1447 ＩＴｂｏｏｋホールディングス 訂正有価証券報告書－第3期(2020/04/01－2021/03/31)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、外部機関より当社および連結子会社であるITbookテクノロジー株式会社（以下「ITbookテクノロジー」といいます。）の会計処理の一部に疑義（以下「本疑義」といいます。）があるとの指摘を受け、本疑義の客観的な事実関係を明らかにするとともに、当社の管理体制に問題がなかったか否か等を明確にするために、2023年６月16日に特別調査委員会を設置し、同日より特別調査委員会の調査が進められておりました。

　2023年８月31日に特別調査委員会より調査報告書を受領した結果、本疑義についてもITbookテクノロジーの2021年３月期および2022年３月期の決算における棚卸資産の水増し計上・売上高の前倒し計上と、これに伴う売上原価の過小計上および売上高の過大計上、当社の2022年３月期の連結決算における投資有価証券売却益の過大計上がそれぞれ判明いたしました。

　また、特別調査委員会による件外調査により、ITbookテクノロジーおよび連結子会社のＩＴｂｏｏｋ株式会社において、売上高やソフトウェア等の過大計上など、類似事案として７件が新たに判明しております。

　これに伴い、当社は、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表および四半期連結財務諸表等について、訂正することといたしました。

　なお、その他重要性の観点から修正を行わなかった事項の修正も併せて訂正を行います。

　当該訂正により、当社が2021年６月30日に提出いたしました第３期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の連結財務諸表および財務諸表については、監査法人ナカチより監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　事業等のリスク

３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第５　経理の状況

２．監査証明について

１　連結財務諸表等

２　財務諸表等

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．当社は、2018年10月１日にＩＴｂｏｏｋ株式会社およびサムシングホールディングス株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、ＩＴｂｏｏｋ株式会社を取得企業として企業結合会計を適用しているため、第１期の経営成績は、取得企業であるＩＴｂｏｏｋ株式会社の2019年３月期の経営成績を基礎に、サムシングホールディングス株式会社の経営成績（2018年10月１日　至　2019年３月31日）を連結したものとなります。

２．第１期の期中平均株式数は、当社が2018年10月１日に共同株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の2018年４月１日から2018年９月30日までの期間に関しては、ＩＴｂｏｏｋ株式会社の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。

３．当社は、2018年10月１日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。

４．売上高には、消費税等は含まれておりません。

５．第１期、第３期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．第１期、第３期の自己資本利益率および株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．当社は、2018年10月１日設立のため、前事業年度より前に係る記載はしておりません。

５．当社株式は、2018年10月１日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第１期の株主総利回りは記載しておりません。なお、第２期および当事業年度の株主総利回りは2019年３月31日の株価を基準として算定しております

６．最高株価および最低株価は、東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、連結子会社28社、非連結子会社８社、関連会社３社で構成され、セグメントとしてコンサルティング事業、システム開発事業、人材事業、地盤調査改良事業、保証検査事業、建設テック事業、海外事業を営んでおり、セグメントの概要は次のとおりであります。

　当連結会計年度より、「人材派遣事業」に付き、業務内容を鑑み報告セグメントの名称を「人材事業」に変更しております。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　提出日現在における事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」の欄の（　）内は、間接所有割合であり、内数であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．サムシングホールディングス株式会社は、2021年６月１日を効力発生日とする子会社株式会社サムシングとの吸収合併により消滅しました。

５．株式会社サムシングおよびＮＥＸＴ株式会社は、売上高（連結会計相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

以下、その内容を記載します。

株式会社サムシングの主要な損益情報等

　当事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(1)売上高　　　　　 10,434,189千円

 （自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）　　　 (2)経常利益　　　　　　 85,285千円

(3)当期純利益　　　　　 19,090千円

(4)純資産額　　　　　　325,099千円

(5)総資産額　　　　　4,409,763千円

ＮＥＸＴ株式会社の主要な損益情報等

　当事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(1)売上高　　　　　 2,337,325千円

 （自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）　　　 (2)経常利益　　　　　  56,227千円

(3)当期純利益　　　　　14,532千円

(4)純資産額　　　　　 213,156千円

(5)総資産額　　　　   985,976千円

(2）持分法適用関連会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」の欄の（　）内は、間接所有割合であり、内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（社外への出向者を除き、社外からの出向者を含むほか、常用パートを含んでおりま　す。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、ＩＴｂｏｏｋ株式会社およびサムシングホールディングス株式会社からの出向者を含んでおります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社連結子会社である株式会社三鈴は、三鈴ユニオンが組織されており、ＵＡゼンセン・専門店ユニオン連合会に属しております。なお、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 トップメッセージ

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「ＩＣＴ技術・ＤＸにより社会インフラの効率的、効果的付加価値の向上及び、社会貢献を目指す。」を経営理念に、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、クラウドコンピューティング等の新技術を効率的、効果的に活用した付加価値の高いサービスを社会に提供し、豊かな社会の創造に貢献することを経営方針としております。

　また、当社グループはフィロソフィーとして、「お客様第一主義で社会に貢献する」「夢・高い目標に挑戦する」「全社員の物心両面の幸福を追求する」の３つを掲げ、グループ一丸となって業務推進を図っております。

(2）経営戦略等

　当社グループは、ＩＴ関連事業および地盤関連事業を主軸に、豊かな社会の創造に向け、最新ソリューション技術の提供、地盤関連技術へＩＴ技術の利活用、防災関連技術等を提供してまいります。また、新規事業への進出にも積極的に取り組み、継続的な企業価値の向上に向け注力してまいります。

　また、当社グループは、経営スローガンとして「売上高1,000億円企業」を目指し事業展開を図っております。そのために、幅広く顧客のニーズを捉え顧客満足度の強化を図り、更なる収益基盤の構築と収益力の向上に注力してまいります。引き続き、積極的な投資・Ｍ＆Ａも視野に入れた事業規模の拡大や、外国人材受入、アパレル事業等の新規事業の早期収益化を目指すなど、既存事業のみにとらわれない組織作りを進めてまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、売上高と営業利益を、同等のウエイトに位置付けており、バランスある発展を中期的な目標としております。

　当社グループの営業利益率に関しましては、売上高営業利益率５%の達成を重要事項と考えております。売上高、営業利益率の目標を達成できるように、積極的な事業展開や既存事業における生産性の向上等に努めてまいります。

(4）経営環境

① コンサルティング事業

　「クラウドコンピューティング」の急速な普及や2016年１月からは「マイナンバー制度」が開始されました。
当社グループの取組みとして、「クラウドコンピューティング」につきましては、総務省から、「地方自治体のクラウド化のための実証実験のＰＭＯ」を受託し、北海道、京都府、佐賀県等６道府県、78市町村で実施しました。また、「マイナンバー制度」につきましては、内閣官房、総務省をはじめとする50ほどの自治体より、マイナンバー関連のコンサルティング業務を受託しました。

　今後は、政府の「Ｃｌｏｕｄ　Ｆｉｒｓｔ」、「Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｆｉｒｓｔ」推進に加え、社会では新型コロナウイルスとの共存に伴うＩＴ投資が増加すると考られます。そして、マイナンバーカードは、健康保険証としての利用、医療機関、調剤薬局での利活用、マイナポイントおよびキャッシュレス化の推進、銀行等の機関間情報連携、情報セキュリティーの見直しなど様々なものに結び付いていくと想定されます。

　さらに、企業が保有しＤＸ推進の足かせとなっているレガシーシステムに対し、分析・活用を行うことでＤＸ推進のサポートを行う独自技術サービス「Smart Tool」を積極販売してまいります。

　コンサルティング事業は、このような環境下、受注機会が更に増加すると見込んでおり、引き続き内閣官房・総務省・地方自治体・民間企業に継続的にコンタクトしてまいります。

② システム開発事業

　ＩＴ業界は、ＩｏＴ、ＡＩ、ＦｉｎＴｅｃｈなど、新たな技術革新が進展しています。これらの動向と、ＩＴ関連のコンサルティングおよびシステム開発事業とのシナジー効果は大きいと考えられ、引き続き、ニアショア開発や金融関連分野および、ＩｏＴ関連のソリューションを提供する組込システム分野への事業拡大を図ってまいります。

　また、国や地方における多種多様な課題解決のため、さまざまな角度からのシステム開発を進め、コンサルティング事業とも連携し、ＡＩ、ＩｏＴ等の積極的な利活用を推進してまいります。

③ 人材事業

　新型コロナウイルス感染症拡大による影響もあり、有効求人倍率は、前年同期比で減少しました。そのような環境下においても、当社グループの技術者派遣業、製造業および流通業向け人材派遣業の専門性に特化した派遣業は、ニーズの高いものであると考えており、更なる売上拡大を図ってまいります。

④ アパレル事業

　アパレル業界は、新型コロナウイルス感染症拡大により、店舗封鎖や時短営業等の営業規制を大きく受け、業界全体で落ち込みました。当社グループのアパレル事業を営む株式会社三鈴においても新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、前年比で売上高を大きく減少しております。システム開発事業やＥＣモールを営むＺＯＸ株式会社との連携を進め、在庫管理システムの強化やＥＣ販売比率の向上に努めてまいります。

⑤ 地盤調査改良事業

　地盤調査改良市場につきまして、2021年３月期の年間の新設住宅着工戸数は、新型コロナウイルス感染症による消費マインドが冷え込み、金融機関による融資条件の厳格化もあり、民間資金による持ち家およびアパート等の新設住宅着工戸数は、前期比8.1％減少しました。

　このような状況下、市場のシェアを獲得し中長期的な事業拡大に向けて、新工法の開発による差別化や店舗および、中低層建築物等の地盤改良の受注獲得を進めてまいります。

　さらに、被災地域の復興関連事業への注力と、さらには既存技術を活かし、異常気象の増加に伴い需要が拡大している防災関連市場においても受注の拡大を見込んでおります。

⑥ 保証検査事業

　保証検査事業は、地盤調査改良市場と同様の経営環境にあります。保証事業においては、新規の認定店の増加および、既存の認定店の技術力の向上を図り顧客満足度の獲得に注力してまいります。また、検査事業においては、リフォーム市場が拡大しつつあり、検査事業関連のサービスを拡充させてまいります。

　保証検査事業として、現有の顧客基盤を活用して新たな収益商品の開発・導入・販売により顧客との接点を高め、建物に関する安心相談窓口の地位を確立してまいります。

⑦ 建設テック事業

　2015年度に発生したマンションの杭データ改ざん問題以来、地盤データの信頼性に対する注目度は高まっています。当社グループの「ＧｅｏＷｅｂシステム」は、地盤データに第三者として電子認証を行うサービスであり、地盤データの不正・改ざんを防止することができるため、業界におけるニーズが高まっております。また、得られた技術を活かし、昨今市場が拡大しております中古住宅市場の品質検査分野におけるシステムの開発・販売を行うなどにより、受注の更なる獲得を目指しております。

⑧ 海外事業

　ベトナム社会主義共和国では、日本国内で培った地盤調査・改良の技術力を活かし、現地社員へ技術指導・教育を実施しながらメコン川の堤防補強等のインフラ工事を進めることにより、地域に貢献する企業を目指しています。

　2021年３月期においては、ベトナムのメコンデルタ地域のインフラ整備(護岸・道路・橋梁)、再生エネルギー発電事業の太陽光発電・風力発電の地盤調査および、下水道工事に関わる仮設工事を受注獲得しました。

　引き続き、東南アジア圏で当社の技術を展開し、売上・収益を確保してまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、グループスローガンとして「売上高1,000億円企業」を目標に事業展開を図っております。

　そのために、既存の国内および海外の子会社間のシナジー効果を発揮させ、幅広く顧客のニーズを捉え顧客満足度の強化を図り、更なる収益基盤の構築と収益力の向上に注力してまいります。

　また、積極的な投資・Ｍ＆Ａも視野に入れた事業規模の拡大や、外国人材受入事業等の新規事業の早期収益化を目指すなど、既存事業のみにとらわれない組織作りを進めてまいります。

① グループ企業に対する管理強化

　継続的な投資・Ｍ＆Ａ・新規事業進出の推進による事業の拡大は成長戦略の重要テーマであります。当社グループの事業規模が拡大する中で、グループ連携や協業、業務インフラの整備、技術支援、人材等を含むグループ企業に対する管理強化は不可欠と考えております。つきましては、定期的なグループ会議による情報共有、グループ管理部門の統一・最適化、ガバナンスの強化等により遂行してまいります。

② 新規事業の確立と新技術の研究・開発

・方針

　ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が本格化するなど社会情勢が大きく変化していく中で、既存事業のみならず、競争優位性を担保する独自の新規事業の確立は必要であると考えております。当社グループの既存事業とシナジー効果が高い事業および、事業規模拡大に必要となる事業等、広い視野・柔軟性を意識し新規事業の確立に取り組んでまいります。また、市場ニーズに適時・的確に応えることができる技術力の保持と革新的な新規事業の確立に不可欠な新技術の研究・開発に努めてまいります。

・地盤調査改良事業

　株式会社サムシングの技術本部が中心となって国内外での技術・ノウハウの共有、新工法の研究開発に取り組んでおります。市場ニーズの多様化、技術の高度化、競争激化等の環境下で差別化を図るためには、さらなる活動強化が必要であると考えております。今後も人員の増強、研究開発活動の推進により、一層の高品質化・高度化・サービスの高付加価値化を図ることで、当社グループの業績向上に役立てます。

③ 人材の確保について

　コンサルティング事業およびシステム開発事業において、ＩＴコンサルティングやプロジェクトマネジメントのノウハウを有する優秀な人材の確保が重要になります。

　当社グループでは、社内人事評価システムや社内教育体制および社外研修の充実、インセンティブ制度活用などにより、優秀な人材の確保に努めてまいります。

　また、地盤調査改良事業では、品質を一定以上に保つため、原則として正社員による現場作業を中心に行っております。一方で機械化を促進し作業の生産性向上に注力しておりますが、業容の拡大のためには、作業人員を一定数確保することが不可欠であります。そのため、継続的な新卒採用および、有能な人材の中途採用活動強化により、安定的な人員確保に努めてまいります。

④ 競合について

　当社グループの地盤調査改良事業は、一定の安定した需要が見込めるため、公共工事の受注を主たる業務としていた建設会社が新規参入してくる可能性があります。また、既存の地盤改良業者がシェア拡大・維持のために低価格戦略を採ってくることも考えられます。

　ＩＴなどの活用を促進し、他社にはない特異なサービスを開発し、技術面による競合他社との差別化を図ってまいります。

⑤ 海外事業の収益の安定化について

　当社グループの海外事業においては、長期的な企業成長の確保という観点から、2011年よりベトナム社会主義共和国に駐在員事務所を設立しました。そして、2013年に現地法人（SOMETHING HOLDINGS ASIA PTE.LTD.、SOMETHING VIETNAM CO.,LTD.）を設立し、また、2016年に現地法人（JAPANEL HOME (CAMBODIA) CO.,LTD.）を設立し、海外事業の展開を進めております。

　また、2018年よりベトナム社会主義共和国で地盤調査改良事業を中心に事業活動を行っております。前事業年度に続き当事業年度においても、海外事業の黒字化を達成しております。引き続き安定した収益確保に努めると共に、更なる事業拡大を進めてまいります。

⑥ アパレル事業の黒字化について

　2020年３月末に株式取得しました株式会社三鈴が営むアパレル事業につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、前期比で大幅に売上を下げ、2021年3月期は赤字の結果となりました。当社グループとしてアパレル事業の黒字化は、事業拡大・財務体質強化の観点より急務であり、当社グループにて黒字化対策を進めております。

　主な対策として、不採算店舗の撤退、既存EC販売の強化、子会社ITbookテクノロジーによる顧客・在庫管理システムの構築、メディア戦略によるブランド力向上、ターゲット層の見直し、店舗従業員の教育徹底（コーディネート、デザイン）等の実施を進めております。

⑦ 今後の見通し

　世界的に新型コロナウイルス感染症対応ワクチンへの期待感は増大しているものの、変異ウイルスの感染拡大や、国内における三度の緊急事態宣言の発令など、感染症の脅威は依然として続いており、国内経済のみならず世界経済の先行きは不透明な状況にあります。

　このような環境の中、当社グループは、アパレル事業で大きな影響を受けましたが、子会社間のシナジー効果を発揮させ、幅広く顧客のニーズを捉え顧客満足度の強化を図り、更なる企業規模の拡大と収益力の向上に注力してまいります。

　また、デジタル庁の創設、ＤＸ推進、ＡＩ・ＩＴ・ＩｏＴ技術の活用は社会的な義務となりつつあります。当社グループのコンサルティング事業やシステム開発事業において、中央官庁・独立行政法人・地方自治体・民間企業へのＤＸ推進サポートを積極的に図ってまいります。

　さらに、人員獲得、新規出店、グループシナジーを利かせた業務効率化等の既存事業の拡大および、積極的な投資・Ｍ＆Ａも視野に入れた事業展開や、アパレル事業、ＥＣモール事業等の新規事業の早期収益化を目指しつつ、グループスローガンである「売上高1,000億円企業」を目標に事業展開を図ってまいります。

（新型コロナウイルス感染症に関する当社の対応・リスク情報）

　当社グループは、当社グループを取り巻くステークホルダーの安全と健康を第一に考え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めております。

　当社グループは、新型コロナウイルスの感染状況に応じて、テレワーク・時差出勤等を柔軟に実施しております。また、不要不急の来客・訪問・出張の自粛、グループ社員のマスク着用、手洗いうがい・アルコール消毒の徹底、対象店舗の休業、体調が優れない従業員等の出勤停止等の対応を行っております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生時の対応に全力で対処する方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、以下の記載事項および本項以外の事項についても、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載事項は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。

　なお、文中における将来に関する内容は、当連結会計年度の末日において、当社が判断したものであります。

[方針]

　当社グループでは、リスク情報を的確に把握し、それを速やかに対処および共有するためにＩＴｂｏｏｋグループおよびサムシンググループにおいてリスクコンプライアンス委員会を設置しております。各グループ会社間でリスク情報の共有と洗い出しをリスクコンプライアンス委員会で行い、その結果を当社取締役会に報告し、グループ全体のリスク情報および、再発防止策を共有しております。また、仮に重要リスクと思われる事象が発生した場合でも、リスクコンプライアンス委員会および、取締役会を即座に開催し、対処方等を指示し、迅速に対処できる組織体制となっております。

　リスクコンプライアンス委員会に関しましては、３ヶ月に１回の開催を原則としておりますが、緊急を要するようなリスクが発生した場合等に備え事務局を設置しています。

(1）人材の確保について

　コンサルティング事業およびシステム開発事業において、ＩＴコンサルティングやプロジェクトマネジメントのノウハウを有する優秀な人材の確保が重要になりますが、その採用は容易ではありません。当社グループでは、社内人事評価システムや社内教育体制および社外研修の充実、インセンティブなどにより、優秀な人材の確保に努めておりますが、当社グループの計画した人材の確保が十分にできない場合、又は既存の優秀な人材が社外流出した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　地盤調査改良事業においては、原則として、正社員による現場作業を中心に行っております。機械化等を促進し作業の生産性向上に注力しておりますが、業容の拡大のためには、作業人員を一定数確保することが不可欠であります。新卒等の採用により安定的な人員確保に努めておりますが、雇用情勢の逼迫等により、その確保が十分でない場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(2）製品・サービスの瑕疵について

　地盤調査改良事業は、建築基準法および住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）をはじめとする各種法令等に準拠した品質管理基準により万全を期しております。しかしながら、当社グループが予見できない瑕疵又は重大な過失による施工不良、並びに調査ミス等での多額の損害賠償請求等を受けた場合には、業績に影響を与える可能性があります。

　また、保証検査事業についても、ＪＩＳ規格に定められた調査方法に、より正確を期すためにシステム化された厳密な条件を採用して作成された調査データにより審査し、保証の有無を判定しておりますが、保証に際して確認した地盤調査データについて、現在の調査技術においても予見できない原因や、重大な過失による調査データの見過ごし、審査ミス等により多額の損害賠償、保証請求等を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）検収時期の遅延等による業績への影響について

　システム開発事業は、検収時期の遅延等によって売上計上時期が計画より遅れることがあります。その場合には、利益計画を達成できない可能性があります。

(4）情報のセキュリティ管理について

　当社グループは、サービス提供の過程において顧客の重要情報を知り得る立場にあります。中でもシステム開発事業における技術開発支援サービスでは、最新技術の研究開発を共同して行うため、顧客のビジネス上・技術上の最重要機密に日常的に接しております。また、地盤調査改良事業および保証検査事業においては、業務上取得したお客様の個人情報を含む様々な顧客情報をお預かりしております。

　当社グループでは、従業員に対し徹底した教育を行い、機密保持誓約書を提出させるなど機密保持の重要性を認識させており、機密情報の漏洩防止に努めております。また、外注先企業においても同様の対策を講じております。

　しかしながら、万が一情報漏洩が発生した場合には、顧客からのクレーム等により、当該業務に関する契約が解約され、あるいは損害賠償請求を受ける可能性がないとは言い切れません。こうした場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(5）原材料の市況変動

　地盤調査改良事業は、仕入れる材料として、主にセメントと建設用の鋼材を使用しております。当社グループは、業容の拡大に伴い仕入数量が増加しているため、供給業者との定期的な交渉を通じて仕入単価の低減に取り組んでおります。しかしながら、需給逼迫等により材料価格が高騰し、工事受注価格に材料費の上昇分を転嫁できない場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(6）法的規制について

The Offshore Companies Act 1990および、The Offshore Insurance Act 1990

　当社グループの保証事業のキャプティブを行うSomething Re.Co., Ltd.は、マレーシアの監督官庁であるLABUAN OFFSHORE FINANCIAL SERVICES AUTHORITY (LOFSA)からThe Offshore Companies Act 1990およびThe Offshore Insurance Act 1990による規制を受けております。監督官庁へ免許手数料の支払いや会計報告の提出を行わない場合に、登録（Company No.LL02871）および免許（Licensed Offshore Insurer - License No.IS200144）の取消しを受けることになります。

　これらの法的規制の変更があった場合には、新たに法的規制を遵守するために追加の支出および人材確保が考えられるため、業績に影響を与える可能性があります。

(7）保証事業について

　当社グループの保証事業は、株式会社ＧＩＲおよびSomething Re.Co.,Ltd.と損害保険会社並びに再保険会社との関係において成立しております。既存の事業スキームに変更や修正が実施された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8）未回収リスクについて

　当社グループは、売上債権の総資産に占める割合は概して高い水準にあります。当連結会計年度末で31.8％となっております。取引先の資金繰り状況等により売掛債権の未回収が発生した場合には、貸倒引当金が増加すること等が原因で、業績に影響を与える可能性があります。

(9）有利子負債の依存度について

　当社グループの設備取得資金および運転資金は主に金融機関からの借入金によって調達しております。このため、総資産に占める有利子負債の割合は当連結会計年度末で55.4％となっております。経済・金融情勢等によって市場金利が上昇した場合には、業績に影響を及ぼすこととなります。

　また何らかの理由により借入が実行できなくなった場合には、事業活動に影響を与える可能性があります。

(10）海外事業の収益の安定化について

　当社グループでは長期的な企業成長の確保という観点から、2011年にベトナム社会主義共和国に駐在員事務所を設立しました。そして、2013年に現地法人（SOMETHING HOLDINGS ASIA PTE.LTD. SOMETHING VIETNAM CO.,LTD.）を設立し、また、2016年に現地法人（JAPANEL HOME (CAMBODIA) CO.,LTD.）を設立し、海外での事業展開を進めております。

　2018年からは、カンボジアでは、ＷＰＣ（プレキャストコンクリートパネル）建材の製造販売事業を、また、ベトナム社会主義共和国では、地盤調査改良事業を中心に事業活動を行い、今期おきましては初の黒字化を達成しておりますが、今後、計画どおりに事業展開出来ない場合には、業績に影響を与える可能性があります。

（11）新型コロナウイルス感染症拡大による影響

　当社グループは、ステークホルダーの安全と健康を第一に考え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めております。また当社グループ全体にて、不要不急の来客・訪問・出張の自粛、グループ社員のマスク着用、手洗いうがい・アルコール消毒の徹底、対象店舗の休業、体調が優れない従業員等の出勤停止等の対応を行っております。

　このように、営業活動が制限されている状況下、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束せず長期化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）投資・Ｍ＆Ａに関して

　当社グループは、経営スローガンの1つである「売上高1,000億円企業」を目標に事業展開を図っています。その実現のために、積極的な投資・Ｍ＆Ａを視野に入れた事業規模の拡大を、１つとして掲げております。

　今後実施した投資・Ｍ＆Ａ案件において、当社の想定とそぐわない事象が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きました。また、世界経済におきましても、感染症拡大が継続し、先行き不透明な状況となりました。

　当社グループの主軸事業の一つである情報システム業界は、このような状況下においても、老朽化システムの更新や社会的なＤＸ化の動きは継続し、ＩＴ投資に取り組む企業は多く見られました。また、企業経営および業務改善に直結するシステムへの構築にも、積極的な姿勢が感じられました。一方で、技術者不足感は強く、人材確保面は難しい状況が続きました。

　もう一つの主軸事業である建設業界は、新型コロナウイルス感染症により消費マインドが冷え込み、金融機関による融資条件の厳格化もあり、民間資金による持ち家およびアパート等の新設住宅着工戸数は、前年同期比8.1％減少しました（出典：「建築着工統計調査」国土交通省調べ）。

　このような環境のもと、当社グループは、感染防止に努めるとともに、企業価値の向上を目指し、各セグメントの事業推進を進めてまいりました。

　当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は22,634,593千円（前期比106.6％）、売上総利益は6,106,193千円（前期比108.8％）、販売費及び一般管理費は6,359,048千円（前期比116.6％）、営業損失は△252,854千円（前年同期は営業利益155,826千円）、経常損失は△208,406千円（前年同期は経常利益140,737千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は△843,457千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益83,156千円）となりました。

　親会社株主に帰属する当期純損失が発生した主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響を断続的に受けた、地盤調査改良事業およびアパレル事業の大幅な売上減少とそれに伴う相対的固定費増加、そして、感染症関連の特別損失の計上によるためであります。

　　（単位：千円）

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　当連結会計年度より、「人材派遣事業」に付き、業務内容を鑑み報告セグメントの名称を「人材事業」に変更しております。

　また、一部子会社において現状の業務内容を鑑み、セグメント間の異動を行っております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りです。

(a）コンサルティング事業

　コンサルティング事業は、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等の受注拡大を目指し、営業活動を強化しました。菅内閣が掲げるデジタル改革に添い、静岡県藤枝市・藤枝ＩＣＴコンソーシアムとの三者連携協定や、埼玉県戸田市をはじめ複数の市町村や民間企業と連携し「自治体ＤＸ協議会」を発足しました。また、過去から蓄積してきた顧客からの信頼・知見を活かし、中央官庁・独立行政法人・地方自治体等からのコンサルティング案件の受注拡大に努めました。

　そして、民間向けコンサルティングにおいては、企業が保有するレガシーシステムを分析・活用し、ＤⅩ推進を可能とする独自技術サービスの「Smart Tool」を積極販売し、受注が大きく増加しました。

　この結果、コンサルティング事業の売上高は1,562,463千円（前期比107.7％）となりました。

(b）システム開発事業

　システム開発事業は、ニアショア開発事業を中心に、ソフトウェア開発、FinTechおよび、ＩｏＴ機器分野等での製品の開発・販売を促進しました。

　事業グループ内４社統合会社ITbookテクノロジー株式会社は、システム開発案件の販路増大に努めるとともに、ＩｏＴソリューションの主力商品である「みまわり伝書鳩」、「Sensu」の販売促進および、それらを核とした新たなＩｏＴサービスの受注獲得に注力しました。

　この結果、システム開発事業の売上高は2,812,998千円（前期比99.2％）となりました。

(c）人材事業

　人材事業は、技術者派遣業の人材確保および派遣先企業開拓など営業努力が奏功し、大きく売上を伸ばしました。また、製造業および流通業向け人材派遣業は、一部営業所で新型コロナウイルス感染症の影響が確認されたものの、第２四半期後半以降の受注の回復により売上高は伸長しました。なお、教育人材派遣業およびグローバル人材派遣業においては、取引先である学習塾の縮小や海外渡航の制限等の影響を受けました。

　この結果、人材事業の売上高は4,753,173千円（前期比116.3％）となりました。

(d）アパレル事業

　アパレル事業は、レディスウェアを中心に「Ｒｅｗｄｅ」、「ＤＡＤＡ」、「ＺＯＹＡ」の３つのブランドを展開しており、店舗およびＥＣサイトで販売を行っております。

　これまでは店舗販売中心のビジネスモデルでしたが、新型コロナウイルス感染症の影響による顧客動向の変化を踏まえ、ＥＣサイトでの販売に注力しました。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言等の影響は大きく、店舗販売の売上が昨年比で大幅に減少しました。

　この結果、アパレル事業の売上高は989,005千円にとどまりました。

(e）地盤調査改良事業

　地盤調査改良事業は、これまで主力であった「柱状改良工法」に加え、らせん状の節を持つ安定した品質の補強体を持つ新商品「スクリューフリクションパイル工法」が好評で、2021年２月には一商品としては過去例を見ない実績10,000棟を超えました。

　また、戸建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大に注力し、小型商業施設や低層マンション等に対応した「コラムＺ工法」、また、地盤改良工法の拡販商品と位置づけ、「ＳＤＧｓ」にも関連する自然砕石のみを使用した「エコジオ工法」の販売促進に努めました。

　土質調査試験事業を営む株式会社アースプライムは、大手ゼネコンの大型造成工事やダム堤防強化による土質試験、大手建設デベロッパーからのボーリング調査および、東京都発注の洋上ボーリングなどを受注し、売上に貢献しました。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、売上は前期に比べに減少しました。

　この結果、地盤調査改良事業の売上高は11,334,186千円（前期比95.7％）となりました。

(f）保証検査事業

　保証検査事業は、保証部門の地盤総合保証「ＴＨＥ　ＬＡＮＤ」の販売促進に加え、住宅建築完成保証から派生する新築住宅建設請負工事と、賃貸住宅建物の品質検査および、それに付随した修繕工事の獲得に注力しました。

　この結果、保証検査事業の売上高は302,271千円（前期比107.1％）となりました。

(g）建設テック事業

　建設テック事業は、地盤業界において2015年に発生した大手建材会社による横浜マンションの杭データ改ざんや、2018年の大手賃貸不動産会社の施工不備等、信頼性の回復が急務となっております。

　それらの課題解決にもつながる当社グループの「ＧｅｏＷｅｂシステム」は、住宅建築にかかわる各種業務データの記録・管理の強化（不正・改ざん防止機能）や業務の自動化による労働生産性の向上が図れ、大手ハウスメーカーの基盤システムにも採用されました。また、クライアントの基盤システムとの連携による業務拡張や、カスタマイズの開発案件にも注力しました。さらに、当連結会計年度においては、国内外を問わずセンシングメーカーとの提携を視野に、当システムの機能拡張・商品のアドオンを通じ新たな売上を創出しました。

　しかしながら、第１四半期に受けた新型コロナウイルス感染症の影響もあり売上は横ばいとなりました。

　この結果、建設テック事業の売上高は366,897千円（前期比93.7％）となりました。

(h）海外事業

　海外事業は、ベトナムのメコンデルタ地域のインフラ整備(護岸・道路・橋梁)、再生エネルギー発電事業の太陽光発電・風力発電の地盤調査および、下水道工事に関わる仮設工事を受注し、売上を大きく伸ばしました。

　この結果、海外事業の売上高は411,403千円（前期比153.9％）となりました。

(i）その他事業

　金融事業、教育事業およびＭ＆Ａアドバイザリー事業の売上高の総計は102,192千円となりました。

　　（単位：千円）

② 当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,536,577千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動の結果、使用した資金は862,501千円となりました。これは主に売上債権1,096,726千円の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動の結果、使用した資金は1,051,337千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出359,007千円、無形固定資産の取得による支出287,997千円、貸付けによる支出398,300千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動の結果、調達した資金は2,539,145千円となりました。これは主に借入れや新株予約権の行使による株式の発行による収入等による増加要因が、借入れの返済による支出等による減少要因を上回ったことによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　　２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により計算しております。

　　　３．キャッシュ・フローおよび利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を利用しております。

４．2021年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。

③ 生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、当期総製造費用であります。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．建設業では、生産実績を定義することが困難であるため、地盤調査改良事業および海外事業、並びに地盤調査改良事業に付随する建設テック事業に関しては、記載しておりません。

４．保証検査事業では、保証業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(b）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(c）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．地盤調査改良事業では、受注が工事日の１日～２日前に確定することが多く、工期が数時間～数日と短く、金額が僅少な工事が多いため、その多くが日々の工事施工終了時に売上高を計上しております。したがって売上金額と受注実績はほぼ均衡しており、受注残高に重要性はないため記載を省略しております。

(d）販売及び売上実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．主要な相手先別の販売及び売上実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．セグメント間の取引は相殺消去しております。

４．地盤調査改良事業、保証検査事業、建設テック事業および海外事業は請負形態を採っており、販売実績という定義は実態にそぐわないため、売上実績を記載しております。

建設業における受注工事高及び施工高の状況

(e）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

　当社グループの地盤調査改良事業では、受注が工事日の１～２日前に確定することが多く、また、工期が数時間～数日と短く、かつ、金額が僅少な工事が多いため、その多くが日々の工事施工終了時に売上高を計上しております。

　また、連結会計年度末において受注工事の大半が完成しており、結果、当期完成工事高と当期受注高は毎期ほぼ同額であり、繰越工事高は僅少であります。従って、その金額に重要性はないため記載を省略しております。

(f）受注工事の受注方法別比率

　工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

（注）１．百分比は請負金額比であります。

２．公共事業はその多くが競争受注（競争入札）ですが、当社グループは公共事業を直接受注しないため特命と記載いたしました。

(g）完成工事高

（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．地盤調査改良事業における当社グループへの直接発注者は全件が民間企業であります。

(h）手持工事高（2021年３月31日現在）

　当社グループは、継続的な施工の発注がなされることがありますが、受注金額が合理的に見積もれないため、前連結会計年度、当連結会計年度とも手持工事高の記載は行っておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に際し、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。当社グループはこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　詳細については、「第５経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　なお、特に以下の項目が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

(a）繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益が変動する可能性があります。

(b）固定資産の減損

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来この回収可能額が減少した場合、減損損失が発生し、親会社株主に帰属する当期純損益に影響を与える可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a）財政状態の分析

（資産の部）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より1,944,807千円増加し、14,928,342千円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金及び営業貸付金の増加によるものであります。

　流動資産は10,644,938千円となり、その主な内訳は、現金及び預金が3,894,837千円、受取手形及び売掛金が4,744,636千円であります。固定資産は4,263,885千円となり、その内訳は有形固定資産が1,720,706千円、無形固定資産が1,296,876千円、投資その他の資産合計が1,246,302千円であります。

（負債の部）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より1,988,052千円増加し、12,408,414千円となりました。これは主に、長期借入金の増加等によるものであります。

　流動負債は7,699,000千円となり、その主な内訳は、支払手形及び買掛金が1,445,395千円、短期借入金が2,661,723千円であります。固定負債は4,709,414千円となり、その主な内訳は、長期借入金4,056,269千円であります。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末より43,244千円減少し、2,519,927千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。株主資本は、2,314,707千円となり、その内訳は、資本金が1,293,008千円、資本剰余金が2,412,565千円、利益剰余金が△1,381,486千円であります。その他に、その他の包括利益累計額が11,808千円、新株予約権が53,598千円、非支配株主持分が139,813千円であります。

(b）経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度末における売上高は22,634,593千円となり前期比106.6％となりました。セグメント別の売上高については、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

　また、前期より増加した要因としましては、アパレル事業を営む株式会社三鈴の取得に加え、ＩＴ業界等の旺盛な人員受入れニーズを背景に人材事業等が前期比増加したためであります。

（売上総利益）

　当連結会計年度末における売上総利益は6,106,193千円となり、売上高総利益率は27.0％であります。なお前期の売上高総利益率は26.4％となります。

　当社グループにおける地盤調査改良事業におけるセメントや鋼管等の仕入高および外注費が高い割合を占めております。仕入先や外注先との交渉を行い原価の削減に努めてまいります。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度末における販売費及び一般管理費は6,359,048千円となりました。売上高販管費率は28.1％であります。なお前期の売上高販管費率は25.7％となります。売上高販管費率の主な増加要因は、新型コロナウイルス感染症の影響を断続的に受けた、地盤調査改良事業およびアパレル事業の売上減少とそれに伴う相対的固定費増加によるものです。

　当社グループ全体で、コストカット意識の定着化、グループ内の類似サービスの統一化等を推進させ、利益面の増強を図ってまいります。

（営業利益）

　当連結会計年度末における営業損失は△252,854千円となり、売上高営業利益率は△1.1％となりました。

　セグメント別では、コンサルティング事業が78,602千円、システム開発事業が△85,984千円、人材事業が136,515千円、アパレル事業が△414,182千円、地盤調査改良事業が154,691千円、保証検査事業が55,681千円、建設テック事業が28,013千円、海外事業が12,193千円、その他事業が△80,162千円であります。

　売上高営業利益率に関しましては「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通りであります。

（経常利益）

　当連結会計年度末における経常損失は△208,406千円となりました。

　営業外収益は、助成金収入37,213千円、為替差益26,656千円、その他52,778千円等により132,621千円となり、営業外費用は、支払利息58,838千円等により88,173千円となりました。

(c）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　② 当期のキャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。

(d）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(e）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　当社グループの運転資金のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、販売費及び一般管理費であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社設立、子会社株式の取得等によるものです。

　短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達に
つきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は8,269,309千円となって
おります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,536,577千円となっております。

４【経営上の重要な契約等】

(1）連結子会社間の合併

　当社の連結子会社であるITbookテクノロジー株式会社は、同社を存続会社とし、2020年10月１日を効力発生日とする吸収合併契約を株式会社ＲＩＮＥＴおよびエスアイ技研株式会社に対して、2020年11月13日を効力発生日とする吸収合併契約をにデータテクノロジー株式会社および株式会社プロネットに対して締結しました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

　当社は、2021年４月26日開催の取締役会において、2021年６月１日を効力発生日として、子会社である株式会社サムシングを存続会社、子会社であるサムシングホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、当該２社は、同日付で合併契約を締結いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

(2）第三者割当による第３回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行

　 発行の概要

　当社は、2020年12月16日開催の取締役会決議に基づき、第３回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）（以下「第３回新株予約権」といいます。）を発行しております。

　新株予約権の概要は以下の通りであります。

(注)　調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。

５【研究開発活動】

　当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費等につきましては、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は4,421千円となっております。

(1）システム開発事業

　システム開発事業では、ＡＩやＩｏＴで続々と登場する新たな技術を活用し高品質化を図ることで、利用者の
利便性の向上、顧客への提案力向上を目的として研究開発を行っております。

　具体的な研究開発活動としては、既製機器に通信網の拡張技術を付加し、設置場所に制限なく利用できる製品を開発しました。

　システム開発事業における研究開発費の総額は1,637千円となっております。

(2）地盤調査改良事業

　地盤改良事業では、新しい価値の創造、品質並びに生産性の向上、環境整備を目的として継続的な研究開発を
行っており、その主な項目として地盤の耐震化技術の開発、既存技術の適用範囲拡大並びに生産効率の向上などが挙げられます。

具体的な研究開発活動といたしましては、従来より継続的に行っている地盤改良技術の適用範囲拡大および生産性の向上を目的とした工法の開発並びに調査技術の開発についても、当連結会計年度においても継続しておこなっております。

　地盤調査改良事業における研究開発費の総額は2,784千円となっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の当社グループの設備投資額は、895,878千円であり、その主なものは、地盤調査改良事業における地盤改良機・施工管理装置・地盤調査機等の機械装置およびリース資産取得費用210,639千円、ソフトウェア開発等システム投資391,632千円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2021年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数は、ＩＴｂｏｏｋ株式会社およびサムシングホールディングス株式会社からの出向者を含んでおります。

(2）国内子会社

2021年３月31日現在

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、土地であります。

４．従業員数は就業人員を記載しております。なお、（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。

５．上記の他、リース契約による賃借資産の主なものは、次のとおりであります。

会社名 事務所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 主なリース期間 リース料 (４月～３月) （千円） リース契約残高 （千円） ㈱サムシング 本社 （東京都江東区） 千葉支店ほか22支店 地盤調査改良事業 施工機及び運搬具等（オペレーティング・リース） ５年 206,924 372,036

(3）在外子会社

2021年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、将来の事業展開と需要予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては取締役会を通じて提出会社が中心に調整を図っております。

(1）重要な設備の新設

（注）完成後の増加能力は、算定が困難であるため、増加能力に代えて投資目的を記載しております。

(2）重要な設備の改修

該当事項はありません。

(3）重要な設備の売却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　ITbookホールディングス株式会社　第２回新株予約権

※　当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1個当たり100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、同様。）又は、株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、新株を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができることとする。

なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格資本組入額

（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権者は、権利行使時において当社および当社子会社の取締役、執行役員および従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

４．新株予約権の取得条項

当社は、以下の、（１）、（２）、（３）、（４）又は（５）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は代表取締役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

（１）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（２）当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

（３）当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

（４）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（５）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

５．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併については吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併については新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割については吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割については新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換については株式交換がその効力を生ずる日および、株式移転については株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式である。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記２．に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（８）新株予約権の取得条項

上記４．に準じて決定する。

（９）その他の新株予約権の行使の条件

上記３．に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

ITbookホールディングス株式会社　第三者割当てによる第３回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）

　※当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数

（１）本新株予約権の目的である株式の種類および総数は、当社普通株式3,000,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、下記第２項乃至第５項により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

（２）当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率

（３）当社が「２．新株予約権の行使時の払込金額（４）」の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合（但し、株式分割等を原因とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額および調整後行使価額は、「２．新株予約権の行使時の払込金額（４）」に定める調整前行使価額および調整後行使価額とする。

（４）上記に基づく調整において、調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る「２．新株予約権の行使時の払込金額（４）②、⑤および⑥」による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

（５）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数およびその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、「２．新株予約権の行使時の払込金額（４）②(e)」に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

２．新株予約権の行使時の払込金額

（１）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

（２）本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初601円とする。

（３）行使価額の修正

本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の東京証券取引所における終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92.1％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が421円（以下「下限行使価額」といい、本欄第４項の規定を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。

（４）行使価額の調整

①当社は、当社が本新株予約権の発行後、本項②に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合および調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

(a)下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、譲渡制限付株式報酬制度に基づき株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、および会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

(b)株式の分割により普通株式を発行する場合

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

(c)下記④(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記④(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（無償割当てによる場合を含む。但し、ストックオプション制度に基づき新株予約権を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

(d)当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記④(b)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）に関して、当該調整前に本号(c)による行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。

(e)上記(a)乃至(c)の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記(a)乃至(c)にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。

この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

③行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

④(a)行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。

(b)行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、本項②(e)の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における終値の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。

(c)行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記②(b)の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

⑤上記②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

(a)株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

(b)その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

(c)行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

⑥上記②の規定にかかわらず、上記②に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が本欄（３）に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額および下限行使価額の調整を行う。

⑦行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額およびその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記②(e)に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額

（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金の額

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．発行済株式総数、資本金の増加は、2018年10月１日付でＩＴｂｏｏｋ株式会社およびサムシングホールディングス株式会社の共同株式移転の方式により当社が設立されたことによるものであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式17,957株は、「個人その他」に179単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれています。

２．所有株式の割合は小数点第３位を切り捨てています。

（６）【大株主の状況】

（注）　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てています。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）自己株式17,957株は、完全議決権株式（自己株式等）に17,900株、単元未満株式に57株含まれています。

②【自己株式等】

（注）　当社は、単元未満の自己株式を57株保有しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。利益配分につきましては、財務体質の強化と今後の事業展開に備えた内部留保の充実を図りつつ、業績や景況等を総合的に勘案して、株主への配当を実施することを基本方針としております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　2021年３月期の通期連結業績につきましては、地盤関連事業を主事業およびアパレル事業において新型コロナウイルス感染症の影響を受け、期初立てた通期業績予想を下回る結果となりました。

　また、上記要因に加え、新型コロナウイルス禍による緊急事態宣言の発令等先行き不透明な状況を鑑み、2021年３月期の剰余金の配当につきましては、引き続き見送ることといたしました。

　なお、2022年3月31日を基準日とする配当につきましては、利益水準、今後の経営環境、財務体質、内部留保の状況および新型コロナウイルス感染症の影響等を総合的に勘案し、現時点では未定とさせていただきます。

　今後は、経営成績及び財務状態等を勘案しつつ利益配当を実施していく方針であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えは、透明性の高い健全な経営を実施し、企業倫理と適法性を
重視し、経営上の迅速な意思決定、経営監視機能の整備、リスク管理の徹底、コンプライアンス（法令等遵守）
体制の充実およびディスクロージャー（経営情報の開示）の充実をコーポレート・ガバナンス（企業統治）の基本
方針として、株主の付託に応えることを経営陣のみならず全社員が重要課題として認識して、これを実践する体制の整備・施策を推進しております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。

(a）企業統治の体制の概要

　a．取締役会

　当社の取締役会は、代表取締役社長 前俊守が議長を務めております。その他メンバーは社外取締役 塚本勲、社外取締役 渡邉美樹、取締役 石田伸一、取締役松場清志で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、月次の営業報告に加え、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。

　また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

　b．監査役会

　当社は監査役会制度を採用しております。常勤監査役 西山靖、社外監査役 三谷総雄、社外監査役
岡田憲治で構成されております。監査役会は、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会のほか、重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。

　また、内部監査室および会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。

　c．内部監査室

　内部監査室は、内部監査室長が内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各事業部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性および正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役に報告しております。

　また、内部監査結果および是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。

(b）当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は監査役会設置会社を採用しております。業務執行および取締役会から独立した監査役および監査役会を設けることで、取締役会への監督機能の向上を図り、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考えております。

　なお、監査役２名が社外監査役として選任しており、取締役会および経営陣に対して独立した立場で積極的に
意見を述べており、独立性の高い監査役会を構築しております。

③企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備状況）

　当社は、取締役会において内部統制システム基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり定めております。

(a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　a．コンプライアンス体制にかかる規程を、役職員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。

　b．重要な法的課題やコンプライアンスに関する事項などで業務執行上疑義が生じた場合は、適宜、弁護士・
監査法人等の外部専門家と相談し、助言を求める。

　c．法令上疑義のある行為等について「内部通報規程」に基づき社員等が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営し通報者の保護を図る。

　d．社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する。また、反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、警察・弁護士・「特殊暴力防止対策協議会」「公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター」等の外部専門機関とも連携して対応する。

(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　a．取締役会議事録、稟議書その他取締役の職務執行に係る文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」と
いう。）に記録し、保存する。

　b．取締役および監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　環境、災害、コンプライアンス、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスクの状況監視および全社的対応は管理本部が行うものとする。リスクが顕在化した場合は、取締役会において対応責任者となる取締役を定め対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。

(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　a．定例取締役会を月１回開催するほか、迅速に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものとし、また、取締役に対する情報提供体制の整備等、取締役が適切な職務執行を行える体制を確保する。

　b．取締役会は、取締役・社員等が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役は、その目標達成のために
各部門の具体的目標および会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、ＩＴを活用して取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする、全社的な業務の効率化を実現するシステムを維持する。

(e）当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　a．グループ会社のセグメント別の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与え、本社管理本部はこれらを横断的に推進し、管理する。

　b．グループ会社に対して経営上の重要事項の承認手続きおよび定期的な業務執行状況・財務情報などの報告が
適正に行われるよう「関係会社管理規程」を制定し運用する。

　c．各グループ会社の経営上の重要事項や経営管理体制・業務執行状況について適時報告を受けるとともに適切な助言・指導を行い、当社およびグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制を整備する。

　d．各グループ会社は、法令遵守およびリスク管理等を図る。

　e．監査役および内部監査室は、グループ会社の業務の適正を確保するために必要な監査を行う。

(f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役は、内部監査室その他の社員等に対し、監査業務補助を行うよう要請できるものとする。また、業務
遂行上必要な場合、監査役が監査役の職務を補助する社員等に関して取締役から独立させて業務を行うよう指示できる体制を整える。

(g）前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　前項の使用人の取締役、執行役員からの独立性を確保するため、当該使用人の異動等人事に関する決定は、
監査役会の事前の同意を得るものとする。

(h）当社及びグループ会社の取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制

　a．当社およびグループ会社の取締役又は使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社およびグループ会社に重大な影響を及ぼす恐れのある事実、その他事業運営上の重要事項を適時、適切な方法により報告する。

　b．監査役が、取締役会等重要な会議に出席するなど、重要事項の報告を受ける体制を整える。

(i）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　監査役へ報告した当社およびグループ会社の取締役又は使用人に対し、「内部通報規程」に基づき、その報告をしたことを理由に不利な取り扱いを受けることがないよう体制を整備する。

(j）監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務は、その費用を負担する。

(k）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　a．監査役は、監査の実効性を確保し、適切な意思疎通を図る目的で、内部監査室との連携を図り、代表取締役、取締役もしくは使用人との定期的な意見交換会を開催する。

　b．監査役は、業務監査の実効性を確保するため、随時、現地調査および取締役・使用人等との面談を要請することができる。

　c．監査役は、監査の実務上必要と認めるときは、専門の弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部
専門家を独自に活用することができる。

(l）財務報告の信頼性を確保するための体制

　財務報告の信頼性確保および金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役の指示の下、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行うとともに、金融商品取引法および関係法令等との適合性を確保する。

（リスク管理体制の整備）

　リスク管理体制につきましては、取締役会で全社的なリスクの把握とその対策決定を行うことに加え、本部長
レベルまでをメンバーとする経営会議においても、リスク管理の観点から案件の精査などを実施しております。

（責任限定契約の内容）

(a）取締役

　定款において取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。

(b）監査役

　定款において監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。

(c）会計監査人

　定款において会計監査人との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。

（役員等賠償責任保険契約の内容の概要等）

　2021年３月１日以後に締結した契約はありません。

（弁護士の関与）

　法律上の判断を要する問題を含めて、コンプライアンスについて顧問弁護士等に適時、助言を受けております。

（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

　子会社に対しては、経営上の重要事項の承認手続きおよび、定期的な業務執行状況・財務情報などの報告が適正に行われるよう「関係会社管理規程」を制定しております。また、数ヶ月に１回、グループ経営者会議を開催し経営上の重要事項や経営管理体制・業務執行状況について適時報告を受けるとともに、適切な助言・指導を行っております。

　さらに、監査役および内部監査室が、監査を実施することにより子会社の業務の適正を確保するための体制の整備に努めております。

(株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項)

(a）自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した経営を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(b）中間配当

　当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(c）取締役等の責任免除

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

(取締役の定数)

　当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。

(取締役の選任の決議要件)

　当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および、その選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(株主総会の特別決議要件)

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(会社の支配に関する基本方針）
　当社は、会社法施行規則第118条第３号にいう「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めておりません。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１　取締役塚本勲氏および渡邉美樹氏は社外取締役であります。

２　監査役三谷総雄氏および岡田憲治氏は社外監査役であります。

３　任期は2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４　任期は2020年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５　任期は当社の設立日である2018年10月１日から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

② 社外役員について

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役である塚本勲氏は、電子機器・半導体ビジネスやＥＭＳ、情報機器販売・システム構築等を営む加賀電子株式会社を設立し、同社の経営者として事業拡大に携わっております。以上につき、経営についての豊富な経験と情報ビジネス分野における幅広い見識を基に、当社の経営の監督と経営全般に助言をいただくと同時に、コーポレートガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。また、同氏には、経営における重要事項の決定や業務執行の監督の職務を適切に遂行いただくことを期待されます。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

　社外取締役である渡邉美樹氏は、ワタミ株式会社設立後、外食事業、海外外食事業および農場経営等、飲食業界における事業拡大および、環境事業や人材サービス事業の展開など、経営者としてワタミグループの事業規模の拡大に携わっております。以上につき、経営についての豊富な経験と事業展開における幅広い見識を基に、当社の経営の監督と経営全般に助言をいただくと同時に、コーポレートガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。また、同氏には、経営における重要事項の決定や業務執行の監督の職務を適切に遂行いただくことを期待されます。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

　社外監査役である三谷総雄氏は、監査役としての豊富な経験と、生命保険業界で得られた幅広い見識のもと、取締役の業務執行に対して監視が行えると判断し選任しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。同氏には、客観的かつ適切な監督といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないため、東京証券取引所の定める独立役員に指定いたしております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

　社外監査役である岡田憲治氏は、監査役としての豊富な経験と、税理士の資格を有し、財務および会計に関する豊富な見識を有しているため、取締役の業務執行に対して監視が行えると判断し選任しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

(a）社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役は、経営陣から独立した立場で、取締役の職務執行の監視をしつつ、ステークホルダーの意見を取締役会に反映させる立場で意見を述べております。社外監査役は、株主の代わりに取締役の職務執行を監査するため、取締役会に積極的に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べております。当社では、常勤監査役自らが取締役会その他重要会議への出席などから収集した情報だけでなく、内部監査室との連携により知り得た情報を監査役会において共有しております。毎月１回程度の頻度で内部監査室と監査役との打合せを行っており、必要に応じて取締役に対し、諸事項について報告および打合せを行うようにしております。また社外取締役は、監査役との連携により、その内容についても共有しております。当社では、会社の情報を適確に提供できるように内部監査室と取締役、監査役との連携を確保した運用を行っております。

(b）監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、実効的な監査役監査を実現するため、四半期毎に会計監査の実施状況の把握だけでなく、様々な事象やリスクについて意見交換の場を設けております。具体的には、会計監査人と内部監査室との打合せを行い、内部監査部門より監査役会に報告する体制を整えております。監査役会にて、必要があると認めるときは、会計監査に対し説明を求めるようにしております。また、当社は、監査役監査および会計監査の適正性を担保するため、内部監査室をはじめとする管理部門によるリスク管理を行っております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　当社は監査役会を設置しております。

　監査役会は、常勤の監査役１名と非常勤の社外監査役２名の３名で構成しており、常勤の監査役は当社事情に精通し、非常勤の社外監査役２名はそれぞれの分野において専門性の高い、独立性のある陣容を組み、監査役会を定期的に開催しております。また、監査役は、取締役会への出席と内容把握のための発言を行うほか稟議書を閲覧するなど、取締役の職務の執行状況を十分監視できる体制になっております。

　また、監査役会および内部監査室と会計監査人は必要に応じて情報・意見交換を行うこととしております。

　なお、社外監査役岡田憲治氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において、監査役会は全部で12回開催され、各監査役の出席状況は以下のとおりであります。

　※2020年６月29日開催の第２回定時株主総会終結の時をもって、田坂滋基氏は監査役を辞任いたしました。

　常勤監査役の活動として、取締役その他の使用人等との意思疎通、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、財産の状況の調査、子会社の取締役および監査役等との意思疎通および情報交換、子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査結果の報告の確認を行っています。

② 内部監査の状況

　内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室を設け、コーポレート・ガバナンス向上の視点で、各部門の業務執行などについて監査・指導を行うと共に、子会社等に対しても同様のことを行っております。また、監査役と連携し内部統制に係る監査、指導を行っております。

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

　　監査法人ナカチ

b.継続監査期間

　　２年間

c.業務を執行した公認会計士

　　藤代孝久

　　家冨義則

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名です。

e.監査法人の選定方針と理由

　当社は監査法人について、会計監査人としての品質管理体制、独立性および専門性、当社が展開する事業分野への理解度等の有無の観点より、監査を遂行するに十分であることを選定方針にしております。

　監査法人ナカチを会計監査人とし選定した理由は、上記選定方針を満たしており適任であると判断したためであります。

　なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f.監査役会による監査法人の評価

　監査役会は監査法人ナカチからその人員体制、監査の品質の管理状況等についてヒアリングしたほか、監査法人の独立性・専門性やその職務遂行状況についての意見等を勘案し協議した結果、同監査法人による監査は適切に行われているものと判断しております。

　g.監査法人の異動

　当社の監査法人は次の通り異動しています。

　　前々連結会計年度及び前々事業年度　監査法人和宏事務所

　　前連結会計年度及び前事業年度　監査法人ナカチ

　なお、臨時報告書に記載した事項は次の通りです。

　　異動に係る監査公認会計士等の名称

　　　選任する監査公認会計士等の名称　　監査法人ナカチ

　　　退任する監査公認会計士等の名称　　監査法人和宏事務所

　　異動の年月日　　2019年６月26日

　　　異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日　　2018年10月１日

　　　異動監査公認会計士等が作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書等における意見等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

　　　異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人であった監査法人和宏事務所は、2019年６月26日開催の第１回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。これに伴い、監査法人ナカチを新たな会計監査人として選定いたしました。

　監査役会が監査法人ナカチを会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人が会計監査人としての専門性、独立性、適切性及び監査経験を有しており、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えており、職務執行能力や監査費用等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。

上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見

　　　　特段の意見はない旨の回答を得ています。

④ 監査報酬の内容等

(a）監査公認会計士等に対する報酬の内容

(b）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a）を除く）

　該当事項はありません。

(c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

(d）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　該当事項はありません。

(e）監査報酬の決定方針

　監査日数等を勘案した上で決定しております。

(f）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年６月26日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を50,000千円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は７名以内とする。当有価証券報告書提出日現在は５名。）、監査役年間報酬総額の上限を8,000千円（定款で定める監査役の員数は４名以内とする。当有価証券報告書提出日現在は３名。）とするものです。

　また、当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
　その概要は次のとおりです。

(a）基本報酬に関する方針

　当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長前俊守であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役会の協議により決定しております。

　なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。

(b）報酬等の決定の委任に関する事項

　当事業年度におきましては、取締役の金銭報酬について、2020年６月29日開催の取締役会により委任された代表取締役会長兼CEO恩田饒および代表取締役社長前俊守により個人別の報酬等の額の決定を行っております。

　代表取締役に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。なお、取締役会から委任を受けた代表取締役が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、報酬水準の妥当性および業績評価の透明性を確保する観点から、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるように監視するとともに、独立社外取締役に諮問し答申を得るものとし、当該答申の内容を踏まえ報酬額を決定しております。

※代表取締役会長兼CEO恩田饒は、2021年６月29日開催の第３回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任しています。

(c）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役会は当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法および決定された報酬等の内容が当該方針と整合していることや、委任された権限が代表取締役によって適切に行使されるために独立社外取締役に諮問し答申を得る等の措置が講じられていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　上表には、2020年６月29日付で辞任により退任した監査役１名を含んでおります。

３　期末現在の人員は、取締役３名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準および考え方

　当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a）保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容

　当社グループは、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先および地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と
判断する企業の株式を保有しています。

　当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社
グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の
結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。

(b）当社の株式の保有状況

　該当事項はありません。

(c）当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社である
ＩＴｂｏｏｋ株式会社の株式の保有状況

　a．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　上記「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　（a）保有方針および保有の合理性を検証する
方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。

　b．銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　c．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

(d）当社グループのうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社で
あるサムシングホールディングス株式会社の株式の保有状況

　a．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　上記「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　（a）保有方針および保有の合理性を検証する
方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。

　b．銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　c．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人ナカチにより監査を受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表および財務諸表について、監査法人ナカチによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　28社

主要な連結子会社の名称

ＩＴｂｏｏｋ株式会社

サムシングホールディングス株式会社

ＩＴｌｏａｎ株式会社

ITbookテクノロジー株式会社

ＮＥＸＴ株式会社

ＩＴｂｏｏｋ，Ｈ．Ｌ株式会社

みらい株式会社

東北ＩＴｂｏｏｋ株式会社

東京アプリケーションシステム株式会社

シーエムジャパン株式会社

フロント・アプリケーションズ株式会社

株式会社システムハウスわが家

ＴＡＳＣ株式会社

株式会社コスモエンジニアリング

株式会社アイニード

ＩＴグローバル株式会社

株式会社イスト

株式会社三鈴

Ｂ＆Ｗ株式会社

Ｍ＆Ａマックス株式会社

株式会社サムシング

株式会社アースプライム

株式会社ＧＩＲ

Something Re.Co.,Ltd

ジオサイン株式会社

SOMETHING HOLDINGS ASIA PTE.LTD.

SOMETHING VIETNAM CO.,LTD.

JAPANEL HOME(CAMBODIA) CO.,LTD.

　当連結会計年度より、連結子会社であったデータテクノロジー株式会社、エスアイ技研株式会社、株式会社ＲＩＮＥＴおよび、株式会社プロネットの４社は連結子会社であるITbookテクノロジー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　また、連結子会社Ｂ＆Ｗ株式会社は当連結会計年度より望夢英語寺子屋有限会社から名称を変更しております。

（2）主要な非連結子会社の名称

ITbook Capital株式会社

クリードパフォーマンス株式会社

ＺＯＸ株式会社

Ａ＆Ｉアウトソーシング株式会社

沖縄ＩＴｂｏｏｋ株式会社

藤枝ＩＴｂｏｏｋ株式会社

Global Dream Street Pte.Ltd

SIZ株式会社

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社の数　3社

主要な持分法適用関連会社の名称

株式会社カナック

W&I Dream Model株式会社

株式会社サムシング四国

（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

ITbook Capital株式会社

クリードパフォーマンス株式会社

ＺＯＸ株式会社

Ａ＆Ｉアウトソーシング株式会社

沖縄ＩＴｂｏｏｋ株式会社

藤枝ＩＴｂｏｏｋ株式会社

Global Dream Street Pte.Ltd

SIZ株式会社

持分法を適用しない理由

　各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。

（3）持分法適用手続に関する特記事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Something Re.Co.,Ltdの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

　その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

非連結子会社株式等及び持分法非適用関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

　時価のあるもの

　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

　原材料及び貯蔵品・未成工事支出金

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　商品及び製品・仕掛品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。一部の国内連結子会社は、商品について個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法）、在外連結子会社は、製品及び仕掛品について総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　主として、定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

その他の工事

工事完成基準

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（6）繰延資産の処理方法

　社債発行費については、支出時に全額費用処理をしております。ただし、一部の連結子会社においては、社債の償還期間にわたる均等償却によっております。

　創立費、開業費、開発費については、５年の均等償却によっております。

（7）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。一部の連結子会社は、複数事業主制度としての総合設立型の厚生年金基金（全国情報サービス産業厚生年金基金）に加入しております。このうち、複数事業主制度につきましては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。一部の連結子会社は、退職一時金制度について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（8）のれんの償却方法及び償却期間

　３年～10年の定額法により償却を行っております。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　連結損益計算書に関する注記「※７　固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

（2）その他の情報

①算出方法

　回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。

②主要な仮定

　固定資産の減損テストにおいて、予想される将来キャッシュ・フローの見積りに、新型コロナウイルス感染症の影響を含めております。具体的には、各社の売上高について、国内の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響から生じる売上高の低迷が翌連結会計年度末までは継続するとの仮定に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　事業計画の達成には、自然災害や新型コロナウイルスをはじめとした感染症及び競合他社や市場の動向変化の影響を受けるなど予測困難な事象の発生に影響を受けるおそれがあり、不確実性が伴います。そのため実績が事業計画から著しく下方に乖離し、翌連結会計年度に新たに減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計情報等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウィルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）

　新型コロナウィルスの感染拡大の影響について、外出自粛要請により一時的に収益が減少しております。

　このようななか、上記影響があるものの、2022年３月末から回復が進んでいくものと仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

(当社および連結子会社における不適切な会計処理について）

　当社および連結子会社の2021年３月期および2022年３月期の会計処理において、一部に疑義があるとの指摘を外部機関より受けました。

　本疑義を呈されたことから、当社と利害関係の無い外部の有識者で構成される特別調査委員会を設置し調査を進めてまいりました。

　その結果、以下取引において不適切な会計処理がなされていたとの報告を受けました。

　　①　会社における投資有価証券の取得価額の過大計上

　　②　連結上の子会社株式売却益の過大計上

　　③　複数の連結子会社における、複数の売上高の前倒し計上又は架空計上

　　④　連結子会社における売上原価の二重計上

　　⑤　連結子会社における資産性のない在庫の過大計上

　　⑥　連結子会社における資産性のない仕掛品の過大計上

　　⑦　複数の連結子会社における資産性のない又は企業会計上許容される範囲を逸脱したソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の過大計上

　これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表および財務諸表並びに四半期連結財務諸表で対象となる部分について、それぞれ訂正を行い、訂正報告書を提出しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額

※５固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

固定資産の減損

当社グループは事業別又は拠点別にグルーピングを行っております。なお、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎にグルーピングを行っております。

この結果、以下記載の連結子会社において減損損失を計上しております。

その他事業を営むB&W株式会社(旧社名：望夢英語寺子屋有限会社)において、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高(11,530千円)を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額をゼロとして評価しております。

人材事業を営む株式会社イストにおいて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高(86,082千円)を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、回収可能価額をゼロとして評価しております。

アパレル事業を営む株式会社三鈴において退店の意思決定をした店舗、営業損益が継続してマイナスである店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(61,138千円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額又は使用価値を使用しております。正味売却価額については売却が困難であるためゼロとしており、使用価値についても割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロとしております。

システム開発事業を営むＩＴｂｏｏｋテクノロジー株式会社において、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高（77,679千円）を減損損失として計上しております。

なお、当該資産の回収可能性価額は、使用価値により算出しており、回収可能性額をゼロとして計上しております。

※８　臨時休業等による損失

　新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令及び政府等機関からの感染拡大抑制策の協力要請の声明等を受け、当社グループの一部の連結子会社において店舗等の臨時休業等を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（従業員の人件費、店舗の家賃等）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

　なお、上記臨時休業を実施したことに伴い受給した雇用調整助成金及び家賃支援給付金等の額41,559千円を特別損失から控除しております。政府や地方自治体の要請を受け、店舗等を臨時休業したことにより発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加　4,005株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

　該当事項がありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の増加　1,672,100株は、ストックオプションの行使によるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加　7,820株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）第３回新株予約権の増加　3,000,000株および減少　1,657,100株はそれぞれ新株予約権の発行および行使によるものです。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

　該当事項がありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

２　重要な非資金取引の内容

　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　主として、地盤調査改良事業における地盤改良機及び地盤調査機（機械装置及び運搬具）並びに事務用機器（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金計画に基づき必要な資金を調達しております。一時的な余裕資金については短期的な資金で運用し、資金調達については主に銀行借入や社債発行によっております。

（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、その殆どが３ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は主に短期的な運転資金に、長期借入金及び社債は主に長期的な運転資金及び事業拡大に係る
資金であります。また、一部の長期借入金につきましては、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　また、投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、また発行体との関係を勘案して
保有状況を継続的に見直しております。

②市場リスクの管理

　当社グループは、借入金については、支払利息の変動リスクを抑制するため、原則として、固定金利を利用することとしております。変動金利を利用する場合には、市場金利の動向を適時把握することにより、その
抑制に努めております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）

　当社グループは、各部署からの報告に基づき、当社管理本部及び各社財務主管部門が適時に資金計画を
作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の
算定においては、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：千円）

※１　受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※３　１年内償還予定の社債を含めております。

※４　１年内返済予定のリース債務を含めております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

※１　受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※３　１年内償還予定の社債を含めております。

※４　１年内返済予定のリース債務を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）営業貸付金

　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　時価については取引所の価格によっております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等

　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金、（6）社債、（7）リース債務

　元利金の合計額を、同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額18,237千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額72,342千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職給付制度を採用しておりません。

　一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、これに加えて、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、同企業年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、2015年４月１日付で厚生労働大臣より将来分支給義務免除の認可を受けております。

　また、当連結会計年度より一部の連結子会社は、複数事業主制度の全国そうごう企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度（確定給付制度）を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．複数事業主制度

（全国情報サービス産業企業年金基金）

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度2,958千円、当連結会計年度3,540千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

（2）複数事業主制度の掛金に占める連結子会社の割合

前連結会計年度　0.04 ％

当連結会計年度　0.05 ％

（3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度51,553千円、当連結会計年度34,967千円）及び繰越剰余金（前連結会計年度44,936,948千円、当連結会計年度42,324,687千円）であります。
　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（全国そうごう企業年金基金）

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度4,829千円、当連結会計年度5,953千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

（2）複数事業主制度の掛金に占める連結子会社の割合

前連結会計年度　0.65％

当連結会計年度　0.58％

（3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度3,813,000千円、当連結会計年度4,185,000千円）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

３．確定拠出制度

　当社グループの連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度　29,563千円、当連結会計年度　29,799千円であります。

４．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度3,385千円　当連結会計年度11,105千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．継承前のＩＴｂｏｏｋ株式会社における「第６回新株予約権」内容を記載をしております。

３．(１)新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2019年７月20日から2020年７月19日の期間内において、新株予約権を行使する日の属する事業年度の前事業年度の単独決算の損益計算書において税引前当期純利益を計上した場合に限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、当社が会計基準を変更した場合（国際財務報告基準の適用を含む）には、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において、本文と同等の条件を定めるものとする。

(２)新株予約権者は、権利行使時において当社、ＩＴｂｏｏｋ株式会社又はサムシングホールディングス株式会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

４．新株予約権者は、権利行使時において当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

５．第１回新株予約権につきましては、権利行使期間満了により、2020年７月19日付でその全部が消滅しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難である為、実績の失効数のみ反映する方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金729,774千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,822千円を計上しております。

当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断して評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金886,884千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,531千円を計上しております。

当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断して評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

（連結子会社間の吸収合併）

１．　取引の概要

（1）　結合当事企業の名称及びその事業内容

①結合企業の名称　　　ITbookテクノロジー株式会社

事業の内容　　　 　 システム開発事業

被結合企業の名称　　株式会社ＲＩＮＥＴ

事業の内容　　　　　システム開発事業

被結合企業の名称　　エスアイ技研株式会社

事業の内容　　　　　システム開発事業

②結合企業の名称　　　ITbookテクノロジー株式会社

事業の内容　　　 　 システム開発事業

被結合企業の名称　　データテクノロジー株式会社

事業の内容　　　　　システム開発事業

被結合企業の名称　　株式会社プロネット

事業の内容　　　　　システム開発事業

（2）　企業結合日

①2020年10月１日

②2020年11月13日

（3）　企業結合の法的形式

ITbookテクノロジー株式会社を存続会社、株式会社ＲＩＮＥＴ、エスアイ技研株式会社、データテクノロジー株式会社および株式会社プロネットを消滅会社とする吸収合併

（4）　結合後企業の名称

ITbookテクノロジー株式会社

（5）　その他取引の概要に関する事項

当社グループのブランド力の強化を目的に、既存子会社の数社をITbookテクノロジー株式会社へ集約し、事業拡大を目指すものです。

２．　実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメント概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、業務およびＩＴシステムの最適化ソリューションを行う「コンサルティング事業」、システム
開発および保守、ハードウェア等の販売を行う「システム開発事業」、人材派遣業・紹介業を行う「人材事業」、婦人服・小物の販売を行う「アパレル事業」、住宅地盤の調査、改良工事および沈下修正工事等を行う「地盤調査改良事業」、住宅地盤の保証、住宅完成保証および住宅検査関連業務等を行う「保証検査事業」、ＧＰＳ付きで住宅地盤の調査および改良工事記録の認証並びに、当該認証システムのレンタル等を行う「建設テック事業」、ベトナム社会主義共和国を中心に、地盤調査改良工事等を行う「海外事業」の８つを報告セグメントとしております。

　なお、アパレル事業を営む株式会社三鈴は、2020年３月31日に連結子会社の東京アプリケーションシステム株式会社が全株式を取得し子会社化したため、前連結会計年度の業績に含めておりません。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「コンサルティング事業」、「システム開発事業」、

「人材派遣事業」、「地盤調査改良事業」、「保証検査事業」、「建設テック事業」、「海外事業」の７区分より、「アパレル事業」を加えた８区分に変更しております。

　第２四半期連結会計期間より、「人材派遣事業」に付き、事業内容を鑑み報告セグメントの名称を「人材事業」に変更しております。

　また、第２四半期連結会計期間より、一部の子会社において現状の業務内容を鑑み、セグメント間の異動を行っております。異動内容は下記の通りです。

　ITbookテクノロジー株式会社につきましては、当連結会計年度より当グループ会社のシステム開発事業のデータテクノロジー株式会社、エスアイ技研株式会社、株式会社ＲＩＮＥＴおよび、株式会社プロネットの全株式を取得し子会社化した後合併しており、ITbookテクノロジー株式会社の業績数値はシステム開発事業に含めております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したもので開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。

　報告セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）