| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年９月１日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第２四半期(自 2023年４月21日 至 2023年７月20日) |
| 【会社名】 | ピープル株式会社 |
| 【英訳名】 | People Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役 桐渕 真人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区東日本橋二丁目15番５号 |
| 【電話番号】 | 03（3862）2768(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 飛田 留美子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区東日本橋二丁目15番５号 |
| 【電話番号】 | 03（3862）2768(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役 飛田 留美子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第２四半期累計期間 | 第47期第２四半期累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月21日至 2022年７月20日 | 自 2023年１月21日至 2023年７月20日 | 自 2022年１月21日至 2023年１月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,120,434 | 2,394,309 | 7,443,860 |
| 経常利益 | (千円) | 398,142 | 96,999 | 513,150 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 276,132 | 66,842 | 355,675 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 238,800 | 238,800 | 238,800 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,437,500 | 4,437,500 | 4,437,500 |
| 純資産額 | (千円) | 2,267,537 | 2,154,561 | 2,328,562 |
| 総資産額 | (千円) | 2,956,222 | 2,609,191 | 3,013,543 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 63.13 | 15.28 | 81.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 58.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 76.7 | 82.6 | 77.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 524,163 | 529,822 | 478,610 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △95,634 | △6,941 | △132,597 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △339,604 | △254,418 | △339,904 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,393,278 | 1,572,202 | 1,313,103 |
| 回次 | 第46期第２四半期会計期間 | 第47期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月21日至 2022年７月20日 | 自 2023年４月21日至 2023年７月20日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 44.58 | 14.45 |
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社は、幼児玩具・自転車の企画・開発及び販売を主要業務としています。商品の製造についてはすべて委託生産を行い、閑散期の稼働率の低下によるロスを回避しています。商品カテゴリーとしては、乳児・知育玩具、ドール・メイキングトイ、遊具・乗り物、海外販売、その他（育児・家具）があります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第２四半期累計期間における当社をとりまく環境は、米国においては、景気減速基調自体には変わりはないものの、個人消費を中心に内需の底堅さが保たれ、引き続き緩やかな減速にとどまっている様子です。
当社の米国向け輸出売上においては、「Magna-Tiles」シリーズは、一定の人気を保ちつつも高額セット品よりも手頃な価格のセット品が主オーダーとなって推移し、前期の流通の思惑による特出した出荷増の期間に対しては大きく減少となったものの、前々期までの状況と比較して増加水準となっております。
一方、日本国内経済の環境は、コロナ禍の終息に向けた動きが強まる中で飲食やレジャーなどサービスへの支出は増加したものの、個人消費は物価高の影響を受け家計の節約志向が強まる傾向にあり、個人消費の回復の遅れが玩具市場全体へも影響している様子が窺えます。
このような環境の中、国内販売では市場全体の低迷の影響を受けつつも、第１四半期後半に実施した値上げ措置により僅かながら売上総利益率が改善傾向に向かいつつあります。また、乳児知育玩具の「ピタゴラス」シリーズでは前期発売した「ピタゴラスボールコースター」や「ボールコースターサウンド」で新たな消費者層も捉え、当カテゴリーが主力となって国内販売の全体を支えたことで、自転車事業の終了により遊具乗り物カテゴリーが大幅な売上減少となりながらも、当第２四半期累計期間は国内販売売上高は前年同期間を２割程の減少に抑えることができました。
経費では、研究開発費は新事業開発のための本格的な投資支出は下半期以降になることで当第２四半期段階では微増ですが、国内出荷の減少に伴う運賃の減少等で、経費全体で前年同期間比4.3％減となりました。
営業外収益では、前期発生した自転車リコールに伴う回収関連費用の保険補填が９百万あり、利益加算となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高23億94百万円（前年同期間比41.9％減）、営業利益90百万円（前年同期間比77.8％減）、経常利益は97百万円（前年同期間比75.6％減）、四半期純利益は67百万円（前年同期間比75.8％減）となりました。
（自転車事業の譲渡）
第１四半期決算短信にて当社自転車事業の終了をお知らせしておりますが、当事業につきましては、当社独自開発による幼児用自転車の終了を惜しまれる声も多くいただき、数社より事業引継ぎのお申し出を受けました。各社と協議の末、今後も当ブランドの信頼性を高めてくださることを確信し、かねてより自転車販売先として取引のある株式会社トップ（本社：東京都新宿区）へ2023年10月２日をもちまして、製造販売権を譲渡する運びとなり、契約締結に向け進行しております。
（中期的な方針）
前期通期報告にて説明いたしましたとおり、近年の外部環境の急激な変化により、当社業績は収益性が著しく悪化する状況に直面しています。値上げなどの止血対策を継続的に行っているものの、根本的な収益性の改善には、収益性の高い新商品をヒットさせることが必要だと考えています。
当社の強みを最大限に活かせるビジネスモデルとして、前期に掲げた「子どもの好奇心が、はじける瞬間をつくりたい」というパーパスに基づく、新商品開発に、中期的な視点で投資を集中していきます。
（パーパス制定後の企業活動の進捗）
まず、パーパスから遠く、かつ将来的な利益成長が当社の力では難しいと判断したカテゴリーを手放していく決断をしました。まずは自転車シリーズ（遊具・乗り物カテゴリー）の製造販売終了の告知をいたしました。空いたリソースは、新事業開発に充てていきます。
新事業開発促進策として、企画コンペの定期開催を発足しました。また企画開発チームのスムーズな進行のためにファンドチーム等のサポート体制を整えた結果、2025年のローンチに向けて複数のプロジェクトが進行しています。（前期より継続活動）
前期、企業ブランド認知促進のため、広報チームを発足しました。「こどもSDGｓ」の活動がメディアの目に留まり、複数メディアに掲載されました。当期もSNSの活用やメディアへの継続的な広報活動を実施してまいります。
また、2023年４月13日に開催しました当社定時株主総会において、お子さま・お孫さま連れでの株主様ご参加を促し、「子どもまんなか株主総会」の第１回目を開催いたしました。
その一部様子がこちらからご覧いただけます。（掲載記事２種）
PR TIMES STORY https://prtimes.jp/story/detail/qb6ovduOykB
X （旧Twitter） https://twitter.com/PRTIMES\_TV/status/1648884197648478209
（カテゴリー別売上高）
第２四半期累計期間売上高の前年同期間対比
（単位：千円）
| カテゴリー | 2023年１月期第２四半期 | 2024年１月期第２四半期 | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|
| 乳児・知育玩具 | 604,466 | 554,244 | 91.7 |
| ドール・メイキングトイ | 112,997 | 73,815 | 65.3 |
| 遊具・乗り物 | 273,485 | 122,300 | 44.7 |
| その他(育児・家具） | 86,173 | 68,409 | 79.4 |
| 海外販売 | 3,043,313 | 1,575,541 | 51.8 |
| 合計 | 4,120,434 | 2,394,309 | 58.1 |
（２）資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末から４億４百万円減少の26億９百万円となりました。資産の部では、流動資産が主に受取手形及び売掛金の減少等により、前事業年度末から３億83百万円減少の23億３百万円となり、固定資産では、主に有形固定資産の減少等により、前事業年度末から21百万円減少の３億７百万円となりました。
（負債）
負債では、流動負債で主に買掛金の増加の一方、未払費用、未払法人税等の減少により、負債合計で前事業年度末から２億30百万円減少し、４億55百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、四半期純利益計上の一方、配当支払等により、前事業年度末より１億74百万円減少し、21億55百万円となり、結果、自己資本比率は82.6％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より２億59百万円増加し15億72百万円となりました。主な要因は次の通りです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益の計上の他、主に当四半期末商品買い付けに伴う仕入債務の増加、棚卸資産及び前渡金の減少、法人税等の支払等の結果、５億30百万円の収入となりました（前年同四半期は５億24百万円の収入）。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に金型等固定資産の取得により７百万円の支出となりました（前年同四半期は96百万円の支出）。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払により２億54百万円の支出となりました（前年同四半期は３億40百万円の支出）。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、117,115千円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,937,500 |
| 計 | 17,937,500 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年７月20日) | 提出日現在発行数(株)(2023年９月１日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,437,500 | 4,437,500 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,437,500 | 4,437,500 | ― | ― |
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月21日～2023年７月20日 | - | 4,437,500 | - | 238,800 | - | 162,700 |
(５) 【大株主の状況】
2023年７月20日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社バンダイナムコホールディングス | 東京都港区芝５丁目37番８号 | 888.0 | 20.30 |
| 桐 渕 千鶴子 | 東京都港区 | 100.0 | 2.29 |
| 桐 渕 真一郎 | 東京都港区 | 100.0 | 2.29 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 93.0 | 2.13 |
| 市 川 正 史 | 東京都港区 | 90.0 | 2.06 |
| 桐 渕 真 人 | 東京都港区 | 72.0 | 1.65 |
| 梅 田 泰 行 | 京都府京丹後市 | 60.0 | 1.37 |
| 萩 原 雄 二 | 東京都西東京市 | 50.1 | 1.15 |
| 桐 渕 英 人 | 東京都港区 | 50.0 | 1.14 |
| BNYM SA／NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | ONE CHURCHILL PLACE， LONDON， E14 5HP UNITED KINGDOＭ（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 48.3 | 1.11 |
| 計 | ― | 1,551.4 | 35.47 |
(注) １．上記のほか自己株式63,352株を保有しています。
２．桐渕真一郎氏は、2023年３月５日に逝去されましたが、2023年７月20日現在において相続手続が未了のため、同日現在の株主名簿に基づき記載しております。
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年７月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 63,300 | 普通株式 | 63,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 63,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 43,677 | ― | ||
| 4,367,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 6,500 | |||||
| 発行済株式総数 | 4,437,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 43,677 | ― |
② 【自己株式等】
| 2023年７月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ピープル株式会社 | 東京都中央区東日本橋2-15-5 | 63,300 | ― | 63,300 | 1.43 |
| 計 | － | 63,300 | ― | 63,300 | 1.43 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年４月21日から2023年７月20日まで)及び第２四半期累計期間(2023年１月21日から2023年７月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年１月20日) | 当第２四半期会計期間(2023年７月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,313,219 | 1,572,397 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 396,315 | 186,844 | |||||||||
| 商品 | 664,341 | 494,113 | |||||||||
| 原材料 | 528 | 2,588 | |||||||||
| その他 | 312,924 | 47,698 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,356 | △1,047 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,685,971 | 2,302,592 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 62,299 | 42,749 | |||||||||
| 無形固定資産 | 25,741 | 22,163 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 239,532 | 241,685 | |||||||||
| 固定資産合計 | 327,572 | 306,598 | |||||||||
| 資産合計 | 3,013,543 | 2,609,191 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 70,601 | 185,414 | |||||||||
| 未払法人税等 | 103,519 | 20,798 | |||||||||
| その他 | 510,861 | 248,418 | |||||||||
| 流動負債合計 | 684,981 | 454,629 | |||||||||
| 負債合計 | 684,981 | 454,629 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 238,800 | 238,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 162,705 | 162,705 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,878,617 | 1,691,758 | |||||||||
| 自己株式 | △34,362 | △34,362 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,245,760 | 2,058,901 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 82,802 | 95,660 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 82,802 | 95,660 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,328,562 | 2,154,561 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,013,543 | 2,609,191 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2022年１月21日 至 2022年７月20日) | 当第２四半期累計期間(自 2023年１月21日 至 2023年７月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,120,434 | 2,394,309 | |||||||||
| 売上原価 | 3,108,735 | 1,724,347 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,011,699 | 669,962 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 71,250 | 66,251 | |||||||||
| 販売促進費 | 41,513 | 37,201 | |||||||||
| 運賃 | 84,144 | 65,342 | |||||||||
| 役員報酬 | 34,903 | 34,903 | |||||||||
| 給料及び手当 | 74,577 | 70,951 | |||||||||
| 退職給付費用 | 8,372 | 8,611 | |||||||||
| 支払手数料 | 75,864 | 69,527 | |||||||||
| 研究開発費 | 107,975 | 117,115 | |||||||||
| その他 | 106,916 | 109,823 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 605,514 | 579,724 | |||||||||
| 営業利益 | 406,185 | 90,238 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 46 | 56 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,933 | 2,792 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 8,961 | |||||||||
| その他 | 285 | 172 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,264 | 11,981 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 11,300 | 5,219 | |||||||||
| その他 | 6 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,307 | 5,219 | |||||||||
| 経常利益 | 398,142 | 96,999 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 398,142 | 96,999 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 121,750 | 19,516 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 260 | 10,641 | |||||||||
| 法人税等合計 | 122,010 | 30,157 | |||||||||
| 四半期純利益 | 276,132 | 66,842 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2022年１月21日 至 2022年７月20日) | 当第２四半期累計期間(自 2023年１月21日 至 2023年７月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 398,142 | 96,999 | |||||||||
| 減価償却費 | 63,407 | 30,601 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △205 | △309 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,979 | △2,848 | |||||||||
| 受取保険金 | - | △8,961 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 276 | 9,364 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 119,340 | 209,470 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △291,509 | 168,169 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 133,408 | 226,560 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △29,790 | 34,342 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | - | 10,611 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 256,005 | 114,813 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △45,011 | △207,173 | |||||||||
| その他 | 64,689 | △64,915 | |||||||||
| 小計 | 665,774 | 616,723 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,979 | 2,848 | |||||||||
| 保険金の受取額 | - | 8,961 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △144,591 | △98,709 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 524,163 | 529,822 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △95,634 | △5,971 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △970 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △95,634 | △6,941 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △95 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △339,466 | △254,339 | |||||||||
| その他 | △43 | △78 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △339,604 | △254,418 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △276 | △9,364 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 88,648 | 259,099 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,304,630 | 1,313,103 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,393,278 | ※ 1,572,202 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間(自 2022年１月21日至 2022年７月20日) | 当第２四半期累計期間(自 2023年１月21日至 2023年７月20日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,393,617千円 | 1,572,397千円 |
| 別段預金 | △339千円 | △194千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,393,278千円 | 1,572,202千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2022年１月21日 至 2022年７月20日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月14日決算取締役会議 | 普通株式 | 341,189 | 78.00 | 2022年１月20日 | 2022年４月14日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2023年１月21日 至 2023年７月20日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月13日決算取締役会議 | 普通株式 | 253,701 | 58.00 | 2023年１月20日 | 2023年４月14日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
カテゴリー別、顧客の所在地別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2022年１月21日 至 2022年７月20日）
（単位：千円）
| 顧客との契約から生じる収益 | |||
| カテゴリー別 | 乳児・知育玩具 | 604,466 | |
| ドール・メイキングトイ | 112,997 | ||
| 屋内遊具・乗り物 | 273,485 | ||
| その他（育児・家具） | 86,173 | ||
| 海外販売 | 3,043,313 | ||
| 合計 | 4,120,434 | ||
| 地域別 | 日本 | 1,077,120 | |
| 米国 | 2,938,564 | ||
| その他 | 104,749 | ||
| 合計 | 4,120,434 |
当第２四半期累計期間（自 2023年１月21日 至 2023年７月20日）
（単位：千円）
| 顧客との契約から生じる収益 | |||
| カテゴリー別 | 乳児・知育玩具 | 554,244 | |
| ドール・メイキングトイ | 73,815 | ||
| 屋内遊具・乗り物 | 122,300 | ||
| その他（育児・家具） | 68,409 | ||
| 海外販売 | 1,575,541 | ||
| 合計 | 2,394,309 | ||
| 地域別 | 日本 | 818,768 | |
| 米国 | 1,486,365 | ||
| その他 | 89,176 | ||
| 合計 | 2,394,309 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2022年１月21日 至 2022年７月20日) | 当第２四半期累計期間(自 2023年１月21日 至 2023年７月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 63.13円 | 15.28円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益 (千円) | 276,132 | 66,842 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 276,132 | 66,842 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,374 | 4,374 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月１日
ピープル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 辺 拓 央 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 香 月 ま ゆ か |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピープル株式会社の2023年１月21日から2024年１月20日までの第47期事業年度の第２四半期会計期間（2023年４月21日から2023年７月20日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月21日から2023年７月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ピープル株式会社の2023年７月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。