7086 きずなホールディングス 有価証券報告書－第6期(2022/06/01－2023/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

（はじめに）

当社の創業者である髙見信光は、宮崎県で葬祭業を営む家の次男として生まれ、米国大学院で経営学修士（MBA）を取得後の1998年８月、実父の髙見忠典が代表取締役を務める宮崎県宮崎市の綜合葬祭株式会社みやそうに常務取締役として入社しました。そして志を同じくする各地の葬儀経営者が集う勉強会が発展する形で、当社の前身である株式会社エポック・ジャパン（以下「旧株式会社エポック・ジャパン」）が2000年７月に東京都港区に設立され、髙見信光が代表取締役社長に就任いたしました。

両社において、旧来の葬儀の在り方を見直し、生活者の立場から必要とされるサービスを検討した結果、故人との最期の別れを親しい家族のみで営むことができる空間を提供する「家族葬」という新しいジャンルの葬儀を生み出し、綜合葬祭株式会社みやそうの「ファミーユ大塚ホール」（宮崎県宮崎市）を2001年10月に「家族葬のファミーユ大塚ホール」へと名称変更することで「家族葬のファミーユ」ブランドを確立しました。その後、2005年３月には旧株式会社エポック・ジャパンが綜合葬祭株式会社みやそうを吸収合併し、旧株式会社エポック・ジャパンで「家族葬のファミーユ」の全国展開を開始いたしました。また2013年４月には北海道札幌市手稲区のＧＥＮ株式会社を完全子会社化した後、2014年２月に吸収合併し、北海道での「家族葬のファミーユ」展開を本格化させました。

2015年11月には、大株主と社長を兼ねるいわゆる「個人経営」から脱却し、組織的経営によって更なる事業拡大を果たすため、ＬＢＯ（Leveraged Buyout：買収先資産を担保とする借入を活用した事業買収）スキームによって、髙見信光及びその親族が保有していた旧株式会社エポック・ジャパンの過半数の株式を株式会社アドバンテッジパートナーズに属するファンドにより設立された株式会社AP51に譲渡。その後2016年２月までに他株主が保有していた残りの株式も全て譲渡され、旧株式会社エポック・ジャパンは株式会社AP51の100％子会社となりました。

そして、「家族葬のファミーユ」の全国展開をより一層推進することを目的として、2016年４月に株式会社AP51を形式上の存続会社として旧株式会社エポック・ジャパンを吸収合併、同日付で株式会社AP51から株式会社エポック・ジャパン（以下「新株式会社エポック・ジャパン」）へと商号を変更し、実質的に事業を継続しております。

2016年11月には愛知県刈谷市の株式会社ファミーユから葬儀事業を吸収分割で譲り受け、2017年６月に株式移転により純粋持株会社として当社を設立（設立時の商号は「株式会社エポック・ジャパン・ホールディングス」）、2018年４月には新株式会社エポック・ジャパンが京都府相楽郡精華町の株式会社花駒の株式を取得し完全子会社化、2018年６月に当社の商号を株式会社きずなホールディングスに変更し、子会社の新株式会社エポック・ジャパンの商号を株式会社家族葬のファミーユに変更しております。2021年１月には株式会社きずなホールディングスが岡山県瀬戸内市の有限会社備前屋（現社名株式会社備前屋）の株式を取得し完全子会社化いたしました。

当社グループの事業の変遷を図示いたしますと以下のとおりとなります。

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．第２期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

３．2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益、希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式が非上場であり期中平均株価が把握できないため、また第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第２期の株価収益率は当社株式が非上場であるため、また第４期の株価収益率は当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

４．第４期における自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．第２期及び第３期の株主総利回り及び比較指標は、2020年３月に東京証券取引所マザーズに上場したため記載しておりません。第４期以降の株主総利回り及び比較指標は、2020年５月期末を基準として算定しております。

６. 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロースにおけるものであります。なお、2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第６期の株価については株式分割後の最高・最低株価を記載しており、分割前の最高・最低株価は（）内に記載しております。

７．2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失、潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株主総利回りは、第２期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して算定しております。

２ 【沿革】

　第１．企業の概況（はじめに）に記載のとおり、当社の前身である旧株式会社エポック・ジャパンは2000年７月に設立された後、2015年11月に株式会社AP51が旧株式会社エポック・ジャパン株式の過半数を取得しました。その後2016年２月に旧株式会社エポック・ジャパンは株式会社AP51の完全子会社となり、2016年４月に株式会社AP51を形式上の存続会社として旧株式会社エポック・ジャパンを吸収合併、同日付で株式会社AP51から株式会社エポック・ジャパン（新株式会社エポック・ジャパン）へと商号を変更いたしました。そして2017年６月に株式移転により純粋持株会社として当社を設立、2018年６月に当社の商号を株式会社きずなホールディングスへ、子会社の新株式会社エポック・ジャパンの商号を株式会社家族葬のファミーユへとそれぞれ変更し、現在に至っております。

　そこで、以下では、沿革を当社と旧株式会社エポック・ジャパン（実質上の存続会社）の２つに分けて記載しております。

　当社設立以前の旧株式会社エポック・ジャパン（実質上の存続会社）の沿革は、以下に記載のとおりであります。

　また、当社設立以後の沿革は以下に記載のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社３社（株式会社家族葬のファミーユ、株式会社花駒、株式会社備前屋）、関連会社１社（株式会社学研ファミーユ）の計５社で構成され、当社は持株会社であります。また当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

当社グループは葬儀事業の単一セグメントですが、葬儀売上を構成する葬儀施行業、仲介手数料収入を構成するネット集客業、及びその他のサービスを行っており、2023年５月31日時点において全国33都道府県（重複含む）で当社グループのサービスを提供しております。

（１）葬儀売上（株式会社家族葬のファミーユ、株式会社花駒、株式会社備前屋）

葬儀売上は葬儀施行業の収益で構成されており、葬儀施行業は、「直営モデル」と「委託モデル」の２つの形態で行っております。主な事業内容としましては、葬儀施行及び葬儀付帯業務の提供であります。

ホール建設等に係る初期投資の投資効率を踏まえたうえで、「直営モデル」で展開するか「委託モデル」で展開するかを判断しており、資本効率を十分に考慮した展開地域の拡大を図っております。

葬儀施行業は、2023年５月31日時点において12都道府県（北海道・千葉県・埼玉県・東京都・神奈川県・愛知県・京都府・大阪府・奈良県・岡山県・熊本県・宮崎県）（業務委託契約先を含む）で展開しております。

葬儀施行業で提供されるプランは大きく２種類であります。

「セットプラン」は葬儀に必要なものを一式揃えたプランで、ご予算や参列規模に合わせて複数のセット内容をご用意しております。

「オリジナルプラン」は、お客様のお気持ちに耳を傾け、ご家族の故人に対する弔いの心情を理解し、お客様ごとに異なる想いを表現しており、「ご家族の意向を汲んだ、ご家族のためのご葬儀」を提供する当社グループ独自のプランです。生前の故人を偲ぶ写真や映像、また趣味の品々などを囲み、故人の思い出を語り合うことで、忘れられないお別れとなる、そのような場をご提供しております。

①直営モデル

当社グループは、企業理念をよりよく反映できる直営ホールでの葬儀施行を主としており、2023年５月31日時点において全体の葬儀件数の約９割を占めております。地域集中出店によってドミナントを構成し、人材配置の効率化と広告宣伝の相乗効果等によって収益性の高いモデルとなっております。ドミナント化による効率化・相乗効果等により「家族葬のファミーユ」ブランド１号店の「家族葬のファミーユ大塚ホール」（宮崎県宮崎市）出店以来、現在まで撤退はなく、自社出店とＭ＆Ａの両面から着実に直営ホール数を増やしております。

「家族葬のファミーユ」ブランドを中心に、「弔家の灯（とむりえのひ）」、「イマージュ」、「オブジェ」ブランドなど、地域特性や顧客認知度を考慮した複数のブランドを10道府県で展開しております。

2023年５月31日時点におけるブランド別出店状況及び2019年５月期以降の都道府県別の出店状況は以下のとおりであります。

（注）2021年５月期は、株式会社備前屋の株式取得により、岡山県内３ホールが増加いたしました。

②委託モデル

当社グループは、地価相場等が高いため初期投資がかさむ、あるいは家賃相場が高いため十分なキャッシュ・フローを得られない等の理由により、初期投資の回収期間が長期にわたり直営モデルでは十分な投資効率を得られない地域では、公営斎場等を活用して葬儀の施行を提携葬儀社に委託し、お客様に葬儀サービスを提供しております。これを「委託モデル」と呼びますが、委託モデルは、2023年５月31日時点において４都県（千葉県・埼玉県・東京都・神奈川県）で展開しております。

委託モデルにおいては、当社従業員や当社グループ所有のホールでないものの、葬儀関連備品、供花、料理等は当社で調達し直営ホールと変わらぬ基準でサービスを提供しております。

（２）仲介手数料収入（株式会社家族葬のファミーユ、株式会社花駒、株式会社備前屋）

仲介手数料収入はネット集客業と仏壇等アフター商材販売の収益で構成されており、このうちネット集客業は、インターネットを使ったプロモーションによりお客様から葬儀施行の依頼を頂き、提携葬儀社及び代理店に仲介しており、2023年５月31日時点において27道府県で展開しております。

ネット集客業においては当社グループの調達ルートが活かせない遠隔地であるため、当社グループが調達を行うのではなく紹介先の葬儀社にて各自調達を行い、サービスを提供しております。この調達における当社グループの関与度合いの差によって委託先への委託料・仲介料も金額が異なるため、売上収益の認識上、葬儀売上に該当し、顧客への請求額の総額を収益に計上する委託モデルと、仲介手数料収入に該当し、顧客への請求額から委託先への支払を控除した純額を収益に計上するネット集客業を区分しております。

（３）その他のサービス（株式会社家族葬のファミーユ）

その他のサービスは、「家族葬のファミーユ」ブランドを使用するフランチャイジー（ＦＣ）からのロイヤリティ収入等、葬儀売上と仲介手数料収入いずれにも属さないサービスの収益で構成されております。

当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．当社グループの報告セグメントは葬儀事業のみであるため、「主要な事業の内容」欄には、各会社の主要な事業を記載しております。

２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（）は間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．株式会社家族葬のファミーユについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上収益　　　　　9,129,866千円

(2) 税引前利益　　　　　727,890千円

(3) 当期利益　　　　　　515,052千円

(4) 資本合計　　　　　4,200,941千円

(5) 資産合計　　　　 23,645,041千円

６．当社の議決権の100分の20以上を直接及び間接的に所有する投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号及びAdvantage Partners(H.K.) Limitedは、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」24項の規定により、連結財務諸表規則に基づくその他の関係会社には該当しません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用人員（契約社員及びパート社員を含み、派遣社員は含まない。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

　　２．当社グループは葬儀事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

　　３．前連結会計年度末に比べ従業員数が53名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用人員（契約社員及びパート社員を含み、派遣社員は含まない。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

　　２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　３．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　（1） 会社の経営の基本方針

当社グループは「葬儀再生は、日本再生。」を企業理念とし、葬儀を通じて改めて人との結びつきに価値を感じて生きようとする人であふれる世の中の実現を目指し、家族葬を提供することで人と人との絆をつなげ、これを以て社会貢献とすることを経営の基本方針としております。

　（2） 目標とする経営指標

　当社グループは、2024年５月期から2026年５月期の３ヵ年中期経営計画を策定し、当該計画の達成状況及び進捗状況を重要な経営指標としております。

　また、当社グループの収益力の向上のためには、葬儀ご依頼件数の増加と葬儀単価の向上が重要となります。このためご依頼件数増加につながる「来館からのご依頼数」及び「ウェブからの事後入電数」、並びに葬儀単価の向上につながる「オリジナルプラン葬儀件数」の３つを重要業績評価指標（KPI）とし、これらの数値を向上させる施策を通じて、収益力の向上に取り組んでおります。

（注）「来館からのご依頼数」とは、葬儀相談のためにホールに来館頂き、そこから受注につながった件数で、件数増加の指標としています。

　　　「ウェブからの事後入電数」とは、故人が逝去された後（事後）にご遺族が当社グループのウェブサイトを閲覧し、表示された電話番号から問い合わせや相談を受けた件数で、件数増加の指標としています。

　　　「オリジナルプラン葬儀件数」とは、当社独自のオーダーメイド型葬儀であるオリジナルプランの受注件数であります。通常のセットプランと比較して高付加価値な商品であるため、主に葬儀単価向上の指標としています。

　（3） 経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、日本の人口動態に密接に関係しております。日本の人口は戦後一貫して増加を続け、2008年の１億2,808万人をピークに減少に転じましたが、高齢化の進展に伴い、死亡数は増加を続けております。2040年までは死亡数の増加が継続する見通しであり、葬儀の需要も拡大を続けると予想されます。

日本における死亡数と死亡率の推移

（注)厚生労働省「人口動態統計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」より

そのような環境の中、当社グループが２つのビジネスモデル（葬儀施行業、ネット集客業）を構築するに至った背景は、①会葬者数の減少、②不透明な業界慣行、③儀礼儀式に止まった葬儀、④零細事業者が多い葬儀業界構造、の４つの事業環境に対応する必要性を認識したためであります。

それぞれの事業環境への対応策は以下のとおりであります。

①会葬者数の減少

少子高齢化の進展や地域コミュニティの関係性の希薄化に伴い、葬儀における会葬者数は減少の一途を辿っています。その中で、従来のように百名を超える会葬者を想定した大ホールにて少人数の葬儀を行うことは「寂しい葬儀」という芳しくない印象を与えて故人や喪主の尊厳を損ないかねません。また、投資効率の観点からみても、大規模ホールは投資回収が長期間にわたり維持費が高額になる等、投資効率が悪く大きなリスクが内在します。そこで当社グループは、葬儀施行業において「家族葬」という葬儀カテゴリーに注力し、「一日一組」限定で葬儀を行うことで顧客満足を得るとともに、会葬者数の変化に対応した小規模ホールを展開することで投資効率を高める直営モデルを推進しております。

但し、自社ホール出店では十分な投資効率を得られない地域もあり、このような地域については、委託モデルも活用しながら、展開エリアを拡大してまいります。

②不透明な業界慣行

生活者が葬儀内容や価格に詳しくないという状況のなかで、不要なアイテムや高価格のアイテムを売り込むといった従来の葬儀業界の悪しき慣習が一部で残っております。このような状況を打破し、生活者の支持を得る必要があると考えた当社グループでは、アイテム選択の煩わしさと価格の不透明さからお客様を解放するためのシンプルで明瞭な葬儀プランを提供することで、お客様の納得感を高めております。

③儀礼儀式に止まった葬儀

従来の葬儀は儀礼儀式を滞りなく行うことのみに重きが置かれていました。しかし、葬儀は本来、故人を心を込めてお見送りし、残されたご家族が「家族のきずな」を再確認する機会であるべきだと考えております。このような儀礼儀式に止まっている従来の葬儀からの脱却の必要性を当社グループは認識し、徹底的にお客様のお気持ちに耳を傾け、ご家族の故人に対する弔いの心情を理解し、お客様ごとに異なるそれらの想いを葬儀に表現する「オリジナルプラン」というサービスを開発するなど、従来の葬儀に囚われない新たな葬儀サービスの提案を行っております。

④零細事業者が多い葬儀業界構造

葬儀は地域密着ビジネスであり、多くの葬儀社が地場特定エリアのみで事業を展開し、その大部分が中小零細事業者です。一方、顧客ニーズの多様化があらゆる業界で起こり、またインターネットの普及により情報が拡散するようになった環境において、他業種からの参入も進んでおります。係る状況下において、葬儀業界も、これまでのような地域に閉ざされた営業範囲のみで経営ができる時代ではなくなってきていると考えております。当社グループは、このような構造変化を成長の機会と捉えており、Ｍ＆Ａを活用して零細事業者を事業承継していくことで、直営ホールエリアの全国展開を推進してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

サステナビリティに関するリスク及び機会の監視、管理におけるガバナンスの過程、統制及び手続きは、コンプライアンス・リスク委員会で対応しております。コンプライアンス・リスク委員会は、代表取締役社長兼グループCEO　中道康彰が委員長を務め、四半期毎の定例会を開催しております。また、サステナビリティに関することを含め、リスクに対し、迅速で適切な対応を図ることができるように、コンプライアンス・リスクマネジメント業務フロー図を作成し、部門長が各部門のリスク発生の可能性に関する情報を速やかに報告する体制を整えております。

(2）戦略

当社グループは、2021年5月期の期初に持続的な成長と企業価値向上に向け「グループ10年ビジョン」を定めました。「地域いちばん店を、日本でいちばん数多く持つ！」というビジョンを基軸に2030年に直営ホール300店舗体制の確立を目指しております。

ビジョンの実現のために人的資本への取組みが重要であり、地域に根ざした人材確保と人材育成を実施すると共に、働きやすい社内環境の整備に努めております。

採用方法は、中途採用を積極的に行っており、また従業員紹介制度によるリファラル採用を強化しております。結果として、地域に根ざした、年齢・性別・経験を持った多様な人材が在籍しております。葬儀業という業種特性から高齢者の採用が多いこと、働きやすい職場環境を整えていくことにより女性比率が上がってきていること、「葬儀社目線」ではなく「生活者目線」を貫くという考えから未経験者の採用が多いこと、これらが当社の採用の特徴となっております。

(3）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

人材育成は、現場の指導担当者が職務遂行に必要な知識やスキルをOJTで教育していくことに加え、本社のCS推進チームが、「生活者目線」を貫くという当社グループの価値基準を動画等現場の実践に活かせるツールを全社的に提供することで、地域や雇用形態を問わず学びの共有を行える環境を整えております。また、葬祭関連の資格手当支給や業務遂行に役立つ資格を取得した場合は取得資金を補助する等、自己研鑽を促す制度を導入しております。

(4）リスク管理

当社グループは、リスク管理を統括する機関として、コンプライアンス・リスク委員会を設置しており、サステナビリティに関連するリスクも含めて全社的なリスクに関する審議や発生した危機への対応を行っております。また、定期的に取締役会への報告を実施しております。

(5）指標及び目標

多様性を含めた人材確保及び社内環境整備に関する方針の指標及び実績は、次のとおりであります。なお、本報告書提出日現在において、当該指標についての目標は設定しておりません。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
　また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。

(1）有利子負債について

当社グループは、ＬＢＯスキームにより旧株式会社エポック・ジャパンの株主から株式を取得した際の資金、及びホール建設資金や差入保証金等を金融機関からの借入れにより調達しております。また、ホールや車両の賃借に伴うリース負債を計上しており、当連結会計年度末時点で21,180百万円の有利子負債（有利子負債比率 75.0％）を計上しております。このうち金融機関からの借入5,276百万円の金利については市場金利と連動して変動するものが大宗であり、今後、市場金利が上昇した場合には当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、金融機関からの借入には財務制限条項（財務コベナンツ）が付されているものがあり、2019年５月期以降の各決算期末における連結損益計算書の税引前損益が赤字となった場合にその直後に到来する決算期末における連結損益計算書の税引前損益を黒字とすること、2019年５月期以降の各決算期末における連結及び単体の財政状態計算書の資本合計金額を直前の各決算期末における連結及び単体の財政状態計算書の資本合計金額の75％以上に維持すること等をそれぞれ求められております。これらの財務コベナンツに一つでも違反した場合は、当該借入についての期限の利益を喪失し、借入金の一括返済を求められる可能性があります。

当社グループでは、上記の金融機関からの多額の借入に関係した、金利上昇に係るリスクと財務コベナンツへの抵触による一括返済リスクに対応するため、主に以下の取り組みを実施しております。

①　収益性を重視した戦略立案と経営管理

当社グループでは、特に赤字計上等による財務コベナンツへの抵触を回避するため、収益性を重視した戦略立案と経営管理を行っております。具体的には、新規ホールを出店する際は、出店後の投資回収期間や地域性、競合環境、近隣ホールとの相乗効果等、収益性に関係した指標を複数設定して多面的に検討した上で取締役会に諮り、慎重に意思決定しております。また、当社グループでは、個々のホールを個別に管理するのではなく、地域におけるホール群（ドミナント）として捉え、これを経営上の重要な単位として管理しております。これにより、例えば、一つのホールで受注できなかった葬儀を近隣の他ホールにご案内することで失注を抑制するほか、従業員を個別のホールではなくドミナントに配置して複数ホールにて勤務できるようにして人件費を最適化する等、ホールごとの繁閑に左右されないコスト構造の実現に向けた取り組みを実施しております。

②　財務バランスを意識した投資計画、資金計画の立案と実行

当社グループにおける主な資金需要は、新規ホールの建設資金及びこれに関連した差入保証金等であります。財務バランスを悪化させるような不必要な追加借入を発生させないため、営業活動によるキャッシュ・フローの実績等を参考にした投資計画を立案し、これに従って投資を実行しております。

(2) 総資産に占めるのれんの割合が高いことについて

当社グループはIFRSに基づき連結財務諸表を作成しているため当該のれんの償却は不要となりますが、非流動資産にのれんとして当連結会計年度末時点で3,625百万円を計上しており、総資産に占める割合が12.8％となっております。

当連結会計年度末における回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲内で変更されたとしても、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。しかしながら、仮に将来キャッシュ・フローの見積額が50.4％減少した場合又は、税引前割引率が7.6％上昇した場合には、回収可能価額と事業価値の帳簿価額が等しくなる可能性があります。

当社グループでは、のれんの減損に係るリスクを逓減するため、事業の収益力強化に努めており、主に以下の取り組みを実施しております。

①　ドミナント展開による収益構造の最適化

前述の「（1）有利子負債について　①収益性を重視した戦略立案と経営管理」にて説明しましたとおり、当社グループの出店はドミナント展開を特徴としております。これにより、従業員の複数ホール勤務体制による人件費の最適化、施設稼働率の向上等、費用構造の最適化を目指しております。今後も、このドミナント展開を出店戦略の根本に据え、引き続き、売上の拡大及び利益率の向上に努める方針です。

②　集客手法の工夫による受注件数の増加

葬儀事業は、一般的に葬儀の施行時期が不確定であり、葬儀に係る意思決定が緊急性を要するものであることから、顧客は限られた選択肢の中から葬儀社を決定する傾向にあります。このため、葬儀事業は、葬儀社から顧客に対して、広告宣伝等の手段によっても直接的には需要を喚起できないという特徴を有しています。しかしながら、インターネット利用の増加とともに、顧客による葬儀の必要が生じた場合のウェブ検索が増加傾向にあり、また高齢人口の増加とともに、各種メディア等による宣伝効果もあって、生前から死亡後の葬儀等について自身ないし家族が調査・検討する「終活」が世間に認知され始めている等、当社グループを取り巻く事業環境は変化してきています。こうした変化を捉え、当社グループでは、一般的な葬儀社が行っているホール認知度向上や価格訴求を目的とした広告宣伝活動に加え、ホールにおける事前相談や会員制度に基づく継続的な情報提供、葬儀施行後のアンケートに基づくサービスの改善といった取り組みを実施し、葬儀の受注件数の増加に努めております。

　但し、これらの取り組みが十分ではなく、のれんの対象となる事業の収益力が低下し減損損失を計上するに至った場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表注記14．非金融資産の減損」をご参照下さい。

(3）ファンドの投資判断の影響について

　プライベート・エクイティ・ファンドである株式会社アドバンテッジパートナーズが運用受託する投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズＶ号、AP Cayman Partners III, L.P.、Japan Fund V, L.P.及びアドバンテッジパートナーズ投資組合64号が当連結会計年度末現在において当社の大株主となっておりますが、今後の運用受託者の投資判断によりこれら株主の当社株式所有数は大きく変動する可能性があります。また、当ファンドの判断が、当社グループ役員の選任・解任、他社との合併等の組織再編、増資・減資、定款の変更等、当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4）葬儀需要の変動について

　葬儀需要の変動につきましては、以下のような事項が想定され、これにより当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

①葬儀件数

　葬儀に関する需要は、人口動態を背景に増加傾向で推移するとみられており、2040年まで死亡者数の増加が継続すると予想されております。（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」より）。しかしながら実際の葬儀需要は、医療技術の進歩による長寿命化など様々な要因により同推計値を下回る可能性があります。

②葬儀単価の変動

　少子化による親族の減少、死亡年齢の高齢化等を背景に、儀式の簡素化と葬儀の小規模化が進行し、葬儀業界全体における葬儀単価は低下傾向で推移しております。当社グループにおいては付加価値の高い「オリジナルプラン」等で単価の向上を図っていますが、顧客の選好により葬儀単価が継続して低下する可能性があります。

③季節による変動

　季節による死亡率の変動に起因して、葬儀需要は夏季に減少し冬季に増加します。当社グループにおいては葬儀取扱件数が第１四半期に減少し第３四半期に増加する傾向があるため、売上収益及び利益においても取扱件数に比例した変動が生じる可能性があります。

(5）競争環境について

　葬儀業界は、同業他社の出店増加に加えて異業種からの業界参入や葬儀を紹介・斡旋するポータルサイトの台頭等が活発化しております。そのため、当社グループがホールを展開する商圏内に競合企業が新規出店を行う場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6）個人情報について

　当社グループは葬儀及び法要の請負に係るご遺族の個人情報等を取り扱っております。当社グループでは個人情報の管理を徹底すべく従業員教育及びコンピュータシステムの情報漏洩防止策を行っておりますが、書類の盗難及びネットワークへの不正侵入等による個人情報漏洩の可能性は否定できず、このような事態が発生した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7）葬儀ホールの賃借について

当社グループは、葬儀ホールの出店に関しまして、基本的に土地建物を賃借しております。

①保証金等

賃借条件により、建設協力金又は保証金を差入れている物件もあり、差入先の破綻等により保証金の返還がなされない場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②定期借地権

　ホールの賃借契約の中には15年間から25年間の定期借地契約のものがありますが、賃借期間終了後に当該ホールの継続賃借ができない場合、また継続賃借できても賃料が大幅に増加する場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8）減損会計について

　当社グループが保有する固定資産に対し、収益状況及び将来見通しにより投下資本の回収が困難と判断される場合には、当該固定資産を減損損失として認識する場合があります。また、土地等の時価が著しく下落した場合におきましても、当該固定資産の回収可能性を判断したうえで減損損失を認識する可能性があり、この場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9）災害について

　当社グループは、北海道、千葉県、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、奈良県、岡山県、熊本県、宮崎県に葬儀ホールを展開しております。葬儀ホールは火災保険等を付保していますが、展開地域において地震、台風、洪水、津波等の自然災害が発生した場合、事業活動の停止や停滞、又は保険の担保額を上回る多額の修繕費用の発生により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)インターネット等による風評被害について

　「家族葬のファミーユ」ブランドは当社グループの事業の成長にとって最も重要な要素の一つですが、当社グループが保有する商標等の不正利用や、インターネット上での様々な書き込みにより風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの事業、財政状態、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員又は第三者が関与する不適切行為その他の事故によってもブランドイメージ及び社会的信用は損なわれる可能性があります。

　風評被害は、違法、不公平又は一貫性のない従業員の行為の申立て、従業員の不満、病気、傷害、メディア報道又はインターネットもしくはSNSサイトへの不適切な書き込み、犯罪行為、データプライバシー侵害、内部統制の不備、又は当社グループの従業員のみならず同一の業界もしくは類似の業界における他社の従業員が関与するスキャンダルによって発生する可能性があり、申立てや苦情が認められるか否かにかかわらず、当社グループの店舗、競合他社又はより広範な日本の葬儀業界に関する好意的ではない評判は、当社グループの全店舗に関する信用性に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)法的規制について

　当社グループは、運輸局より一般貨物自動車運送事業の許可を受け、霊柩車等による有償搬送を実施していますが、有償旅客運送の実施、飲酒運転等による重過失事故の発生、許可区域外への営業所設置、社会保険・労働保険への未加入、他社への名義貸し等、貨物自動車運送事業法や道路運送法等の関連法令に違反した場合は、車両使用停止や事業停止、許可取消等の行政処分の対象となります。当社グループでは関連法令を遵守するため車両管理規程や関連マニュアルを定めて従業員に周知及び教育を行っておりますが、図らずも法令に違反し行政処分が課された場合は自社による有償搬送が行えなくなるため、外部事業者に業務委託せざるを得ず売上原価の上昇を招くほか、法令に違反した企業という評判によって売上収益に影響を及ぼす可能性があります。

(12)訴訟その他の法的手続に伴うリスクについて

　当社グループには、通常の業務において発生する契約違反、人身被害並びに労働及び雇用等に関する請求に関し、顧客、賃貸人、納入・供給業者及び従業員を含む第三者からの訴訟のリスクが存在します。当社グループに対する請求が有効であるか否か、また当社グループが最終的に責任を負うこととされるか否かにかかわらず、係る請求があった場合には防御に時間と費用を要する可能性があり、結果として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。係る請求が、当社グループが加入する保険の対象とされていない場合、又は保険の担保範囲を大きく超える判決があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。これらの申立てから生じる風評もまた、当社グループの評判又は見通しに悪影響を及ぼし、更に当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)店舗展開について

　当社グループは売上収益増大のためにホールの出店を積極的に進めております。複数の展開地域で並行して店舗開発を進めているものの、葬儀業に対する偏見等で土地の賃借契約が締結できず出店に至らない場合、又は出店立地として適切な候補物件が継続的に不足する場合、もしくは出店予定地の自治体条例への対応に時間を要する場合など、出店実績が計画と乖離する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、木材をはじめとした建築資材の高騰や、建築需要の高まりによる建築コストの上昇・工期の長期化等が発生した場合、投資回収期間が長期化することや、計画通りの出店ができないことが想定され、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14)人材の確保育成について

　当社グループにおいては、有能な人材の確保・育成が不可欠となります。求人誌による募集や紹介会社への依頼、また、従業員からの紹介制度等により継続して人材確保に努めていますが、優秀な人材の確保・育成ができない場合、又は優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの業務運営や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15)葬儀施行の委託に関して

　当社グループは、葬儀施行業の一部とネット集客業の全部において外部事業者に葬儀施行業務を委託しております。委託先は全て葬儀専業の事業者ですが、委託先が当社グループの求める葬儀施行の水準を満たさず顧客満足度が低下することで新規の葬儀受注に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、求める水準を満たすために、新たな委託先に対して一定期間の教育を実施しておりますが、これが十分でなかった場合、委託先における葬儀施行水準の低下等によって当社グループの売上収益に影響を及ぼす可能性があります。

(16)労務管理について

　各ホールで多くの有期契約社員が業務に従事しております。2013年４月の労働契約法の改正により、一定の有期契約社員に無期雇用社員への変更を請求できる権利が付与され、有期契約社員と無期契約社員の労働条件の不合理差別的取り扱いが禁止されたほか、2016年10月からの短時間労働者に対する厚生年金及び健康保険の適用の拡大、2019年４月からの時間外労働規制強化と有給休暇の取得義務化、上昇を続ける最低賃金など、有期契約社員を取り巻く法規制や労働環境には重大な変化が起こりつつあります。こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、優秀な人材を雇用できなくなる可能性や人件費が高騰する可能性があります。

また、労働関連法規制の違反が発生した場合は、規制当局からの業務改善命令又は従業員からの請求等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(17)Ｍ＆Ａについて

　当社グループが事業展開する葬儀業界では、事業承継が大きな課題となっております。当社グループとしては、ホールの新設による拡大と比較すると、新たな地域への展開と当該地域シェア拡大の時間短縮等を図る手段としてＭ＆Ａは有効な手段であると認識しております。当社グループの継続的な成長のためにＭ＆Ａは必要不可欠であり、今後も必要に応じて実施してまいります。Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について綿密なデュー・デリジェンスを行うことにより、極力リスクを回避するように努めております。しかしながら、Ｍ＆Ａ後、偶発債務、未認識債務等の発生、事業環境の変化等により、計画通りに事業を展開することができず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(18)持株会社としてのリスクについて

　当社は2017年６月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。これにより葬儀事業の運営は子会社が担い、当社はグループ全体戦略の構築と実行、グループシナジーの最大化、グループ全体の最適なリソース配分、グループ全体の資金調達、Ｍ＆Ａを含む機動的な事業再編、コーポレート・ガバナンスの強化という役割に専念いたします。当社は、安定的な収益を確保するため、子会社から適正な経営指導料と業務受託手数料を得ておりますが、子会社の収益動向によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(19)配当政策について

　当社は、株主に対する利益還元を最重要課題の一つとして位置づけており、業績、経営基盤の強化及び将来の成長性等を総合的に勘案して、安定的・継続的な利益配当を実施することを基本的な方針としておりますが、当連結会計年度においては将来の成長のための設備投資を優先するために配当は実施いたしませんでした。今後についても、当面の間は「企業価値の長期的最大化」を目指し、将来の事業拡大に必要不可欠な設備投資、Ｍ＆Ａ等の成長投資を優先し、そのための内部留保を確保する方針です。内部留保資金につきましては、前述の成長投資に充てる他、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営組織体制強化の財源として利用していく予定であります。

　将来的には、財政状態及び経営成績、事業展開に備える内部留保とのバランスを勘案し、株主への安定的かつ継続的な利益還元を検討してまいりますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点で未定であります。

(20)ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について

　当社グループでは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。

　また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権の行使時には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。

(21)大規模な疫病等の発生について

　新型コロナウイルスの感染拡大により、葬儀における参列者数の減少や内容の簡素化が進行し、当社グループのみならず業界全体で葬儀単価が大きく低下いたしました。このような大規模な疫病等が発生した場合には、外出規制や外出自粛、消費停滞に伴う葬儀の実施見合わせ、参列者数の減少等が想定され、その結果、葬儀施行件数の減少や葬儀単価の下落といった可能性があります。

　また、当社グループはドミナント出店を戦略としておりますが、当社グループの役職員の罹患が発生した場合、同一ドミナント内のホールの一斉休業等が考えられます。これらにより、業績への悪影響が発生する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、長期に亘った新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が年度後半より収束に向かいはじめ、足元ではコロナ以前の日常生活、経済活動を取り戻しつつあります。一方で、原材料価格をはじめとした物価高騰の影響が継続する等、景気の先行きについては依然見通し難い状況が続いております。

葬儀業界におきましては、高齢者人口の増加に伴って潜在需要を示す死亡者人口が2040年まで年々増加すると推計されており、今後の葬儀件数増大が見込まれていますが、一方で核家族化の進展等により簡素な葬儀の需要が高まるなど葬儀単価は中長期的に低下傾向にあります。COVID-19を契機として葬儀の小規模化の流れは一気に加速し、従来の一般葬から家族葬へのシフト、更には直葬や火葬式といったより簡素な葬儀の比率が増加し、業界全体で葬儀単価は大きく低下いたしました。COVID-19収束を受け、短期的には葬儀単価の回復が見込まれるものの、中長期的には葬儀の小規模化の流れは継続するとの見通しです。

事業環境の構造的な変化が継続する中、当社グループは従前より「一日一組」の「家族葬」を提供することにより、社会の変化や生活者の変容する葬儀需要に着実に対応してまいりました。

当連結会計年度におきましては、積極出店方針のもと、過去最高となる21ホールの新規出店を行い、グループ直営ホール数は130店舗となりました。また、当社独自のオーダーメイド型葬儀である「オリジナルプラン葬儀件数」（注）を業績向上につながる重要業績評価指標（KPI)と位置付け、当該数値を向上させる施策を通じて、葬儀件数の増加及び葬儀単価の向上に取り組んでまいりました。

その結果、葬儀件数は12,413件（前年同期比1,661件の増加）、仲介件数も含めた葬儀取扱件数は13,374件（前年同期比1,455件の増加）となりました。うちオリジナルプラン件数は3,101件（前年同期比740件の増加）、葬儀件数に占めるオリジナルプラン件数の比率は25.0％（前年同期は22.0％）となりました。また葬儀単価は年度累計で796千円（前年同期比5千円の低下）となりましたが、各会計期間毎の推移では下記の通り大きく回復いたしました。これは、期初から進めている人員投資が順調に進捗したことに伴い、付加価値の高いオリジナルプランの獲得が好調であったことや、コロナ影響緩和により葬儀規模の回復が徐々に見られたこと等が要因であります。

（葬儀単価の四半期推移）

第１四半期会計期間（６～８月）：770千円

第２四半期会計期間（９～11月）：779千円

第３四半期会計期間（12～２月）：798千円

第４四半期会計期間（３～５月）：831千円

（売上収益）

当期の売上収益は前期比1,264百万円増加し、10,535百万円(前期比13.6％増）となりました。これは主に、前期出店10ホールの通期寄与、当期出店21ホールの寄与に加え、既存店葬儀件数も増加したことが要因であります。

（売上原価、売上総利益）

当期の売上原価は前期比943百万円増加し、6,568百万円(同16.8％増）となりました。これは主に、増収に伴い売上収益に比例する直接原価が増加したこと、仕入価格や光熱費等が上昇したこと、積極的な出店投資・人員投資に伴い、減価償却費・労務費等が増加したことが要因であります。

以上の結果、売上総利益は前期比321百万円増加し、3,966百万円（同8.8％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用、営業利益）

当期の販売費及び一般管理費は前期比225百万円増加し、2,783百万円(同8.8％増）となりました。これは主に、業容拡大に伴う人件費の増加や、広告宣伝費の増加が要因であります。

以上の結果、営業利益は前期比109百万円増加し、1,181百万円(同10.2％増）となりました。

（金融収益、金融費用、税引前当期利益）

当期の金融費用は前期比14百万円増加し、190百万円(同8.1％増）となりました。

以上の結果、税引前当期利益は前期比95百万円増加し、992百万円(同10.7％増）となりました。

（法人所得税費用、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益）

当期の法人所得税費用は前期比6百万円減少し、292百万円(同2.1％減）となりました。人材投資にかかる税制優遇を活用したことにより、増益の一方で法人所得税費用は減少となりました。

以上の結果、当期利益及び、親会社の所有者に帰属する当期利益は、いずれも前期比102百万円増加し、700百万円（同17.0％増）となりました。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ151百万円増加し、1,827百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が92百万円増加したためであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,817百万円増加し、26,414百万円となりました。これは主に、新規出店により有形固定資産が1,066百万円、使用権資産が3,417百万円増加したためであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ4,968百万円増加し、28,242百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,488百万円増加し、5,531百万円となりました。これは主に、一年内返済長期借入金が2,288百万円、リース負債が168百万円増加したためであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,770百万円増加し、17,453百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,560百万円減少した一方で、リース負債が3,246百万円増加したためであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ4,259百万円増加し、22,985百万円となりました。

一年内返済長期借入金が大幅に増加した一方、長期借入金が大幅に減少しておりますが、これは2024年5月末に一括返済期日を迎える借入金が2,000百万円存在することによります。当該借入は、過去のLBO時の借入の一部ですが、定例返済部分と一括返済部分に分かれており、定例返済部分については約定通り返済を継続しております。一括返済部分の2,000百万円については契約当初より、返済期日においてリファイナンス（借換）することを前提としております。

（資本）

資本は、前連結会計年度末に比べ709百万円増加し、5,256百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物は、前期比92百万円増加し、1,454百万円となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による収入は2,070百万円（前期比9百万円減）となりました。これは主に、税引前当期利益が992百万円（前期比95百万円増）であったことや減価償却費及び償却費1,553百万円（前期比228百万円増）を計上したことによるものであります。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による支出は1,657百万円（前期比808百万円増）となりました。これは主に、新規ホール等の有形固定資産の取得による支出1,351百万円（前期比623百万円増）及び、合弁会社への出資88百万円によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による支出は320百万円（前期比603百万円減）となりました。これは主に、リース負債の返済による支出1,044百万円（前期比180百万円増）及び、長期借入金の返済による支出917百万円（前期比266百万円増）があった一方、長期借入金による収入1,642百万円（前期比1,051百万円増）があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループでは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

当社グループでは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) １．売上収益は千円未満切り捨てにより表示しております。

２．総販売実績に対する割合が10％を超える相手先はありません。

３. 当社グループは、葬儀事業の単一セグメントであるため、収益計上区分別の売上収益（IFRS基準）を記載しております。

ｄ．葬儀請負の状況

当社グループは、葬儀施行業の拠点を以下のとおり設けております。ネット集客業と合わせた各拠点別の取扱件数の内訳は、下記のとおりとなります。

（注）ネット集客業における仲介件数とは、当社グループのウェブサイトから葬儀の申込を受け、提携葬儀社及び代理店に仲介し、葬儀の施行が完了した件数であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

　当連結会計年度における経営成績は、前連結会計年度対比1,264百万円の増収、営業利益において109百万円、当期利益において102百万円の増益となりました。

　増収の主な要因は、葬儀件数が前期比1,661件増加し、12,413件（前期比15.4％増）となったことであります。前期出店ホール（10ホール）の通期寄与396件、当期出店ホール（21ホール）の寄与631件に加え、既存ホールにおいても、家族葬市場の拡大や効率的なマーケティング活動等により743件の増加となりました。その一方で、葬儀単価については前期比5千円低下し、796千円（前期比0.6％減）となったことにより、増収幅がやや抑制される結果となりました。葬儀単価低下の要因は、COVID-19の影響継続に伴い葬儀の簡素化や参列者数の減少傾向が継続したことでありますが、年度後半においてはコロナ影響の緩和やオリジナルプランの増加等により大きく回復しております。

　利益に関しては、積極的な新店投資、人員投資を進めたことにより、減価償却費やホール諸経費、労務費・人件費等が増加いたしました。また、インフレによる仕入コストや光熱費上昇等の影響もあったものの、増収によりそれらコストの増加を吸収し、増益着地となりました。

当社グループへの葬儀のご依頼は、ウェブサイトでの検索、近隣でのホールの存在、過去の当社顧客による再度の依頼など複数の理由に依りますが、このうち当社の自助努力で葬儀件数や葬儀単価を向上させられる手段として、「来館からのご依頼数」、「ウェブからの事後入電数」、「オリジナルプラン葬儀件数」の３つを重要業績評価指標（KPI）とし、これらの数値を向上させる施策を通じて、葬儀ご依頼件数の増加及び葬儀単価の維持・向上に取り組んでおります。

特に、オリジナルプランについては、お客様のお気持ちに耳を傾け、ご家族の故人に対する弔いの心情を理解し、お客様ごとに異なる想いを表現する「ご家族の意向を汲んだ、ご家族のためのご葬儀」を提供しており、高い付加価値を実現しております。市場全体の葬儀単価が低下傾向にあり、当社グループもその影響を受けているなかで、当社グループでは「生活者目線」に立ったご葬儀を行うことで葬儀の付加価値を高め、葬儀単価の維持・向上を図ってまいります。

オリジナルプランにて施行した葬儀件数の推移は以下のとおりであります。当期における積極的な人員投資が奏功し、同プランの件数が増加したことに加え、葬儀件数に占める同プランの比率も過去最高となる25.0％となりました。

（財政状態）

　当連結会計年度における財政状態は、自己資本額（親会社の所有者に帰属する持分合計（新株予約権を除く））が主に当期利益の蓄積により前期比709百万円増の5,228百万円となり、自己資本比率（自己資本額÷負債及び資本合計）は18.5％となりました。自己資本比率は同業他社等と比較して十分に高い水準とは言えないものの、将来的なのれんの減損リスクや事業リスクを考慮しても適切な水準を維持しているものと考えております。

　借入金は前期比727百万円増の5,276百万円となりました。主に新規出店を目的として新規借入1,642百万円を実施しましたが、営業キャッシュ・フローにより十分返済可能な水準であり、翌年度以降の新規出店における調達余力も十分にあるものと考えております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

　　キャッシュ・フローの状況の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

（資本の財源）

当社グループの所要資金は、主に新規出店に伴う設備投資資金であります。

設備投資資金については、連結の営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とし、多額の設備資金については長期借入金にて調達しております。「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の中期計画における出店ペースの範囲であれば、営業キャッシュ・フロー及び借入金により十分に調達可能であると考えております。また今後、多額の設備投資や既存葬儀社の買収を実施する際には、金融機関からの借入又は株式発行による調達を予定しております。

（資金の流動性）

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,454百万円と、月商の約1.6ヶ月分でありますが、当社グループの平均的な売上債権の回収サイトが約１～２週間である一方、仕入債務の支払サイトが約１ヶ月であるため、多額の手元資金を必要としておりません。また、資金の流動性を確保しておくため、取引金融機関と総額500百万円の当座貸越契約を締結しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表等は、IFRSに基づき作成されております。IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記３．重要な会計方針、４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

（１）葬儀施行業務委託契約

当社グループでは、地価相場等が高いため初期投資がかさむ、あるいは家賃相場が高いため十分なキャッシュ・フローを得られない等の理由により、初期投資の回収期間が長期にわたり自社ホール出店では十分な投資効率を得られない地域では、委託モデルで展開しております。

委託モデルにおいては、当社が要求する商品又はサービスの品質要件を満たした提携葬儀社に対して、ご葬儀の施行のみならず、葬儀付帯業務の提供に加え、葬儀後のアフターフォロー等を委託しており、一方で、当社グループは、主にウェブサイトからの送客並びに提携葬儀社の品質管理、指導を行っております。

（２）借入金

当社と、貸付人兼エージェントである株式会社みずほ銀行は、2019年５月29日付で以下の金銭消費貸借契約を締結しております。

主な契約内容は以下のとおりであります。

①契約の相手先

株式会社みずほ銀行

②借入金額

タームローンＡ当初借入金額：2,000,000千円
　タームローンＢ当初借入金額：2,000,000千円

③返済期限

タームローンＡ：2024年５月末日（2019年11月末日より６ヶ月毎に返済）
　タームローンＢ：2024年５月末日（期限一括返済）

④主な借入人の義務

（イ）借入人グループ会社の決算書の提出義務（四半期毎）

（ロ）財務制限条項の遵守（財務制限条項の主な内容は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表注記19．借入金」をご参照ください。）

６ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等の総額は1,426,462千円であります。新規出店や設備更新に係る設備投資1,351,120千円、及び販売管理システムに係るソフトウェア投資75,342千円であります。また、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却、売却等はありません。

なお、当社グループは葬儀事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループは、葬儀事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(注) １．IFRSに基づく金額を記載しております。また、金額には消費税等は含まれておらず、百万円未満を切捨てして記載しております。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用人員（契約社員及びパート社員を含み、派遣社員は含まない。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、ソフトウエア、建設仮勘定等の合計であります。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

５．連結会社以外から賃借している葬儀ホール、営業車両等の主要な設備は、使用権資産に含まれております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは、葬儀事業の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。

当社グループにおける重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。また、百万円未満を切捨てして記載しております。

　　 ２．完成後の増加能力については、合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2023年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2023年５月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年７月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各本新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は２株とする。

　　　　 但し、当社が新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後に当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整する。（調整後付与株式数を求める際、１株未満の端数は切り捨てる。）。

　　　また、割当日後に、当社が合併又は会社分割を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、付与株式数は必要かつ合理的な範囲で適切に調整される。
なお、本号における調整は、本新株予約権のうち、当該調整時点において権利行使されていない本新株予約権に係る付与株式数についてのみ行われる。
　2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより本新株予約権の目的となる株式の数が50,000株から100,000株に変更になっております。

２．割当日後に、当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により、各本新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの財産の価額（以下「行使価額」という。）を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　当社が時価を下回る払込金額で普通株式を発行し、又は自己株式の処分等（新株予約権の行使による場合を含まない。）を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「払込金額」を「処分価額」に読み替えるものとする。
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他行使価額の調整を必要とする場合には、行使価額は必要かつ合理的な範囲で適切に調整される。

３．当該新株予約権は、株式会社エポック・ジャパンにて発行され、2017年６月１日に株式移転されたことに伴い当社に移管された。

４．付与対象者の区分及び人数は、2017年６月１日の株式移転により当社が設立された日時点のものである。

５．行使期間の最終日が当社の休業日に当たる場合はその前営業日を最終日とする。

６．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件 

① 本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）が本新株予約権の全部又は一部を行使しない旨を書面により当社に通知した場合には、当社は、取締役会の決議により、別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権の全部又は一部を１個当たり70円又は当該通知をした日における本新株予約権の１個当たりの時価の低い価額で取得することができる。

② 当社は、新株予約権者が以下のいずれかに該当することに起因して当社の取締役としての地位を失った場合（任期満了時において重任されない場合を含む。）、当社の取締役会の決議により別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者が保有する本新株予約権のすべてを１個当たり70円又は当該取締役としての地位を失った日における本新株予約権の１個当たりの時価の低い価額で取得することができる。

i.    当社の取締役会の決議による承認を得ずに、当社の取締役を辞任した場合

ii.   法令又は当社の定款若しくは社内規程に違反した場合

iii.  当社の経営上の重要な情報の適正管理や公正な商取引の推進その他当社の取締役としての善管注意義務の履行に疑義が生じた場合

iv.   死去した場合

③ 当社は、新株予約権者が上記②に定める場合以外の場合に当社の取締役を退任した場合、当社の取締役会の決議により別途定める日の到来をもって、以下に従い算出される数値に、当該新株予約権者が保有する本新株予約権の個数を乗じた本新株予約権（計算により生じる１個未満の端数は切り下げる。）を１個当たり70円又は新株予約権者が当社の取締役を退任した日における当該本新株予約権の１個当たりの時価の低い価額で取得することができる。

i.   2017年８月以前に退任した場合

     100％

ii.  2017年９月から2018年８月に退任した場合

     100％－（30％×2017年６月から退任日の属する月の３か月前の月までの経過月数÷12）

iii. 2018年９月から2019年８月に退任した場合

     100％－（30％×2018年６月から退任日の属する月の３か月前の月までの経過月数÷12＋30％）

iv.  2019年９月から2020年８月に退任した場合

     100％－（40％×2019年６月から退任日の属する月の３か月前の月までの経過月数÷12＋60％）

④ 上記③において以下のいずれにも該当しない場合上記③ⅰ乃至ⅳに従い算出される数値は100％とする。

i.   当社の2018年５月期から2020年５月期の３事業年度におけるEBITDA（当社連結損益計算書の営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却額を加えたものをいう。但し、当該事業年度において当社が連結財務諸表を作成していない場合には、EBITDAの計算においては、それぞれ当社単体の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書を参照するものとする。いずれの場合においても株主総会で承認された計算書類に限る。以下同じ。）が、下記のいずれかに該当する場合

(ア)2018年５月期におけるEBITDAが  850百万円以上である場合

(イ)2019年５月期におけるEBITDAが1,050百万円以上である場合

(ウ)2020年５月期におけるEBITDAが1,150百万円以上である場合

ii.  新株予約権者が当社の取締役を退任した日の属する事業年度において、当該事業年度（但し、退任した日の属する月の３か月前の月が前事業年度に属する場合は前事業年度）の初月から退任した日の属する月の３か月前の月までの月次累計EBITDA（当社の取締役会で報告された月次の計算書類を参照するものとする。以下、この号において同じ。）が、当該期間に対応する当社の予算EBITDA以上である場合

７．本新株予約権は、新株予約権１個につき70円で有償発行しております。 

８．2019年７月16日付で自己新株予約権を償却しております。

９．新株予約権の行使の条件を充足しております。

※　当事業年度の末日（2023年５月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年７月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各本新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は２株とする。
　但し、当社が本新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後に、当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により調整する（調整後付与株式数を求める際、１株未満の端数は切り捨てる。）。

　　また、割当日後に、当社が合併又は会社分割を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、付与株式数は必要かつ合理的な範囲で適切に調整される。
なお、本号における調整は、本新株予約権のうち、当該調整時点において権利行使されていない本新株予約権に係る付与株式数についてのみ行われる。
　2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより本新株予約権の目的となる株式の数が25,000株から50,000株に変更になっております。

２．割当日後に、当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により、各本新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの財産の価額（以下「行使価額」という。）を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　当社が時価を下回る払込金額で普通株式を発行し、又は自己株式の処分等（新株予約権の行使による場合を含まない。）を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「払込金額」を「処分価額」に読み替えるものとします。
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他行使価額の調整を必要とする場合には、行使価額は必要かつ合理的な範囲で適切に調整される。

３．行使期間の最終日が当社の休業日に当たる場合はその前営業日を最終日とする。

４．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

① 本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）が本新株予約権の全部又は一部を行使しない旨を書面により当社に通知した場合には、当社は、取締役会の決議により、別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権の全部又は一部を１個当たり105円又は当該通知をした日における本新株予約権の１個当たりの時価の低い価額で取得することができる。

② 当社は、新株予約権者が以下のいずれかに該当することに起因して当社又は当社の子会社の取締役としての地位を失った場合（任期満了時において重任されない場合を含む。）、当社の取締役会の決議により、別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者が保有する本新株予約権のすべてを１個当たり105円又は当該取締役としての地位を失った日における本新株予約権の１個当たりの時価の低い価額で取得することができる。

i.    当社の取締役会の決議による承認を得ずに、当社又は当社の子会社の取締役を辞任した場合

ii.   法令又は、当社若しくは当社の子会社の定款又はそれらの社内規程に違反した場合

iii.  当社又は当社の子会社の経営上の重要な情報の適正管理や公正な商取引の推進その他当社又は当社の子会社の取締役としての善管注意義務の履行に疑義が生じた場合

iv.   死去した場合

③ 当社は、新株予約権者が上記②に定める場合以外の場合に当社又は当社の子会社の取締役を退任した場合、当社の取締役会の決議により、別途定める日の到来をもって、以下に従い算出される数値に、当該新株予約権者が保有する本新株予約権の個数を乗じた本新株予約権（計算により生じる１個未満の端数は切り下げる。）を１個当たり105円又は新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役を退任した日における当該本新株予約権の１個当たりの時価の低い価額で取得することができる。

i.   2018年１月から2018年８月に退任した場合

     100％－（20％×2018年１月から退任日の属する月の３か月前の月までの経過月数

      （ただし当該経過月数が零以下の場合は零とする）÷５）

ii.  2018年９月から2019年８月に退任した場合

     100％－（40％×2018年６月から退任日の属する月の３か月前の月までの経過月数÷12＋20％）

iii. 2019年９月から2020年８月に退任した場合

     100％－（40％×2019年６月から退任日の属する月の３か月前の月までの経過月数÷12＋60％）

④ 上記③において以下のいずれにも該当しない場合上記③ⅰ乃至ⅲに従い算出される数値は100％とする。

i.   当社の2019年５月期及び2020年５月期の２事業年度につき、EBITDA（当社連結損益計算書の営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却額を加えたものをいう。但し、当該事業年度において当社が連結財務諸表を作成していない場合には、EBITDAの計算においては、それぞれ当社単体の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書を参照するものとする。いずれの場合においても株主総会で承認された計算書類に限る。以下同じ。）が、下記のいずれかに該当する場合

(ア)2019年５月期におけるEBITDAが1,050百万円以上である場合

(イ)2020年５月期におけるEBITDAが1,150百万円以上である場合

ii.  新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役を退任した日の属する事業年度において、当該事業年度（但し、退任した日の属する月の３か月前の月が前事業年度に属する場合は前事業年度）の初月（ただし、当該事業年度が2018年５月期である場合は2017年11月とする。）から退任した日の属する月の３か月前の月までの月次累計EBITDA（当社の取締役会で報告された月次の計算書類を参照するものとする。以下、この号において同じ。）が、当該期間に対応する当社の予算EBITDA以上である場合

 ５．本新株予約権は、新株予約権１個につき105円で有償発行しております。

 ６．新株予約権の行使の条件を充足しております。

※　当事業年度の末日（2023年５月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年７月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各本新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は２株とする。
ただし、当社が本新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後に、当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は、以下の算式により調整する。（調整後付与株式数を求める際、１株未満の端数は切り捨てる。）。

　　　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

　　　また、上記の他、割当日後に、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができる。
　なお、本号における調整は、本新株予約権のうち、当該調整時点において権利行使されていない本新株予約権に係る付与株式数についてのみ行われる。
　2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより本新株予約権の目的となる株式の数が6,200株から12,400株に変更になっております。

２．割当日後に、当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、以下の算式により、各本新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの財産の価額（以下「行使価額」という。）を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　　調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日（基準日を定めないときは、その効力発生日）の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項（ただし、剰余金の額を減少して、資本金又は準備金の額を増加することを含む。）に関する承認決議を条件としている場合、調整後行使価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

　　　当社が時価を下回る払込金額で普通株式を発行し、又は自己株式の処分等を行う場合（無償割当ての場合も含む。）（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）には、以下の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　なお、上記算式において、「時価」とは、当社普通株式が、国内のいずれかの金融商品取引所に上場される日（以下「株式公開日」という。）の前日以前においては、調整後行使価額を適用する日の前日において有効な行使価額とし、株式公開日以降においては、調整後行使価額が適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日を除く。）における上場金融商品取引所（ただし、当社普通株式を上場する金融商品取引所が複数の場合は、当該期間における当社普通株式の出来高、値付率等を考慮して最も適切と判断される主たる取引所。）における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。

　　　また、「既発行株式数」とは、基準日がない場合は調整後行使価額を適用する日の１か月前の日、基準日がある場合は基準日における当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「払込金額」を「処分価額」に読み替えるものとする。

　　　調整後行使価額は、その払込みがなされた日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）の翌日以降、募集又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。ただし、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を条件としている場合、調整後行使価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

　　　さらに、割当日後に、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価格の調整を行うことができる。

３．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

① 当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合には、取締役会決議がなされた場合）、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合には、取締役会決議がなされた場合）には、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

② 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）が下記（6）により、新株予約権を行使することができなくなった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者（同人の死亡による場合には、その相続人を含む。）の有する新株予約権を無償で取得することができる。

③ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

② 【ライツプランの内容】

        　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．株式移転により会社が設立されたことによるものであります。

２．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　１株につき2,320円

引受価額　　１株につき2,134.40円

資本組入額　１株につき1,067.20円

３．株式分割（１：２）によるものであります。

４．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
発行価額　　1,032円
資本組入額　　516円
割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く。）３名

(5) 【所有者別状況】

（注）１．所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．自己株式294株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年５月31日現在

（注） 発行済株式数（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入してお

　　　 ります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式94株が含まれております。

② 【自己株式等】

　　　2023年５月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、2023年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2023年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を最重要課題の一つとして位置づけており、業績、経営基盤の強化及び将来の成長性等を総合的に勘案して、安定的・継続的な利益配当を実施することを基本的な方針としておりますが、当事業年度においては将来の成長のための設備投資を優先するために配当は実施いたしませんでした。今後についても、当面の間は「企業価値の長期的最大化」を目指し、将来の事業拡大に必要不可欠な設備投資、Ｍ＆Ａ等の成長投資を優先し、そのための内部留保を確保する方針です。内部留保資金につきましては、前述の成長投資に充てる他、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営組織体制強化の財源として利用していく予定であります。
　将来的には、財政状態及び経営成績、事業展開に備える内部留保とのバランスを勘案し、株主への安定的かつ継続的な利益還元を検討してまいりますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点で未定であります。

剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本としており、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。また、期末配当の基準日は毎年５月31日、中間配当の基準日は毎年11月30日とし、このほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社の企業理念は「葬儀再生は、日本再生。」であります。葬儀を通じて改めて人との結びつきに価値を感じて生きようとする人であふれる世の中の実現を目指し、家族葬を提供することで人と人との絆をつなげ、これを以て社会貢献とすることを経営の基本方針としております。この理念のもと、企業価値を高め信頼される企業としてあり続けるため、適時、適正かつ公平な情報開示に努め、コンプライアンス（法令遵守）の徹底並びに経営の透明性を追求し、経営管理機能の整備、強化を継続して行ってまいります。

当社グループは、後述する「内部統制システムの整備に関する基本方針」に掲げたコンプライアンスの重要性をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、株主の権利を重視し、社会的信頼に応えて持続的成長と発展を遂げていくことが重要であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社グループは、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会を設置しております。また、統治体制を補完するものとして、コンプライアンス・リスク委員会を設置しております。更に、各子会社及び支社の業務執行を協議するグループ経営会議、営業連絡会議を加えた各機関が相互に連携することによって、経営の健全性・効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。

  （当社グループの企業統治体制図）

イ．経営上の意思決定等に係る経営管理組織の構成、決定方法及びプロセス

ａ．取締役会

当社の取締役会は、代表取締役社長兼グループCEO　中道康彰が議長を務め、取締役兼CFO　関本彰大、取締役兼CSO　岡崎仁美、社外取締役　松本大輔の取締役４名、及び、社外監査役　青木実、社外監査役　柏原智行、社外監査役　寺田芳彦の監査役３名で構成されております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令及び定款並びに取締役会規程に定められた事項の他、経営に関する重要事項を決定しております。

当事業年度において取締役会を23回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。

（注）三木聖司氏は2022年８月26日開催の第５期定時株主総会終結の時をもって退任しております。

ｂ．監査役会

当社の監査役会は、社外監査役　青木実、社外監査役　柏原智行、社外監査役　寺田芳彦の監査役３名で構成されており、青木実を常勤監査役と定め、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、会計監査人や内部監査室と定期的に情報を共有しながら、取締役会への出席や取締役との面談を通じ、取締役の職務の執行を含む日常活動の監査を行っております。

ｃ．経営企画会議

経営企画会議は、取締役会と同一の人員で構成しており、代表取締役社長兼グループCEO　中道康彰が議長を務め、原則月１回開催し、経営全般に関する重要事項について審議しております。具体的な審議事項は、当社及び当社関係会社の経営に関しての重要な事項、取締役会より委嘱された事項となります。

ｄ．グループ経営会議

グループ経営会議は、代表取締役社長兼グループCEO　中道康彰が議長を務め、取締役兼CFO　関本彰大、取締役兼CSO　岡崎仁美、当社経営管理本部長　下田啓明、同店舗開発本部長兼株式会社家族葬のファミーユ執行役員　手塚厚、株式会社家族葬のファミーユ執行役員兼北海道支社長兼都市総合支社長　宮本和信、同執行役員兼千葉支社長　高尾幸雄、同執行役員兼熊本支社長　内田一平、同執行役員兼宮崎支社長　萩原智秀、株式会社花駒代表取締役社長　上野雄一郎、株式会社備前屋代表取締役社長　赤木保成で構成されており、原則四半期に１回開催し、支社及び子会社の業績、並びに子会社取締役、執行役員の業務執行状況について現況をモニタリングし、重要事項について審議しております。

ｅ．営業連絡会議

営業連絡会議は、取締役兼CSO　岡崎仁美を議長とし、株式会社家族葬のファミーユ各支社長及び葬祭部長級メンバー、株式会社花駒、株式会社備前屋各取締役及び葬祭部長級メンバーで構成されており、原則月１回開催し、短期業績を中心とした業務執行状況について議論をしております。営業連絡会議は、2022年６月より導入しており、構成人員を各葬祭部長級以上とすることにより、業務執行にかかる議論だけでなく、次世代リーダー層の育成目的も兼ねております。

ｆ．内部監査室

当社は、経営診断の見地から、当社の財産及び業務状況を定期的に把握することで経営の合理化・効率化・適正化を図ることを目的として、他の業務部門から独立した代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は専任の内部監査室長　藍田哲也１名で構成されております。内部監査室においては、当社グループの業務全般について会計や業務の適正性等に関する内部監査を行っております。

内部監査の実施にあたっては、前年度末までに監査方針案及び監査計画書案を立案し、代表取締役社長の承認を得ております。内部監査の結果は代表取締役社長及び取締役会に報告し、代表取締役社長からの改善指示を被監査部門責任者に通知し、改善指示書兼改善報告書の作成・報告について指示及びフォローアップを行っております。

また内部監査室長は、監査役会及び会計監査人と情報共有を行うなど連携を密にし、当社経営上の課題把握に努めております。

ｇ．コンプライアンス・リスク委員会

コンプライアンス・リスク委員会は、グループ経営会議と同一の人員で構成しており、代表取締役社長兼グループCEO　中道康彰が委員長を務め、四半期毎の定例会を開催し、コンプライアンス・リスクの発生状況をモニタリングしております。

ｈ．指名委員会・報酬委員会

指名委員会・報酬委員会は、取締役の指名や報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を確保するために設置した、取締役会の任意の諮問機関であります。

指名委員会は、代表取締役社長兼グループCEO　中道康彰が議長を務め、社外取締役　松本大輔、社外監査役　青木実、社外監査役　柏原智行の４名で構成されております。原則年１回開催されており、取締役の選任、解任に関する事項、代表取締役の選定、解職に関する事項、その他取締役会が必要と判断した事項について審議を行い、取締役会に対して答申を行います。当事業年度において指名委員会を１回開催しており、個々の委員の出席状況は以下のとおりです。

報酬委員会は、代表取締役社長兼グループCEO　中道康彰が議長を務め、社外取締役　松本大輔、社外監査役　青木実、社外監査役　寺田芳彦の４名で構成されております。原則年１回開催されており、取締役の報酬に関する事項、その他取締役会が必要と判断した事項について審議を行い、取締役会に対して答申を行います。当事業年度において報酬委員会を１回開催しており、個々の委員の出席状況は以下のとおりです。

ｉ．取締役会の定数

当社の取締役は３名以上10名以内とする旨定款に定めております。

ｊ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨をそれぞれ定款で定めております。

ｋ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。 

ロ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備・運用状況又は準備状況

当社は業務の適正性を確保するための体制として、2020年８月13日の取締役会にて「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。それらの概要は以下のとおりであります。

ａ．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

(a) 取締役は、経営理念、基本的使命及び行動規範を率先垂範し、従業員の周知徹底、教育啓発を継続し、法令遵守を最優先とする企業風土を醸成する。

(b) 取締役は、コンプライアンスに関する社内規程等に従い、担当責任部門は社内の意思決定プロセス及び業務執行において、会社全体を横断する調査、監督指導を行う。

(c) 取締役の職務執行状況は、監査に関する規程及び監査計画に基づき監査役の監査を受け、監査役は取締役に対し、必要に応じて改善を助言又は勧告する。

(d) 取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合には、直ちに監査役及び取締役会に報告する。

(e) 社長直属部門として内部監査業務を専任所管する部門（以下「内部監査部門」という）を設けており、年度監査計画に基づいて専任担当者が監査を実施し、被監査部門に対する問題点の指摘、業務改善の提案、その実現の支援を行うと同時に、内部監査の内容は社長以下関係役員及び監査役にも報告され、経営力の強化を図る。

(f) 必要に応じて法律・会計等の外部の専門家を起用し、法令・定款違反行為を未然に防止する。

(g) 当社の事業活動又は取締役及び従業員の法令遵守上疑義のある行為等について、従業員が直接通報を行うことのできる手段を設け、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報を受け付けるとともに、通報者の人事上の保護を徹底した内部通報に関する制度を運用する。

(h) 財務報告の信頼性を確保し、適時適切な開示を行うため、「経理規程」をはじめとする諸規程を制定し、「会社法」及び「金融商品取引法」並びに関連法令を遵守する体制を構築する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a) 取締役の職務の執行に係る情報及び文書の取扱いは、法令及び社内規程等に定めるところにより、適切かつ検索性の高い状態で記録・保存・管理され、必要に応じて運用状況の検証、各規定等の見直し等を行う。

(b) 取締役・監査役は、必要に応じて文書等を閲覧できる。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) リスク管理に関する規程（リスクマネジメント基本規程）を制定又は改定し、当社の事業活動において想定される各種リスクを検討する組織及び責任者を定め、適切に評価・管理する体制を構築する。なお、新たに生じたリスクについては、対応責任者を定め、速やかに対応するものとする。

(b) 不測事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えるものとする。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催するものとする。また、経営に関する重要事項については、事前に社長と、定められたミーティングで議論を行い、その審議を経て、取締役会で執行決定を行うものとする。

(b) 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めるものとする。

(c) 経営理念の実現に向け、内外の環境を考慮し策定する中期業務計画に基づき、年度計画及び業務目標を明確にし、各業務が執行されている。

(d) 取締役会は、財務報告とそれに係る内部統制に関して、経営者を適切に監督・監視する責任があることを認識し、実行する。

(e) 適正な財務報告を確保するために、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。

ｅ．監査役が補助すべき使用人をおくことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

(a) 当社の内部監査部門が監査役の求めに応じて監査役の職務を補助する。

(b) 監査役が補助者の採用を希望する場合は、取締役と監査役が協議し、決定する。

(c) 監査役より監査役を補助することの要請を受けた内部監査部門の従業員は、その要請に関して、取締役及び上長等の指揮・命令を受けないものとする。

(d) 当該従業員の人事異動、人事評価及び懲戒処分は、監査役の同意を得なければならないものとする。

ｆ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(a) 常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定プロセス及び業務の執行の状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、主要な決裁を求める書面その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び従業員にその説明を求める。

(b) 取締役及び従業員は、監査役の求めに応じて速やかに業務執行状況を報告する。

(c) 取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告する。内部通報制度により通報された重要な件についても同様とする。

(d) 監査役は、取締役会に出席し、適宜意見を述べる。

(e) 内部監査部門が実施した監査結果について監査役に報告する。

ｇ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 監査役、監査法人及び内部監査部門は意見交換の場を持ち、相互の連携を図っている。

(b) 代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るために定期的な会合を持っている。

(c) 監査役は、取締役、部門長、従業員から必要に応じてヒアリングを実施する。

ｈ．反社会的勢力との関係遮断

常に社会的良識を備えた行動に努めるとともに、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力とは一切関係を遮断し、全社一体の毅然とした対応を徹底する。

ｉ．当社及びその連結子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) 企業集団における業務の適正を確保するための体制として、関係会社管理規程を定め、関係会社の管理は経営管理本部が行い、関係会社に重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等が発見された場合は、経営管理本部長を通じて、遅滞なく取締役会に報告する。

(b) 内部監査部門の責任者は、内部監査規程に基づき関係会社の監査を定期的に実施し、その結果について社長に報告する。また、関係会社に重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等を発見した場合、遅滞なく社長を通じて、取締役会に報告し、同時に監査役会へ報告する。各監査役は、取締役、部門長、従業員から必要に応じてヒアリングを実施する。

(c) 内部統制システムを整備するに当たっては、当社グループ全体に亘る体制を整備する。

ｊ．監査役へ報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する体制

(a) 会社におけるコンプライアンス違反行為の防止及び早期発見による自浄機能の向上を図り、会社の社会的信頼の確保に資することを目的とし、内部通報制度に関する規程を定める。

(b) 監査役は、重要な情報が監査役にも提供されているか及び通報を行った者が通報を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことが内部通報制度において確保されているかを確認し、その内部通報制度が企業集団を含め有効に機能しているかを監視し検証しなければならないものとする。

ｋ．監査役の職務の遂行について生ずる費用又は債務の処理、費用の前払又は償還の手続きに係る方針

監査役は、その職務の執行について生ずる費用（外部の専門家の助言に関する費用を含む）について、会社から前払又は償還を受けることができることを監査役監査基準に定める。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

「コンプライアンス規程」及び「リスクマネジメント基本規程」を制定し、リスクの顕在化を予防するとともに、リスクが顕在化した際の迅速かつ適切な措置を講じる体制を構築いたします。

ニ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は以下の体制を整備することで、子会社の業務の適正を確保するよう努めております。

ａ．グループ経営会議を原則四半期に１回、営業連絡会議を原則月１回開催し、当社の常勤取締役も出席することで、子会社の代表取締役社長や執行役員から子会社の経営状況について定期的に報告を受け、業務の適正を確保する。

ｂ．コンプライアンス・リスク委員会を四半期に１回開催し、当社の常勤取締役も出席することで、子会社の代表取締役社長や執行役員から子会社のコンプライアンス問題及びリスク懸念について定期的に報告を受け、リスクの顕在化を予防するとともに、リスクが顕在化した際の迅速かつ適切な措置を講じる体制を整備する。

ｃ．当社の監査役は、子会社の内部統制システムが適切に整備されているかに留意し、必要に応じて法令等に定める権限を行使し、子会社の調査等を行う。

ｄ．内部監査室は、定期的又は臨時に子会社の内部監査を実施し、内部統制の整備を推進するとともに、改善策の指導、実施の支援・助言等を行う。

ホ．反社会的勢力の排除に向けた具体的な取組み状況

ａ．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方

「企業行動規範」及び「反社会的勢力対応規程」を定め、代表取締役社長以下、組織全員が一丸となって反社会的勢力の排除に取り組んでおります。

ｂ．反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況

(a)「企業行動規範」において反社会的勢力に対する組織的な危機管理の徹底を宣言し、「反社会的勢力対応規程」において具体的な対応方針と対応方法を定めております。

(b) 反社会的勢力の排除に関する最高責任者を代表取締役社長とし、実際の業務における対応部門を経営管理本部、対応責任者を経営管理本部長とするなど、反社会的勢力の排除に向けた社内体制を構築しております。

(c) 職員及びすべての取引先について、定期的に、外部関係機関を通じて過去の犯罪履歴データに基づいた反社会的勢力との関係性の確認を行っております。

(d) 反社会的勢力からの不当要求を防止するため、契約書等に反社会的勢力の排除条項を挿入するほか、反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と密接な連携関係を構築しております。

へ．責任限定契約の内容の概要

　当社と、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役並びに会計監査人は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役並びに会計監査人との間に、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができるとしております。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める範囲内とする旨定款に定めております。

　なお、当社は当社定款の規定に基づき、社外取締役１名、社外監査役３名と責任限定契約を締結しております。

ト．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨、また取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨をそれぞれ定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

チ．取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）並びに会計監査人（会計監査人であったものを含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任賠償限度額を控除して得た額を限度額として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役並びに会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

リ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ヌ．役員等賠償責任保険契約

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになるマネジメント賠償責任及び雇用慣行賠償責任に関わる損害を当該保険契約により補填することとしております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役、当社監査役及び当社管理職の従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性6名　女性1名(役員のうち女性の比率14.3％)

(注) １．取締役松本大輔は、社外取締役であります。

２．監査役青木実、柏原智行及び寺田芳彦は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社連結子会社である㈱家族葬のファミーユでは、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各支社の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、店舗開発本部長手塚厚、北海道支社長兼都市総合支社長宮本和信、千葉支社長高尾幸雄、熊本支社長内田一平、宮崎支社長萩原智秀、で構成されています。  ②社外役員の状況

　当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

ａ．社外取締役の員数と当社の関係

当社の社外取締役は、松本大輔の１名であります。

松本大輔は、株式会社ビジョナリーホールディングスの代表取締役社長を務めており、経営コンサルタントとして企業経営に関する豊富な知識と経験も有していることから、コーポレート・ガバナンスの強化に適任であると判断し選任しております。なお、当社と同社又は同氏との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

ｂ．社外監査役の員数と当社の関係

当社の社外監査役は、青木実、柏原智行、寺田芳彦の３名であります。

青木実は、証券業界及び上場企業の監査役の経験を有しており、コーポレート・ガバナンスに関する豊富な知識と経験を、当社における監査に活かして頂けるものと判断し選任しております。なお、当社と同氏との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

柏原智行は、当社の顧問弁護士事務所である石井法律事務所の弁護士として長年企業法務に携わっており、そこで得られた豊富な知識と経験を、当社における監査に活かして頂けるものと判断し選任しております。なお、同所は当社の顧問弁護士事務所でありますが、それ以外に当社と同所又は同氏との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

寺田芳彦は、公認会計士として会計事務所のパートナーを務め、長年会計監査業務に携わっており、そこで得られた豊富な知識と経験を、当社における監査に活かして頂けるものと判断し選任しております。なお、当社と同所又は同氏との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会を通じて内部監査室から適宜報告を受ける等の連携を図っております。

　社外監査役は、会計監査人及び内部監査室から監査の方法と結果について報告を受ける他、適宜情報交換を行い相互の連携を図っております。またコンプライアンス・リスク委員会に出席し、委員長や委員からコンプライアンス・リスクの発生状況の報告を受け、コンプライアンス・リスクへの対応状況を把握しております。これらの活動を通じて調査する必要の認められる案件、迅速に対処すべき案件等を見極め、合理的及び効率的な監査に努めております。 

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

  当社グループの監査役は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名が全員社外監査役で構成されており、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、必要に応じて役職員に対して報告を求め、取締役の職務執行に関して厳正な監査を行っております。また監査役は、会計監査人から監査計画、監査実施状況の報告を受けるほか、当社の内部監査部門である内部監査室から内部監査結果の報告及び各種規程の遵守状況のモニタリング結果等の内部統制の状況に関する報告を受けるなど、会計監査人及び内部監査室と連携して監査を進めており、当年度は三様監査ミーティングを５回実施いたしました。金融商品取引法に基づく会計監査人の監査報告において記載されている「監査上の主要な検討事項」については、当連結会計年度を通じて会計監査人と監査役会との間で協議を重ね、認識の共有を図っております。

　また、監査役による監査が実効的に行われることを確保するため、内部監査室長が常勤監査役の指示により適切にサポートができる体制となっております。なお、監査役柏原智行は、弁護士としてコーポレート・ガバナンスに関する相当程度の知見を有しており、監査役寺田芳彦は、公認会計士の資格を持っており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②監査役及び監査役会の活動状況

監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては15回開催され、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

（なお、監査役会の平均所要時間は60～70分程度であります。）

監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、監査状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。具体的な検討内容として、当年度は組織力の強化に向けた対応状況を重点監査項目といたしました。また監査役会は、監査の方針その他監査に関する重要事項の協議・決定及び監査意見の形成・表明を行っており、監査役会として常勤取締役及び社外取締役とも定期的に意見交換を実施しております。

常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、取締役会や経営企画会議その他重要な会議に出席するとともに、議事録や重要な決裁書類の閲覧、本社各部及び子会社の国内拠点の往査を行う等、監査環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、監査役会において他の監査役と情報の共有及び意思の疎通を図っております。また、代表取締役との意見交換も毎月実施しております。

非常勤の監査役は、取締役会や経営企画会議等の重要会議に出席するとともに、代表取締役をはじめとする経営陣、内部監査室及び会計監査人との意見交換をおこない、専門的知見に基づき、中立・独立の立場から監査意見を形成しております。

③内部監査の状況

　当社グループにおける内部監査は、内部監査室長１名にて実施しております。内部監査室においては、当社グループの業務全般について会計や業務の適正性等に関する内部監査を行っております。内部監査の実施にあたっては、前年度末までに監査方針案及び監査計画書案を立案し、代表取締役社長の承認を得ております。内部監査の結果は代表取締役社長及び取締役会に報告し、代表取締役社長からの改善指示を被監査部門責任者に通知し、改善指示書兼改善報告書の作成・報告について指示及びフォローアップを行っております。

　また内部監査室長は、監査役会及び会計監査人と定期的に情報共有を行うなど連携を密にする他、内部監査の実効性を確保するための取組としてコンプライアンス・リスク委員会に出席し、コンプライアンス・リスクへの対応状況を確認することで、当社経営上の課題把握に努めております。

④会計監査の状況

　a. 監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

　b. 継続監査期間

６年間

　c. 業務を執行した公認会計士

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 中野 秀俊 太陽有限責任監査法人 五十嵐 忠 太陽有限責任監査法人

　d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他の補助者25名であります。

　e. 監査法人の選定方針と理由

　当社監査役会は、会計監査人の監査活動の体制とその独立性、監査品質並びにその報酬の妥当性などを確認して評価を行い、会計監査人の選任及び再任の是非を判断しております。当事業年度においてもこれらの要素を確認し、太陽有限責任監査法人の再任を決定しております。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し解任が相当と認められる場合には、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。上記の場合の他、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定いたします。

　f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、2019年11月13日開催の監査役会で決議した「会計監査人の専任等に関する評価基準」に基づいて監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人につきましては、独立性・専門性ともに問題はなく、当社の会計監査人として適切であると評価しております。

　g. 会計監査人の業務停止処分に係る事項

　　　該当する事項はありません。

⑤監査報酬の内容等

　a. 監査公認会計士等に対する報酬

　b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）

　(a) 前連結会計年度

　　　該当事項はありません。

　(b) 当連結会計年度

　　　該当事項はありません。

　c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(a) 前連結会計年度
　　該当事項はありません。
(b) 当連結会計年度
　　該当事項はありません。

　d. 監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会計監査人から提出された監査計画の妥当性、報酬見積りの算定根拠等を検証し、報酬額が合理的であると判断した上で決定しております。

　なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得ております。

　e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査の有効性と効率性に配慮されており、監査報酬の水準は適切と判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり定めております。

　　・企業理念を実践する優秀な人材を取締役として採用できるよう、一定の採用競争力が担保された報酬とする。

　　・持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とする。

　　・株主をはじめとするステークホルダーに対して透明性、公正性及び合理性の高い報酬体系とする。

　　・取締役報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び、非金銭報酬で構成される。

　　・固定報酬は、役位及び在任年数に配慮するとともに、その水準は、入手可能な客観的データを参照するなどして、期待される業績に見合った水準を設定する。

　　・業績連動報酬は、業績指標として日本基準の連結EBITDA実績の対予算達成率を採用し、当該指標に連動させて決定する。

　　・非金銭報酬は、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上に対するインセンティブを付与するため、譲渡制限付株式を付与する場合がある。

　　・取締役報酬の内訳は、そのバランスに配慮するとともに、その水準は、入手可能な客観的データを参照するなどして、期待される業績に見合った水準を設定する。

　　・取締役の個人別の報酬の決定は、任期ごとに報酬委員会で審議されたうえで、取締役会から一任された代表取締役社長兼グループCEOが、報酬委員会の答申に基づき決定する。

業績連動報酬は、業績指標として日本基準の連結EBITDA実績の対予算達成率を採用し、当該指標に連動させて決定しております。具体的な算定方法は、実績が予算と等しい場合（対予算達成率100％）の報酬額を基準額とし、基準額に対予算達成率を乗じた額を業績連動報酬としております。なお、業績指標を日本基準の連結EBITDA実績の対予算達成率とした理由は、当社グループは連結キャッシュ・フローの最大化を重要な業績目標としており、連結キャッシュ・フローに近似した日本基準の連結EBITDAを業績管理の指標と定めているためであります。なお、2022年５月期における達成率は106％、2023年５月期における達成率は102％となりました。

　当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長兼グループCEO中道康彰が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬の額の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定するには代表取締役が最も適しているためです。

　取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう任意の報酬委員会を設置する等の措置を講じており、当該手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．2022年８月26日付で退任した社外取締役三木聖司氏は無報酬であったため記載しておりません。

２．取締役の金銭報酬の額は、2020年８月28日開催の第３期定時株主総会において年額300,000千円以内（うち社外取締役年額50,000千円以内）と決議されております。

３．２とは別枠にて、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬の額は、2022年８月26日開催の第５期定時株主総会において年額30,000千円以内と決議されております。

４．監査役の金銭報酬の額は、2019年８月26日開催の第２期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議されております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的の株式、及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

  該当事項はありません。
 
　③保有目的が純投資目的である投資株式
　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年６月１日から2023年５月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年６月１日から2023年５月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適切に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
（1）会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構の公表する会計基準等に係る情報を適時に取得するとともに、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加並びに会計専門誌の定期購読等により、専門知識の蓄積に努めております。

（2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

当連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社きずなホールディングス（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。登記上の本社の住所は東京都港区浜松町二丁目２番12号であります。当社の連結財務諸表は、2023年５月31日を期末日とする、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）の財務諸表により構成されております。

当社グループは直営ホールでの葬儀請負を中心とした葬儀施行業と、インターネットを活用したネット集客業を行っております。

当社は、2017年６月に株式会社エポック・ジャパン・ホールディングスとして設立された後、2018年６月に会社名を株式会社きずなホールディングスに変更しております。当社グループの変遷及び関係会社については、「第１　企業の概況　前文」及び「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」をご参照ください。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、IFRSに準拠して作成しております。

本連結財務諸表は2023年８月25日に、取締役会によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、別途記載がない限り、取得原価に基づいて測定しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（千円単位、単位未満切捨て）で表示しております。

３．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

　　①　子会社

当社グループの連結財務諸表には、すべての子会社を含めており、子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが次の各要素をすべて有している場合にのみ、投資先を支配していると考えております。

・投資先に対するパワー

・投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利

・投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力

当社グループによる支配の有無は、議決権又は類似の権利の状況や投資先に関する契約内容などに基づき、総合的に判断しております。

子会社の収益及び費用は、子会社の取得日から連結財務諸表に含めております。

子会社の決算日は当社の決算日と一致しております。当社及び子会社は、類似の状況における同様の取引及び事象に関し、統一した会計方針を用いて作成しております。

当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用は、重要性が乏しい場合を除き、全額を相殺消去しております。

子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引として処理しております。

　　②　関連会社

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配的持分は有しない企業をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20％から50％を保有する場合には、重要な影響力があると推定しております。

関連会社への投資は、持分法により会計処理しております。関連会社の決算日は当社と異なっているため、当社決算日において仮決算を実施しております。

(2) 企業結合

　企業結合は、取得法を用いて会計処理をしております。

　取得対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の取得日公正価値の合計額

で測定しております。

　IFRS第３号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、原

則として、取得日の公正価値で測定しております。

　のれんは、取得対価が取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額と

して測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識されます。

　企業結合を達成するために発生した取得関連費用は、発生時に純損益として認識しております。

　企業結合が発生した報告期間末日までに、企業結合の当初の会計処理が完了していない場合、当社グループは

完了していない項目については暫定的な金額で報告しております。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存

在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら、企業結合処理の認識額に影響を与え

ていたと判断される場合、測定期間の修正として、その情報を反映し、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡

及的に修正しております。なお、測定期間は支配獲得日から最長で１年間としております。

(3) 金融商品

　　①　償却原価で測定する金融資産

次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産については、当初認識時、公正価値に直接起因する取引コストを加算して測定し、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。償却原価で発生する金融資産に係る利息発生額は連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。

②　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

①以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

③　金融資産の減損

当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、当該金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

当社グループは、四半期決算日ごとに、金融資産の信用リスクが当初認識以後に著しく増大しているかどうか評価しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。但し、重大な金融要素を含んでいない営業債権及びその他の債権については、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

当社グループは、債務者の財務状況の著しい悪化、債務者による支払不履行又は延滞等の契約違反等、金融資産が信用減損している客観的な証拠があり、当初認識以降の債務不履行の発生リスクが増大した際に、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしております。信用リスクが著しく増大しているか否かの評価を行う際は、期日経過日数の他、合理的で裏付け可能な情報を考慮しております。

金融商品の予想信用損失は、次のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

　　なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加していないと評価しております。

当社グループは、上記のような信用リスクが著しく増加している状況が更に悪化したと判断した場合に、債務不履行の可能性があると判定しております。

しかしながら、上記の基準に関わらず、法的に債権が消滅する場合など、金融資産の全部又は一部について回収できないと合理的に判断される場合は、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しております。

④　金融資産の認識と認識中止

金融資産の認識については、営業債権及びその他の債権はこれらの発生日に、その他の金融資産は当社グループが契約の当事者となった時点（取引日）において認識しております。また、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転した時点で、当該金融資産の認識を中止しております。

⑤　金融負債

金融負債は、すべて償却原価で測定する金融負債に分類しており、金融商品の契約の当事者になった時点（取引日）において認識しております。償却原価で測定する金融負債については、当初認識時、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。当初認識後は実効金利法を用いて償却原価で測定しており、利息発生額は連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。

金融負債は、義務が履行されたか、契約中に特定された債務が免責、取消、又は失効となった場合に認識を中止しております。

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額により測定しております。取得原価は、購入原価及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおり、期末の在庫評価は先入先出法に基づいて算定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除した金額で算定しております。

(6) 有形固定資産

有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

取得原価には、購入価格(輸入関税及び還付されない取得税を含み、値引及び割戻しを控除後)、当該資産を意図した方法で稼働可能にするために必要な場所及び状態におくことに直接起因する費用及び適格要件を満たす資産の借入費用、並びに、当該資産項目の解体及び除去費用並びに敷地の原状回復費用が含まれております。

有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を見積耐用年数にわたって、主として定額法により償却しております。定額法を採用している理由は、これが資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似していると考えられるためであります。主な有形固定資産の見積耐用年数は、次のとおりであります。

有形固定資産の残存価額と耐用年数は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更しております。

なお、耐用年数の変更があった場合には、会計上の見積りの変更として、将来に向かって適用されます。

(7) のれん及び無形資産

①　のれん

当初認識時におけるのれんの測定については、「(2) 企業結合」に記載のとおりであります。当初認識後ののれんについては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しており、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。

減損については、「(9) 非金融資産の減損」に記載のとおりであります。

②　無形資産

無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

(a) 個別に取得した無形資産

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

(b) 企業結合で取得した無形資産

企業結合で取得した無形資産は、当該無形資産の取得原価を取得日現在の公正価値で測定しております。

無形資産のうち、耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。償却は、当該資産が使用可能となった時点に開始しており、主な無形資産はソフトウエア（見積耐用年数５年）及び施設利用権（見積耐用年数15年）であります。

耐用年数を確定できる無形資産の償却期間及び償却方法は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更しております。

(8) リース(当社グループが借手となるリース取引)

当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。

当社グループは、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は開始日において取得原価で測定しております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。原資産の所有権がリース期間の終了時までに借り手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を供用開始日から原資産の耐用年数の終了時まで減価償却しております。これ以外の場合は、供用開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか早い時まで減価償却しております。

　リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。財務費用は、各期間において負債残高に対して一定の期間利子率となるように、リース期間にわたり純損益において費用処理しております。

　なお、短期リース及び少額資産のリースについてIFRS第16号「リース」第６項を適用し、リース料をリース期間に渡り定額法により費用認識しております。

(9) 非金融資産の減損

当社グループは、四半期決算日ごとに資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。減損の兆候の有無にかかわらず、耐用年数を確定できない無形資産又は未だ使用可能ではない無形資産、及び企業結合で取得したのれんについては毎期減損テストを実施しております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。

使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・インフロー及びアウトフローの見積額を、貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクの市場評価を反映した税引前の割引率により割り引いて算定した現在価値であります。

減損テストにおいて、企業結合により取得したのれんは、取得日以降、取得企業の資金生成単位又は資金生成単位グループで、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待されるものに配分しております。のれんが配分される当該資金生成単位又は資金生成単位グループのそれぞれは、のれんが内部管理目的でモニターされている企業内の最小の単位で、かつ事業セグメントよりも大きくはありません。

資金生成単位又は資金生成単位グループの減損損失は、最初に、当該資金生成単位又は資金生成単位グループに配分したのれんの帳簿価額を減額し、次に、当該単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分によって、当該単位内のその他の資産に対して配分し、当該単位の資産の帳簿価額を減額するように配分しております。

資産もしくは資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が当該資産もしくは資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を直ちに純損益として認識しております。

のれん以外の資産について過去に認識した減損損失は、報告日ごとにおいて、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。当該資産の回収可能価額の算定に用いられた見積りに変更があった場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の減価償却費及び償却額控除後の帳簿価額を上限として戻し入れます。

(10)引当金

当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的又は推定的債務を現在の負債として負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識しております。

当社グループは、連結会計年度の末日における現在の債務を決済するために要する支出(将来キャッシュ・フロー)の最善の見積りにより、貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、見積られた将来キャッシュ・フローを、その負債に固有のリスクを反映させた割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。

なお、当社グループの主な引当金は次のとおりであります。

（資産除去債務）

保有する有形固定資産に関し、法令、契約又はこれに準ずるもので当該有形固定資産の除却を要求される場合には、資産除去債務を認識しております。資産除去債務は、資産除去に要するキャッシュ・フローを合理的に見積り、それを将来キャッシュ・フローが発生する時点までの期間に対応した当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率で割り引いて測定しております。

(11)従業員給付

短期従業員給付とは、従業員が関連する勤務を提供した期間の末日後12ヶ月以内に支払われると見積もられる従業員給付であります。短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識し、未払分を負債計上しております。当社グループにおける短期従業員給付には賞与及び有給休暇に係るものがあります。

累積型の有給休暇に関する従業員給付の予想コストは、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時に認識しております。また、当社グループは、累積型有給休暇の予想コストを、連結会計年度の末日現在で累積されている未使用の権利の結果として当社グループが支払うと見込まれる金額として測定しております。

なお、賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払を行う法的又は推定的債務を有しており、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。

(12)資本

資本金及び資本剰余金

当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に認識しております。また、その発行に直接起因する取引コストは「資本剰余金」から控除しております。

(13)株式報酬

当社グループは、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、持分決済型の株式報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。

持分決済型の株式報酬(以下、ストック・オプション)は、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションや二項モデルなどを用いて算定しております。また、その後の情報により確定すると見込まれるストック・オプションの数が従前の見積りと異なることが示された場合には、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

譲渡制限付株式報酬制度は、受領したサービスの対価を付与日における当社株式の公正価値を参照して測定しており、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

(14)収益認識

当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、次の５ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。収益は顧客への財の移転と交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引・割戻し及び付加価値税等を控除後の金額で測定しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

履行義務の識別にあたっては、葬儀関連備品、供花、料理等の調達における当社グループの関与度合いによって、本人か代理人かの検討を行っております。当社グループの関与度合いが高い場合には、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務に該当し、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しております。一方、当社グループの関与度合いが低い場合には、それらの財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務に該当し、代理人として収益を手数料又は報酬の額もしくは対価の純額で連結損益計算書に表示しております。

当社グループにおいては、上記の５ステップアプローチに基づき、該当する履行義務は主に一時点で充足するものとなり、次のとおりとなります。

①　役務の提供

当社グループの役務の提供に関する収益としては、主に葬儀の売上収益及び仲介手数料収入があります。これらは、葬儀の施行が完了した時に履行義務が充足し収益を認識しております。

通常、支払条件は、施行完了後14日以内の支払とされており、契約の重大な金融要素は含まれておりません。

②　物品の販売

当社グループにおいては仏壇・位牌等の商品の販売があります。これらは、取引先から顧客へ引渡等、支配が移転した際に収益を認識しております。

通常、支払条件は、引渡後14日以内の支払とされており、契約の重大な金融要素は含まれておりません。

また、履行義務が一時点で充足されないものについては、契約の履行義務の充足等に従い対価を収益として認識しております。当社グループでは、フランチャイジーから得るロイヤリティ収入について、契約期間内の時の経過によって履行義務が充足されるものであることから、契約期間の経過に応じて収益を認識しております。

なお、顧客との契約獲得の増分コスト又は契約を履行するためのコストについて、資産計上すべきものはありません。

(15)法人所得税

法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しております。

①　当期税金

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。

②　繰延税金

繰延税金は、連結会計年度の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合

・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合

繰延税金資産及び繰延税金負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている法定税率に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予想される税率によって測定されます。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、当社グループが当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。

繰延税金資産の帳簿価額は各連結会計年度の末日現在で再検討しております。一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった場合、繰延税金資産の帳簿価額をその範囲で減額しております。また、当該評価減額は、十分な課税所得を稼得する可能性が高くなった範囲で戻し入れております。

(16)１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者(普通株主)に帰属する純損益を、各連結会計年度中の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

希薄化後１株当たり当期利益は、すべての希薄化性潜在的普通株式による影響について調整して計算しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

・有形固定資産、使用権資産及び無形資産の耐用年数(11．有形固定資産、12．のれん及び無形資産、13．リース)

・非金融資産の減損損失の使用価値の測定に用いた重要な仮定(14．非金融資産の減損)

・繰延税金資産の回収可能性を判断する際に使用した将来の事業計画(17．法人所得税)

・引当金の認識及び測定(21．引当金)

・使用権資産及びリース負債の測定に用いるリース期間及び割引率(13．リース)

・有給休暇に係る負債(22．その他の負債)

・金融商品の公正価値測定(34．金融商品)

・偶発負債(36．コミットメント及び偶発事象)

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社に重要な影響を及ぼすものはありません。

６．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
　当社グループは、葬儀事業のみを営んでおり、事業セグメントは葬儀事業単一となっております。

(2) 報告セグメントの情報

当社グループは葬儀事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(3) 製品及びサービスに関する情報

提供している製品及びサービス並びに収益の額については、「25．売上収益」に記載のとおりであります。

(4) 地域に関する情報

①外部顧客からの売上収益

本邦の外部顧客への売上収益が当社グループの売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しております。

②非流動資産

本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のほとんどを占めるため、記載を省略しております。

(5) 主要顧客

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 

７．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりであります。

　（注）満期１年超の定期積立預金については、その他の資産に含めております。

８．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。

(注) １．営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

２．営業債権である売掛金に対して常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しております。

９．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度において主に連結損益計算書の「売上原価」として費用認識された棚卸資産の金額は、それぞれ378,436千円、440,861千円であります。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の評価減の金額はありません。

３．負債の担保に供されている棚卸資産はありません。

10．その他の資産

その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、次のとおりであります。

(注）その他の主な内訳は、前払の立替金や顧客の火葬料の立替分等になります。

11．有形固定資産

　　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の増減は次のとおりであります。

取得原価

減価償却累計額及び減損損失累計額

帳簿価額

(注)　１．建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。

２．所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産は、建物及び土地があります。担保に供している建物の当連結会計年度末帳簿価額は1,071,634千円（2022年５月31日時点：1,152,789千円）、担保に供している土地の当連結会計年度末帳簿価額は780,713千円（2022年５月31日時点：780,320千円）となります。

３．減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

４．前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な減損損失は認識しておりません。

12．のれん及び無形資産

(1) 増減表

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の増減は次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、自己創設無形資産はありません。

①　取得原価

②　償却累計額及び減損損失累計額

③　帳簿価額

(注) １．所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。

２．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」に含めております。

３．前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な減損損失は認識しておりません。

(2) 資金生成単位又は資金生成単位グループへののれんの配分額

企業結合で生じたのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。資金生成単位又は資金生成単位グループへ配分したのれんの帳簿価額は、「14．非金融資産の減損」のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産のうち重要なものはありません。

13．リース

(1) リースに係る費用、収益、キャッシュ・フロー

リースに係る費用、収益、キャッシュ・フローは次のとおりであります。

　（注）リース負債に適用している当社グループの追加借入利子率の加重平均は、前連結会計年度において1.1％、当連結会計年度において1.0％となります。

(2) 使用権資産の帳簿価額

使用権資産の帳簿価額の内訳は次のとおりであります。

　使用権資産の増加は前連結会計年度2,513,130千円（不動産を原資産とするもの2,433,695千円、機械装置及び車両運搬具を原資産とするもの68,651千円、工具器具備品を原資産とするもの10,784千円）、当連結会計年度4,504,899千円（不動産を原資産とするもの4,433,709千円、機械装置及び車両運搬具を原資産とするもの63,247千円、工具器具備品を原資産とするもの7,942千円）であります。

(3) リース活動の性質

　当社グループは、主として不動産を原資産とするリース契約（建物及びその敷地、建物等の用に供される土地など）及び機械装置、車両運搬具、工具器具備品の他、短期間の備品や少額の備品に関するリース契約を締結しております。賃貸借契約はリース対象資産によって異なり、不動産を原資産とするリースの場合は長期の固定期間で締結されております。機械装置、車両運搬具、工具器具備品の場合は10年以内の固定期間で締結されております。リース契約は個別に交渉され、幅広い異なる契約条件を含んでおります。リース契約はいかなる財務制限条項も課されておりませんが、リース資産は借入目的の担保として使用することはできません。

　なお、短期リースとは、リース期間が12ヶ月以内のリースであります。また、少額資産は少額のＩＴ機器及び少額の事務所備品等の資産で構成されます。

(4) 潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウトフローのうちリース負債の測定に反映されていないもの

①変動リース料について

当社グループのリース契約は全て定額のリース料を支払うことになっており、売上高に連動してリース料の支払いが求められるなど変動リース料が設定されている契約はございません。

②延長オプション及び解約オプション

延長オプション及び解約オプションは、当社グループの不動産リースの多くの契約に含まれております。これらの条件は、契約管理の観点から運用上の柔軟性を最大化するために使用されます。保有している大半の延長オプション及び解約オプションは、当社グループによってのみ行使可能、もしくは当社グループの同意が必要であり、貸手単独では行使できないものとなっております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、延長オプション及び解約オプションの行使の影響を反映させるためにリース期間を改訂したことによる財務上の影響はありません。

③残価保証

当社グループは、リース契約に関して残価保証を提供しておりません。

(5) リース負債についての満期分析

　リース負債についての流動性リスクに基づく満期分析は、「34．金融商品」をご参照ください。

14．非金融資産の減損

(1) 資金生成単位

当社グループは、各資産のグルーピングについて、経営管理上の事業区分である支社をキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位としております。

のれんについては、企業結合のシナジーから将来の超過収益力が生じると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。当連結会計年度末における当社グループののれん及び、のれんを配分する資金生成単位又は資金生成単位グループは、以下のとおりであります。

①2015年11月に株式会社AP51が旧株式会社エポック・ジャパンを企業結合した時に認識したのれん

直営モデル主体の事業展開をしている「ホール事業（家族葬のファミーユ）」へ配分されております。

②2016年11月に株式会社ファミーユを企業結合した時に認識したのれん

直営モデル主体の事業展開をしている「ホール事業（ファミーユ愛知支社）」へ配分されております。

③2018年４月に株式会社花駒を企業結合した時に認識したのれん

直営モデル主体の事業展開をしている「ホール事業（花駒）」へ配分されております。

(2) 減損損失

当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な減損損失は認識しておりません。

(3) のれんの減損テスト

のれんが配分されている資金生成単位又は資金生成単位グループについては毎期、更に減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額が重要なものは次のとおりであります。（注）１

（注）１．当社グループは葬儀事業の単一セグメントであります。

（注）２．当社グループは当連結会計年度において管理報告体制の変更を行っております。これに伴い資金生成単位又は資金生成単位グループの見直しを行った結果、従来「非ホール事業」に配分されていたのれんの帳簿価額については、「ホール事業（家族葬のファミーユ）」へ再配分しております。

各資金生成単位又は資金生成単位グループののれんの回収可能価額は使用価値により測定しております。

使用価値は、経営者により承認された５年間の事業計画に基づく見積将来キャッシュ・フローの現在価値に、５年経過後の事業の継続価値を加味して算定しております。事業計画のうち、使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、葬儀件数・葬儀単価であります。これらの仮定は、過去実績、将来の需給見通し、Web閲覧者数やホール来館者数の増加のための営業関連施策の取組み等を反映しております。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した５年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、長期のインフレ率及び死亡者数の伸び率を加味し、各期とも永久成長率を１％として事業の継続価値を算定しております。

当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は、税引前加重平均資本コストを採用し、6.9％(前連結会計年度：7.1％)と算定しております。税引前加重平均資本コストは、類似企業の資本構成・当社の借入利子率・CAPMに基づく株主資本コストを用いて算定しております。

当連結会計年度における回収可能価額は、資金生成単位又は資金生成単位グループの総資産から負債を除いた事業価値の帳簿価額を十分に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。

15．持分法で会計処理されている投資

(1)主要な関連会社

当社グループの主要な関連会社の状況は以下のとおりであり、持分法を適用しております。

(注)当社は、2022年10月３日付で合弁会社(株)学研ファミーユを設立し、持分法適用関連会社としております。

(2)関連会社に対する投資の情報

関連会社に対する当社グループの関与の帳簿価額及び当期利益に対する持分取込額は、以下のとおりです。

16．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は、次のとおりであります。

(注)１．償却原価で測定する金融資産に分類しております。

(注)２．当社グループは、営業債権である売掛金に対して、常に全期間の予想損失に等しい金額で貸倒引当金を設定

　　　　しております。

(注)３．破産債権等は、滞留期間が１年超の売掛金であります。

17．法人所得税

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

　当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、次のとおりであります。

(3) 法人所得税費用の内訳

法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の当期税金費用において、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額等は含まれておりません。

(4) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整

法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりであります。

（注）当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。

18．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。

（注）　営業債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。

19．借入金

(1) 内訳

借入金の内訳は、次のとおりであります。

(注) １．借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。債務不履行の借入金はありません。

２．借入金の期日別残高については、「34．金融商品」をご参照ください。

３．平均利率については、借入金の当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

４．借入金は、主に株式会社みずほ銀行を貸付人兼エージェントとする金銭消費貸借契約となります。

(2）担保資産

一部の長期債務及び償還期長期債務の一般的な契約条項として、銀行の要請がある場合には現在及び将来の負債に対し担保差入及び債務保証をすること、並びに銀行は返済期日において又は債務不履行が生じた場合に、債務を預金と相殺する権利を有していることが規定されております。

担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。

(3）主な財務コベナンツ

主な財務コベナンツの内容は以下のとおりであります。これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。なお、これに抵触する事象は生じておりません。

・2019年５月期以降の各決算期末における連結損益計算書の税引前損益が赤字となった場合、その直後に到来する決算期末における連結損益計算書の税引前損益を黒字とすること。

・2019年５月期以降の各決算期末における連結財政状態計算書の資本合計金額を、直前の各決算期末における連結財政状態計算書の資本合計金額の75％以上に維持すること。

20．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は、次のとおりであります。

21．引当金

引当金の内訳及び増減内容は、次のとおりであります。

資産除去債務の説明は、「３．重要な会計方針（10）引当金」に記載しており、内容は主に土地及び土地付建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務となります。当該資産除去債務に関する支出は、土地や建物の賃借期間終了後に生じるため、長期にわたって生じる見込みですが、本質的に予測が難しく経営計画の影響を受ける可能性があります。

22．その他の負債

その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、次のとおりであります。

23．資本及びその他の資本項目

(1) 授権株式数及び発行済株式数(全額払込済み)に関する事項

授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりであります。

（注１） 普通株式は無額面株式であります。

（注２） 当連結会計年度において、2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、授権株式数が13,576,940株増加して27,153,880株となり、発行済株式数は3,444,235株増加しております。

（注３） 当連結会計年度において、譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする新株式の発行により、2022年10月14日付で発行済株式数が10,956株増加しております。

(2) 自己株式に関する事項

自己株式の増減は、以下のとおりであります。

（注１） 当連結会計年度において、2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、自己株式数が123株増加しております。

（注２） 単元未満株式の買取請求により、自己株式数が48株増加しております。

(3) 各種剰余金の内容及び目的

①　資本剰余金

日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

②　利益剰余金

会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。

③　その他の資本の構成要素

当社のその他の資本の構成要素は新株予約権により構成されております。当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額は、「33．株式報酬」に記載しております。

24．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

該当事項はありません。

配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものはありません。

25．売上収益

(１)収益の分解

当社グループの売上収益の内訳は次のとおりであります。

（注）当社グループは単一セグメントであり、本邦の外部顧客への売上収益が当社グループの売上収益のほとんどを占めております。

(２)契約残高

顧客との契約から生じた契約残高は、次のとおりであります。

26．その他の収益

その他の収益の内訳は、次のとおりであります。

27．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

28．人件費

人件費の内訳は、次のとおりであります。

29．その他の費用

その他の費用の内訳は、次のとおりであります。

30．金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりであります。

(1) 金融収益

(2) 金融費用

31．１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。（注１）

（注１） 2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

（注２） 親会社の所有者に帰属しない当期利益はありません。また、希薄化後１株当たり当期利益の計算に関して、当期利益に関する調整額はありません。

（注３） 当連結会計年度の期末日後、連結財務諸表の承認日までの期間において、発行済普通株式数又は潜在的普通株式数を大きく変動させる取引はありません。

32．キャッシュ・フロー情報

(1）財務活動に係る負債の調整表

財務活動に係る負債の調整表は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

当連結会計年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

(2）重要な非資金取引

重要な非資金取引の内容は、次のとおりであります。

33．株式報酬

(1) 株式報酬制度の概要

当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度として、持分決済型の株式報酬制度(以下、ストック・オプション制度)及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。なお、当社は2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「ストック・オプション数(株)」、「行使価格」及び「譲渡制限付株式の公正価値」等を算定しております。

(2) 株式報酬取引が純損益に与えた影響額

株式報酬に係る費用の認識額は、以下のとおりです。

(3) ストック・オプション制度の概要

当社グループは、2016年12月16日及び2017年12月25日において取締役に対してストック・オプションとして新株予約権を有償で付与しております。また、2019年５月31日において取締役及び従業員に対して新株予約権を無償で付与しております。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、権利確定日までに対象者が当社を退職する場合も、当該オプションは失効します。但し、任期満了による退任等、新株予約権割当契約で認められた場合は、この限りではありません。

第１回ストック・オプションは、株式会社エポック・ジャパンが同社の役員に対して発行したストック・オプションのうち、株式会社エポック・ジャパンが株式移転により当社を設立した日（2017年６月１日）現在、行使又は消却されていないストック・オプションに係る義務を、株式会社エポック・ジャパンから当社が承継したものであります。

(4) ストック・オプション制度に関する株式報酬契約

当連結会計年度に存在するストック・オプション制度に関する株式報酬契約は、次のとおりであります

（注１） 既存株主の第三者への当社株式譲渡及び目標EBITDAの達成等の諸条件の達成により、権利行使可能となります。付与日以降、対象者が自己都合等により退職する場合は、当該オプションは失効します。

（注２） 勤務条件の達成により、権利行使可能となります。付与日以降、対象者が自己都合等により退職する場合は、当該オプションは失効します。

(5) ストック・オプションの数及び行使価格

期中に付与されたストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況は、次のとおりであります。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。

(a) 第１回新株予約権

(b) 第２回新株予約権

(c) 第３回新株予約権

(6) 譲渡制限付株式報酬制度の概要

当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

本制度の下では、取締役に対して金銭報酬債権を付与し、その全部を出資財産として会社に現物出資させることで、当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。本制度は、勤務条件の要件を満たすことにより、譲渡可能になります。

(7) 譲渡制限付株式数と公正価値

期中に付与された譲渡制限付株式数及びその公正価値は次のとおりであります。付与日の公正価値は、株式付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所グロース市場における当社の普通株式の終値に基づき測定しています。

34．金融商品

(1) 資本管理

当社グループは、適切な資本比率を維持し株主価値を最大化するため、適切な配当金の決定、自己株式の取得、新株予約権の付与、他人資本又は自己資本による資金調達を実施します。

当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりであります。

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。

有利子負債：借入金及びリース負債の合計

自己資本額：親会社の所有者に帰属する持分合計（新株予約権を除く）

自己資本比率：自己資本額／負債及び資本合計

(2) 財務上のリスク管理

当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、市場リスク及び流動性リスク)に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。なお、当社グループはデリバティブ取引は行っておりません。

①　信用リスク

(a）信用リスクの管理

当社グループは、与信管理規程に従い、主に営業債権について、営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、管理部門は営業部門の設定した与信限度等を定期的にモニタリングしております。なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。

当社グループは土地の所有者が店舗を建設しその物件を賃借するにあたって建設協力金（その他の金融資産）を差し入れる場合があります。建設協力金は、店舗の賃借期間にわたって回収するため、回収期間は長期にわたります。但し、店舗に賃借権を設定することにより、所有者が経営破綻により変更となった場合でも破綻以前と同様の条件で店舗を賃借することが可能であるため、建設協力金に係る回収リスクは限定的と考えております。

差入保証金は、土地及び建物の所有者に対してその土地及び建物を賃借するために差し入れた敷金・保証金であり、土地及び建物の賃貸借期間終了時において再契約しない場合に回収するため、回収期間は長期にわたります。そのため当社グループは、土地及び建物の所有者の信用状況の悪化や経営破綻により、敷金・保証金が回収不能となる信用リスクに晒されております。

連結会計年度の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額となりますが、過年度において重要な貸倒損失を認識した実績はありません。

(b) 貸倒引当金の増減

　当社グループでは、重要な金融要素を含んでいない営業債権である売掛金に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しており、営業債権以外の金融資産については、信用損失を認識しておりません。

　貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。

営業債権（売掛金）に対する貸倒引当金

営業債権（破産債権等）に対する貸倒引当金

(c) 信用リスク・エクスポージャー

　営業債権の期日別分析は次のとおりであります。営業債権以外の金融資産については、重要な期日経過はなく、重要な信用リスク・エクスポージャーを有するものはありません。

 ②　流動性リスク

(a) 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関し、当社グループは運転資金の効率的な管理による資本効率の最適化、当社による資金の集中管理等により資金管理の維持に努めております。また、当社グループは各部署からの報告に基づき経営管理本部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、流動性リスクを管理しております。

(b) 流動性リスクに関する定量的情報

金融負債の期日別残高は、次のとおりであります。

③　市場リスク

(a) 市場リスクの管理

当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に金利の変動は借入費用に大きく影響いたします。これは、当社グループの借入金のうち、変動金利による借入金が大半であるためです。当社グループは市場金利の動向にあわせて借入条件を適時に見直すことにより金利変動リスクの低減を図っております。

(b) 金利リスク感応度分析

当社グループの借入金のうち大半は変動金利が適用されるため、市場金利の変動リスクに晒されております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他すべての変数が一定であることを前提として、期末日における金利が1.0％上昇した場合における連結損益計算書の「税引前利益」への影響額は、次のとおりであります。

(3) 金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。

①　公正価値で測定する金融商品

前連結会計年度(2022年５月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年５月31日)

該当事項はありません。

②　償却原価で測定する金融商品

　連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債は次のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値と近似している場合には、開示を省略しております。（注１）

（注１） 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は短期決済され、公正価値は帳簿価額と近似しているため、上記の表には含めておりません。

（注２） １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（公正価値の算定方法）

(a) その他の金融資産

主として敷金及び差入保証金により構成されております。公正価値については、その将来キャッシュ・フローを契約期間に応じた国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

(b) 長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

35．関連当事者取引

(1) 関連当事者との取引

関連当事者との取引（連結財務諸表において消去されたものを除く）については、重要な取引等がないため記載を省略しております。なお、主要な子会社及び関連会社については、「第一部　企業情報　第１　企業の概況、４　関係会社の状況」及び「15．持分法で会計処理されている投資」に記載しております。

(2) 主要な経営幹部に対する報酬

当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。

（注）株式報酬の権利行使価格等については「33．株式報酬」に記載のとおりであります。

36．コミットメント及び偶発事象

(1)資産の取得に係るコミットメント

資産の取得に関するコミットメントは次のとおりであります。

(2)当座貸越及びコミットメント型タームローン

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。また、設備投資に係る資金需要に機動的に対応するため、金融機関とコミットメント型タームローン契約（限度貸付契約）を締結しております。コミットメント型タームローンとは、一定金額を上限として、予め定められた借入実行期間内において、数回に分けて借り入れることが可能なタームローンをいいます。当座貸越限度額、借入実行期間内のコミットメント型タームローン限度額、及びそれらの借入実行残高は、次のとおりであります。

（3）偶発事象

当連結会計年度末（2023年５月末）及び前連結会計年度末（2022年５月末）において、該当事項はありません。

37．後発事象

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】