3892 岡山製紙 有価証券報告書－第182期(2022/06/01－2023/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．株主総利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、第181期より「JASDAQ INDEX スタンダード」から「配当込みTOPIX」に変更いたしました。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第181期の期首から適用しており、第181期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1907年２月　　　板紙の製造を目的として、岡山製紙株式会社を設立

1908年９月　　　本社工場に１号円網式抄紙機を新設し、板紙の製造販売を開始

1941年７月　　　天城板紙合資会社を吸収合併

1943年６月　　　共同紙器合資会社を吸収合併し、大阪工場、東京工場として、紙器事業を開始

1951年８月　　　東京工場閉鎖

1952年３月　　　本社工場に２号円網式抄紙機を新設

1959年４月　　　本社工場に３号円網式抄紙機を新設

1968年２月　　　３号抄紙機を長網式に改造

1970年６月　　　大阪工場を現在地に移転

1973年３月　　　加工工場を新設し、美粧段ボール事業を開始

1977年６月　　　２号抄紙機を廃棄(業界過剰設備対策)

1988年８月　　　２号円網式抄紙機を新設

1989年４月　　　自家発電設備を新設

1990年７月　　　Ｎ－３号長網抄紙機を新設

1990年８月　　　社名を株式会社岡山製紙に変更

1993年１月　　　原質設備を更新

1994年５月　　　株式会社林原に第三者割当増資を実施し、同社の子会社となる

1998年９月　　　５号パルパー設備を新設

2000年12月　　　株式公開(日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録)

2001年６月　　　大阪工場を大阪営業所に改組

2001年10月　　　太陽殖産株式会社の株主の異動により、当社は株式会社林原の子会社ではなくなる

2002年５月　　　ＩＳＯ１４００１を認証取得(本社工場・事業所)(2017年２月　認証を返上)

2002年12月　　　フレキソ印刷機を新設

2004年12月　　　日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年５月　　　ＩＳＯ９００１を認証取得(本社工場・事業所)(2017年２月　認証を返上)

2006年11月　　　ガスタービン発電設備を新設

2009年11月　　　株式会社林原及び太陽殖産株式会社が主要株主ではなくなり、王子製紙株式会社（現　王子ホールディングス株式会社）が新たに当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社になる。

2010年４月　　　ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場

2011年12月　　　大阪営業所閉鎖

2013年７月　　　東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場

2015年４月　　　大阪加工営業所開設

2018年８月　　　監査等委員会設置会社へ移行

2021年１月　　　インクジェットデジタルプリンターを新設

2022年４月　　　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）か

　　　　　　　　らスタンダード市場に移行

2022年６月　　　取締役会の諮問機関として任意の指名委員会及び報酬委員会を設置

2023年３月　　　健康経営優良法人（中小規模法人部門）に認定

３【事業の内容】

　当社の企業集団(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社岡山製紙)と王子ホールディングス株式会社(その他の関係会社)から構成されており、当社は中芯原紙・紙管原紙を主体とした板紙と美粧段ボールの製造、販売を主たる事業としております。

　当社の事業内容は、次のとおりであります。

板紙事業……………この事業は、段ボール製造用原紙の一品種である中芯原紙及び紙、布、セロファン、テープ、糸などの巻しんに使用される紙管原紙の製造販売を行っております。

美粧段ボール事業…この事業は、青果物、食品、家電製品等の包装箱や贈答箱の製造販売を行っております。

　当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　その他の関係会社の王子ホールディングス株式会社の100％子会社である森紙販売株式会社、佐賀板紙株式会社及び王子コンテナ－株式会社とは、当社製品の販売取引を行っております。

　また、当社の取締役監査等委員岡﨑彬氏が代表取締役会長の岡山ガス株式会社とは、産業用ガスの購入取引を行っております。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　なお、森紙販売株式会社、佐賀板紙株式会社及び王子コンテナ－株式会社は連結子会社、持分法適用関連会社以外の関連当事者であります。

４【関係会社の状況】

(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書提出会社であります。

５【従業員の状況】

(１)提出会社の状況

(注)１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(２)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(３)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(１)会社の経営の基本方針

　当社は、「すべてのステークホルダーとの調和のもと、共存の精神で200年企業をめざす」を経営理念として掲げ、株主、取引先、地域社会、従業員などすべてのステークホルダーにとって存在価値のある、良き企業市民として評価され、事業活動を続けてゆくことを目指しております。

　その実現のため、当社は秩序ある競争の原理と公正の原則をつらぬく経営活動を基本姿勢とし、今後ますますグローバル化が加速する環境に対処するため、社会環境の変化に対応し顧客から信頼される企業を目指した活動を展開するとともに、企業の社会的責任を自覚し、持続的発展が可能な循環型社会の実現のため環境対策の一層の強化に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。

(２)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、板紙事業及び美粧段ボール事業の二つの事業を展開しており、岡山本社の工場を生産拠点として中国地方を中心とした地域に根差した事業活動を展開してまいりました。今後も、自らが拠って立つ地域を基盤に事業活動を続けてゆきます。

　板紙事業につきましては、段ボール製造用の「中芯原紙」及び紙や布、フィルム、糸などの巻き芯や図面等を収める紙筒の原紙である「紙管原紙」を主要製品として製造しております。板紙の需要は産業活動全般の動向に左右される部分が大きく、近時は新型コロナウイルスの感染拡大の影響による景気の変動で販売量が増減しております。さらに原材料である古紙その他原燃料の価格形成がグローバルな市況に左右される昨今の環境下で経営目標を達成するため、従来にも増して需要に見合った生産体制の構築と更なるコスト低減、営業面では適正価格の維持と新規取引先の開拓に努め、環境の変化に対応した経営に取り組んでまいります。

　美粧段ボール事業につきましては、電化製品、青果物、医薬品、飲料、食品などの個装箱や贈答品を主要製品として製造しております。商品包装の簡略化の流れ、主力の青果物で担い手不足による流通量の減少など、厳しい経営環境にあるなかで供給者責任を果たしつつ、ユーザーニーズに合致するパッケージを提供することで、より広く新規顧客の開拓に取り組んでまいります。

　競争優位性を確保する施策として、美粧段ボール事業において、段ボールシートへの直接印刷が可能な、日本初導入の６色インクジェットプリンター・Glory1606を導入し、多品種小ロット・バリアブル印刷といった新たなパッケージニーズに対応してまいります。

板紙事業においては、品質の安定化とコストパフォーマンスを実現するため、各工程に自動制御装置を導入し、24時間体制で製造を行っています。

また、製紙工場と加工工場を併設し、美粧段ボール製造の一貫体制を築いています。これにより、品質・納期管理が組織的に可能となり、蓄積された技術とノウハウが活かされ、トータルコストの面でも大きな優位性を発揮します。

　当社は、上記の経営の基本方針、経営戦略の実現のため、従来にも増して需要に見合った生産体制の構築と更なるコスト低減、営業面では適正価格の維持と新規取引先の開拓を含め、以下の項目を重点課題として認識し、全社一丸となって対応してまいります。

１.　営業提案力の強化

　適正価格の維持とともに生販一体化体制による顧客サービスの強化などの非価格競争力の強化などにより販売量の安定確保に努めるとともに採算重視の営業活動に徹し、更には提案力の強化による新規取引先の開拓を推進して質量面での充実を図り、強固な営業基盤の確立を図るよう役職員一丸となって販売活動を強力に推進してまいります。

２.　省エネ・生産効率向上と製品開発力の向上

　コスト競争力は企業存続の条件との認識にたち、原燃料等の価格変動に対処するため、省エネや省力化、生産効率向上に寄与する投資を積極的に推進し、更なるコスト低減策に取り組むとともに、併せてユーザーニーズに合った製品開発力を強化してまいります。

３.　原材料の安定調達と資材調達コストの低減

　当社にとって原材料の安定調達は企業活動を続けていく上で、最重要課題であると同時に、資材調達コストが即収益に大きな影響を及ぼすことを十分認識し、市況動向等を注視し原材料の計画的かつ安定的な調達に努め資材コスト低減を図ってまいります。

４.　サステナブルな企業経営を実現するための取組

　当社が持続可能（サステナブル）な成長を続けるためにはＥＳＧ（環境・社会・企業統治）に配慮した事業運営を行うこと及び人的資本への投資が不可欠であるとの認識のもと、今後もよき企業市民として地域社会と共生し、企業価値向上に向けた活動を続けてまいります。

(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、持続的発展および企業価値向上達成の客観的な指標として、営業利益及びＲＯＥ（株主資本利益率）を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。営業利益５億円、ＲＯＥ５％を目標としております。当事業年度においては営業利益６億円、ＲＯＥ4.7％となっております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(１)サステナビリティに関する考え方

　「すべてのステークホルダーとの調和のもと、共存の精神で200年企業をめざす」という当社の経営理念は、まさにサステナブルな事業活動を継続していくという宣言であり、この実現に向け、行動規範を守り、内部統制システムの整備と適正な運用に継続して取組み、SDGｓへの対応を含め、サステナビリティへの取組みを積極的に実施することで、企業価値を高めてまいります。

(２)ガバナンス

　現在、当社では取締役会を中心としたガバナンス体制を構築していますが、サステナビリティに関する課題についての取り組みは代表取締役社長を最高責任者とし、目標設定・進捗状況のモニタリング・評価および必要な対策の検討については取締役会にて行っております。

(３)リスク管理

　当社では、取締役会を中心とするガバナンス体制の下、「リスク管理規程」を定め、代表取締役社長が中心となってリスクへの対応を行っております。サステナビリティに関するリスク及び機会については、以下のプロセスを通じて管理されます。

・サステナビリティに関する事業への影響は、その分野を管轄する主管部門が各種の分析によって把握し、内容を精査した上で対処すべき具体的なリスクや機会として識別される。

・識別されたリスクや機会については、主管部門がリスク低減の施策あるいは機会に対応するための施策等を検討するとともに関連部門による取り組みの支援、施策の実施状況を確認する。

・サステナビリティに関するリスク低減の取り組み状況については各主管部門から必要に応じて、担当役員により取締役会に報告される。

(４)人的資本（人材の多様性を含む。）に関する戦略並びに指標及び目標

①戦略

　当社では、少子化による働き手の減少から従業員の確保が年々困難になるなかで、従業員の多様性の尊重と確保が中長期的な企業価値の向上および持続的成長に資するとの考えのもと、女性、中途採用者等の管理職登用を積極的に実施し、今後多様性の確保に努めてまいります。

　また、当社は、従業員の心身の健康・活力が事業活動の原動力であるとの考えのもと、健康経営に取り組んでおり、経済産業省及び日本健康会議の「健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）」の認定を受けました。

②指標及び目標

　当社では、上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年８月28日)現在において当社が判断したものであります。

　また、以下に記載したリスクは主要なものであり、これらに限られるものではありません。

(１)国内需要の減少及び市況価格の下落

　当社の事業分野別売上高は、板紙事業９割弱、美粧段ボール事業１割強の構成で推移しております。いずれの事業も内需型であり、国内景気の影響を大きく受けます。国内景気の後退による需要の減少や市況価格の下落が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社においては多方面への営業活動及び開発力の強化による新規取引先の発掘、販売代理店を介した原紙の海外輸出の推進、また需要に見合った生産を実施することで、需要及び適正な販売価格の維持に努めております。

(２)原燃料購入価格の上昇

　当社が購入する原燃料価格に関しては、主原料の古紙は中国・アジア地域と国内需給動向によって、主燃料の産業用ガスは国際市況や為替相場によってそれぞれ価格が変動し、購入価格が上昇した場合には、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、複数の仕入先の確保や備蓄量の安定的な確保を行うことでリスクの低減をはかっております。

(３)災害による影響

　台風、豪雨、地震といった自然災害、事故等の不測の事態が発生した場合には、生産能力の低下や製造コストの増加等により、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの対策として当社はリスク管理規程を定め、その具体的対応策として緊急事態対策規程を策定しております。また、実際に自然災害が発生した場合には、直ちに対策本部を立ち上げ、被害を初期のうちに最小限に防止する体制を整備しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況の概要

　当事業年度における板紙業界におきましては、新型コロナウイルス感染症対策のための社会経済活動の制限が緩和され、国内の産業活動全般が正常化に向かうなかで年度の前半は段ボール原紙を中心とした板紙の需要に持ち直しの動きがみられましたが、後半は物価の高騰等による景気の減速により需要は減少し、先行きは不透明となっています。

　こうした経営環境のなか、当社の主要製品である段ボール原紙他板紙の国内販売量は前年から減少しました。また、主な燃料であるＬＮＧ他原燃料の価格高騰による損益の悪化に対応するため、板紙製品の価格改定を実施し、その浸透に努めました。

　この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ113百万円増加して14,990百万円となりました。負債は、前事業年度末と比べ34百万円増加して4,456百万円となりました。純資産は、前事業年度末に比べ79百万円増加して10,534百万円となりました。

b.経営成績

　当事業年度の経営成績は、売上高は10,870百万円(前事業年度比7.8％増)、営業利益は613百万円(前事業年度比10.7％減)、経常利益は693百万円(前事業年度比8.2％減)、当期純利益は494百万円(前事業年度比16.3％減)となりました。

各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（板紙事業）

当事業関連では、板紙需要の減少を受け販売数量が前期比4.5％減となりましたが、製品価格改定の効果により、売上高は9,578百万円(前事業年度比8.8％増)と増収となったものの、損益については原燃料の価格高騰分をカバーするには至らず、セグメント利益は661百万円(前事業年度比5.5％減)となりました。

（美粧段ボール事業）

当事業関連では、主力の青果物向け製品が比較的堅調で、インクジェットプリンター品の販売も拡大しているものの、通信機器関連品の減速等もあり、売上高は1,291百万円(前事業年度比1.1％増)と微増に留まり、損益については段ボール原紙他原燃料、諸資材の価格上昇に製品価格の改定が追い付かず、セグメント損失は47百万円(前事業年度はセグメント損失12百万円)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ65百万円減少し、4,964百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得た資金は、前事業年度比326百万円(37.2％)減の551百万円となりました。

　収入の主な内訳は、税引前当期純利益713百万円及び減価償却費299百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加220百万円、法人税等の支払360百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は、前事業年度比77百万円(64.6％)増の197百万円となりました。

　収入の主な内訳は、利息及び配当金の受取額71百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出284百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は、前事業年度比323百万円(334.8％)増の420百万円となりました。

　これは主に、自己株式の取得による支出322百万円、配当金の支払額79百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)板紙事業の生産実績は板紙の生産数量(自家消費分を含む)に平均販売価格を乗じた金額を、また美粧

　　段ボール事業の生産実績は販売金額を記載しております。

b.受注実績

　板紙事業については、顧客が特定しているため需要を予測して見込生産を、また美粧段ボール事業は、受注生産を行っておりますが、いずれの製品も受注から生産・納入に至るまでの期間が短く期末における受注残高は少ないので、次に記載する販売実績を受注実績とみなしても大差はありません。

c.販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、不確実性を内在、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成に当たって、当事業年度末における資産・負債の報告数値、当事業年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定については、過去における実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果とは異なる可能性があります。

　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(１)　財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

　なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当事業年度における財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

　総資産は、14,990百万円で前事業年度末の14,876百万円に比べ、113百万円増加いたしました。内訳としては流動資産が261百万円の増加、固定資産が147百万円の減少であります。

　流動資産増加の主な要因は、電子記録債権が407百万円の増加、売掛金が149百万円の減少であります。また、固定資産減少の主な要因は、減価償却による有形固定資産が104百万円減少であります。

　負債は、4,456百万円で前事業年度末の4,421百万円に比べ、34百万円増加いたしました。内訳としては流動負債が73百万円の増加、固定負債が39百万円の減少であります。

　流動負債増加の主な要因は、電子記録債務869百万円の増加及び、未払金159百万円の増加、未払費用202百万円の増加と、支払手形1,121百万円の減少であります。また、固定負債減少の主な要因は、繰延税金負債81百万円の減少であります。

　純資産は、10,534百万円で前事業年度末の10,454百万円に比べ、79百万円増加いたしました。主な要因は利益剰余金414百万円の増加、自己株式317百万円の増加であります。

b.経営成績の分析

(売上高)

　当社の主要な販売品目である板紙につきまして、新型コロナウイルス感染症対策のための社会経済活動の制限が緩和され、国内の産業活動全般が正常化に向かうなかで年度の前半は段ボール原紙を中心とした板紙の需要に持ち直しの動きがみられましたが、後半は物価の高騰等による景気の減速により需要は減少しつつあります。

　このような状況の下、当事業年度の板紙製品（中芯原紙・紙管原紙）の販売状況につきましては、販売数量が前事業年度比で95.5％と減少しました。これは年度計画の98.5％の達成率でした。

　また、原料古紙や主な燃料であるＬＮＧ等の価格高騰による損益の悪化に対応するため、2022年２月及び2022年10月に板紙製品の価格改定を実施し、その浸透に努めました。2022年２月価格改定の効果で、販売数量は減少ながら板紙事業は8.8％の増収となりました。

　他方、美粧段ボール製品の販売状況につきましては、青果物の贈答用向け美粧ケースが、前事業年度比105.2％、通信機器の梱包資材は前事業年度の特需の反動があり、前事業年度比63.6％と例年並みの売上高となりました。この２ジャンルは、従来から当社美粧段ボール部門の売上の柱ですが、青果物については生産者の高齢化と後継者不足による生産の減少、通信機器については生産の海外移転など、先行きに不安要素もあるため、販売先の多様化、特にオンデマンド・小ロット対応を進める必要があります。

　そのため、段ボールシートへの直接印刷が可能な、日本初導入の６色インクジェットプリンター・Glory1606を用いた製品の積極的な拡販を推進しております。

　以上より、当事業年度の売上高は10,870百万円となり、前事業年度に比べ785百万円(7.8％増)の増収となりました。

(営業利益)

　当社の営業利益については、板紙製品の売上高、板紙製造の原料である古紙の価格、および主な燃料であるＬＮＧの価格が大きな影響を与えます。

　まず、原料古紙価格については、当社の主要な材料であることからその調達価格は利益に大きな影響があります。当事業年度におきましては、需要の減退以上に国内の古紙発生量の減少や円安の影響による海外への流出の影響が大きく、古紙調達価格は比較的高い水準で推移しました。

　次に、ＬＮＧ価格についても、前事業年度から引き続き大きく上昇しました。ＬＮＧ使用量は生産の減少に伴い前事業年度比で3.5％の減少となったものの、調達価格が前事業年度比71.0％の上昇のため、ＬＮＧ購入総額では65.0％の増加となり、当事業年度の利益を大きく下押ししました。

　以上より、当事業年度の営業利益は613百万円となり、前事業年度に比べ73百万円(10.7％減)の減益となりました。

　当社の目標とする経営指標のひとつである営業利益５億円については達成することができました。

(経常利益)

　当事業年度の経常利益は693百万円となり、前事業年度に比べ62百万円(8.2％減)の減益となりました。

　なお、当社の営業外収益の約90％は保有株式の受取配当金であります。

(当期純利益)

　当事業年度の当期純利益は494百万円となり、前事業年度に比べ96百万円(16.3％減)の減益となりました。

　ＲＯＥは4.7％となり、当社の目標とする経営指標のひとつであるＲＯＥ５％を達成することができませんでした。

　また、１株当たり当期純利益は前事業年度から17円13銭減少し、101円38銭となりました。

c.キャッシュ・フローの状況

　当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

　当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料・燃料の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売費及び一般管理費、生産設備の取得及び既存設備の改善等に係る投資であります。これらの資金需要について、当社はすべて自己資金でまかなっておりますが、現状キャッシュ・フローについて大きな懸念はないものと認識しております。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　古紙を原料として製品を製造する当社は、環境との調和をテーマに環境負荷軽減を意識した生産技術の開発をはじめとして、常に顧客のニーズに応えるための品質改善、より付加価値の高い製品の産出、印刷技術の向上、生産の効率化など生産現場に密着した活動を行っております。

　当事業年度における研究開発費の総額は20,335千円となっております。なお、当社における研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連付けた記載を行っておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資額は、板紙事業160百万円、美粧段ボール事業1百万円等の総額162百万円であり、その主なものは板紙事業に係る排ガス冷却装置更新工事であります。

２【主要な設備の状況】

2023年５月31日現在

(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．全社(共通)他の設備には、販売・業務施設の他、福利厚生施設が含まれております。なお、従業員数は生産設備に関連する人員で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(１)重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(２)重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)自己株式の消却による減少であります。

(５)【所有者別状況】

(注)自己株式881,617株は、「個人その他」に8,816単元及び「単元未満株式の状況」に17株含めて記載しております。

(６)【大株主の状況】

(７)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

(１)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２)【取締役会決議による取得の状況】

(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、2023年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式数には、2023年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　利益配分につきましては、株主に対し安定配当を継続することを基本方針とし、将来の企業体質の強化を図るため、内部留保の充実を考慮しつつ、業績等を総合的に勘案し株主に対する利益還元を実施していきたいと考えております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　内部留保資金の使途につきましては、生産設備増強・更新、品質改善、省力化及び生産性向上対策等の投資に充てる考えであります。

　このような基本方針に基づき、当事業年度におきましては、１株当たり17円(うち中間配当金８円)の配当を実施いたしました。その結果、当事業年度の配当性向は16.8％となりました。

　当社は、資本政策及び配当政策の機動性を確保するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、秩序ある競争の原理と公正の原則を貫く経営活動を基本姿勢として、企業の健全性・透明性を重視した事業活動を推進してまいります。

　このような企業理念のもと、コーポレート・ガバナンスは、コンプライアンス・リスクマネジメント・環境マネジメントと相俟って、企業の社会的責任を果たすためには欠かすことができない会社経営の要件と考えております。

　当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員による取締役・取締役会の業務執行を監査する機能の他に、取締役の指名や報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能、コーポレート・ガバナンス体制の充実と説明責任の強化を図るため、委員の過半数を独立社外取締役で構成する任意の委員会である「指名委員会」、「報酬委員会」を設置することに加え、内部業務を監査する内部監査室を置いて、監査機能の強化を図っておりますが、なお一層ガバナンス機能の充実を目指し、社会の要請に応えてまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．　企業統治の体制の概要

・当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役５名（うち常勤１名）のうち４名が社外取締役であります。常勤監査等委員を中心に常に情報の共有を図り、取締役・取締役会の業務執行及び財務状況等を監査する機能の他に、取締役の指名や報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能、コーポレート・ガバナンス体制の充実と説明責任の強化を図るため、委員の過半数を独立社外取締役で構成する任意の委員会である「指名委員会」、「報酬委員会」を設置することに加え、内部業務を監査する内部監査室を置いて、監査機能の強化を図っております。

　なお、当社の監査等委員会の構成員の氏名については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。

・取締役会は、提出日現在取締役９名で構成されており、毎月１～２回開催される取締役会において経営に関する重要事項の決定・業務執行状況の監督などを行っております。

　なお、当社の取締役会の構成員の氏名については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。

・当社は任意の諮問機関として、取締役の指名および報酬等に関して、その評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能、コーポレート・ガバナンス体制の充実と説明責任の強化を図るため、独立社外取締役が委員の過半数を占める指名委員会及び報酬委員会をそれぞれ設置しております。指名委員会は、取締役の選解任の方針及び基準、取締役候補者の選任、取締役の昇降格などを審議し、取締役会に答申します。報酬委員会は、役員報酬制度、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容を審議し、取締役会に答申します。

　なお、当社の指名委員会、報酬委員会の構成については、各委員会の委員の過半数を独立社外取締役とし、各委員会の委員長は独立社外取締役である委員の中から委員会の決議により選任しております。また、オブザーバーとして監査等委員である取締役の出席が可能となっております。各委員会の現在の構成員は以下のとおりです。

　委員長：独立社外取締役　田井廣志

　委　員：独立社外取締役　中野学、加来典子、代表取締役社長　宮田正樹

・また、法令遵守及び企業倫理に基づく行動の徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置しており、提出日現在の構成員は取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、執行役員１名他であります。委員会は原則として年２回開催し、当社の企業倫理行動指針およびコンプライアンス基本規程に定める基本的事項に関して、従業員に対する助言、指導、監督等を行っております。

・当社では執行役員制度を導入し、業務執行体制の強化及び執行責任の明確化を図っております。現在、執行役員は１名おり、取締役会に出席し、業務執行状況の報告などを行っております。

・さらに取締役会以外に、毎月１回以上の部長会等を開催し、業務業績の報告を行うことで迅速な意思決定と重要な情報の共有化により、効率的な職務の執行を行っております。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、独立性の高い社外取締役を選任することにより、社外視点を取り入れた適正な意思決定や業務執行に対する監督が担保されると考え、監査等委員会設置会社制度を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

　当社は内部統制システムを有効に運用するため、取締役・従業員が社会規範に則した行動をとるための行動規範として企業倫理行動指針を定め、この指針に基づき企業活動を推進することといたしております。

　また、この行動指針に則り、コンプライアンス体制に係る基本規程及び法令、企業倫理、社内規則等に違反する行為の事実を通報する内部通報制度等を整備しております。

　取締役、従業員の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、文書取り扱い基準、文書別保存年限等を定める文書取扱規程を整備しております。

　財務報告の適正性を確保するための内部統制については、内部統制の目的を達成するため、適時かつ適切に内部統制の整備・運用状況を見直しの上、その有効性に関し適正なる評価を継続して実施し、所期の目的を達成することを基本方針といたしております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　変化する経営環境のなか、企業を取り巻く様々なリスクに対しては、リスクの予知、予防及び発生したリスクへの対処、最小化を図るため、各部署が分担して適切なリスク管理に努めるとともに、短期、中期経営計画を推進するにあたり、重要な経営リスクについて取締役会で充分討議のうえ計画を推進しております。

　また、災害、事故等不測の事態発生に備え、経営上重大な危機に直面した場合の対応について定めるリスク管理規程、緊急事態対策規程を整備し、状況に即応する体制の強化を図っております。

　さらに、コンプライアンス委員会は、当社の企業倫理行動指針およびコンプライアンス基本規程に定める基本的事項に関して、従業員に対する助言、指導、監督および関連事項について審議、連絡調整、討議、打合せ、問題点の抽出、報告、上申等を行うとともに、内部通報規程にもとづく違法行為者等に対して、行為の中止命令、改善対策報告書作成要請等を行う権限が与えられており、社会の要請に応える企業活動の推進を側面的に支援する体制を整備しております。

④責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び社外取締役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の規定による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補することとしております。ただし故意または重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役、執行役員及び部長以上の一部使用人であり、すべての保険料を全額当社が負担しております。

⑥取締役の定数及び任期

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は３名以上、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで、監査等委員である取締役の定数は３名以上、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　当社は、自己株式の取得、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策と株主への安定的な利益還元等を実施することを目的とするものであります。

⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。

⑩取締役会の活動状況

　当社は、取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討事項は、月次決算承認、年度決算承認、年度予算・中期経営計画の審議、法令及び定款に定める事項、重要な規程の改廃、変更承認、管理職の選任、従業員待遇（昇給・賞与）の決定、内部監査結果報告の審議、多額の設備投資に係る事項の決議等であります。

⑪指名委員会の活動状況

　当社は、当事業年度においては指名委員会を６回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

⑫報酬委員会の活動状況

　当社は、当事業年度においては報酬委員会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率　11.1％)

(注)１．取締役田井廣志、岡﨑彬、中野学及び加来典子は、社外取締役であります。

２．2023年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2022年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　岡﨑泰夫、委員　田井廣志、委員　岡﨑彬、委員　中野学、委員　加来典子

なお、岡﨑泰夫は常勤の監査等委員であります。当社は、社内情報の迅速かつ的確な把握及び機動的な監査等の確保のため、常勤監査等委員を選定しております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名であります。

　当社の社外取締役田井廣志氏は、製紙メーカーの取締役としての豊富な業務経験と業界知識をもち、製紙メーカーの監査役を４年間務め、コーポレート・ガバナンスを中心とする幅広い見識があります。更に会社からの独立性が高いため、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断して選任いたしました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。

　当社の社外取締役岡﨑彬氏は、岡山ガス株式会社の代表取締役会長であり、永年にわたる会社経営に係る豊富な経験と見識を、社外取締役としての職務に生かしていただけるものと判断して選任いたしました。当社は同社との間に産業用ガス購入取引があり、同社は会社法施行規則第２条第３項第19号に定める特定関係事業者であります。なお、同氏は当社の株式の0.6％を所有しております。

　当社の社外取締役中野学氏は、大手素材メーカーにおいて生産・技術開発に長く携わり豊富な知見を有するとともに事業経営の経験もあり、当該知見を活かして取締役の業務執行に対する監督、助言等をいただけることが期待でき、更に会社からの独立性が高いため、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断して選任いたしました。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

　当社の社外取締役加来典子氏は、弁護士として企業法務に精通しており、法律の専門家としての立場から、取締役の業務執行に対する監督、助言等をいただけるものと判断して選任いたしました。同氏は、当社が法律顧問契約を締結している弁護士法人後楽総合法律事務所に所属しており、当社は同事務所に対し弁護士報酬の支払いをしておりますが、当事業年度に同事務所に支払った報酬額は２百万円未満であり、当社及び同事務所のいずれにとっても同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

　当社は、社外取締役の選任にあたっては、豊富な業務経験、幅広い見識を有し、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　なお、社外取締役田井廣志、中野学及び加来典子の３氏については、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　常勤監査等委員は、毎月１回以上開催される部長会等社内の重要会議に出席し、その内容を社外取締役である監査等委員が出席する監査等委員会で報告し、監査等委員間の情報共有を図って連携をとっております。

　内部監査室は、監査状況、不備問題点等について常勤監査等委員に適宜報告するとともに、定期的に監査等委員会で内部監査の実施状況及び監査結果を報告しております。また、社外取締役である監査等委員は、監査等委員会において取締役及び会計監査人が行った財務報告に係る内部統制の評価及び監査の状況についての報告に対して、必要に応じて説明を求めております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社の監査等委員会は、５名（うち社外取締役４名）で構成されており、豊富な実務経験に裏付けられた企業財務・会計に相当程度の知見を有する監査等委員を選任しております。監査等委員会は会計監査人と密接な連携を保ち、会計監査人の監査計画の聴取や監査結果の報告を受けるだけではなく、期中においても必要な情報交換、意見交換を行います。

　常勤監査等委員は、取締役会以外にも部長会等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、取締役及び使用人からの報告・聴取などの方法により取締役の業務執行の適法性、適正性などを監査するとともに、得た情報を監査等委員会で報告しております。

　また、非常勤監査等委員は、毎月開催される取締役会、監査等委員会の他、定期的な代表取締役社長との意見交換会、会計監査人からの報告会に常勤監査等委員とともに出席し、高度の見識や豊富な経営経験に基づき、当社経営上の課題・問題点等に対して助言・提言をしております。

　当事業年度において監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　監査等委員会における具体的な検討事項は、以下のとおりであります。

　取締役会議案の事前確認、内部統制に関する事項、会計監査人の交代、監査等委員会監査活動概況、監査等委員会監査計画、コンプライアンスに関するリスク

②　内部監査の状況

　内部監査については、代表取締役社長直轄の内部監査室（常勤２名）が、監査等委員会と連携のもと年度監査計画に基づき定期的に内部監査を実施しております。

　監査の実施状況及び監査結果につきましては、代表取締役社長及び常勤監査等委員に都度報告するとともに、６ヶ月毎に監査等委員会で報告、意見交換を行うことにより、内部監査の実効性を確保しております。

　監査の指摘事項及び発生原因、今後の対策等につきましては、速やかに代表取締役社長及び常勤監査等委員に報告書を提出し、必要な改善策を実施、確認しております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　　ＰｗＣ京都監査法人

ロ．継続監査期間

　　４年間

ハ．業務を執行した公認会計士

　　江口　　亮

　　宮脇　亮一

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他５名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　　当社では、監査等委員会において、下記「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に基づき、会計監査人の専門性、独立性、監査遂行体制の適切性等について評価を行い、2023年５月期の会計監査については、ＰｗＣ京都監査法人を会計監査人として選定しておりました。

[会計監査人の解任または不再任の決定の方針]

　会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員会は会計監査人を解任します。

　また会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、監査法人が会計監査人に必要とされる専門性、独立性、適切性を有していること、当社の会計監査が適切に行われることを確保する体制を備えていることを前提に、当社の事業規模に適した監査対応と監査報酬の相当性について、評価・検討を行っております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社は、監査報酬については、会計監査人から毎期提示される年次監査計画及び監査日数等を検討の上、会計監査人と協議の上、合意しております。また、監査報酬に関する契約は、会社法第399条に基づき、締結しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の遂行状況及び監査日数等をもとに報酬見積もりの算定根拠の妥当性について必要な検証を行い、審議の結果報酬額が相当であると判断したため、会計監査人の報酬等の額に同意しました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

当社は、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下①イ．内において同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等を決議しており、その内容は次のとおりです。

１．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益を意識した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、賞与及び株式報酬により構成し、支払うこととする。

２．基本報酬、賞与の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

基本報酬は、月例の固定報酬とし、その個人別の報酬額は、取締役の役位、職責及び在任年数、当社の業績並びに従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

また、賞与は、原則として毎年６月、12月の支払いとし、その個人別の報酬額は、取締役の役位、職責及び在任年数、当社の業績並びに従業員給与の水準を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとする。

３．非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針

非金銭報酬等は、原則として毎年10月に交付する譲渡制限付株式とし、その個人別の内容は、取締役の役位、職責及び在任年数並びに当社の業績を考慮しながら、総合的に勘案して決定した方針に基づく内部規定によるものとする。

４．基本報酬の額、賞与の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役の個人別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の水準等を参考にして決定するものとする。

５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法に関する事項

個人別の基本報酬額及び賞与額については、株主総会により決議された報酬総額の範囲内で、報酬委員会で審議の上、取締役会にて決議し決定するものとする。なお、株式報酬については、株主総会により決議された報酬総額の範囲内で、取締役個人別の割当株式数を内部規定によって算出し、報酬委員会で審議の上、取締役会にて決議する。

６．取締役の個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しているため、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

ロ．役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動内容

当社取締役会及び報酬委員会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の決定にあたって、上記イ．の方針に沿った活動を行っています。

なお、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会で適正な報酬額について協議し決定しております。

ハ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年８月28日であり、決議の内容は次のとおりであります。

１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、年額200百万円以内(使用人分給与及び賞与等は含まない)とし、各取締役に対する具体的金額、支給時期等の決定は、取締役会の決議による。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名。

２．監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額60百万円以内とし、各取締役に対する具体的金額、支給金額等の決定は、監査等委員である取締役の協議による。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名。

３．１．の報酬限度額の範囲内で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）につき、年額50百万円以内とする。当該定時株主総会終結時点の同報酬の対象となる取締役の員数は４名。

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．当社は2017年８月25日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止しております。

　　２．上記株式報酬は譲渡制限付株式に関する報酬等の総額です。

　　３．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬10,622千円です。

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はありません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、当社にとって重要な取引先との関係の維持・強化等が当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合、株式を保有することとしており、保有の意義が必ずしも十分ではないと判断したものについては、当該取引先との対話を通じて、保有の縮減を図ることとしております。取締役会において、個別の政策保有株式の保有目的が適切であるか、保有に伴うメリット、リスク等を総合的に検証しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１．特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、保有の目的、保有に伴うメリット、リスク、取引状況等から総合的に検証し、合理性があるものと判断しております。

２．株式会社中国銀行は、2022年10月３日付で、株式移転により持株会社である株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転に伴い、株式会社中国銀行の普通株式１株につき、株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループの普通株式１株の比率で割当交付を受けております。

３．㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社中国銀行は当社株式を保有しております。

４．国際紙パルプ商事株式会社は、2022年10月１日付で、KPPグループホールディングス株式会社に商号変更しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第182期事業年度(2022年６月１日から2023年５月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

　原価計算の方法は、板紙関連品については組別総合原価計算、美粧段ボール関連品については個別原価計算を採用しております。

(注)※主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

当事業年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(１)原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(２)商品及び製品、仕掛品

板紙関連品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

美粧段ボール関連品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　12-38年

機械及び装置　５-15年

(２)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(３)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、主に板紙事業として段ボール製造用原紙の製造販売及び美粧段ボール事業として青果物等の包装箱や贈答箱の製造販売を行っております。

当該事業においては、契約で合意された仕様の商品又は製品を顧客に提供する履行義務を識別しております。原則として当該商品又は製品を顧客に引渡した時点でその支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断していることから、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引から一定の期間後に確定する販売促進費に係る未確定部分については、変動対価に関する定めに従って、支払いが見込まれる販売促進費の見積額を売上高から控除しております。なお、当社の取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金と随時引き出し可能な預金からなっております。

(重要な会計上の見積り)

(１)固定資産の減損損失の認識の要否

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

　当社は事業セグメントの美粧段ボール事業として、電化製品、青果物、飲料、食品等の包装箱や贈答箱の製造販売を行っております。美粧段ボール事業は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失の認識の判定において、経営計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は資産のグルーピングとして、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また遊休資産については個別物件単位で行っております。

　固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で決議された中期経営計画に基づき見積もった将来キャッシュ・フロー及び外部専門家から入手した不動産鑑定評価結果等に基づく正味売却価額によっております。中期経営計画は当事業年度の業績を踏まえた上で、主要な仮定として当事業年度末以降における売上高成長率を含んでおります。

　当該将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実性を伴い、予測不能な経済環境等の変化により、資産又は資産グループの評価の前提条件に不利な影響が発生した場合は、減損損失が発生する可能性があります。

(２)販売促進費

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、販売促進のために取引から一定の期間後に確定する販売促進費に係る未確定部分を見積額として売上高から控除しております。この見積額は、確定した販売数量に対する販売促進費の水準といった主要な仮定を含んでおります。販売促進費の水準は商習慣に基づいた期間に確定した実績を基礎として、その他の既知の要素に基づいて見積っております。

　見積額と翌期における実際販売促進費の額に乖離が生じた場合には、翌期の損益に影響を与える可能性があります。

(貸借対照表関係)

※　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少12千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１)配当金支払額

(２)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加387千株は、主に取締役会の決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少13千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１)配当金支払額

(２)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として車両運搬具であります。

②リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入金による方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　また、投資有価証券である株式については、定期的に時価を把握し取締役会に報告しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、以下の表には含めておりません。

また、現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金は、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

前事業年度(2022年５月31日)

当事業年度(2023年５月31日)

※市場価格のない株式等

　非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象としておりません。

（注）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年５月31日)

当事業年度(2023年５月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2022年５月31日）

当事業年度（2023年５月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度(2022年５月31日)

(注)非上場株式（貸借対照表計上額1,260千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(2023年５月31日)

(注)非上場株式（貸借対照表計上額1,260千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(１)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(２)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(３)退職給付費用

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。

(収益認識関係)

前事業年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

(２)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針５．収益及び費

　　用の計上基準」に記載のとおりであります。

(３)当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

　　該当事項はありません。

当事業年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

(２)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針５．収益及び費

　　用の計上基準」に記載のとおりであります。

(３)当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に中芯原紙・紙管原紙を主体とした板紙と美粧段ボールの製造、販売を主たる事業としており、それぞれ取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているため、報告セグメントを「板紙事業」及び「美粧段ボール事業」の２つとしております。

　「板紙事業」は、段ボール製造用原紙の一品種である中芯原紙及び紙、布、セロファン、テープ、糸などの巻しんに使用される紙管原紙の製造販売を、「美粧段ボール事業」は、青果物、食品、家電製品等の包装箱や贈答箱の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

(注)１．調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント資産の調整額7,756,861千円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券等であります。

(２)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,414千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失は損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

(注)１．調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント資産の調整額7,565,435千円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券等であります。

２．セグメント利益又は損失は損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前事業年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当事業年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

当事業年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

当事業年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

(１)上記各社への当社製品の販売については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

(２)産業用ガス購入取引等については、「ガス需給に関する基本契約書」及び「ガス需給契約書」を締結して市場価格で購入しております。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

機械及び装置 排ガス冷却装置 更新工事 47,550千円

２．建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、各資産科目への振替額です。

３．長期前払費用は、保険料等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額の算定には含めておりません。

４．無形固定資産及び長期前払費用の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　借入金等としてはリース債務がありますが、その当事業年度期首及び当事業年度末における金額は当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(２)【主な資産及び負債の内容】

①資産の部

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

期日別内訳

ニ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ホ．商品及び製品

ヘ．仕掛品

ト．原材料及び貯蔵品

チ．投資有価証券

②負債の部

イ．支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

ロ．電子記録債務

期日別内訳

ハ．買掛金

(３)【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第181期)(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)2022年８月29日中国財務局長に提出

(２)内部統制報告書及びその添付書類

2022年８月29日中国財務局長に提出

(３)四半期報告書及び確認書

(第182期第１四半期)(自　2022年６月１日　至　2022年８月31日)2022年10月12日中国財務局長に提出

(第182期第２四半期)(自　2022年９月１日　至　2022年11月30日)2023年１月13日中国財務局長に提出

(第182期第３四半期)(自　2022年12月１日　至　2023年２月28日)2023年４月12日中国財務局長に提出

(４)臨時報告書

2022年８月29日中国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

(５)自己株券買付状況報告書

報告期間(自　2023年２月１日　至　2023年２月28日)2023年３月13日中国財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

ＰｗＣ京都監査法人 京都事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡山製紙の2022年６月１日から2023年５月31日までの第182期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社岡山製紙の2023年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

  その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社岡山製紙の2023年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社岡山製紙が2023年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。