【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年９月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第２四半期（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日） |
| 【会社名】 | ポールトゥウィンホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Pole To Win Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 橘 鉄平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（５９０９）７９１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部部長 山内 城治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（５９０９）７９１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部部長 山内 城治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期 第２四半期 連結累計期間 | 第15期 第２四半期 連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自2022年２月１日 至2022年７月31日 | 自2023年２月１日 至2023年７月31日 | 自2022年２月１日 至2023年１月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 19,661,367 | 22,340,757 | 39,929,250 |
| 経常利益 | （千円） | 1,653,866 | 422,425 | 2,689,112 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失（△） | （千円） | 161,777 | △354,615 | 795,111 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 | （千円） | 558,084 | 170,954 | 963,101 |
| 純資産額 | （千円） | 17,424,490 | 15,456,274 | 17,693,150 |
| 総資産額 | （千円） | 23,721,414 | 26,471,912 | 27,459,716 |
| １株当たり 四半期（当期）純利益又は １株当たり 四半期純損失（△） | （円） | 4.30 | △9.64 | 21.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.4 | 58.4 | 64.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 980,172 | 177,754 | 1,920,371 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △884,233 | △1,367,174 | △2,563,267 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △821,929 | △1,647,535 | 2,011,214 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （千円） | 9,467,420 | 8,547,793 | 11,192,774 |
| 回次 | 第14期 第２四半期 連結会計期間 | 第15期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年５月１日 至2022年７月31日 | 自2023年５月１日 至2023年７月31日 | |
| １株当たり 四半期純損失（△） | （円） | △5.86 | △12.38 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社SANETTY Produce及び株式会社キュービストは、当社の連結子会社である株式会社CRESTを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社である株式会社CRESTは、合併後に株式会社HIKEに商号変更しております。
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社デルファイサウンドは、当社の連結子会社であるPTWジャパン株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、金融資本市場の変動の影響に十分注意する必要があります。
このような経済状況のもと、当社グループにおいては、顧客のサービスやプロダクトのライフサイクルの企画、開発、リリース、運用、改善の工程（サービス・ライフサイクル）において、品質コンサルティング、ゲームデバッグ、ソフトウェア第三者検証、環境構築・移行サポート、モニタリング、カスタマーサポート、不正対策、BPRサポート等を提供するサービス・ライフサイクルソリューション事業をグローバルで推進しております。当第２四半期連結累計期間においては、ポールトゥウィン株式会社では、顧客ニーズへの対応力向上、従業員の働く環境整備のため、３月に東京都内６センターを集約して秋葉原センターを開設し、株式会社MIRAIt Service Design及び株式会社Ninjastarsも同センターへ入居いたしました。５月にメタバース関連サービスを提供する子会社として、株式会社ADOORを設立いたしました。PTWジャパン株式会社では、顧客へのサービス力向上、経営資源の集約と効率化のため、７月に株式会社デルファイサウンドを吸収合併いたしました。株式会社CREST、株式会社SANETTY Produce及び株式会社キュービストは、メディア・コンテンツ業務のシナジー向上、経営資源集約のため、２月に株式会社CRESTを存続会社として吸収合併し、株式会社HIKEへ商号変更いたしました。各子会社において、積極的な人材採用・育成、事業拠点の新設・拡大を進めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は22,340,757千円（前年同期比13.6％増）、営業利益は491,934千円（同63.6％減）、経常利益は422,425千円（同74.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は△354,615千円（前年同期は161,777千円の利益）となりました。
業務の種類ごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 国内ソリューション
当業務では、国内子会社において、ゲーム市場向けには、デバッグ、カスタマーサポート、ローカライズ、海外進出支援に関するサービス提供を行っております。Tech市場向けには、ソフトウェア第三者検証、環境構築、サーバー監視、データセンター運営、キッティングに関するサービス提供を行っております。Ｅコマース市場向けには、モニタリング、カスタマーサポートに関するサービス提供を行っております。Ｅコマース市場向けサービスでは、主にデータアノテーション（タグ付け）やQRコード決済に関する業務が拡大し、ゲーム市場向けサービスでは、一部顧客の開発スケジュールの影響による受注減少がありました。また、人材定着のためのスタッフの正社員化・雇用化、受注拡大に備えたTech分野人材先行採用、センター統合整備、ITシステム刷新を進めております。この結果、国内ソリューションの売上高は12,739,708千円（前年同期比0.7％増）となりました。
② 海外ソリューション
当業務では、在外子会社において、デバッグ、ローカライズ、音声収録、カスタマーサポート、製品開発サポート、グラフィック開発に関するサービスを行っております。主に一部顧客の音声収録の売上が減少いたしましたが、円安により売上が増加いたしました。また、事業拡大のための幹部人材、営業人材、開発人材の採用、さまざまな地域でスタッフを確保するために現地法人設立を推進しております。この結果、海外ソリューションの売上高は6,350,047千円（前年同期比11.3％増）となりました。
③ メディア・コンテンツ
当業務では、主に国内子会社において、「IP360°展開」を主軸にアニメ制作、ゲームパブリッシング、グラフィック開発、マーケティング支援、バリアフリー字幕・音声ガイド制作に関するサービスを行っております。当第１四半期連結累計期間より、株式会社アクアプラスの業績が連結され、アプリゲーム「うたわれるもの ロストフラグ」等の売上が寄与しております。ゲーム開発については、他社との共同開発にも取り組んでおり、出資した製作委員会からのレベニューシェアがありました。また、株式会社HIKEでは、アニメ制作の受注を推進するとともに、制作能力拡大のためのスタジオ開設、人材採用・育成投資を進めております。この結果、メディア・コンテンツの売上高は3,251,001千円（前年同期比148.7％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,552,232千円（7.7％）減少し、18,692,107千円となりました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産が507,136千円、仕掛品が297,995千円、その他（前払費用等）が280,847千円増加したものの、現金及び預金が2,644,980千円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて564,428千円（7.8％）増加し、7,779,805千円となりました。これは、主にのれんが484,564千円減少し、貸倒引当金が193,862千円増加したものの、建物及び構築物が145,888千円、工具、器具及び備品が211,655千円、ソフトウエアが395,250千円、投資有価証券が107,763千円、敷金及び保証金が199,166千円、その他（長期未収入金等）が168,716千円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて987,804千円（3.6％）減少し、26,471,912千円となりました。
② 負債の部
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,279,278千円（14.8％）増加し、9,943,454千円となりました。これは、主に１年内返済予定の長期借入金が206,238千円、未払金が110,261千円減少したものの、短期借入金が1,000,000千円、未払法人税等が239,032千円、未払費用が118,987千円、その他（前受金等）が217,348千円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて30,207千円（2.7％）減少し、1,072,183千円となりました。これは、主に繰延税金負債が29,574千円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,249,071千円（12.8％）増加し、11,015,637千円となりました。
③ 純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,236,875千円（12.6％）減少し、15,456,274千円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が541,400千円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払い等により利益剰余金が914,508千円減少し、自己株式が1,849,010千円増加したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して2,644,980千円減少し、8,547,793千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、177,754千円（前第２四半期連結累計期間は980,172千円）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益130,463千円、減価償却費374,245千円、減損損失316,677千円、のれん償却額167,886千円、貸倒引当金の増減額201,863千円、未収入金の増減額△162,543千円、未払金の増減額△456,830千円、未払消費税等の増減額△108,934千円、法人税等の支払額△218,839千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,367,174千円（前第２四半期連結累計期間は△884,233千円）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出△713,894千円、無形固定資産の取得による支出△384,707千円、投資有価証券の取得による支出△154,674千円、敷金及び保証金の差入による支出△299,425千円、敷金及び保証金の回収による収入132,779千円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,647,535千円（前第２四半期連結累計期間は△821,929千円）となりました。主な要因は、短期借入金の増減額1,000,000千円、長期借入金の返済による支出△224,026千円、配当金の支払額△559,892千円、自己株式の取得による支出△1,863,617千円等であります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 112,000,000 |
| 計 | 112,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年７月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年９月14日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 38,156,000 | 38,156,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 38,156,000 | 38,156,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （千円） | 資本金 残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月１日～ 2023年７月31日 | － | 38,156,000 | － | 1,239,064 | － | 1,201,564 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 5,226 | 14.8 |
| 本重 光孝 | 埼玉県さいたま市中央区 | 2,981 | 8.4 |
| 松本 公三 | 愛知県名古屋市千種区 | 2,280 | 6.5 |
| CEP LUX-ORBIS SICAV （常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ） | 31 Z.A. BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE, LUXEMBOURG （東京都新宿区新宿6-27-30） | 2,067 | 5.8 |
| 橘 民義 | 東京都三鷹市 | 1,898 | 5.4 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2-15-1） | 1,706 | 4.8 |
| 橘 鉄平 | 東京都杉並区 | 1,214 | 3.4 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103 （常任代理人 香港上海銀行） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋3-11-1） | 931 | 2.6 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 820 | 2.3 |
| 合同会社ミツタカ | 埼玉県さいたま市中央区 新中里5-12-15 | 800 | 2.3 |
| 計 | － | 19,928 | 56.4 |
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5,226千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 820千株
２．2020年１月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、カバウター・マネージメント・エルエルシーが2020年１月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 カバウター・マネージメント・エルエルシー
住所 米国イリノイ州60611、シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー401、2510号室
保有株券等の数 株式 1,513,518株
株券等保有割合 3.97％
３．2020年11月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及び共同保有者１名が2020年11月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 アセットマネジメントOne株式会社（他に共同保有者１名）
住所 東京都千代田区丸の内1-8-2
保有株券等の数 株式 1,754,600株（共同保有者分を含む）
株券等保有割合 4.60％（共同保有者分を含む）
４．2021年９月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、スウェドバンク・ロブル・フォンダ―・アクチエボラグが2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 スウェドバンク・ロブル・フォンダ―・アクチエボラグ
住所 スウェーデン、ストックホルム、スンドビュベリ 172 63、ランツバーゲン40
保有株券等の数 株式 1,469,200株
株券等保有割合 3.85％
５．2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが2022年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー
住所 アメリカ合衆国02199、マサチューセッツ州、ボストン、
ハンティントンアベニュー111
保有株券等の数 株式 1,911,300株
株券等保有割合 5.01％
６．2023年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、オービス・インベストメント・マネジメント・（ガーンジー）・リミテッド及び共同保有者１名が2023年１月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 オービス・インベストメント・マネジメント・（ガーンジー）・リミテッド
（他に共同保有者１名）
住所 ガーンジー、GY1 1DB セント・ピーター・ポート、ル・ボーデージ、
チューダー・ハウス１階
保有株券等の数 株式 4,769,900株（共同保有者分を含む）
株券等保有割合 12.50％（共同保有者分を含む）
７．2023年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及び共同保有者１名が2023年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（他に共同保有者１名）
住所 カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド
保有株券等の数 株式 1,816,100株（共同保有者分を含む）
株券等保有割合 4.76％（共同保有者分を含む）
８．2023年６月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが2023年６月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー
住所 米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、
クロバーフィールド・ブルヴァード1601、スイート5050Ｎ
保有株券等の数 株式 2,074,900株
株券等保有割合 5.44％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年７月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,795,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 35,351,400 | 353,514 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 38,156,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 353,514 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％） |
| ポールトゥウィン ホールディングス 株式会社 | 東京都新宿区西新宿 二丁目４番１号 | 2,795,700 | － | 2,795,700 | 7.3 |
| 計 | － | 2,795,700 | － | 2,795,700 | 7.3 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年７月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,192,774 | 8,547,793 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 6,349,366 | 6,856,503 |
| 商品及び製品 | 6,512 | 21,282 |
| 仕掛品 | 491,287 | 789,282 |
| その他 | 2,217,903 | 2,498,750 |
| 貸倒引当金 | △13,503 | △21,504 |
| 流動資産合計 | 20,244,340 | 18,692,107 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 1,582,031 | 1,756,820 |
| 減価償却累計額 | △751,146 | △780,047 |
| 建物及び構築物（純額） | 830,884 | 976,773 |
| 機械装置及び運搬具 | 46,395 | 44,138 |
| 減価償却累計額 | △26,378 | △26,622 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 20,017 | 17,515 |
| 工具、器具及び備品 | 2,538,126 | 3,021,844 |
| 減価償却累計額 | △1,934,342 | △2,206,404 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 603,784 | 815,440 |
| その他 | 92,830 | 118,829 |
| 有形固定資産合計 | 1,547,517 | 1,928,557 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,462,357 | 977,792 |
| ソフトウエア | 572,552 | 967,803 |
| 無形資産 | 833,000 | 784,000 |
| その他 | 3,997 | 3,997 |
| 無形固定資産合計 | 2,871,908 | 2,733,594 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,053,327 | 1,161,090 |
| 敷金及び保証金 | 1,025,012 | 1,224,178 |
| 繰延税金資産 | 418,638 | 458,557 |
| その他 | 373,689 | 542,405 |
| 貸倒引当金 | △74,717 | △268,579 |
| 投資その他の資産合計 | 2,795,950 | 3,117,652 |
| 固定資産合計 | 7,215,376 | 7,779,805 |
| 資産合計 | 27,459,716 | 26,471,912 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年７月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 3,005,970 | 4,005,970 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 390,688 | 184,450 |
| 未払金 | 3,241,322 | 3,131,060 |
| 未払費用 | 508,693 | 627,680 |
| 未払法人税等 | 408,218 | 647,251 |
| 賞与引当金 | 31,019 | 51,428 |
| その他 | 1,078,264 | 1,295,613 |
| 流動負債合計 | 8,664,176 | 9,943,454 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 475,453 | 457,665 |
| 退職給付に係る負債 | 136,291 | 142,092 |
| 繰延税金負債 | 329,159 | 299,584 |
| その他 | 161,486 | 172,840 |
| 固定負債合計 | 1,102,390 | 1,072,183 |
| 負債合計 | 9,766,566 | 11,015,637 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,239,064 | 1,239,064 |
| 資本剰余金 | 2,380,082 | 2,381,156 |
| 利益剰余金 | 14,409,137 | 13,494,629 |
| 自己株式 | △703,249 | △2,552,259 |
| 株主資本合計 | 17,325,035 | 14,562,589 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,777 | △11,310 |
| 為替換算調整勘定 | 354,866 | 896,267 |
| その他の包括利益累計額合計 | 358,643 | 884,957 |
| 非支配株主持分 | 9,470 | 8,727 |
| 純資産合計 | 17,693,150 | 15,456,274 |
| 負債純資産合計 | 27,459,716 | 26,471,912 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) | |
| 売上高 | 19,661,367 | 22,340,757 |
| 売上原価 | 14,265,970 | 16,833,875 |
| 売上総利益 | 5,395,396 | 5,506,882 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,044,357 | ※１ 5,014,947 |
| 営業利益 | 1,351,038 | 491,934 |
| 営業外収益 | ||
| 為替差益 | 254,768 | 77,129 |
| 助成金収入 | 74,958 | 42,144 |
| その他 | 17,506 | 18,957 |
| 営業外収益合計 | 347,234 | 138,230 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 882 | 6,229 |
| 投資有価証券運用損 | 1,129 | 5,166 |
| 持分法による投資損失 | 30,992 | － |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 188,390 |
| 自己株式取得費用 | 3,663 | 4,955 |
| その他 | 7,739 | 2,998 |
| 営業外費用合計 | 44,406 | 207,740 |
| 経常利益 | 1,653,866 | 422,425 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 27,429 |
| 特別利益合計 | － | 27,429 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 12,705 | 2,713 |
| 減損損失 | ※２ 627,873 | ※２ 316,677 |
| 特別損失合計 | 640,578 | 319,391 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,013,287 | 130,463 |
| 法人税等 | 848,983 | 485,822 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 164,304 | △355,359 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 2,527 | △743 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 161,777 | △354,615 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 164,304 | △355,359 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 9,474 | △15,087 |
| 為替換算調整勘定 | 373,268 | 541,400 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 11,036 | － |
| その他の包括利益合計 | 393,780 | 526,313 |
| 四半期包括利益 | 558,084 | 170,954 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 556,015 | 171,697 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,068 | △743 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,013,287 | 130,463 |
| 減価償却費 | 333,526 | 374,245 |
| 減損損失 | 627,873 | 316,677 |
| のれん償却額 | 248,665 | 167,886 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △60,417 | 201,863 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 56,776 | 20,312 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 16,039 | 5,800 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,644 | △2,065 |
| 助成金収入 | △74,958 | △42,144 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 30,992 | － |
| 支払利息 | 882 | 6,229 |
| 為替差損益（△は益） | △172,261 | △71,441 |
| 固定資産除却損 | 12,705 | 2,713 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △27,429 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △792,183 | 3,404 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 52,771 | △162,543 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 390,295 | △456,830 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △12,088 | 89,318 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △22,366 | △108,934 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 155,606 | 16,008 |
| その他 | 62,089 | △109,823 |
| 小計 | 1,864,591 | 353,711 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5,130 | 13,042 |
| 助成金の受取額 | 74,958 | 42,144 |
| 利息の支払額 | △4,985 | △12,303 |
| 法人税等の支払額 | △959,521 | △218,839 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 980,172 | 177,754 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △340,243 | △713,894 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △113,887 | △384,707 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △172,175 | △154,674 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 63,299 |
| 事業譲受による支出 | △129,167 | － |
| 貸付けによる支出 | △7,856 | △13,058 |
| 貸付金の回収による収入 | 9,968 | 2,504 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △202,579 | △299,425 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 71,706 | 132,779 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △884,233 | △1,367,174 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | － | 1,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △18,733 | △224,026 |
| 配当金の支払額 | △528,576 | △559,892 |
| 自己株式の取得による支出 | △274,619 | △1,863,617 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △821,929 | △1,647,535 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 458,193 | 191,975 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △267,796 | △2,644,980 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,735,217 | 11,192,774 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 9,467,420 | ※ 8,547,793 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社SANETTY Produce及び株式会社キュービストは、当社の連結子会社である株式会社CRESTを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社である株式会社CRESTは、合併後に株式会社HIKEに商号変更しております。
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社デルファイサウンドは、当社の連結子会社であるPTWジャパン株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
医療関連人材紹介サービス（その他事業）において、次の債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2023年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年７月31日) | |
|---|---|---|
| 医療関連人材（奨学金） | 187,760千円 | 117,160千円 |
| 計 | 187,760 | 117,160 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年７月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 471,252千円 | 476,682千円 |
| 給料手当 | 1,470,892 | 1,833,069 |
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
当社連結子会社である1518 Studios, Inc.は、欧米・アジア等において２Ｄ・３Ｄアート、アニメーション、仮想・拡張現実及びプログラミングサービスを提供する事業を展開しており、ロシアやウクライナ国内のフリーランススタッフへ２Ｄ・３Ｄアート開発等の業務を委託しておりましたが、昨今のウクライナ情勢により当初事業譲受時に計画していた事業遂行が困難になっております。
これにより将来キャッシュ・フローの見積りが困難となったため、当該事業に係るのれん及び無形資産の帳簿価額の全額（627,873千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
当社連結子会社である株式会社HIKEのグラフィック事業は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであるため、当該事業に係るのれんの帳簿価額の全額（94,299千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
また、当社連結子会社である株式会社Ninjastarsは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであるため、当該事業に係るのれんの帳簿価額の全額（222,378千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年７月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 9,467,420千円 | 8,547,793千円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,467,420 | 8,547,793 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 528,576 | 14 | 2022年１月31日 | 2022年４月22日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 559,892 | 15 | 2023年１月31日 | 2023年４月28日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年12月９日開催の取締役会決議及び2023年６月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,981,900株の取得を行いました。また、当社は、2023年５月23日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式16,000株の処分を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式1,849,010千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,552,259千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「サービス・ライフサイクルソリューション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) | |
|---|---|---|
| 国内ソリューション | 12,651,317千円 | 12,739,708千円 |
| 海外ソリューション | 5,703,022 | 6,350,047 |
| メディア・コンテンツ | 1,307,026 | 3,251,001 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,661,367 | 22,340,757 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 19,661,367 | 22,340,757 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年７月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | 4円30銭 | △9円64銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 161,777 | △354,615 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 161,777 | △354,615 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 37,611,183 | 36,770,968 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月14日
ポールトゥウィンホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
| EY新日本有限責任監査法人 | |||
| 東京事務所 | |||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 林 一 樹 | |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 玉 木 祐一朗 | |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポールトゥウィンホールディングス株式会社の2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ポールトゥウィンホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。