能性表示食品「あしたを想うオールフリー」や、「のんある晩酌 ハイボール ノンアルコール」を通年発売し、ラインナップを拡充しました。また、お酒を飲む人も飲まない人も一緒に楽しめる場として、「のんある酒場」を全国各地で展開することで、ノンアルコール飲料の魅力をお客様にお伝えしました。

　これらの結果、酒類セグメントは売上収益（酒税込み）6,422億円（前年同期比114％）、売上収益（酒税控除後）4,866億円（前年同期比115％）、営業利益902億円（前年同期比131％）となりました。

[その他セグメント]

　健康食品事業の売上収益は、「ロコモア」や「オメガエイド」などが好調で、前年同期比106％となりました。外食事業の売上収益は、好調に推移しました。

　これらの結果、その他セグメントは売上収益（酒税込み）1,590億円（前年同期比120％）、売上収益（酒税控除後）1,584億円（前年同期比120％）、営業利益232億円（前年同期比146％）となりました。

　親会社の所有者に帰属する中間利益は860億円（前年同期比116％）となりました。これは営業利益の増加等によるものです。

　なお、国内と海外の売上収益は次のとおりです。

売上収益（酒税込み）

国内　7,711億円（前年同期比111％）海外　7,759億円（前年同期比114％）

海外比率　50％

売上収益（酒税控除後）

国内　6,664億円（前年同期比111％）海外　7,245億円（前年同期比115％）

海外比率　52％

　当社の企業理念では、「わたしたちの目的」として「人と自然と響きあい、豊かな生活文化を創造し、『人間の生命（いのち）の輝き』をめざす。」、「わたしたちの価値観」として「Growing for Good」「やってみなはれ」「利益三分主義」を掲げています。

　サステナビリティ経営に関しては、水や農作物など自然の恵みに支えられた食品酒類総合企業として、人々の生活を潤い豊かにすることと自然環境を守り育むことが共存し、人と自然が互いに良い影響を与えあって永く持続していく社会を目指します。

〈水〉

　今年で20周年を迎える森林整備活動「サントリー 天然水の森」では現在、国内工場で汲み上げる地下水量の２倍以上の水を涵養。２月には「同 とうきょう檜原」を新設し、全国15都府県22ヵ所約１万２千haの規模で水源涵養力と生物多様性の向上を目的とした活動を行っています。同じく２月にはサントリー九州熊本工場が、工場周辺流域の持続可能な水利用に関する「Alliance for Water Stewardship（AWS）」認証※５において、最高位である「Platinum」を取得。かつ258の認証拠点中、世界最高レベルの評価となりました。水に関する次世代環境教育「水育」は日本だけでなく事業を展開する海外各国にも広がっています。今年はイギリス、ニュージーランドにも新たに展開し、アジア・欧州・オセアニアにおいて計９ヵ国で活動をしています。引き続き、自社工場※６の水使用量の原単位をグローバルで35％削減※７することや、自社工場の半数以上で水源涵養活動により使用する水の100％以上をそれぞれの水源に還元することなどを掲げた「環境目標2030」の達成に向け、取り組みを推進します。

〈温室効果ガス（以下GHG）〉

　2050年までにバリューチェーン全体でGHG排出を実質ゼロにすることを「環境ビジョン2050」で、2030年までにGHG排出を50％削減※８することを「環境目標2030」で掲げています。「グリーン水素」生成に向けた「やまなしモデルP2Gシステム」については、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）によるステージゲート審査を通過し、実証実験への移行が決定しました。引き続き山梨県と連動し、2025年までの導入を目指します。これからも、自社施設や設備およびバリューチェーンの両面において、さらなる省エネ技術の積極導入や再生可能エネルギーの活用などにより排出量の削減に努めます。

〈容器包装〉

　2030年までにグローバルで使用するすべてのペットボトルの素材を、サステナブル素材（リサイクル素材あるいは植物由来素材）に100％切り替え、化石由来原料の新規使用ゼロの実現を目指しています。2022年は、国内清涼飲料事業における当社全ペットボトル重量のうち、同素材の比率は46％となりました。４月から「サントリー天然水」では、２Lペットボトルにおいて約６分の１まで小さく折りたたむことができる新容器を開発、導入しています。加えて、植物由来素材30％使用ペットボトルの導入も開始、今秋の切り替え完了を目指しています。今後も「ボトルtoボトル」水平リサイクルの推進、容器包装の軽量化、国内飲料業界初のFtoPダイレクトリサイクル技術※９などを

通じ、環境負荷低減活動を継続していきます。

　このほか、生物多様性や自然の喪失を食い止め、その回復を目指す「ネイチャー・ポジティブ」の取り組みにおいては、Science Based Targets Network（SBTN）が世界で初めて発表した、自然環境に対して企業が取るべき行動についての科学的根拠に基づくガイダンスの試験運用を行う企業として日本で唯一選出されました。また、人権デュー・ディリジェンスの取り組みが３月にSedex Sustainability Awardsの「Data & Insights」部門で「APAC地域最優秀賞」を受賞し、同アワードで日本企業として初の受賞となりました。これらのサステナビリティ経営への評価を意義深く受け止め、グループ一丸となって一層活動を強化していきます。

※５ 2018年にサントリー天然水 奥大山ブナの森工場が日本で初めてAWS認証を取得。2022年にはサントリー天然水 南アルプス白州工場が同認証を取得。日本でAWS認証を取得している工場は以上２工場にサントリー九州熊本工場を加えた３工場のみ

※６ 製品を製造するサントリーグループの工場

※７ 2015年における事業領域を前提とした原単位での削減

※８ 2019年の排出量を基準とする

※９ 回収したペットボトルを粉砕・洗浄したフレーク（Flake）を高温、真空で一定時間処理し、溶解・ろ過後、直接プリフォーム（Preform）を製造できる技術

　また、当グループでは創業以来、「人」こそが経営の最も重要な基盤であるという「人本主義」を掲げています。「人が最も育つ会社」を目指し、人材育成のための多種多様なプログラム開発や成長機会の提供を行っているほか、全従業員が心身ともに健康でイキイキと働くことは企業の競争力の源泉そのものと考え、健康経営の推進にも力を入れています。また、多様な人材や多様な価値観を積極的に取り入れ、公平性を担保し、活かすことが重要という考えのもと、DEI（Diversity, Equity &Inclusion）の取り組みを進めています。

財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,428億円増加し、６兆232億円となりました。これは主に、前連結会計年度末と比べて、主要通貨に対して円安になったことにより、在外子会社の資産合計が増加したためです。

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,278億円増加し、２兆9,854億円となりました。これは主に、前連結会計年度末と比べて、主要通貨に対して円安になったことにより、在外子会社の負債合計が増加したためです。

　当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べて4,149億円増加し、３兆378億円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する中間利益を計上したことで利益剰余金が増加したこと及び、前連結会計年度末と比べて、主要通貨に対して円安になったことにより、在外営業活動体の換算差額が増加したためです。

キャッシュ・フローの分析

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて487億円減少し、2,533億円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益や法人所得税の支払、営業債権及びその他の債権の増加、棚卸資産の増加に加え、減価償却費及び償却費など非資金取引などにより、457億円の収入（前年同期は779億円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資等により、813億円の支出（前年同期は349億円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、リース負債の返済を進めたことで、258億円の支出（前年同期は157億円の支出）となりました。

資本の財源及び資金の流動性

　当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資、有利子負債の返済及び運転資金などです。

　当社グループは資金の流動性確保のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。

　また、事業活動等により創出したキャッシュ・フローに加えて、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保しており、資金需要に対応しています。

　なお、今後予定されている設備投資に係る資金需要の主なものは、飲料・食品セグメントの飲料・酒類製造工場や酒類セグメントのウイスキー製造設備等の新設です。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループの研究開発体制は、以下のとおりです。

　当社では、当社グループの研究開発活動の連携・協働を推進しています。サントリー食品インターナショナル㈱、Beam Suntory Inc.、サントリー㈱の各商品開発部門、サントリーウエルネス㈱の生命科学研究所、サントリーフラワーズ㈱では、商品開発のための研究開発活動を行っています。また、サントリーグローバルイノベーションセンター㈱では、中長期的な視点での新たな価値創造のための基盤研究を行っています。

　当社グループの研究開発活動は、主として、京都府のサントリー ワールド リサーチセンター及び神奈川県の商品開発センターの２拠点にて行っています。このような体制のもとで、当社グループは、安心安全で、おいしさや高機能を備えた商品をお客様にお届けするべく、全グループ一丸となり新商品・新規事業の開発に努めました。

［飲料・食品セグメント］

　サントリー食品インターナショナル㈱は、日本事業では、「サントリー天然水」ブランドにおいて、爽やかな甘酸っぱさが特長のピンクグレープフルーツに、華やかな香りとみずみずしい甘みが特長のマスカットを組み合わせ、果実の満足感と飲み飽きない味わいに加え、１日分のビタミン補給が出来る設計に仕上げた「サントリー天然水 きりっと果実 ピンクグレープフルーツ＆マスカット」を発売しました。「BOSS」ブランドにおいて、“豊かなコーヒーとミルク感”を両立させ、その味わいを最大限引き立たせるために甘さを抑えることでペットボトルラテなのに満足感のある味わいを実現した「クラフトボス 甘くないイタリアーノ」を発売しました。また、ボス缶史上最大量のカフェインを含有し、浅煎り焙煎豆をブレンドすることで苦味を低減しつつ、独自の新技術でベタつき・後残りが無い乳を設計・使用した「ボス カフェイン ホワイトカフェ」「同 キャラメルカフェ」を発売しました。「伊右衛門」ブランドにおいて、サントリー緑茶「伊右衛門」をリニューアルし、新しい中味技術開発により、さらに清々しい緑の水色（すいしょく）を実現し、また茶葉の配合や香り立ちを総合的に見直すことで「香ばしい香り立ちがありながら、すっきり飲める」味わいとしました。「GREEN DA・KA・RA」ブランドにおいて、「GREEN DA・KA・RA」をリニューアルし、汗で失われるミネラルの一種であるカリウムを強化し、発汗時等の乾いたカラダへの補給感・満足感を高めました。また、「GREEN DA・KA・RA やさしい麦茶」をリニューアルし、ビール製造において培っている麦加工技術のノウハウを活かし、麦茶のためだけに独自に新規開発した“発芽大麦”を中心に、厳選素材のブレンドにこだわることで、甘香ばしさと飲みごたえを強化しました。

　アジアパシフィック事業では、タイにおいて、「BRAND’S」ブランドから「BRAND’S Bird’s Nest Beverage Classic with Rock sugar」等４フレーバーを発売し、２フレーバーをリニューアルしました。

　欧州事業では、英国において、「Lucozade」ブランドから「Lucozade Sport Zero Sugar – Orange＆Peach」等２フレーバーを発売しました。フランスでは、「Oasis」ブランドから「Oasis Ice Tea Raspberry Blackcurrant」を発売しました。

［酒類セグメント］

　スピリッツ事業では、ウイスキーにおいて、ミズナラ新樽原酒を使用したサントリーシングルモルトウイスキー「山崎 LIMITED EDITION 2023」及び桜樽を用いた原酒を使用したサントリーウイスキー「響 BLOSSOM HARMONY 2023」を限定発売しました。また、サントリーウイスキー100周年を記念して、「サントリープレミアムハイボール〈白州〉350ml缶」を限定発売しました。さらに、海外市場向けに、サントリーシングルモルトウイスキー「山崎 18年 MIZUNARA」及びサントリーシングルモルトウイスキー「白州 18年 PEATED MALT」を限定発売し、サントリーウイスキーが100年間培ってきた技術力を国内外に示しました。ＲＴＤにおいて、「角ハイボール缶」をリニューアルし、新たに非加熱製法を開発し、サントリー㈱ＲＴＤ缶史上最高の炭酸ガス圧による爽快な味わいで、よりいっそう「角瓶」由来のコクやレモンの香りを感じられる“お店のおいしさ”を実現しました。また、「こだわり酒場」ブランドから、酒場で愛される“味わいプレーンサワー”として、ほのかな柑橘の口あたりと焙煎麦焼酎の香ばしい風味で食事を引き立てる「こだわり酒場のタコハイ」「こだわり酒場のタコハイの素」を発売しました。「－196℃」ブランドでは、独自技術である「－196℃製法」をさらに進化させ、甘くないのに果実本来の“しっかりとした果実感”をお楽しみいただける「－196℃ 瞬間凍結」シリーズを発売しました。また、米州のお客様の嗜好にあったレモン感にローカライズした「－196 LEMON」を発売しました。

　ビール事業では、発売20年を迎えた「ザ・プレミアム・モルツ」を、「磨きダイヤモンド麦芽」を一部使用し、こだわりの製法で醸造することで、“華やかな香り”と“深いコク”をより上質に、一層鮮やかに仕上げた商品にリニューアルしました。「ザ・プレミアム・モルツ＜香る＞エール」を、日本人の嗜好に合う“フルーティーな味わいと爽やかな香り”が特長の“ジャパニーズエール”にリニューアルし、「ザ・プレミアム・モルツ＜ジャパニーズエール＞香るエール」として発売しました。これまで料飲店を中心に樽生で展開してきた「ザ・プレミアム・モルツ マスターズドリーム」から、缶の「ザ・プレミアム・モルツ マスターズドリーム」を発売しました。また、飲み始めから飲み終わりまでおいしいビールを目指し、厳選された麦芽に加え、コーングリッツを一部使用し、「トリプルデコクション製法」を採用することで“グッとくる飲みごたえと、かつてない飲みやすさ”を両立した「サントリー生ビール」を発売しました。「オールフリー」については、ノンアルコールテイスト飲料に対する健康ニーズの充足を目指し、“記憶力”に着目した機能性表示食品「あしたを想うオールフリー」を発売しました。

　ワイン事業では、「酸化防止剤無添加のおいしいワイン。」４商品について、「果実感アップ」「食事に合う」といったブランド価値を強化しリニューアルしました。また、「ノンアルでワインの休日」を、ワインらしい本格的な味わいがありながらも、すっきりとした飲みやすさを強化した中味へリニューアルしました。日本ワインでは、「SUNTORY FROM FARM」において、日本の風土に向き合った高品質なぶどうづくり、ワインづくりを進めました。その結果、「日本ワイナリーアワード2023」において、６年連続となる最高位の「５つ星」を受賞しました。また、「デキャンター・ワールド・ワイン・アワード（DWWA：Decanter World Wine Awards）2023」においても、「SUNTORY FROM FARM 登美の丘 甲州 2021」がプラチナ賞を受賞し、「SUNTORY FROM FARM ワインのみらい 立科町 甲州 冷涼地育ち 2021」が金賞を受賞する等、国内外で高い評価を獲得しました。

［その他セグメント］

　サントリーウエルネス㈱では、国内のヘルスケア事業において、「セサミンEX」「DHA&EPA+セサミンEX」「快眠セサミン」「グルコサミンアクティブ」「ロコモア」「オメガエイド」の店頭販売用パウチ商品を発売しました。海外のヘルスケア事業においては、「快眠セサミン」「ノコギリヤシ+セサミンE」「グランマカ」「ルテインアクティブ」「CoQ10+セサミンE」を発売しました。国内のスキンケア事業においては、「VARON（ヴァロン）Original」のボトルとパウチ２包セットの店頭販売を開始したほか「VARON（ヴァロン）ボディソープ」「同 フェイスウォッシュ」を発売しました。また「Liftage（リフタージュ）白ブドウ味」は、３本シュリンクの店頭販売を開始しました。海外のスキンケア事業では、タイにおいて「VARON（ヴァロン）Original」等４商品を、シンガポールにおいて「VARON（ヴァロン）Original」等２商品を、台湾において「F.A.G.E.（エファージュ）MELANO RESET」を発売しました。学会発表においては、第55回日本結合組織学会学術大会にて変形性膝関節症形成抑制にIL-６（インターロイキン-６）が関与する可能性を発表しました。また、論文発表においては、Nutrientsにセサミン及びエピセサミンの代謝物による細胞老化誘導の抑制作用、健康な高齢者のエピソード記憶に対する長鎖高度不飽和脂肪酸とルテイン及びゼアキサンチンの併用効果に関する研究成果を公表し、Journal of Agricultural and Food Chemistryにアンセリンによる筋分化促進作用及び筋張力亢進作用に関する研究成果を公表しました。

　サントリーフラワーズ㈱では、国内花苗春夏市場において、新たなブランド「サフィニアプチ」から１商品、「ミリオンベル」から２商品、「ミリオンベルプチホイップ」から１商品を発売し、ラインナップを拡充しました。また「サンパラソル」ブランドをリニューアルし、つるが伸び、生育が早く大きく育つ「クライミング サンパラソル」ブランドを発売しました。野菜苗春夏市場では、滋味深い品種を取り揃えた「本気野菜 美健菜果」シリーズとして「ねりねりオクラ」「ねばニラ」「おばんざいケール」を発売しました。また「本気野菜ナス」「同 キュウリ」「同 トウガラシ」においても、ラインナップを拡充しました。欧米市場では、「Sun Parasol」ブランドを強化するために、北米で「Giant Peach Sunrise」、欧州で人気の赤色「Topper Red」等５商品を発表しました。欧州において、「Surfinia」ブランドのラインナップ強化を図りました。また、スケボラにおける、新しい花型の新たなブランド「Stardiva」から３品種を発表して活性化を図りました。北米において、「Senetti」に３品種、「Princettia」に６品種、「Soiree」に２品種と積極的な品種発表でラインナップを拡充しました。また、「Sundaville」ブランドの「Double Blush Pink」が革新性を評価され、国際的な品種コンテスト「Fleuro Star Contest」において最優秀賞「Fleuro Star」を受賞しました。

　サントリーグローバルイノベーションセンター㈱では、腸の音を計測・評価し腸活を提案する世界初のスマートフォンアプリ「腸note」をリリースしました。

　なお、当中間連結会計期間の研究開発費は飲料・食品セグメント43億円、酒類セグメント27億円、その他セグメント16億円、各セグメントに配分できない研究開発費48億円となり、研究開発費の総額は134億円となりました。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備計画の変更

前連結会計年度末に計画していた重要な設備計画のうち、当中間連結会計期間にあった重要な変更は次のとおりです。

（２）重要な設備計画の完了

前連結会計年度末に計画していた重要な設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものはありません。

（３）重要な設備の新設等

当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりです。

（４）重要な設備の除却等

当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（注）2023年３月23日開催の定時株主総会決議に基づき、その他資本剰余金の額を125,700百万円減少させ、その全額を

　　　資本準備金に組み入れたことによるものです。

（５）【大株主の状況】

（注）サントリー持株会は、当社従業員持株会です。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の要約中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24号、以下「中間連結財務諸表規則」という。）第87条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)の要約中間連結財務諸表及び中間会計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けています。

１【要約中間連結財務諸表等】

（１）【要約中間連結財務諸表】

①【要約中間連結財政状態計算書】

②【要約中間連結損益計算書】

③【要約中間連結包括利益計算書】

④【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自 2022年１月１日　至 2022年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2023年１月１日　至 2023年６月30日）

⑤【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　サントリーホールディングス㈱（以下、当社）は、日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ（URL https://www.suntory.co.jp/）に開示しています。当社の要約中間連結財務諸表は、６月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、当社グループ）並びに関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの持分により構成されています。また、当社の親会社は寿不動産㈱です。

　当社グループは、持株会社制を導入しており、飲料・食品及び酒類の製造・販売、さらにその他の事業活動を行っています。当社は、グループ全体の経営戦略の策定・推進及びコーポレート機能を果たしています。当社グループの主な事業内容については注記「５．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

(１）準拠する会計基準

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、中間連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第87条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

　要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　本要約中間連結財務諸表は、2023年９月21日に代表取締役新浪剛史及び常務執行役員宮永暢によって承認されています。

(２）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

３．重要性がある会計方針

　当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

　当社グループは、当中間連結会計期間より、以下の基準を採用しています。

　上記基準の適用は、当社グループの要約中間連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。

４．重要な会計上の判断及び見積りの不確実性の主要な発生要因

　要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しています。

　本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．セグメント情報

(１）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは持株会社制を導入して、持株会社の当社の下、製品・サービス別の事業分野別に事業会社等を設置しています。各事業会社等は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社グループの報告セグメントは事業会社等を中心とした製品別・サービス別で構成されており、「飲料・食品事業」「酒類事業」の２つを報告セグメントとしています。

　各報告セグメントと「その他」の区分に属する主な製品・サービスの種類は以下のとおりです。

飲料・食品・・・・・・・・清涼飲料、健康飲料　他

酒類・・・・・・・・・・・スピリッツ、ビール類、ワイン　他

その他・・・・・・・・・・健康食品、アイスクリーム、外食、花、中国事業　他

(２）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と同一です。

　セグメント間の内部売上収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいています。

(３）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（注）１．セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。

全社費用は、当社において発生するグループ管理費用です。

当中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（注）１．セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。

全社費用は、当社において発生するグループ管理費用等です。

６．事業の取得、売却及び非支配持分の取得

前中間連結会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　フレッシュコーヒー事業の譲渡

　当社の子会社であるサントリー食品インターナショナル㈱は、飲料・食品事業においてオセアニアを中心にフレッシュコーヒー事業を展開したSuntory Coffee Australia Limitedの全株式のUCC ANZ MANAGEMENT PTY LTDへの株式売却を2022年４月１日付で完了しました。

　当該株式譲渡における現金による受取対価は21,303百万円（233百万オーストラリアドル）であり、当該株式譲渡に関連する費用を控除した譲渡益15,842百万円を当中間連結会計期間において「その他の収益」に計上しています。

　株式の売却によって子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債並びに受入対価と売却による収入の関係は以下のとおりです。

当中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

　　　　７．売却目的で保有する資産

　売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりです。

　前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債は、その他セグメントに含まれるダイキチシステム株式及びSUNTORY F&B International (HONG KONG) CO., Limited.他１社の株式譲渡契約を2022年中に締結したことにより発生しています。当該株式譲渡は、それぞれ2023年１月４日及び2023年３月８日に完了しています。

　前連結会計年度における「売却目的で保有する資産」に関連するその他の包括利益の累計額は282百万円（貸方）です。

８．社債

前中間連結会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　発行した社債は以下のとおりです。

　償還した社債は以下のとおりです。

当中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

　発行した社債は以下のとおりです。

　償還した社債は以下のとおりです。

９．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

10．売上収益

売上収益の分解とセグメント収益との関連

　当社グループは「飲料・食品」、「酒類」、「その他」の各報告セグメントごとに、各地の現地法人が地域ごとの市場や顧客の特性に合わせて事業展開をしています。そのため、各報告セグメントについて、顧客の所在地に応じて、「日本」、「米州」、「欧州」、「アジア・オセアニア」の区分に売上収益を分解しています。

（１）外部顧客からの売上収益（酒税込み）

前中間連結会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（２）外部顧客からの売上収益（酒税控除後）

前中間連結会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

11．１株当たり利益

　１株当たり利益は以下のとおり算出しています。なお、希薄化後１株当たり利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

12．金融商品の公正価値

①　公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

②　公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は下記のとおりです。

（ⅰ）デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　デリバティブ金融商品の公正価値は、取引先の金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。具体的には、為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しています。また、金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しています。

（ⅱ）株式

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）の内、最適な方法を用いて算定しています。非上場株式の公正価値測定に当たって用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、類似会社比較法におけるEBITDA倍率であり、前連結会計年度が９～22倍、当中間連結会計期間が９～20倍です。また、非流動性ディスカウントとして15％を採用しています。なお、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込んでいません。

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

　前連結会計年度（2022年12月31日）

　当中間連結会計期間（2023年６月30日）

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間においてレベル間の振替はありません。

③　レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動

　レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（注）１．損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれています。

　レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けています。

④　償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は下記のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めていません。

（ⅰ）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

　満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

（ⅱ）社債及び借入金

　社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。

　償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

13．コミットメント

決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。

　上記のほか、将来の倉庫の定期建物等賃借契約を締結しました。この契約は賃貸借期間が開始していないため、使用権資産及びリース負債を計上していません。この契約による建物等賃借に係る支払予定総額は11,170百万円（前連結会計年度は4,046百万円）です。

14．後発事象

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自 2022年１月１日　至 2022年６月30日）

当中間会計期間（自 2023年１月１日　至 2023年６月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　…中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　…移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

…時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいています。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

　賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しています。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

４．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　主に繰延ヘッジ処理を採用しています。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

　当社のリスク管理方針に基づき、主に事業活動上生じる市場リスク、即ち、外貨建債権債務の為替変動リスク、借入金や社債等の金利変動リスク又は金利通貨変動リスク等を、為替予約取引、金利スワップ取引又はキャップ取引等によりヘッジしています。

(3) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

５．収益及び費用の計上基準

　当社における収益は、主に関係会社受取配当金及びロイヤリティー収入です。

(1) 関係会社受取配当金

　受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しています。

(2) ロイヤリティー収入

　グループ会社からのロイヤリティー収入であり、グループ会社に対して契約に基づき、商標の使用許諾する義務を負っており、グループ会社の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しています。

６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1) グループ通算制度の適用

　当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

(2) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、要約中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

（中間貸借対照表関係）

※１．担保資産

　当社出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産は、次のとおりです。

　（注）投資有価証券は、「投資その他の資産」の「その他」に含まれています。

　２．偶発債務

　関係会社等の借入金等に対する債務保証を次のとおり行っています。

（注）（　）内の金額は、外貨による保証額（内数）です。

（中間損益計算書関係）

※１．営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※２．営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※３．税金費用については、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しています。

４．減価償却実施額

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年12月31日）

当中間会計期間（2023年６月30日）

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、中間財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 訂正発行登録書（社債）

2023年２月６日近畿財務局長に提出。

(2) 発行登録追補書類（社債）及びその添付書類

2023年３月２日近畿財務局長に提出。

(3) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第14期）（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）2023年３月24日近畿財務局長に提出。

(4) 内部統制報告書及びその添付書類

2023年３月24日近畿財務局長に提出。

(5) 発行登録追補書類（社債）及びその添付書類

2023年５月19日近畿財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサントリーホールディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の要約中間連結財務諸表が、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第87条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、サントリーホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として要約中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、要約中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による要約中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による要約中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　要約中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、要約中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（※）１．上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサントリーホールディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第15期事業年度の中間会計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、サントリーホールディングス株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（※）１．上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。