【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年９月21日 |
| 【事業年度】 | 第120期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社三井E&S （旧会社名 株式会社三井E&Sホールディングス） |
| 【英訳名】 | MITSUI E&S Co., Ltd. （旧英訳名 Mitsui E&S Holdings Co., Ltd.） （注）2022年６月28日開催の第119回定時株主総会の決議により 2023年４月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高橋 岳之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区築地五丁目６番４号 |
| 【電話番号】 | 03(3544)3210 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 林 和雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区築地五丁目６番４号 |
| 【電話番号】 | 03(3544)3210 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 林 和雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年６月28日に提出した第120期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものです。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
連結財務諸表の注記事項
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
（企業結合等関係）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しています。
第一部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
【連結財務諸表の注記事項】
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
（訂正前）
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（省略）
株式の売却により連結子会社でなくなった三井E&S造船株式会社（以下、「MES-S」）並びに同社の子会社である新潟造船株式会社及びMES由良ドック株式会社（2023年１月１日付で由良ドック株式会社に商号変更）の連結除外時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、MES-S株式の売却価額については、譲渡先との契約による守秘義務の観点から開示を控えております。
| 流動資産 | 7,097 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 5,765 | |
| 資産合計 | 12,862 | |
| 流動負債 | 7,723 | |
| 固定負債 | 366 | |
| 負債合計 | 8,089 |
（訂正後）
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（省略）
株式の売却により連結子会社でなくなった三井E&S造船株式会社並びに同社の子会社である新潟造船株式会社及びMES由良ドック株式会社（2023年１月１日付で由良ドック株式会社に商号変更）の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 7,097 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 5,765 | |
| 流動負債 | △7,723 | |
| 固定負債 | △366 | |
| 非支配株主持分 | △1,123 | |
| その他 | △800 | |
| 株式売却後の投資勘定 | △2,242 | |
| 株式売却に伴う付随費用 | 1 | |
| 関係会社株式売却益 | 172 | |
| 株式の売却価額 | 780 | |
| 株式売却に伴う付随費用 | △1 | |
| 現金及び現金同等物 | △1,416 | |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △637 |
（企業結合等関係）
（訂正前）
事業分離
（連結子会社の株式の一部譲渡）
当社は、2022年10月３日付で、当社の連結子会社である三井E&S造船株式会社（以下、「MES-S」）の株式のうち17％を常石造船株式会社（以下、「常石造船」）に譲渡（以下、「本取引」）いたしました。
本取引後の当社の持分は34％となり、MES-Sは同日付で当社の特定子会社に該当しないことになりました。また、同社並びに同社の子会社である新潟造船株式会社及びMES由良ドック株式会社（2023年１月１日付で由良ドック株式会社に商号変更）は、持分法適用関連会社となり、連結の範囲から除外しております。
１．事業分離の概要
（1）分離先企業の名称
常石造船株式会社
（2）分離した事業の内容
設計エンジニアリングサービス、舶用機器、操船システム、ＤＸ・モニタリング、技術支援など
（3）事業分離を行った主な理由
当社は、2021年10月１日付で、MES-Sの艦艇事業を除いた商船事業及び一部の子会社を有するMES-Sの株式の一部を常石造船に譲渡し、引き続きMES-Sの親会社の立場を維持しておりましたが、両社の協業による相乗効果をさらに創出するため、当社が保有するMES-Sの発行済株式のうち17％を、2022年10月３日付で常石造船に譲渡いたしました。
（4）事業分離日
2022年10月３日
（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（1）移転損益の金額
売却価額については、譲渡先との契約による守秘義務の観点から開示を控えております。
（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 7,097百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 5,765 |
| 資産合計 | 12,862 |
| 流動負債 | 7,723 |
| 固定負債 | 366 |
| 負債合計 | 8,089 |
（3）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
船舶
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 6,598百万円 |
|---|---|
| 営業利益 | 85 |
（訂正後）
事業分離
（連結子会社の株式の一部譲渡）
当社は、2022年10月３日付で、当社の連結子会社である三井E&S造船株式会社（以下、「MES-S」）の株式のうち17％を常石造船株式会社（以下、「常石造船」）に譲渡（以下、「本取引」）いたしました。
本取引後の当社の持分は34％となり、MES-Sは同日付で当社の特定子会社に該当しないことになりました。また、同社並びに同社の子会社である新潟造船株式会社及びMES由良ドック株式会社（2023年１月１日付で由良ドック株式会社に商号変更）は、持分法適用関連会社となり、連結の範囲から除外しております。
１．事業分離の概要
（1）分離先企業の名称
常石造船株式会社
（2）分離した事業の内容
設計エンジニアリングサービス、舶用機器、操船システム、ＤＸ・モニタリング、技術支援など
（3）事業分離を行った主な理由
当社は、2021年10月１日付で、MES-Sの艦艇事業を除いた商船事業及び一部の子会社を有するMES-Sの株式の一部を常石造船に譲渡し、引き続きMES-Sの親会社の立場を維持しておりましたが、両社の協業による相乗効果をさらに創出するため、当社が保有するMES-Sの発行済株式のうち17％を、2022年10月３日付で常石造船に譲渡いたしました。
（4）事業分離日
2022年10月３日
（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（1）移転損益の金額
関係会社株式売却益 172百万円
（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 7,097百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 5,765 |
| 資産合計 | 12,862 |
| 流動負債 | 7,723 |
| 固定負債 | 366 |
| 負債合計 | 8,089 |
（3）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
船舶
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 6,598百万円 |
|---|---|
| 営業利益 | 85 |