3491 ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 四半期報告書－第11期第3四半期(2023/05/01－2023/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記の指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．第11期第２四半期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第10期第３四半期連結累計期間及び第10期第３四半期連結会計期間並びに第10期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

　当社子会社である株式会社MtechAが、2023年３月１日より正式にサービスを提供開始したことにより、第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）はM&A仲介DX事業に進出しました。

　当社は、2013年の創業時より「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を生む世界のトップ企業を創る。」を企業理念に掲げ、アナログと言われてきた不動産業界のDXを推進してきました。近年M&Aは社会課題の解決手段としても注目される一方で、その業務やプロセスの多くはアナログで属人的です。不動産業界のDXを推進してきた実績に基づくノウハウや自社AI研究組織の研究開発体制を活かし、M&A仲介領域にテクノロジーを持ち込むことで、取引の透明性を高め、全ての関係者にとってのM&A体験をより良く変革することを目指します。

　なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜「その他」＞

　当第３四半期連結会計期間よりM&A仲介事業及びコンサルティング事業を行う株式会社スピカコンサルティングを連結の範囲に含めております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　９．企業結合」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての変更すべき事項が生じています。当該変更及び追加箇所については下線で示しております。なお、当該変更のない箇所については一部省略をしています。また、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（３）競合について

①　リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等

当社グループが属する不動産業界は、競合他社が多く存在しており、また、M&A仲介業は許認可や資格が不要であるため参入障壁が比較的低い事業であると認識しています。今後、他社の参入等により十分な差別化ができなくなり、競争が激化した場合には、価格競争や顧客の離反及び販売件数の減少並びに仕入価格の上昇等により当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

競争激化により当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、ITを活用した不動産総合プラットフォーム「RENOSY（リノシー）」を利用する等、他社と差別化を図っております。また、M&A仲介DX事業においては、当社グループが不動産DXで培ったAI活用などのノウハウをM&A領域に活用することで他社との差別化を図っております。当社は、今後も「RENOSY（リノシー）」の機能向上やM&A仲介のDX等により他社との差別化を強化する方針であります。

（９）法的リスクについて

①　リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等

当社グループが属する不動産業界は、「宅地建物取引業法」、「建設業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「建物の区分所有等に関する法律」、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」、「借地借家法」、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」等の法的規制を受けております。当社グループではこれらの法的規制を遵守するように努めておりますが、法令違反が発生した場合や新たな法令の制定・法令の改正等が行われた場合、当社の事業活動が制約を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

M&A仲介業務については、現在のところ、特に関係省庁の許認可等の制限を受けることはありませんが、M&Aは金融商品取引法、会社法及び各種税法といった各種法令の影響を受けやすい構造となっております。今後、法令等の制定、改廃により、M&A取引の拡大、促進に影響を及ぼすものがあったときは、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

（後略）

（18）新規事業について

①　リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容等

　当社グループは、既存事業の更なる強化を行っていく一方で、新たな価値創出に向けて新規事業への取組みを行っております。新規事業開始から安定的な収益を獲得するまでには一定期間が必要であり、その期間は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、事業計画との著しい乖離等により事業縮小や撤退を決断した場合、当社グループの経営成績及び財政状況に重要な影響を与える可能性があります。

②　リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

　当社グループは今後も新規事業の開拓を積極的に行っていくため、当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。当社グループでは、「投資委員会」「経営会議」のプロセスを経ること、新規事業の実行可能性評価を事前に実施することによりリスク低減を図っています。また、投資実行後は定期的なモニタリングを実施し、事業縮小や撤退の決断を行うことでリスク低減に取り組んでおります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、2023年10月期第２四半期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2022年10月期第３四半期及び2022年10月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（１）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が第５類に分類され、経済社会活動の正常化が進み、企業収益は総じて緩やかに改善の動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な資源・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締めに伴う円安の進行に起因する国内の物価上昇など、先行き不透明な状況は継続しております。

　当社グループの属する不動産市場におきましては、主に実需物件の価格高騰により首都圏中古マンション成約件数は前年比で減少傾向が続いておりますが（公益財団法人 東日本不動産流通機構 統計情報）、当社グループの主力とする中古コンパクトマンション投資の市場は拡大傾向にあると想定しております。

　新型コロナウイルス感染症の影響については、中華圏の投資家向け不動産プラットフォーム事業において、国境を越えた取引の困難化に伴う販売活動の停滞が継続しておりますが、2023年度以降徐々に回復見込みであること、それ以外の事業に関しては早期に対応を行ってきたことにより現状ではほぼ影響はなく、当社グループの業績への影響は限定的であると考えております。

　このような環境の中、当社グループは、RENOSYマーケットプレイス事業※１及びITANDI事業にリソースを集中させ、マーケットシェア拡大による将来の利益最大化のため、成長投資を行うとともに、販管費のコストコントロール等、収益構造改革も実施してまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益98,971百万円（前年同期比27.4％増）、EBITDA※２ 5,519百万円（前年同期比32.2％増）、事業利益1,604百万円（前年同期比127.9％増）、営業利益1,644百万円（前年同期比136.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益620百万円（前年同期比287.0％増）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①RENOSYマーケットプレイス事業

　マーケットリーダーとして引き続き規律を持って投資を行い、デジタルマーケティングを活用した効率的な集客を図るとともに、売却DXの推進、商品ラインアップの拡充による手数料改善施策により粗利額の最大化を図ってまいりました。また、サブスクリプションにおいて管理戸数増加によるスケールメリットを活かすとともに、複数プラン提供やDX活用による業務効率化を進めてまいりました。これらにより主なKPIは売上収益成長率約27％、売上総利益成長率約38％、RENOSY会員数※３ 37.6万人（前年同期比約22％増）、購入DX成約件数※４ 3,811件（前年同期比約24％増）、売却DX成約件数※５ 1,434件（前年同期比約49％増）、サブスクリプション16,962戸（前年同期比約34％増）となり、好調に進捗しております。その結果、RENOSYマーケットプレイス事業の業績は、売上収益96,358百万円（前年同期比27.1％増）、セグメント利益4,489百万円（前年同期比39.5％増）となっております。

②ITANDI事業

　改正宅建業法施行による市場ニーズの高まりの中、SaaS事業に対する費用対効果の高い投資を行ってまいりました。継続的な引き合いの強さや、バーティカルSaaSのネットワーク効果により、ARR※６24.5億円（前年同期比約42％増）、顧客数2,474社（前年同期比約48％増）、チャーンレート※７ 0.50％（前年同期0.48％）、ユニットエコノミクス※８ 24.1倍（前年同期30.6倍）の達成など、黒字を確保しながら、高い成長率を実現しました。その結果、ITANDI事業の業績は、売上収益2,399百万円（前年同期比67.8％増）、セグメント利益639百万円（前年同期比159.5％増）となっております。

　※１ RENOSYマーケットプレイス事業は、主に投資不動産の買取再販事業、不動産の売買・賃貸仲介・管理事業

　※２ EBITDA＝事業利益＋減価償却費（営業費用）

　※３ RENOSY会員数は2023年７月末時点での会員ストック数（会員登録した累計の人数）

　※４ 購入DX成約件数はRENOSYマーケットプレイス内の投資、実需の購入成約件数の当第３四半期３ヶ月累計

　※５ 売却DX成約件数はRENOSYマーケットプレイス内の売却成約件数の当第３四半期３ヶ月累計

　※６ Annual Recurring Revenue。2023年７月末時点でのITANDI BB+の月額利用料金、従量課金、ライフラインサービスの収益に12を乗じて算出

　※７ ITANDI BB+の月次チャーンレートについて、2023年７月末時点での直近12ヶ月の平均値

　※８ １顧客当たり経済性。LTVをCACで除して算定した倍率、2023年７月末時点での直近12ヶ月の平均値

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,249百万円増加し27,112百万円となりました。これは主に棚卸資産が3,401百万円増加し11,457百万円となったこと及び、その他の金融資産が752百万円増加し1,734百万円となったことによるものであります。また、非流動資産は前連結会計年度末に比べ1,533百万円減少し30,775百万円となりました。これは主に投資不動産が2,445百万円減少し12,161百万円となったこと及び、のれんが487百万円増加し7,952百万円となったことによるものであります。

　この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ2,715百万円増加し57,888百万円となりました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,109百万円増加し19,360百万円となりました。これは主に社債及び借入金が1,001百万円増加し6,920百万円となったこと及び、その他の金融負債が1,279百万円増加し3,173百万円となったことによるものであります。また、非流動負債は前連結会計年度末に比べ1,248百万円減少し18,365百万円となりました。これは主に社債及び借入金が1,993百万円増加し4,930百万円になったこと及び、リース負債が3,202百万円減少し11,878百万円となったことによるものであります。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,860百万円増加し37,725百万円となりました。

（資本）

　当第３四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ855百万円増加し20,162百万円となりました。これは主に利益剰余金が631百万円増加し599百万円となったことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ475百万円減少し11,366百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、2,105百万円（前年同期は1,418百万円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費及び償却費3,915百万円、棚卸資産の増加額3,401百万円、税引前四半期利益1,200百万円、金融費用456百万円及び法人所得税の支払額403百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、1,555百万円（前年同期は1,826百万円の使用）となりました。これは主に、無形資産の取得による支出978百万円及び企業結合による支出449百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は、1,074百万円（前年同期は1,982百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,697百万円、リース負債の返済による支出3,670百万円及び長期借入金の返済による支出955百万円によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、130百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2023年６月14日開催の取締役会において、M&A仲介事業及びコンサルティング事業を行う株式会社スピカコンサルティング（本社：東京都港区）の発行済株式を取得し経営統合することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　９．企業結合」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2023年８月１日から2023年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数4,680株、資本金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式の普通株式には、当社保有の自己株式30株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年７月31日まで）の要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年７月31日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社GA technologies（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は東京都港区六本木三丁目２番１号住友不動産六本木グランドタワー40階であります。また、当社のウェブサイト(https://www.ga-tech.co.jp/)で開示しております。

　2023年７月31日に終了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。

　当社グループの主な事業内容は、RENOSYマーケットプレイス事業、ITANDI事業であります。詳細は、注記「６．セグメント情報」をご参照ください。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年９月14日に取締役会にて承認されております。

（２）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。

（３）機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

（IAS第12号「法人所得税」の改訂）

　当社グループは、第２四半期連結会計期間より「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール」（IAS第12号「法人所得税」の改訂）を適用しています。本改訂は、OECDによるBEPSの第２の柱GloBE（グローバル・ミニマム課税）ルールを導入するために制定された又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税にIAS第12号が適用されることを明確化しました。しかし、企業に対し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識及び開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めています。当社グループは、IAS第12号で定められる例外措置を適用し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債について認識及び開示を行っておりません。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の認識と測定に影響を及ぼす経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの会計上の見積り及び仮定は、過去の実績や期末日の状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、実際の結果が見積り及び仮定と異なることがあります。

　会計上の見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの会計上の見積り及び仮定の見直しによる影響は、当該見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表における重要な見積り及び仮定に関する情報は、当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．未適用の新たな基準書及び解釈指針

　要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、2023年７月31日現在において当社が適用していない主なものは以下のとおりであります。

　上記基準書等を適用することによる要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

６．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。報告セグメントの決定に当たっては事業セグメントの集約を行っておりません。

　当社は、事業の共通性に基づき、「RENOSYマーケットプレイス事業」「ITANDI事業」の２つを報告セグメントとしております。

　なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前第３四半期連結累計期間に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

　各報告セグメントの属する主要な事業は以下のとおりであります。

（２）報告セグメントに関する情報

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中華圏の投資家向け不動産プラットフォーム事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（事業利益）の調整額△2,604百万円には、セグメント間取引消去0百万円、企業結合の結果識別した無形資産の償却額及び取得関連費用△163百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,441百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は要約四半期連結損益計算書の事業利益と調整を行っております。

４．事業利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除し、その他の収益及びその他の費用を含まない段階利益であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年７月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中華圏の投資家向け不動産プラットフォーム事業、M&A仲介事業及びコンサルティング事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（事業利益）の調整額△3,407百万円には、セグメント間取引消去0百万円、企業結合の結果識別した無形資産の償却額及び取得関連費用△94百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,313百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は要約四半期連結損益計算書の事業利益と調整を行っております。

４．事業利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除し、その他の収益及びその他の費用を含まない段階利益であります。

７．のれん

　のれんの帳簿価額の期中増減は以下のとおりです。

（単位：百万円）

第２四半期連結会計期間にDLホールディングス株式会社及びDear Life Corporation Ltd.の企業結合に係る暫定的な金額の修正を行ったことにより、2022年10月31日の帳簿価額は修正再表示しております。

詳細については注記「９．企業結合」をご参照ください。

８．借入金

　当社グループは金融機関と借入契約及びコミットメントライン契約を締結しております。主な財務制限条項の内容は下記のとおりであります。

①　当社連結もしくは借入を行っているグループ会社単体の営業損益が(２期連続して)損失とならないようにすること。

②　当社連結もしくは借入を行っているグループ会社単体の純資産額が直近決算期末日の純資産額の75％以上に維持すること。

　これらの財務制限条項が付されている借入金残高は、前連結会計年度末において2,493百万円、当第３四半期連結会計期間末において4,174百万円であり、これに抵触した場合に、借入先の要求に基づき、該当する借入金の返済を求められたり、コミットメントラインの利用ができなくなることがあります。

９．企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

（株式取得及び簡易株式交換による会社の買収）

当社は、2021年12月15日開催の取締役会において、不動産や資産形成のコンサルティング事業を行う株式会社リコルディ（以下「リコルディ社」）の発行済み株式の一部を取得し、その後、当社を株式交換完全親会社、リコルディ社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議し、株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。

なお、株式取得の手続きは2022年２月28日付、簡易株式交換の手続きは2022年３月１日付で完了し、リコルディ社を当社の完全子会社としております。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

②企業結合を行った主な理由

当社は、この度のリコルディ社のグループ参画による連携を通じて、人生100年時代を背景に重要性の増す資産運用ニーズに応えるべく、RENOSYマーケットプレイスの商品ラインナップ拡充と、カスタマーサクセス強化による顧客のライフプランに寄り添う高付加価値なサービスの提供を目指します。また、リコルディ社においては、当社の得意とする不動産取引の電子化により、顧客満足度の更なる向上と、より高い生産性向上を実現します。そして、当社の企業理念である「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を生む世界のトップ企業を創る。」をさらに推し進め、顧客体験を向上させ、不動産購入をワンクリックで行える世界を実現することで、お客様が豊かな生活を送るための資産形成づくりに貢献してまいります。

③企業結合日

　2022年３月１日

④被取得企業の支配の獲得方法

当社を完全親会社とし、リコルディ社を完全子会社とする株式取得及び株式交換

　株式取得　：　現金を対価とする株式取得

　株式交換　：　当社の普通株式を対価とする簡易株式交換

⑤取得した議決権比率

（２）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①株式の種類別の交換比率

　当社とリコルディ社との間の普通株式に係る株式交換比率　　　　7124.79：１

②株式交換比率の算定方法

　当社については、上場会社であり、市場株価が存在することから、市場株価法によるものとしております。東京証券取引所マザーズにおける2021年11月13日（同日含む）から同年12月13日（同日含む）までの取引日における各取引日の当社株価の終値の平均値を使用して算定をしております。

　一方で、非上場会社であるリコルディ社の株式価値については、公平性及び妥当性を確保するため、独立した第三者機関に算定を依頼し、その算定結果を踏まえ、当事者間で慎重に協議のうえ決定をいたしました。

③交付株式数

普通株式　：　961,600株

当該株式交換の内容については、注記「10.資本及びその他の資本項目」に記載しております。

（３）支払対価の公正価値及びその内訳

（単位：百万円）

（注）１．当企業結合に係る取得関連費用17百万円は、「販売費及び一般管理費」に計上しております。

２．契約の一部として条件付対価が付されており、被取得企業の特定の業績指標の水準に応じて支払う契約でありますが、当社グループは当該業績指標の水準を見積った結果、条件付対価を認識しておりません。なお、条件付対価の上限額はありません。

（４）取得日における取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：百万円）

（注）のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

（５）子会社の取得による支出

　リコルディ社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（６）当社グループに与える影響

　当該企業結合に係る取得日以降の損益及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

　なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けておりません。

（株式交換及び事業譲受による会社の買収）

当社は、2021年11月18日開催の取締役会において、タイ王国（以下「タイ」）にて外国人駐在員向け不動産賃貸仲介事業を手掛けるDear Life Corporation Ltd.（本社：タイ王国バンコク、以下「DLC社」）の親会社であるDLホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、以下「DLH社」）について、当社を完全親会社、DLH社を完全子会社とする簡易株式交換（以下「株式交換」）を行うこと、及び当社の連結子会社であるRENOSY (Thailand) Co.,Ltd.（本社：タイ王国バンコク、以下「RT社」）を受け皿とする、DLC社からの事業譲受（以下「事業譲受」）を行うことを決議いたしました。同日付で事業譲受に係る基本合意書を締結し、株式交換契約は2022年３月１日付、事業譲受契約は2022年３月11日付で締結しております。

簡易株式交換及び事業譲受の手続きは2022年５月１日付で完了しております。

（１）企業結合を行った主な理由

当社はこの度のDLH社及びRT社のグループ参画による連携を通じて、両社の強固な顧客・オーナー接点を活かし、RENOSYマーケットプレイス事業並びにITANDI事業をタイ市場にて展開してまいります。具体的には、当社RENOSYマーケットプレイス事業において、タイで賃貸仲介サービスを受けた日本人駐在員に対してのクロスセルが期待できます。また、ITANDI事業において、タイにおける平均所得や家賃の上昇傾向※１を通じて、SaaS市場やサービス市場の拡大、並びにプロダクト販売機会の増大を見込むことができます。さらに、当社グループのテクノロジーやマーケティングノウハウを活用し、インハウスマーケティングによる集客強化、CRM活用とエンジニアリソース提供による業務効率化、オペレーションノウハウの共有による生産性向上を目指します。加えて、タイオフィス※２統合を含む、事業運営の合理化を通じて、コスト低減や生産性向上を実現します。

　※１．JETRO”2019年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査”(2019)

　※２．2020年より東南アジア地域のリサーチを目的に、調査拠点をバンコクに開設

（２）企業結合日

　　株式交換日 2022年５月１日

　　事業譲受日 2022年５月１日

（３）事業譲受の概要

①事業譲渡会社の名称及び事業内容

②事業譲受の取得対価の公正価値

　現金及び現金同等物　600百万円

③被取得企業の支配の獲得方法

当社の連結子会社が、現金を対価とする事業譲受により被取得企業の事業を獲得したことによるものです。

（４）株式交換の概要

①取得企業の名称及び事業内容

②株式交換の取得対価の公正価値

　取得日に交付した当社普通株式（281,800株）の公正価値　279百万円

③被取得企業の支配の獲得方法

　当社を完全親会社とし、DLH社を完全子会社とする株式交換

④取得した議決権比率

⑤株式の種類別の交換比率

当社とDLH社との間の普通株式に係る株式交換比率　　　　35.23：１

⑥交換比率の算定方法

　当社については、上場会社であり、市場株価が存在することから、市場株価法によるものとしております。東京証券取引所マザーズにおける2021年11月16日の当社株価の終値を使用して算定をしております。

　一方で、非上場会社であるDLH社の株式価値については、公平性及び妥当性を確保するため、独立した第三者機関に算定を依頼し、その算定結果を踏まえ、当事者間で慎重に協議のうえ決定いたしました。

（５）取得日における取得資産及び引受負債及び支払対価の公正価値の内訳

（注）１．取得資産及び引受負債の額については、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了したため、暫定的な金額の修正を行っております。これにより、主に無形資産が150百万円増加し、その他負債が30百万円増加した結果、のれんが120百万円減少しております。

２．のれんは、期待される将来の超過収益力を反映しています。

３．当企業結合に係る取得関連費用64百万円は、「販売費及び一般管理費」に計上しております。

（６）取得に伴うキャッシュ・フロー

（７）当社グループに与える影響

当該企業結合に係る取得日以降の損益及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けておりません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年７月31日）

（株式取得による会社の買収）

当社は、2023年６月14日開催の取締役会において、M&A仲介事業及びコンサルティング事業を行う株式会社スピカコンサルティング（本社：東京都港区、以下「スピカ社」）の発行済み株式を取得し経営統合することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

なお、株式取得の手続きは2023年７月３日に完了し、スピカ社を当社の子会社としております。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

②企業結合を行った主な理由

当社は、2013年の創業時より「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を生む世界のトップ企業を創る。」を企業理念に掲げ、アナログと言われてきた不動産業界のDXを推進してきました。AIやRPAの技術を活用した業務の効率化やオンライン化、あるいはデータの利活用で顧客体験を向上させる等、不動産取引の実務とテクノロジーの融合を図り、またPDCAサイクルを高速化することで、不動産業界における業務オペレーションの質の向上に努めてきました。その結果、創業10年でグループ連結の売上高は1,000億円を超え、アナログ産業におけるDX推進の評価を獲得しています。

このような実績を背景に、当社が不動産領域において構築し成功した仕組みを横展開でき、かつシナジーを見込める領域であるM&A仲介への参入を決定し、2023年３月１日より正式にサービスを開始いたしました。

一方、スピカ社は、M&A業界のリーディングカンパニーで優秀な実績を収めた業界最高峰の実力ある経営陣及び突出した実績を保有する業界特化M&Aプレイヤーを擁し、担当者が１業種に特化し、業界の専門性を極めた完全業界特化型M&A仲介に強みを持ち、業界の商習慣を熟知、実績に基づくバリュエーションや豊富な候補先ニーズによる提案を実施しております。また、バリューアップコンサルティング及びM&Aコンサルティング等の高いコンサルティング力を背景に、業界特化における高い顧客満足度と品質の高さでシェアを拡大しております。

当社は、この度のスピカ社のグループ参画による連携を通じて、自前での事業展開のみにおいては一定程度の時間がかかる市場シェア拡大や同業界での存在感の発揮をよりスピーディに実現し、業界の課題解決に貢献できると考えております。当社は、スピカ社の完全業界特化型M&A仲介の強みと経験豊富な経営陣及びプレイヤーの獲得により、M&A仲介業界においても早期に事業を立ち上げ、DXを加えた高付加価値なサービスの提供により業界の課題を解決し、シェア拡大を図ってまいります。なお、当連結会計年度への重要な影響はありませんが、翌期以降に収益に貢献することを見込んでおります。

③企業結合日

　2023年７月３日

④被取得企業の支配の獲得方法

　現金を対価とする株式取得

⑤取得した議決権比率

　51.5％

　上記を除く議決権のうち、15.5％は当社役員が保有する資産管理会社である合同会社GGAが保有しているほか、同社は、当社を除く他の株主が保有する33.0％の持分を一定の条件のもとに段階的に取得する権利及び義務を保有しています。

　なお、当社は、合同会社GGAを除く他の株主と、スピカ社の株主総会において当社の議決権行使に同意する旨の株主間契約を締結しております。

（２）支払対価の公正価値及びその内訳

（単位：百万円）

（注）当企業結合に係る取得関連費用16百万円は、「販売費及び一般管理費」に計上しております。

（３）取得日における取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分

（単位：百万円）

（注）１．取得資産及び引受負債の額については、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。取引日に存在していた事実及び状況について取得日から１年以内に新たな情報が生じ、上記の金額に修正又は追加がある場合には、取得時の会計処理を修正することとなります。

２．非支配持分は、支配獲得日における識別可能な純資産に企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。

３．のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

（４）子会社の取得による支出

　スピカ社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（５）当社グループに与える影響

　当該企業結合に係る取得日以降の損益及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

　なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けておりません。

10．資本及びその他の資本項目

(１）発行済株式数及び自己株式

　発行済株式数及び自己株式数の推移は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

簡易株式交換

　当社は、2021年12月15日開催の取締役会決議において、当社を完全親会社、株式会社リコルディを完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議し、株式交換契約を締結しました。本契約に基づき、2022年３月１日付で当社の普通株式を対価とする簡易株式交換を行い、新たに961,600株を発行しました。

　また、2021年11月18日開催の取締役会決議において、当社を完全親会社、DLホールディングス株式会社を完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議し、株式交換契約を締結しました。本契約に基づき、2022年５月１日付で当社の普通株式を対価とする簡易株式交換を行い、新たに281,800株を発行しました。

当該企業結合の内容については、注記「９.企業結合」に記載しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年７月31日）

　なお、当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。

(２）剰余金

①　資本剰余金

　日本における会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付した額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。

②　利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。

(３）非支配持分との資本取引

支配継続子会社に対する持分変動

　当社グループの連結子会社である株式会社ダンゴネットは2022年11月30日開催の臨時株主総会にて株式併合を承認可決し、本株式併合により生じる１株未満の端数の合計数は、当社の連結子会社であるイタンジ株式会社が2023年１月10日に取得いたしました。これにより同社株式の所有持分の割合は80.95％から100％となりました。

　追加取得の対価として、133百万円の現金が非支配持分に支払われ、追加取得の対価と追加取得に際して減少した非支配持分の帳簿価額２百万円との差額である130百万円を資本剰余金の減少として処理しております。

11．売上収益

(１）各年度の売上収益の分解は、以下のとおりであります。

　前第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年７月31日）

　その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」に基づく金融保証契約に係る家賃保証収入及びIFRS第16号「リース」に基づくサブリース事業における賃貸収入が含まれております。

　当社グループは、不動産売買事業、ITANDI事業、及びこれらに関連する事業であるその他の事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

不動産売買事業

　不動産売買事業は主に投資用区分所有マンションの販売に区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。投資用区分所有マンションの販売は、仕入から販売までを一気通貫体制で一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき、当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。

　当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。取引価格は不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時期に売買代金の支払いを受けております。

ITANDI事業

　ITANDI事業は、不動産の賃貸領域において、テクノロジーによって不動産賃貸のプロセスをオンラインで完結させる仕組みを提供しております。具体的には、BtoBサービスである不動産仲介会社及び管理会社向け業務支援システムや業者間サイト（「ノマドクラウド」、「ITANDI BB（イタンジビービー）」、「ITANDI BB+（イタンジビービープラス）」）とBtoCサービスであるセルフ内見型お部屋探しサイト「OHEYAGO（オヘヤゴー）」の連動等によって、正確な賃貸物件の情報提供からスピーディーな不動産賃貸手続きまでの実現を図っております。

　BtoBサービスの主要なサービスラインとして、不動産仲介会社向けの営業支援クラウドシステム「ノマドクラウド」、リアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB（イタンジビービー）」及び管理会社と仲介会社、入居希望者間のやり取りの自動化を実現する「ITANDI BB+（イタンジビービープラス）」があり、様々なクラウド(SaaS)等のサービスを提供しております。クラウド(SaaS)サービスの提供は、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

　BtoCサービスであるセルフ内見型お部屋探しサイト「OHEYAGO（オヘヤゴー）」の運営事業では、サイトに物件情報を掲載し賃貸借契約に至るための各種サービスを提供することで貸主又は管理会社より対価として受領した金額を収益として認識しています。また、入居者に対して仲介業務及び賃貸借契約に至るための各種サービスを提供することで対価として受領した金額を収益として認識しています。いずれも契約等に基づき賃貸借契約が成約となるためのサービスを提供する義務を負っており、賃貸借契約が成約となる時点で履行義務が充足されるため、同時点で収益を認識しております。

　取引価格は各種契約により決定され、BtoBサービスは役務提供月の翌月までに役務提供額の支払いを受けており、BtoCサービスに関しては役務提供と同時に支払いを受けております。

その他

　その他の事業として主なものは、賃貸管理事業、リノベーション事業、家賃保証事業等があります。賃貸管理事業は、不動産売買事業で販売した物件の賃貸管理業務を管理業務委託契約に基づき、顧客へ提供する事業等であります。リノベーション事業は、請負工事契約に基づき、顧客が希望する住戸の仲介及び当該物件のリノベーション工事を一般消費者へ提供する事業であります。

12．１株当たり四半期利益

（第３四半期連結累計期間）

（注）１．基本的１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。

２．2023年10月期第２四半期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（第３四半期連結会計期間）

（注）１．基本的１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。

２．2023年10月期第２四半期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結会計期間に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

13．金融商品の帳簿価額及び公正価値

　各年度の金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。

　なお、長期借入金及び社債以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めておりません。

　また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。

（単位：百万円）

（注）１年内に返済又は償還予定の残高を含んでおります。

　長期借入金の公正価値については、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

　長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

　社債の公正価値については、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

　社債の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

14．金融商品の公正価値ヒエラルキー

　当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

　公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しております。

　なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値

前連結会計年度（2022年10月31日）

（単位：百万円）

（注）レベル１の株式（上場株式）の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。

当第３四半期連結会計期間（2023年７月31日）

（単位：百万円）

（注）レベル１の株式（上場株式）の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。

　レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されております。これらの公正価値については、類似企業比較法、収益還元法を併用して算定しております。

　なお、公正価値の測定に主として使用されるインプットは、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての連結会社の判断を反映した観察不能なインプットであり、公正価値はEBITDA倍率の上昇（下落）、割引率の下落（上昇）、純資産簿価の上昇（低下）等により増加（減少）することとなります。

　レベル３に分類された資産については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

　各年度におけるレベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。

２．前第３四半期連結累計期間に認識された振替は、投資先マーキュリーリアルテックイノベーターが証券取引所に上場したことによりレベル１に振り替えたものであります。

　期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　当社グループは、保有資産の効率化や有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金

融資産の一部を売却等により処分し、認識を中止しております。

当第３四半期連結累計期間において、AntWorks Pte. Ltd.の株式を売却いたしました。

①売却株数　　　　　　62,500株

②売却金額　　　　　　119百万円

③売却後の所有株式数　０株

　本株式に関して、取得から売却までの期間において、その他の包括利益で累計18百万円の利得を認識しております。また、上記の利得に対応する税金費用として、その他の包括利益で累計５百万円の損失を認識しております。その他の包括利益で認識された利得及び損失は利益剰余金に振り替えております。

15．コミットメント

　当社は、資金調達の安定性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

16．後発事象

　　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの２０２２年１１月１日から２０２３年１０月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年５月１日から２０２３年７月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年１１月１日から２０２３年７月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ及び連結子会社の２０２３年７月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。