| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年９月１日 |
| 【事業年度】 | 第18期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 日本郵政株式会社 |
| 【英訳名】 | JAPAN POST HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 増 田 寬 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3477-0111(日本郵政グループ代表番号) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表執行役専務 加 藤 進 康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3477-0206 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部ＩＲ室長 堀 口 浩 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年６月22日に提出いたしました第18期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 【企業情報】
第２ 【事業の状況】
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
Ａ 全般
(4) 指標及び目標
① 中期経営計画で掲げる目標及びその進捗状況
(a) 温室効果ガス排出量実績
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は_____を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第２ 【事業の状況】
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
Ａ 全般
(4) 指標及び目標
① 中期経営計画で掲げる目標及びその進捗状況
(訂正前)
(a) 温室効果ガス排出量実績
（単位：万t-CO2、％）
| 2019年度 （基準年） | 2020年度 （実績） | 2021年度 （実績） | |
|---|---|---|---|
| 総排出量 | 164 | 150 | 114 |
| 累計削減量（対2019年度） | ― | △13 | △49 |
| 累計削減率（対2019年度） | ― | △8.1 | △30.4 |
(注) １. グループの排出量の大宗を占める当社、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵便輸送株式会社及びトール
社のScope１及びScope２の実績であります。
２. 削減実績には、宿泊事業及びトール社のエクスプレス事業売却分が含まれております。
３. 2022年度実績は、当社Ｗｅｂサイトにて公表する予定であります。
https://www.japanpost.jp/sustainability/library/data/#emissions
(訂正後)
(a) 温室効果ガス排出量実績
（単位：万t-CO2、％）
| 2019年度 （基準年） | 2020年度 （実績） | 2021年度 （実績） | |
|---|---|---|---|
| 総排出量 | 164 | 151 | 114 |
| 累計削減量（対2019年度） | ― | △13 | △49 |
| 累計削減率（対2019年度） | ― | △8.1 | △30.3 |
(注) １. グループの排出量の大宗を占める当社、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵便輸送株式会社及びトール
社のScope１及びScope２の実績であります。
２. 削減実績には、宿泊事業及びトール社のエクスプレス事業売却分が含まれております。
３. 2022年度実績は、当社Ｗｅｂサイトにて公表する予定であります。
https://www.japanpost.jp/sustainability/library/data/#emissions