【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年９月12日 |
| 【事業年度】 | 第31期（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ユークス |
| 【英訳名】 | YUKE'S Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷口 行規 |
| 【本店の所在の場所】 | 堺市堺区戎島町４丁45番地の１ |
| 【電話番号】 | 072（224）5155 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 橋木 孝志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 堺市堺区戎島町４丁45番地の１ |
| 【電話番号】 | 072（224）5155 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 橋木 孝志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年４月27日に提出いたしました第31期（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
注記事項
（重要な会計上の見積り）
（収益認識関係）
２ 財務諸表等
(1）財務諸表
注記事項
（重要な会計上の見積り）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示しております。
第一部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
（訂正前）
一定期間にわたり認識する売上高
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | |
| 当連結会計年度 | |
| 売上高 | 2,302,681 |
（後略）
（訂正後）
一定期間にわたり認識する売上高
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | |
| 当連結会計年度 | |
| 売上高 | 2,703,968 |
（後略）
（収益認識関係）
（訂正前）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) | |
|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス（注） | 1,997,165 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 2,302,681 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,299,846 |
| 外部顧客への売上高 | 4,299,846 |
（後略）
（訂正後）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 当連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) | |
|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス（注） | 1,595,878 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 2,703,968 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,299,846 |
| 外部顧客への売上高 | 4,299,846 |
（後略）
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
（訂正前）
一定期間にわたり認識する売上高
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | |
| 当事業年度 | |
| 売上高 | 1,996,865 |
（後略）
（訂正後）
一定期間にわたり認識する売上高
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | |
| 当事業年度 | |
| 売上高 | 2,033,165 |
（後略）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
（訂正前）
（前略）
| 一定期間にわたり財又はサービスが顧客に移転する契約における収益認識 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 連結財務諸表注記の（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載されているとおり、一定期間にわたり移転される財又はサービスは2,302,681千円であり、連結売上高の約54%を占める。 会社グループは、家庭用ゲーム機、業務用ゲーム機およびモバイル等向けにコンテンツの開発・制作・販売等を営んでおり、主な売上は、ゲームソフトの受注制作によるものである。 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループは一定の要件を満たすゲームソフトの受注制作契約等について、財又はサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転するものとして、当連結会計年度末までの履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、その進捗度に応じて収益を認識する方法を適用している。 履行義務の充足に係る進捗度は、主に連結会計年度末までのプロジェクトの発生原価にもとづくインプット法により算定される。 上記の進捗度の算定の基礎となる構成要素のうち、見積り原価総額については、ゲームソフトの受注制作において顧客の要望等当初想定していない事象の発生により、当初の原価総額の見積りから追加工数が生じるなど追加費用が発生する可能性がある。当該見積りには不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 また、発生原価については、主に制作に携わる人員に係る人件費及び協力会社等に対する外注費から構成され、これをプロジェクト単位に集計することにより算定される。発生原価が、プロジェクト単位に適切に集計されない場合、進捗度の計算に重要な影響を及ぼす。 以上の理由により、当監査法人は一定期間にわたり財又はサービスが顧客に移転する契約における収益認識が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、一定期間にわたり財又はサービスが顧客に移転する契約における収益認識の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ● リスクを軽減する内部統制の検証 ・履行義務の充足に係る進捗度の計算における原価総額の見積りについて、プロジェクトの開発計画書を開発部門上席者が承認する統制、取締役会において月次で実行予算と発生原価の比較、分析を行い、必要に応じて見積りの見直しを行う統制等の内部統制について、整備状況と運用状況の有効性を評価した。 ・発生原価について、原価をプロジェクト単位に適切に集計するため、開発担当者がプロジェクト単位の工数集計資料に登録した工数を開発部門上席者が承認する統制、経営管理部上席者が原価集計資料を承認する統制及び外注先の成果物の検収を開発部門上席者が承認する内部統制等について、整備状況と運用状況の有効性を評価した。 ● 実証手続 当連結会計年度において一定期間にわたり財又はサービスが顧客に移転する契約のうち期末において仕掛中のプロジェクトについて、主として以下の手続を実施した。 ・見積り原価総額の算定根拠について、関係資料の閲覧及び開発部門の責任者に質問を実施した。 ・顧客との契約書を閲覧し、受注金額及び制作内容について開発計画書との整合性を検討した。 ・月次の予算実績比較分析に係る資料を閲覧し、発生が見込まれる原価が見積り原価総額に反映されているか検討した。 ・期末における履行義務の充足に係る進捗度計算の妥当性を検討するため、当連結会計年度における売上高等の一定の条件を満たすプロジェクトについて、開発現場を視察して開発部門責任者への質問を実施するとともに、当監査法人内部のIT専門家を利用して制作中の成果物の検証を行い、算定された進捗度と実際の作業の進捗状況に乖離がないか検討した。 ・原価総額の見積りの精度を確かめるため、一定の条件を満たすプロジェクトについて、原価総額の見積りと実績の発生原価を比較し、差異の内容を検討した。 |
（後略）
（訂正後）
（前略）
| 一定期間にわたり財又はサービスが顧客に移転する契約における収益認識 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 連結財務諸表注記の（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載されているとおり、一定期間にわたり移転される財又はサービスは2,703,968千円であり、連結売上高の約63%を占める。 会社グループは、家庭用ゲーム機、業務用ゲーム機およびモバイル等向けにコンテンツの開発・制作・販売等を営んでおり、主な売上は、ゲームソフトの受注制作によるものである。 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループは一定の要件を満たすゲームソフトの受注制作契約等について、財又はサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転するものとして、当連結会計年度末までの履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、その進捗度に応じて収益を認識する方法を適用している。 履行義務の充足に係る進捗度は、主に連結会計年度末までのプロジェクトの発生原価にもとづくインプット法により算定される。 上記の進捗度の算定の基礎となる構成要素のうち、見積り原価総額については、ゲームソフトの受注制作において顧客の要望等当初想定していない事象の発生により、当初の原価総額の見積りから追加工数が生じるなど追加費用が発生する可能性がある。当該見積りには不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 また、発生原価については、主に制作に携わる人員に係る人件費及び協力会社等に対する外注費から構成され、これをプロジェクト単位に集計することにより算定される。発生原価が、プロジェクト単位に適切に集計されない場合、進捗度の計算に重要な影響を及ぼす。 以上の理由により、当監査法人は一定期間にわたり財又はサービスが顧客に移転する契約における収益認識が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、一定期間にわたり財又はサービスが顧客に移転する契約における収益認識の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ● リスクを軽減する内部統制の検証 ・履行義務の充足に係る進捗度の計算における原価総額の見積りについて、プロジェクトの開発計画書を開発部門上席者が承認する統制、取締役会において月次で実行予算と発生原価の比較、分析を行い、必要に応じて見積りの見直しを行う統制等の内部統制について、整備状況と運用状況の有効性を評価した。 ・発生原価について、原価をプロジェクト単位に適切に集計するため、開発担当者がプロジェクト単位の工数集計資料に登録した工数を開発部門上席者が承認する統制、経営管理部上席者が原価集計資料を承認する統制及び外注先の成果物の検収を開発部門上席者が承認する内部統制等について、整備状況と運用状況の有効性を評価した。 ● 実証手続 当連結会計年度において一定期間にわたり財又はサービスが顧客に移転する契約のうち期末において仕掛中のプロジェクトについて、主として以下の手続を実施した。 ・見積り原価総額の算定根拠について、関係資料の閲覧及び開発部門の責任者に質問を実施した。 ・顧客との契約書を閲覧し、受注金額及び制作内容について開発計画書との整合性を検討した。 ・月次の予算実績比較分析に係る資料を閲覧し、発生が見込まれる原価が見積り原価総額に反映されているか検討した。 ・期末における履行義務の充足に係る進捗度計算の妥当性を検討するため、当連結会計年度における売上高等の一定の条件を満たすプロジェクトについて、開発現場を視察して開発部門責任者への質問を実施するとともに、当監査法人内部のIT専門家を利用して制作中の成果物の検証を行い、算定された進捗度と実際の作業の進捗状況に乖離がないか検討した。 ・原価総額の見積りの精度を確かめるため、一定の条件を満たすプロジェクトについて、原価総額の見積りと実績の発生原価を比較し、差異の内容を検討した。 |
（後略）
以上