3320 クロスプラス 四半期報告書－第71期第2四半期(2023/05/01－2023/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）　　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間（2023年２月１日～2023年７月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行されるなど、行動制限の緩和が進み、社会経済活動が正常化に向かうことにより緩やかな回復基調となりました。

　当アパレル業界では、外出需要や消費マインドが上向いたほか、インバウンド需要も回復するなど市場環境は改善の動きが見られました。しかしながら、エネルギーや原材料価格の高騰、円安による物価上昇などの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような環境の中、当社グループは、中期経営計画に基づき、アパレル事業の深化と非アパレル事業の創出に取り組んでまいりました。アパレル事業においては、商品のＮＢ化による取り扱い店舗の拡大やＥＣ専用ブランドの強化を進めました。非アパレル事業では、ヘルスケアを中心としたライフスタイル商品の新規開発や販路拡大に努めてまいりました。

 売上高は、外出機会の拡大に伴い、アパレル小売では、店舗、ＥＣともに好調で前期より大きく伸長したほか、アパレル卸売では、郊外型専門店や大手ＧＭＳ向けなどが好調に推移し、全ての販売チャネルで増収となりました。

利益面では、アパレル卸売において、価格転嫁の実施、ＮＢ商品の強化による商品力の向上や、早期提案によるアセアンでの計画生産比率を高めたことによる仕入原価の低減により、売上総利益率が大きく改善し、売上総利益は78億10百万円（前年同期比15.6％増）となりました。経費面では、物流費が減少したものの、アパレル小売の売上増加に伴う変動費の販売促進費やブランドロイヤリティ、営業活動の活発化に伴う出張経費の増加により、販売費及び一般管理費は67億69百万円（前年同期比6.7％増）となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益と、昨年のシステム障害に対する受取保険金を計上しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は275億47百万円(前年同期比5.4％増)、営業利益は10億41百万円(前年同期比152.8％増)、経常利益は11億44百万円(前年同期比101.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億54百万円(前年同期比48.1％増)となり、上期としては、営業利益、純利益で、上場来最高益となりました。

なお、当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

　事業部門別の売上高は、以下のとおりです。

　販売チャネル別の売上高は、以下のとおりです。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は269億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億74百万円の増加となりました。

流動資産は181億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億88百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が11億53百万円減少したものの、現金及び預金が22億66百万円増加したこと等によります。

固定資産は87億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億13百万円の減少となりました。固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産が71百万円減少したこと等によります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は122億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億45百万円の減少となりました。

流動負債は75億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億91百万円の減少となりました。流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が10億円減少し、電子記録債務が７億91百万円減少したこと等によります。

固定負債は47億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億45百万円の増加となりました。固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が７億47百万円増加したこと等によります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は146億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億19百万円の増加となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が11億87百万円増加し、繰延ヘッジ損益が９億４百万円増加したこと等によります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ22億66百万円増加し、61億62百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、18億50百万円の収入(前年同期は12億１百万円の収入)となりました。これは、仕入債務の減少が13億73百万円(前年同期は５億４百万円の減少)となったものの、税金等調整前四半期純利益が16億55百万円(前年同期は８億60百万円)、売上債権の減少が９億50百万円(前年同期は16億39百万円の減少)となったこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、４億69百万円の収入(前年同期は３億60百万円の収入)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入が５億２百万円(前年同期は３億85百万円の収入)となったこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、62百万円の支出(前年同期は５億44百万円の支出)となりました。これは、長期借入れによる収入が15億円となったものの、短期借入金の減少が10億円、長期借入金の返済による支出が５億17百万円（前年同期は４億77百万円の支出）となったこと等によります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

          該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２　当座貸越契約

　当社及び連結子会社（株式会社中初）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

（１）　配当金支払額

（２）　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

（１）　配当金支払額

（２）　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

　当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループは、衣料品事業の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

当第２四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

(取得による企業結合）

　当社は2023年８月30日開催の取締役会において、株式会社アイエスリンクの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．株式取得の目的

　当社はアパレルメーカーとして、レディス、メンズ、キッズ等のファッション衣料品について、専門店、量販店、通販等への卸売や小売、ＥＣ販売を手掛けております。

　中期経営計画では「人生100年時代の豊かなライフスタイルの創造」を掲げ、主業であるアパレル事業の深化とともに、非アパレル事業を強化し、シーズン雑貨やヘルスケア、ビューティー、エンタメといったライフスタイル領域の拡大を目指しております。

　株式会社アイエスリンクは、2006年の設立以来、日本唯一の総代理店として展開するインドネシア発のヘアオイル「ellips」や、ネイル市場においてジェルシールの「Beauty Avenue」など、日本の市場ニーズにマッチしたビューティー関連商品を供給する美容化粧品メーカーです。全国のバラエティショップやドラッグストアなど幅広い販路と販売ネットワークを有し、業界内での地位を確立しております。

　株式会社アイエスリンクの展開するビューティー関連事業は、アパレル事業との親和性も高く、販売、物流といった当社の有する機能の活用や、ＥＣ販売の拡大など、さらなる事業の成長が見込めることから、本件実現により、当社グループのライフスタイル分野拡大を図り、企業価値を向上させることを目指してまいります。

２．株式取得の相手先の名称

　　中北　裕三

３. 買収する会社の概要

　　名称　　　株式会社アイエスリンク

　　所在地　　愛知県春日井市下条町一丁目２－２８

　　事業内容　化粧品の製造・卸売・輸入販売

　　資本金　　10百万円

４．株式取得の時期

　　2023年９月29日（予定）

５. 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

　　異動前の所有株式数　　０株（持分比率　　０％）

　　取得株式数　　　　　 200株（持分比率　 100％）

　　取得価額　　　　　　 取得価額については、相手先との守秘義務に基づき非公開とさせていただきますが、

                         当該会社の企業価値を勘案し、双方協議のうえ合理的な調整のもと決定しておりま

                         す。

　　異動後の所有株式数　 200株（持分比率　 100％）

６. 支払資金の調達方法

　　自己資金

２【その他】

　2023年９月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・88百万円

　（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・12円00銭

　（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年10月23日

（注）2023年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ひびき監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクロスプラス株式会社の2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クロスプラス株式会社及び連結子会社の2023年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。