3501 住江織物 有価証券報告書－第134期(2022/06/01－2023/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第133期の期首から適用しており、第133期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第130期、第131期、第133期および第134期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第132期は、潜在株式が存在しないため、また１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　第132期の株価収益率および配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第133期の期首から適用しており、第133期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社30社および関連会社２社により構成され、インテリア製品、自動車車両内装材製品、機能性資材製品の製造および販売を主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類はセグメントと同一の区分であります。

(インテリア事業)

㈱スミノエおよび㈱プレテリアテキスタイルが一般消費者向けインテリア製品の販売を行っており、ルノン㈱が壁紙を主とした製品の販売を行っております。製造においては、住江テクノ㈱がカーペットおよびカーペットの材料であるスミトロン糸を、丹後テクスタイル㈱が緞帳、緞通等をそれぞれ製造しております。

また、㈱シーピーオーが設計・製造・施工を、㈱スミノエワークスが施工管理の請負業を、㈱ソーイング兵庫がインテリア製品の加工を、住江物流㈱が製品の物流業務をそれぞれ行っており、販売子会社の販売業務を補完しております。

(自動車・車両内装事業)

自動車関連は、国内においては、主として当社およびスミノエ テイジン テクノ㈱が自動車内装材製品の販売を行っております。また、帝人テクロス㈱および尾張整染㈱が自動車内装材の製造から加工を、住江テクノ㈱がカーペットおよび不織布の加工をそれぞれ行っております。

海外においては、Suminoe Textile of America Corporation(米国)、Suminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.

(メキシコ)、住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司(中国)、T.C.H. Suminoe Co., Ltd.(タイ)等の会社が自動車内装材の製造および販売を行っております。

車両関連は、鉄道およびバス等の公共交通機関向けに、主として当社がシート表皮材、クッション材、カーテン、壁装材、床材等の内装材の販売を行っております。また、関織物㈱が車両内装材の製造から加工を行っております。

(機能資材事業)

主として当社および蘇州住江織物有限公司(中国)がホットカーペット、浴室床材、消臭関連商材、航空機の内装材製品等の販売を行っております。製造においては、住江テクノ㈱およびSuminoe Textile Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)が行っております。

(その他)

関西ラボラトリー㈱他１社が試験業務請負業等を営んでおり、当社グループを中心に取引しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」の欄の(  )は、内書で間接所有割合であります。

３  上記のうち特定子会社は、㈱スミノエ、ルノン㈱、住江テクノ㈱およびSuminoe Textile of America Corporationであります。

４  ㈱スミノエおよびルノン㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(単位：百万円)

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年５月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

     ２  全社(共通)は、当社管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2023年５月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

     ３  全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社従業員で組織しております労働組合(UAゼンセン住江労働組合)は、UAゼンセンに加盟しております。 組合員数は、2023年５月31日現在で341名(出向者を含む)であります。

その他の連結子会社３社において労働組合が結成されております。

なお、労働組合との間について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

 (注) １　自社から他社への出向者分を含み、算出しております。

２　管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律

　　第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３　男性労働者の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する

　　法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の

　　福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合

　　を算出しております。

　　　４　正規雇用・非正規雇用労働者のいずれにおいても、男女間では賃金規程等の制度上の差を設けておりません。

正規雇用労働者の賃金差異の主な要因は、職能資格等級の人員構成割合の違いによるものであります。

非正規雇用労働者の賃金差異の主な要因は、定年後、再雇用者の割合が高いことであります。定年前の資格

等を踏まえて処遇を決定しており、差異が発生する要因となっております。

　②連結会社

 (注) １　自社から他社への出向者分を含み、算出しております。

２　管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律

　　第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３　男性労働者の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する

　　法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の

　　福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合

　　を算出しております。

　　　４　正規雇用・非正規雇用労働者のいずれにおいても、男女間では賃金規程等の制度上の差を設けておりません。

　　　　　賃金差異の主な要因は、資格等級の人員構成割合および雇用形態の違いによるものであります。

５　「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）において、公表義

　　務がない場合、選択公表をしていない場合、「労働者の男女の賃金の差異」についても公表義務がない場合

　　を示しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年５月31日現在）において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、くらしに寄り添う技術とアイデアで人と社会にやさしい空間を世界中へ提供することを使命とし、常に技術力の向上を図り、徹底した品質管理のもと、より良い製品づくりを追求しております。その時代によって求められる「快適さ」や「くらし」の姿は変わりますが、それらを追求し、これからの100年も人と社会にやさしい空間を世界中へ提供し、よろこび広がる未来のくらしをつくる存在となるため、独自の挑戦を続けてまいります。

今後も開発の基本理念「K（健康）K（環境）R（リサイクル）+A（アメニティ：快適さ）」を念頭に、室内環境の改善やリサイクル材の活用による環境負荷低減に資する製品をみなさまへお届けしてまいります。またグローバルに通用する人材の育成を進め、海外市場での販売を積極的に展開してまいります。 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、2021年６月をスタートとする６ヵ年の中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」を策定いたしました。これまで当社グループが取り組んできたESG経営のもと、社会のニーズに応える商材の拡販とグローバル経営を推進し、グループ社員全員の力を合わせて、この中長期経営目標に取り組んでまいります。

(概要)

中長期的な「ありたい姿」を見据え、2027年５月期までの方針を定めました。

　(３ヵ年連結収支計画)

※　2024年５月期の期初計画につきましては、2023年７月14日付で開示しております。

(2024年５月期の最新見通しについて)

　2024年５月期は「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」の３年目にあたります。国内経済は、社会経済活動の回復等により、景気は引き続き持ち直しの傾向が続いていくことが期待されます。一方で、欧米を中心としたインフレの継続や地政学的リスク等を一因とする原材料・エネルギー価格の高騰に加え、世界的な金融引き締めによる国内および世界経済の減速など、依然として先行きに対する不透明感は高い状況にあります。2024年５月期の計画は、売上高990億円、営業利益26億円、経常利益27億円、親会社株主に帰属する当期純利益13億円としております。

　そのようななか、インテリア事業においては、「ECOS（エコス）」を中心とした環境対応型製品や高機能で上質な製品および一般家庭向けカーテン見本帳「mode S（モードエス）カーテン Vol.10」や「DESIGN LIFE EDITION.14」の拡販に努めます。また、スペース デザイン ビジネスもさらに強化するとともに、介護・防災向け製品開発など新しい分野にも挑戦することで当社グループならではの提案を進めてまいります。自動車・車両内装事業において、自動車関連では、現在、メキシコに合成皮革製造の新工場を建設中であります。2024年５月期中に先行生産を始め、さらなる北中米拠点の強化を図るとともに、「スミトロン」を活用したシート表皮「エコニックス」をはじめとする環境対応型商材や加飾材などの拡販に努め、ファブリックの受注拡大をグローバルに目指してまいります。車両関連においては、グループ会社化した製造拠点との連携により開発・生産体制の維持向上を図ることで、意匠性や機能性などの高機能化に取り組み、鉄道・バス事業者の利用客数増加に伴う需要を取りこぼすことなく、さらなる受注を目指してまいります。機能資材事業では、繊維系暖房商材において日本・中国・ベトナム拠点の連携をさらに強化し、生産体制の効率化および新たな事業にも取り組みます。他の商材でも、技術・生産本部と共同で社会課題や市場ニーズに即した新領域への開発活動を進めるとともに、多様な顧客層に向けて提案型の開発営業を進めてまいります。

(主なセグメント別数値目標)

(投資計画)

2022年５月期～2024年５月期の３ヵ年で、事業拡大と基幹システムの再構築および事業所再編に向け、総額100億円の投資を行う予定であります。

(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当社グループは、ESG経営を念頭に置き、各事業セグメントにおいて、脱炭素社会に貢献する環境対応型製品など、高付加価値製品の開発・拡販を進めてまいります。

(インテリア事業)

インテリア事業では、SUMINOEブランドの認知向上に取り組みつつ、水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS（エコス）」といった環境にやさしい製品の拡販や、直営EC事業の強化に努めてまいります。また、空間設計・デザインを手掛けるスペースデザインビジネスでは、店舗の設計・デザイン・施工や室内空間の設計とデザイン、カーテン等のオプション販売で事業領域の拡大を目指してまいります。

(自動車・車両内装事業)

自動車・車両内装事業では、自動車関連は、合成皮革などの非繊維商材の技術開発およびデザイン面での差別化で受注拡大に取り組むとともに、原材料調達およびグローバル車種の生産地の最適化による原価低減を進めてまいります。車両関連は、鉄道・バス向けの高機能ファブリック素材の製造販売や、シートクッション材・床表示フィルム・安全対策商材の拡販、車両の改造・内装張替工事の受注拡大に努めてまいります。自動車関連、車両関連ともに、インテリア事業で培ってきた環境対応型内装材の開発にも取り組んでまいります。

(機能資材事業)

機能資材事業では、繊維系暖房商材の製造拠点の再編で、最適な供給体制を構築してまいります。また、消臭・抗菌・抗ウイルス・抗アレル物質の４つの機能を持つ当社グループ独自の複合機能加工「トリプルフレッシュデオ」を施した製品の拡充・販売に引き続き注力しながら、事業・商品の価値向上、開発営業力の強化を進めてまいります。

(当目標期間に強化する取り組み)

事業横断的なプロジェクトとして次世代自動車内装の開発に取り組んでまいります。インテリア事業の持つデザイン力、自動車・車両内装事業のファブリック素材への加工技術、機能資材事業の消臭・抗菌・抗ウイルスといった高機能加工技術など、それぞれの事業分野が持つ強みを結集し進めてまいります。

また、生産性・競争力の向上およびサプライチェーンの効率化を図るために進めておりました奈良事業所の再編を2022年５月期に完了いたしました。今後は東日本の主要物流拠点である伊勢原センターの移転などにより、さらなる効率化を目指してまいります。

グループ全体で、非財務目標としてESGに関する以下の項目の達成を目指してまいります。

　(グループ理念)

  2023年に創業140周年を迎え、さらなる企業ブランド価値の向上を目指し、ブランディングに取り組んでおります。2023年５月期は、改めてSUMINOE GROUPの強みや社会への提供価値を抽出し、グループ理念として新たにVISION（わたしたちの目指す未来）・MISSION（わたしたちが果たすべき使命）・VALUE（事業活動の基本指針）を定めました。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年５月31日現在）において当社グループが判断したものであります。

（サステナビリティ基本方針）

　当社グループは、経営理念に基づいた「企業行動規範」「企業行動基準」を遵守し、健全で透明性の高い経営と社会・環境に調和した事業活動を通じて、継続的に成長することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

（サステナビリティ基本方針と関連方針に関する基本的な考え方）

　当社グループは、ESG経営を推進するなかで、中長期経営目標「SUMINOE　GROUP　WAY　2022～2024～2027」に取り組むとともに、注力すべきサステナビリティ重要課題を特定し、事業活動を通して課題に取り組むことが重要であると考えております。この考えのもと、当社グループを取り巻く環境の変化に柔軟に対応した事業活動を推進してまいります。

サステナビリティ基本方針と関連方針の体系

サステナビリティ基本方針

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　|

（注）2024年１月策定予定

 （1）ガバナンス

　サステナビリティ全般に関して

　当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、CSR推進体制のもと企業活動を行っております。サステナビリティに係る諸事項の決定は、各本部・部門の推進委員で構成されるCSR推進委員会にて審議を行い、CSR・内部統制審議会（経営会議）に報告、その後、取締役会にて監査役会による監査のもと、承認を得る体制を取っております。なお、サステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任は代表取締役社長が有しております。

サステナビリティに係る当社グループの協議内容としては、以下のような内容の協議を行ってまいりました。

　①サステナビリティ基本方針およびサステナビリティ関連方針の策定

　②中長期経営目標に掲げる施策の審議・決定および報告

　③TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同他サステナビリティに係る取り組みへの審議・決

　定および報告 

（2）リスク管理

当社グループおよびステークホルダーにとっての財務的影響、ならびに環境・社会に与える影響の大きさの程度、発生の可能性をもとに、CSR推進委員会でリスクの最小化と機会の活用に向けた各種方針・戦略について審議・決定し、取り組みのモニタリングを行っております。CSR推進委員会での審議・決定事項は、CSR・内部統制審議会に報告し、承認を得る体制を取っております。

  以下、（3）戦略と（4）指標と目標につきましては、（3-①、4-①）気候変動への対応に関して、(3-②、4- ②）人材育成および社内環境整備等に関して、記載しております。

（3-①）気候変動への対応に関する戦略

（気候変動問題に関わる当社グループ方針）

　当社グループは、気候変動問題を重要な経営課題の一つに位置付けており、1988年に「K（健康）K（環境）R（リサイクル）+A（アメニティ：快適さ）」を発表して以降、室内環境改善やリサイクル材の活用、環境負荷の低減など、環境保全に積極的に取り組んでまいりました。2022年４月に策定した第二次環境対策宣言においては、グローバル戦略を推進し、当社の製品が多くの人々に使用していただくこと、KKR+Aを世界各地に広げていくことを目指し、その実現に向けて当社グループ一丸となってチャレンジしてまいります。

 (TCFD提言への賛同)

2022年７月、気候変動問題に関わる対応を一層推進していくために、TCFD提言への賛同を表明いたしました。TCFD提言が推奨する開示項目に沿って適切に情報を開示してまいります。

 (気候変動問題への取り組み)

中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」に合わせ、環境問題全般に関わる行動目標「エコチャレンジ2024」(2021～2023年度)を設定し、事業活動における環境負荷低減に取り組んでおります。

また2022年４月には、「住江織物グループの温室効果ガス排出量削減目標」を策定し、温室効果ガス（CO2）排出量の長期的な削減目標を設定いたしました。

　物流改善、生産拠点の一元化、エネルギー効率向上と使用燃料の変更ほか、事業活動によるCO2排出量削減に対する具体的な取り組みを実施するとともに、環境対応型商材の拡販の両軸で、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 

（4-①）気候変動への対応に関する指標および目標

「エコチャレンジ2024」

2021～2023年度の３ヵ年を行動期間とし、事業活動によるCO2排出量（Scope1,2）を2020年度比３％削減（売上高原単位）

「住江織物グループの温室効果ガス排出量削減目標」

2030年度（2031年５月期) までに、事業活動によるCO2排出量（Scope1,2）を2013年度比35％削減（売上高原単位）

Scope3の温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みについては、2023年度より第一段階として、国内主要６事業会社の算出をスタートしております。まずは現状を把握し、具体的施策を検討してまいります。

 （3-②）人材育成および社内環境整備等に関する戦略

当社グループは、中長期的な「ありたい姿」を見据えて中長期目標に取り組んでおります。

　非財務目標として「社員の幸せにつながる職場づくり」を目標に掲げ、「人材育成・多様な人材の活用・健康に働ける職場づくり」を優先的な課題と考えており、これらを解決すべく諸施策を実行してまいります。

　社内環境の整備を行うことで、従業員エンゲージメント、ウェルビーイング、従業員の定着率を向上させ、従業員一人一人が働きがいをもって能力を十分に発揮できる仕組みづくりに努めてまいります。

(a) 人材育成について

（人材育成基本方針）

当社グループは、企業の持続的成長の源泉は人材であり、最も大切な資産と考えております。従業員一人ひとりの人格や個性を尊重し、専門性と創造性に富む個性豊かな人材を育成してまいります。

先行きが不透明で、将来の予測が困難な時代と言われる中、従業員と企業が持続的に成長するために、前事業年度から当事業年度にかけて「住江織物が求める人物像」を見直しました。従業員一人ひとりが能力を高め力を発揮するため、「自律」「挑戦」「共創」を中心とした教育機会を提供し、中長期目標達成とこれからの時代に適切に順応するための人材を育成してまいります。

 (求める人物像)

　わたしたちが大切にしている価値観（和協・誠実・不屈の精神）を原点に、未来の「SUMINOE」を紡ぎだせる人材

 (教育制度)

　当社グループは、SUMINOE GROUP全社社員の成長を促進するため、グループ全体で教育研修を行っております。階層や役割に応じた研修、スキルアップ研修では、各テーマを設定して自発的に参加する研修を行っております。

 (キャリア申告制度)

当社では、2023年６月１日より、「キャリア申告制度」をスタートいたしました。

本制度は、従業員が今後短期・中長期的に歩みたいキャリア（将来経験したい・チャレンジしたい業務等）を会社に申告する制度であります。自分の今後のキャリアについて考えることで、主体的に仕事に取り組む自律的な人材を育成すること、自分の能力をより発揮できる機会を提供し、働きがいの向上を図ること、また、ミスマッチによる自発的離職を減じて適材適所を実施し、人材の有効活用と組織の活性化を図ることを目的としております。

今後も人的資本の活用の最大化を行うための施策を取り組んでまいります。

(b) 多様性について

（ダイバーシティ＆インクルージョン基本方針）

当社グループは、国籍、人種、宗教、性別、年齢、身体的特徴などの属性や個人の価値観といった多様性を受容・尊重することで、能力と意欲ある従業員が活躍できる組織風土を醸成し、新しい価値やイノベーションを創出してまいります。

 (女性活躍の推進)

当社グループでは、女性活躍をキャリアアップ（育成、登用）×継続就業（仕事と家庭の両立など）と位置づけ、男女ともに活躍できる環境づくりを進めております。

女性活躍推進法に基づき、常時雇用する労働者数が301人以上である当社および㈱スミノエに加え、101人以上の企業として、ルノン㈱、住江テクノ㈱、住江物流㈱、尾張整染㈱の４社においても、各社での課題分析のもと、一般事業主行動計画を策定し、取り組みを進めております。

(c) 健康経営について

（健康経営宣言）

当社グループは、従業員一人ひとりの心身の健康が企業成長の基盤であると考えております。健康でいきいきと働くことが「社員の幸せ」に、さらには「良い会社」として成長することにもつながります。また、当社グループの開発の基本理念である「K（健康）K（環境）R（リサイクル）+A（アメニティ：快適さ）」においても健康を掲げております。健康に関する様々な事業活動と同様に、健康づくりを積極的に推進し健康経営に取り組んでまいります。

 (健康経営の取り組み)

　健康でいきいきと働くことが「社員の幸せ」に、さらに「よい会社」につながると考えており、2022年６月に「健康経営宣言」を制定いたしました。当社では、現在下図体制のもと、生活習慣病等対策として人間ドックやがん検診の補助、健康増進への向上として産業医による健康相談や健康セミナーの実施等様々な活動に取り組んでおります。

 (働き方改革アクションプラン2023)

従業員が最高のパフォーマンスを発揮し成果を出し続けるには、従業員のウェルビーイング（精神的・身体的・社会的に満たされている状態を指す）が欠かせません。そのため、従業員のウェルビーイングを阻む要因を特定し、改善に向けて取り組むことは必要不可欠であり、人的資本の活用の観点からも重要施策となっております。この考えに基づき、住江織物㈱および全国内グループ会社計17社にてSUMINOE GROUP「働き方改革アクションプラン2023」（以下、「アクションプラン」という）を策定いたしました。期間は2023年６月１日～2024年５月末日の１年間としております。アクションプランでは、すべてのグループ会社で共通のKPIと行動計画を設定いたしました。

今後、実績の進捗確認と評価を行い、PDCAサイクルを回すことで、施策の深化と継続を図り、健康経営の実現とワーク・ライフ・バランスの推進、そして、企業価値の向上を目指してまいります。

  取り組み内容

１．長時間労働の是正

２．年次有給休暇の取得促進

３．男性の育児休業取得促進

(d) ワーク・ライフ・バランスについて

（ワーク・ライフ・バランス基本方針）

当社グループは、仕事と生活の充実は、従業員が意欲的に働き続けるために重要であると考えており、多様なライフイベントに対応した柔軟な働き方への取り組みを行っております。

 (男性の育児休業取得促進)

男性の育児休業取得促進として、当社と㈱スミノエでは、2019年より「育児休業期間のうち復職前の３労働日までを出勤したものとみなす」ことを規程化しておりましたが、当社では、2023年６月よりその日数を14日間へ拡大いたしました。そのほか、当社では、「仕事と子育て 両立支援マニュアル」として「育児編」と「上司編」を発行しております。女性、男性、上司関係なく、育児休業への理解と今後の備えとして広く周知することで企業風土が醸成され、取得につながるものと考えております。

 (在宅勤務制度)

　多様化する社員の働き方として、当社と㈱スミノエでは、コロナ禍での暫定的な対応であった在宅勤務と時差出勤を制度化いたしました。在宅勤務は育児・介護の事由およびやむを得ない理由のある従業員を、時差出勤は全従業員を対象にしております。

(e) コミュニケーションの強化について

SGW目標（非財務目標）の「社員の幸せにつながる職場環境づくり」「会社とビジョンの共有」の実現を目指す施策の一つに、全方向コミュニケーションを掲げております。

  2022年度は、「ツナグ」をキーワードに、以下二つのコミュニケーションの取り組みを行いました。

 「ツナグ輪ーケーション」

当社グループならではの製品・サービスを通じ、最終的に社会的価値および経済的価値を創出するためには、事業部門間やグループ会社間で技術やアイデアを共有・連携することで発揮されるシナジー効果の最大化が不可欠であると考えております。それを達成するためには、従来の「タテ割り組織」から「ヨコのつながり」を意識した組織への移行が重要であると考えており、その手段として、「部署間コミュニケーション」の取り組みを推進しております。

　取り組み内容

 「ツナグ座談会」

当社グループを「良い会社」にしていくための取り組みとして、社長・管理本部役員と20代から50代の各世代の当社国内全社員との座談会「ツナグ座談会」を実施いたしました。意見交換での考えに耳を傾けながら、当社グループの総合力向上、また企業風土の醸成にもつなげてまいります。

 (シン・ミライPROJECT)

当社グループが一体感と求心力を持ってビジネスを推進し、中長期的な企業価値向上を目指すためのベースとなる「グループ理念」（MISSION・VISION・VALUE）を新たに策定することを目的に、ブランディング推進プロジェクト「シン・ミライPROJECT」を2022年７月に立ちあげました。

今回策定したグループ理念をステークホルダーと共有し、共感を得ることでブランド力を高め、グループの新たな成長へとつなげられるよう、グループ一体となってブランド浸透を進めてまいります。

(f) 人権尊重への取り組みについて

（人権方針における基本的な考え方）

私たちは、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」、経済協力開発機構（OECD）の「多国籍企業行動指針」をはじめとする国際規範にて表明された人権を尊重いたします。

また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、人権尊重の取り組みを推進いたします。事業活動を行うそれぞれの国・地域における法令と規則を遵守する際、当該法令および規則が国際規範と矛盾する場合には、国際的に認められた人権を最大限に尊重する方法を追求してまいります。

  「SUMINOE GROUP人権方針」の項目

１．基本的な考え方

２．適用範囲

３．人権デュー・ディリジェンス

４．是正・救済

５．ガバナンス体制および社内体制

６．教育

７．ステークホルダーとの対話

８．情報開示  （4-②）人材育成、社内環境整備等に関する指標および目標

　当社グループでは、上記「（3-②）人材育成および社内環境整備等に関する戦略」について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。

(g) 人材育成について

研修受講者（国内グループ会社）（名）

  グループ各社と連携して人的資本の課題に取り組んでおりますが、具体的な数値に関しては連結ベースではなく、国内グループ会社の数値を記載しております。

(h) 多様性について

  女性活躍推進法における一般事業主行動計画に定める数値目標と実績（2023年５月31日現在）

住江織物㈱の女性従業員の割合（％）

(i) 健康経営について

SUMINOE GROUP「働き方改革アクションプラン2023」では、以下の指標および目標を掲げております。

(j) ワーク・ライフ・バランスについて

年次有給休暇取得率（国内グループ会社）（％）

３ 【事業等のリスク】

当社グループでは、会社が直面する不確実性について、CSR推進委員会コンプライアンス・リスクマネジメント部会が、当社およびグループ会社より提出されたリスク評価シートに基づき、財務諸表の重要な虚偽表示のリスクを中心として把握を進め、そのリスク評価を財務統制委員会にて検討し、経営会議においても認識しております。

各部門の長として業務執行にあたる当社の取締役は、それぞれが自部門に整備するリスクマネジメント体制の下、財務統制委員会の検討結果も踏まえながら、内在するリスクを把握、分析、評価して適切な対策を実施しております。

当社グループの事業、財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクについての主な事項は以下のとおりであります。

なお、記載内容について将来に関する事項については当連結会計年度末（2023年５月31日現在）において判断したものであります。

(1) 経済情勢に関するリスク

当社グループは、カーペットや壁紙、自動車や鉄道等の内装材、消臭関連商材といった製品を、国内外の各地で生産し、様々な市場で販売しております。このため、当社グループの生産拠点や主要市場において政治的混乱や深刻な景気後退が生じた場合には、消費低迷による在庫の増加、販売数量の減少や固定資産の減損等、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 株価の下落に関するリスク

当社グループは、市場性のある株式を相当量保有しており、国内外を含めた情勢の変化等により株価が大幅に下落した場合には、有価証券の評価や売却における損失の発生等、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。保有する株式については、定量・定性の両面から保有する合理性を定期的に検証し、保有数を見直しております。

(3) 製品の品質に関わるリスク

当社グループは「第二次環境対策宣言～KKR+Aのテーマのもとに～」をキーワードに掲げ、より快適で環境に優しい製品とサービスの提供を行うために、常に徹底した安全性と品質の確認を実施しております。しかしながら、予測できない原因により製品に重大な欠陥や品質トラブルが発生した場合、その欠陥や品質トラブルに起因した損害に対して多大な補償費用や賠償費用等の発生だけではなく、社会的信用や当社グループの事業に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料価格の高騰によるリスク

当社グループは、カーペットや壁紙、自動車や鉄道などの内装材、消臭関連商材といった製品を生産するために様々な取引先から原材料を仕入れており、その原材料価格は常に市況により変動しております。取引先とは、取引基本契約を結び、安定的な取引を前提とし、適正な価格での仕入れに努めておりますが、原材料価格の高騰が原価高につながり、製品価格に転嫁できない、または転嫁できる時期が遅延した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(5) 海外での事業活動に関わるリスク

当社グループは、海外市場における事業拡大を重要な戦略の１つとしております。現在、米国をはじめ中国、タイ、インドネシア、インド、メキシコ、ベトナムの７ヵ国に関係会社があり、今後、著しく経済成長の見込まれる海外市場には積極的に投資を行い進出していく可能性があります。海外における投資や事業展開は、各国における諸規制のほか、経済的、社会的および政治的リスク等により、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、海外子会社の責任者との情報共有を密にし、現地の経済・社会情勢に関する情報を収集して事業展開への影響を把握しております。

(6) 為替変動によるリスク

当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、為替レートの変動の影響を大きく受ける状況にあります。また、当社グループの取引先には外貨による輸出・輸入が含まれております。そのため、為替予約等により為替相場の変動リスクを軽減する措置を講じておりますが、そのリスクをすべて排除することは不可能であり、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害および事故等に係るリスク

当社グループは、国内外に生産拠点を配置しておりますが、大規模な地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の突発的な事故の発生により、当社グループの生産設備等が多大な被害を受けた場合は、操業が一時的に中断され、生産および出荷が遅れる可能性があります。また、災害および事故等の発生による破損した建物や設備の復旧に多額の費用が発生する恐れがあり、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、災害発生時の速やかな情報収集が重要と考えており、災害発生初期段階の行動指針となるBCP行動計画を策定し、緊急時の体制整備に努めております。

(8) 貸倒れリスク

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金を計上しておりますが、景気後退等により重要な取引先が破綻した場合や取引先の信用不安によって予期せぬ貸倒れが発生した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生する等、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社グループでは与信管理規定に則った取引先別の与信限度額を設定し、契約履行の過程で常に細心の注意を払い取引を行っております。

(9) 情報管理に関するリスク

当社グループは、様々な事業活動を通じ、個人情報をはじめとする多数の重要な機密情報を管理しております。これらの情報については、社内体制の整備や情報システム等に対する徹底した従業員教育により対策を講じておりますが、不測の事態により情報漏えい等が発生した場合、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすだけではなく、損害賠償責任の発生等により経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(10) 知的財産に関するリスク

当社グループは、他社製品との差別化を図るために独自の技術とノウハウを蓄積し、常にその保護に努めております。しかしながら情報技術の急激な進展やグローバル化等により、当社グループ独自で開発した技術やノウハウが外部へ流失する可能性や類似製品の製造を完全に防止できない可能性があります。

さらに、当社グループでは、他社の知的財産権を侵害しないよう配慮しながら、製品や技術の開発を行っておりますが、これらの開発成果が他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性もあります。このように、当社グループの知的財産権が侵害され、あるいは当社グループが他社の知的財産権を侵害しているとされた場合には、当社グループで売上減少や損害賠償支払いが生じる等、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、グループ内での教育・啓蒙活動を定期的に実施し、当社グループの保護・活用、第三者の知的財産権侵害防止に努めております。

(11) 訴訟によるリスク

当社グループは日々、事業活動を展開する中で、法令遵守によるコンプライアンス経営に努めております。知的財産権、製造物責任、環境、労務といった様々な法規制の適用を受けており、それらによる訴訟の対象となる可能性があります。その結果、経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(12) 新たなウイルス感染症・疫病発生に関するリスク

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、新たなウイルス感染症・疫病発生などにより一時的に事業活動を停止または制限せざるを得ない状況となった場合に、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(13) その他のリスク

当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度末（2023年５月31日現在）における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限緩和により、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの傾向が続きました。しかし国内外において、ウクライナ情勢の長期化などの地政学的リスクによる原材料・エネルギー価格の高騰や、世界的な金融引き締めに伴う急激な為替変動などにより、依然として先行き不透明な状況が継続しました。

　当社グループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数は前期比1.2％減、非住宅分野では着工床面積が同4.5％減となりました。また、自動車業界において、国内市場の生産台数は前期比15.8％増となりました。海外市場は生産・販売が増加し、前期を上回りました。

このような状況のもと当連結会計年度における連結業績は、以下のとおりとなりました。

売上高は、自動車・車両内装事業において、日系自動車メーカーの国内生産台数増加および為替の影響が寄与するとともに、インテリア事業の業務用カーペットで大型案件を受注したことなどから、前期比16.0％増の948億28百万円、営業利益は12億94百万円（前期 営業利益１億10百万円）となりました。経常利益は、前期の補助金収入が剥落したものの、為替差益が増加し、同65.7％増の15億75百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として固定資産の譲渡に伴う有形固定資産の減損損失等を計上し、同14.0％増の３億20百万円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（インテリア事業）

家庭用カーペットが低迷したものの、業務用カーペットで大型物件を受注し、また、壁装関連において価格改定効果があったことなどから、売上高は前期比11.5％増の365億98百万円、セグメント利益は同7.3％増の９億77百万円となりました。 業務用カーペットでは、水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS（エコス）」が大型のオフィスビル物件に採用されたことなどから、前期比18.4％増となりました。 家庭用カーペットの売上高は、ハイグレードなラグマットや新たな販路向け製品の開発・拡販を進めているものの、コロナ禍での巣ごもり需要の反動影響が依然として残り、同13.6％減となりました。 カーテンは、2022年７月に発売した一般家庭向け「mode S（モードエス）カーテン Vol. 10」および「U Life（ユーライフ）カーテン Vol. 10」がともに着実に売上を伸ばし、カーテン全体の売上高は同2.3％増となりました。 壁装関連では、2023年２月に襖紙見本帳「景勝 第32集」を新発売し、また一部商材の原材料価格高騰による価格改定の効果から、売上高は同8.2％増となりました。 スペース デザイン ビジネスでは、大型店舗で内装材や造作家具などのトータル提案が採用されたことなどから、株式会社シーピーオーおよび2022年１月より連結対象となった株式会社プレテリアテキスタイルの売上が堅調に推移しました。

（自動車・車両内装事業）

国内の自動車関連売上が堅調に推移するとともに、海外の自動車関連売上は、東南アジアでの販売の伸長や為替の影響等により海外の自動車関連売上も増加したことから、自動車・車両内装事業全体の売上高は前期比20.7％増の543億14百万円となりました。セグメント利益は、原材料やエネルギー価格の高騰などが影響したものの、メキシコ子会社との連携による北米の収支改善などから同97.8％増の22億30百万円となりました。 自動車関連では、半導体や部品供給不足の状況緩和により国内生産が回復基調となり、国内の売上高は前期比15.2％増となりました。海外においては、中国拠点における新型コロナウイルス感染症に対する行動制限措置の状況変化や受注車種立ち上がり時の生産に影響を受けた一方で、為替の押し上げ効果があったほか、東南アジアでは、コロナ禍からの回復により自動車販売が堅調に推移したことなどから、海外の売上高は同24.6％増となりました。 車両関連では、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限緩和により鉄道やバスの利用者数が増加し、鉄道向けはリニューアル工事が復調傾向となったことから、売上高は前期を上回りました。また、バス向けも内装材需要の回復基調が続いていることなどから、車両関連全体での売上高は前期を上回りました。

（機能資材事業）

主力製品であるホットカーペットなどの繊維系暖房商材の売上は、2022年納入分の新規受注数は減少しましたが、原材料価格高騰による価格改定効果から前期を上回りました。消臭・フィルター関連の売上は、空気清浄機向け消臭フィルターのコロナ禍における需要反動減により前期を下回りました。一方、浴室床材が客先の好調な販売に伴い受注が伸長したことなどから、機能資材事業全体の売上高は 前期比0.1％増の35億50百万円となりました。利益面では、中国およびベトナムの工場再編が前期で完了し、また、為替も寄与したことなどから、セグメント利益は90百万円（前期 セグメント損失１億92百万円）となりました。

② 財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ33億49百万円増加し、881億51百万円となりました。
　負債につきましては、借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ26億85百万円増加し、540億37百万円となりました。
　純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ６億64百万円増加し、341億13百万円となりました。
　以上の結果、自己資本比率は32.7％となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億40百万円減少し、69億29百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加や法人税等の支払等を計上した一方で、減価償却費および税金等調整前当期純利益等により、18億３百万円の収入（前期３億75百万円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、28億34百万円の支出（前期11億91百万円の支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入があったもののリース債務の返済による支出等により、52百万円の支出（前期20億74百万円の支出）となりました。

④ 生産、受注および販売の実績

(a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については相殺消去しております。

２  金額は、製造原価によっております。

(b) 受注実績

当社グループは販売形態が多岐にわたっており、受注の把握が困難でありますので記載を省略しております。

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については相殺消去しております。

２  総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年５月31日現在）において判断したものであります。

① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

(b) 経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限緩和により、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの傾向が続きました。しかし国内外において、ウクライナ情勢の長期化などの地政学的リスクによる原材料・エネルギー価格の高騰や、世界的な金融引き締めに伴う急激な為替変動などにより、依然として先行き不透明な状況が継続しました。

当社グループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数は前期比1.2％減、非住宅分野では着工床面積が同4.5％減となりました。また、自動車業界において、国内市場の生産台数は前期比15.8％増となりました。海外市場は生産・販売が増加し、前期を上回りました。

当連結会計年度の売上高は、インテリア事業、自動車・車両内装事業および機能資材事業において増収となったため、前連結会計年度に比べ131億14百万円増加し、948億28百万円となりました。その結果、売上総利益は194億28百万円となりました。

営業利益は、売上高が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ11億84百万円増加し、12億94百万円となりました。

経常利益は、営業利益や為替差益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ６億24百万円増加し15億75百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失３億42百万円を計上したものの、経常利益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ39百万円増加し３億20百万円となりました。

その結果、ROE（自己資本当期純利益率）は1.1％となりました。今後も資本効率を高め、ROE向上に向けて尽力してまいります。

(c) セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識および分析

当連結会計年度の事業セグメント別の経営成績については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

(a) キャッシュ・フローの分析

「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(b) 資本の財源および資金の流動性

当社グループは「K（健康）K（環境）R（リサイクル）+A（アメニティ：快適さ）」を開発の基本理念とし、よい製品を生産し、販売することで社会の向上に貢献すべく、多角的な事業活動を行っております。

当社グループは、事業活動に必要な資金の安定的な確保について、重要な経営課題のひとつと認識しており、営業活動による現金収入、内部資金の活用のほか、取引先金融機関と良好な関係を維持しながら借入および社債の発行等によって資金を調達しております。

事業活動における資金需要の主なものは、運転資金需要と投資資金需要であります。

運転資金需要のうち主なものは、生産・販売活動における原材料および商品仕入れ、製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要の主なものは、製品の品質改善、製造現場の安全性確保、生産効率性の向上、環境負荷の改善等のために必要な設備投資、また海外展開を強化するために必要な投資、その他事業戦略遂行に必要な投資があります。

今後は営業活動による現金収入の拡大とともに、適正在庫の維持に取り組む事でDEレシオを0.5倍程度に改善して財務健全性を保ちつつ、期間や国内外の金利動向等を鑑みながら取引先金融機関からの機動的な資金調達を実施し資金の流動性を確保してまいります。

③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、経営者による会計基準の選択および適用、資産および負債ならびに収益および費用の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと差異が生じる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

（固定資産の譲渡）

　当社は、2022年12月21日開催の取締役会において、下記のとおり、当社が保有する固定資産（土地）を譲渡することを決議し、同日不動産売買契約書を締結いたしました。

１．譲渡の理由

　当社は中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」において、サプライチェーンの効率化など時代に即した物流体制の実現を目指し、2022年６月に奈良事業所の再編を完了いたしました。この度、サプライチェーンのさらなる効率化を目的に、東日本の主要物流拠点である伊勢原センターをアイミッションズパーク厚木２（神奈川県伊勢原市下糟屋東三丁目１番地）に移転することを決定し、併せて資産の有効活用および財務体質の強化を図るため、当該土地を譲渡することといたしました。

２．譲渡資産の内容

 ※　譲渡価額、帳簿価額につきましては、譲渡先との守秘義務契約に基づき、開示を控えさせていただきます

     が、譲渡価格は不動産鑑定評価に基づき適正な価格であると判断しております。

３．譲渡先の概要

　譲渡先は国内法人１社でありますが、譲渡先との守秘義務契約に基づき、開示を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。

４．譲渡の日程

５．固定資産の特別損益の計上について

　土地譲渡に係る譲渡損益につきましては、2024年５月期末に特別損益として計上する予定ですが、特別損益の額につきましては、現時点で算定中となります。

６．固定資産の減損の計上について

当第２四半期連結累計期間において、土地譲渡に伴う当該土地に付随する建物、構築物等の有形固定資産の減損損失183百万円を計上しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発部門では、「資源を未来へ」「K（健康）K（環境）R（リサイクル）+A（快適さ）」をキーワードとし、社会問題解決に貢献する価値を創造することで持続的成長を図る新たなビジネスモデルの構築を目指しております。そのためには、強みである繊維・樹脂製品の「高機能化技術」と「評価技術」を両輪として、シーズとなる新規・独自技術を生み出すことが重要であると考えております。

技術・生産本部に属する技術開発センターならびに産業資材事業部門に属する開発センターを中心とし、関係各部署との密接な連携を取りながら研究開発を進めております。また生産部門である住江テクノ㈱が保有するオンリーワンの設備を活用し、生産技術にも磨きをかけてまいります。

当連結会計年度においては、次に述べるものがあげられます。

(インテリア事業)

新型コロナウイルス禍は収束へ向かっておりますが、抗菌・抗ウイルス加工商品への注目が引き続き集まっております。当社は各事業部門において、抗菌・抗ウイルス商品の強化を行っており、自社技術としての抗ウイルス加工技術を確立いたしました。まずはタイルカーペットにてこの新規抗ウイルス加工を展開し、カーテンなど他の内装材に対しても商品化を拡大していく予定であります。そして技術開発センター内に導入した抗菌試験装置及び評価技術も磨きをかけ、近い将来には抗ウイルス性能評価も自社で可能となる見通しであります。

(自動車・車両内装事業)

自動車用のシート表皮材は、表皮材ごとに性能を確認する必要がありますが、一つの表皮材で幅広い意匠表現ができれば、試作工数の削減による開発コスト低減や、開発期間の短縮に寄与し、環境負荷も抑えることが可能となります。当社では、早くから加飾加工による高付加価値商品の開発に注力しており、2018年８月、刺繍加工によるシート材の受注が実現いたしました。天吊刺繍による凹凸加工は、高級インテリアソファーに用いられる手法でありますが、柔らかく高級感のある表現が認められ、受注に結び付きました。地厚感のあるカーシート生地でも、刺繍可能な生産効率の良い刺繍機を開発し、深い凹凸感が表現できるように裏材の設計も工夫し、客先の要望に対応いたしました。今後も新規のデザイン、エンボス加工など他の加飾表現との組み合わせで受注拡大を目指してまいります。加飾加工については、重要な位置付けとして、意匠性と機能性を兼ね備えた新しい商品の開発を進めてまいります。

自動車シート表皮材としての合成皮革（PU/PVC）については、バイオ素材を使った開発に多く取り組んでおり、自動車メーカーに対して提案を行っております。また、機能性も求められることが多く、通気性能の高いPVCや、昇温防止機能のあるPU、PVCも新規に開発を行い、近日採用予定となっております。

(機能資材事業)

自動車オーディオ用デッドニング材などに採用される「軽量・発泡制振シート」には制振性を持つ樹脂を使用しております。従来は１種類の樹脂を用いておりましたが、制振特性が異なる複数の樹脂を、各特性を残したまま配合できる技術を確立いたしました。これにより、振動源の温度帯や周波数帯などに応じた柔軟な調整が可能になり、使用環境により適した設計ができるようになる予定であります。現在は、この技術を活かして開発した「ブルピタ」などの新商材の展開に取り組んでおります。

  当社グループの強みの一つに、カーペットのバッキング（裏材）加工で培った樹脂加工技術があげられます。特に、安全性・環境性が高いオレフィン樹脂に造詣が深く、床表示フィルムや浴室内装製品などに用いられております。これらの製品にはさらなる高性能・高機能化が求められております。それに応えられるような樹脂を開発すべく、多様な評価装置を活用しながら、防滑性・防汚性・高賦形性・難燃性・高強度化・耐熱性など、あらゆる性能のバージョンアップを推進してまいります。

また、当社グループの研究開発については、各セグメントに共通する基礎的研究であり特定のセグメントに関連付けができないため総額を記載することとし、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,073百万円（前連結会計年度比9.0％増）となっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは長期的に成長が期待できる製品分野および研究開発分野に重点を置き、併せてCO2削減等、環境負荷の少ないものづくりを目的とした設備投資を行っております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資、IFRS第16号「リース」および米国会計基準ASC第842号「リース（Topic842)」の適用によるリース資産の増加額を含めて記載しております。

その結果、当連結会計年度中に実施した設備投資は2,441百万円となりました。

インテリア事業では、奈良事業所の改修工事等に304百万円の設備投資を行いました。

自動車・車両内装事業では、カーペットおよびマットの生産設備等に1,901百万円の設備投資を行いました。

機能資材事業では、家電事業の製造設備等に220百万円の設備投資を行いました。

その他、試験設備等に15百万円の設備投資を行いました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2023年５月31日現在

(2) 国内子会社

2023年５月31日現在

(3) 在外子会社

2023年５月31日現在

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

２  上記中＜  ＞は、内書で賃貸設備であります。

３  提出会社は土地の一部を貸与しております。連結子会社以外への貸与中の土地は2,756百万円(26千㎡)であります。

４  現在休止中の主要な設備はありません。

５  上記ルノン㈱、帝人テクロス㈱、尾張整染㈱、Suminoe Textile of America Corporation、Bondtex, Inc.、Suminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.、住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司および T.C.H. Suminoe Co., Ltd.における従業員数は、当社より出向しております人数を含めて記載しております。

６  上記のほか、連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)１ 基幹システムの再構築の完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しておりま

　　　 す。

　　２ Suminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.の合成皮革製造ラインについては、投資計画を見直したことによ

       り、投資予定額の総額および完了予定年月を変更しております。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度における重要な設備の除却の計画は次のとおりであります。

(注)  当連結会計年度において、伊勢原センターの物流センター移転に伴い、処分予定資産について、減損損失(183

　　　百万円)を計上しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項(連

　　　結損益計算書関係)　※７　減損損失」に記載のとおりであります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在発行数には、2023年８月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含めておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　当事業年度の末日（2023年５月31日）および提出日前月末現在（2023年７月31日）では該当事項はありません。なお、当社は、2023年８月22日付で第三者割当による第１回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）を発行しておりますが、こちらの内容については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2017年８月30日開催の第128回定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、および単元株式数の変更を含む定款変更を行う旨が承認可決されました。これにより、株式併合の効力発生日（2017年12月１日）をもって、発行済株式総数が76,821千株から7,682千株に変更となっております。

(5) 【所有者別状況】

2023年５月31日現在

(注)  自己株式1,338,540株は「個人その他」に13,385単元および「単元未満株式の状況」に40株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2023年５月31日現在

(注) １ 所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。

２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)および日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託ユニチカ口)の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年５月31日現在

② 【自己株式等】

2023年５月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に基づく取得(単元未満株式の買取請求)

(注)  当期間における取得自己株式数には、2023年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１ 当期間における処理自己株式数には、2023年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡

　　　 および新株予約権の権利行使による株式数は含めておりません。

　　２ 当期間における保有自己株式数には、2023年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

       および売渡ならびに新株予約権の行使による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定的に配当を維持することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

これらの方針と当事業年度の業績等を勘案し、中間配当については１株当たり35円とし、期末配当については１株当たり20円とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、将来の企業価値向上に向けた設備投資・研究開発等の資金に活用してまいります。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、2023年１月13日の取締役会決議によるものが総額222百万円(１株当たり配当額35円)、2023年８月30日の定時株主総会決議によるものが126百万円(１株当たり配当額20円)であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社はコーポレート・ガバナンスの目的は経営の健全性、効率性の確保にあると考えております。また利害関係者に安定した利益を継続して確保できるよう企業価値を高めて行くことに努めてまいります。
  その実現のため社外取締役の選任、監査役制度の機能強化を図るなかで、経営の迅速かつ機動的な意思決定と業務執行の監督機能としての取締役会と業務執行責任を担う執行役員制度を導入しております。またリスクマネジメントについても「グループ企業行動規範」、「グループ企業行動基準」の整備と適切な運用により、社会より信頼される企業を目指しております。

② 企業統治の体制

 (a) 会社の機関および内部統制の体制図

(b) 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役１名、社外監査役２名で監査役会を構成しております。
  会社の重要方針、意思決定機関としての取締役会は会社の最高決議機関であります。当事業年度においては、９回開催し、設備投資やグループ会社への投融資等について審議いたしました（村瀬典久氏が７回のうち７回出席、その他の取締役・監査役は、９回中９回のすべてに出席）。毎週開催する経営会議は、社内取締役で構成され、会社業務全般にわたる重要な事項を審議する機関であり、取締役会へ付議される事項についての審議を行っております。また月１回開催する執行役員会議は経営会議メンバーと執行役員で構成され、会社の重要方針、決定事項の伝達、各執行部門の業務内容報告、問題事項について審議を行っております。
　取締役会は、「(2) 役員の状況　① 役員一覧」に記載した取締役９名で構成され、構成員の中に社外取締役が加えられ、経営の透明化が図られる状態となっております。監査役会は、「(2) 役員の状況　① 役員一覧」に記載した監査役３名で構成され、取締役会へ出席し、常勤監査役は経営会議、執行役員会議にも出席し、業務執行の監査を行うと共に業務執行部署等への往査を行い、監査結果を取締役会へ報告しております。また、グループ会社内において監査役連絡会を開催し、連結子会社等の状況を把握しております。

上記に加え、取締役会の指名・報酬等に関する評価・決定プロセスを透明化・客観化することで監督機能の強化をはかり、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、任意の指名・報酬委員会を2019年７月に設置しております。当事業年度においては、１回開催し、取締役の選任や当事業年度の役員報酬について審議いたしました。（議長および構成員である５名全員が参加）

当社は、以上のような業務執行体制および監査役、社外役員による経営監視体制によって、ガバナンスの有効性を確保していると判断します。

 (c) 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当社は、「内部統制システム構築の基本方針」に関し、下記のとおり取締役会において決議しております。コンプライアンス経営に関してはその構築が取締役の義務であると認識しており、グループ企業全体を網羅した住江織物グループ企業行動規範、住江織物グループ企業行動基準を制定し、グループ会社全体にその遵守について徹底を図っております。また、内部統制審議会のもとに設けられたコンプライアンス委員会において、コンプライアンス体制の維持、向上を図っており、コンプライアンス上の重要な問題を付議し、審査結果を取締役会に適宜報告しております。

  1．当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社の代表取締役社長はコンプライアンス宣言し、当社の取締役はコンプライアンス経営を実践するための基本方針として定めている「住江織物グループ企業行動規範」、「住江織物グループ企業行動基準」(以下、グループ行動規範という)を率先して遵守し、当社グループ全体におけるコンプライアンス経営の徹底を図る。

(2) 当社グループのCSR推進委員会コンプライアンス・リスクマネジメント部会は、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、当社グループの取締役および使用人への啓蒙教育を実施する。また、コンプライアンス上の重要な問題を付議し、審議結果を当社の取締役会に適宜報告する。

(3) 当社グループの使用人が法令、定款などに違反する行為およびグループ行動規範に反する行為を発見した場合、直接に通報する手段を確保するため「企業倫理ホットライン」を設置し運営する。「企業倫理ホットライン」には専用の社内窓口と弁護士による社外窓口の２ラインを設置し、通報者の匿名性とともに通報者が不利益を被らない体制を確保する。また、ハラスメントに関しては専門家が対応する外部窓口を別途設置している。

  2．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(1) 当社の取締役の職務執行に係る情報については、法令および社内文書管理規程に基づき記録し、文書管理規程により少なくとも10年間は保存し管理する。当社の取締役、監査役、会計監査人から閲覧の要請があるときは、これを閲覧に供する。

(2) 当社グループは、IT上を流通する情報やコンピュータおよびネットワークなどの情報システム(以下、情報資産)を人、物、金、に続く第４の重要な資産と位置付け、この情報資産を保護/管理する「情報セキュリティマネジメント」を実施するために『情報セキュリティポリシー』を策定する。『情報セキュリティポリシー』は、当社グループの情報資産を、故意や偶然という区別に関係なく、改ざん、破壊、漏洩等から保護されるような管理策をまとめた文書である。

  3. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 当社グループのCSR推進委員会コンプライアンス・リスクマネジメント部会は、リスクマネジメント全般にわたる諸事項の審議決定機関であり、重要事項については当社の取締役会の承認を得る。

(2) 各部門の長として業務執行にあたる当社の取締役は、それぞれが自部門に整備するリスクマネジメント体制の下、内在するリスクを把握、分析、評価して適切な対策を実施する。

(3) リスクマネジメントの専任組織であるCSR推進室は、規則の制定、研修の実施、マニュアルの作成などリスクマネジメント体制を支援する。

  4．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 当社は、経営の健全性と効率性を確保するため、社外取締役を含む取締役会は経営の意思決定と業務執行の監督を行い、代表取締役社長以下執行役員は業務執行の責任を負う。執行役員の業務範囲は取締役会で定め、その責任と権限を明確にする。

(2) 経営に関する重要事項については、執行役員を兼務する取締役により構成される経営会議(週１回定時開催)の審議を経て、取締役会へ付議され執行決定を行う。

(3) 当社の取締役会はグループ全体の中期経営計画および年度事業計画を策定し、執行役員はその達成に向けて職務を遂行する。取締役会は定期的に執行役員から業績のレビューと改善策を報告させ実績管理を行う。

  5．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 当社並びにグループ会社は、グループ行動規範を遵守しつつ、企業の独立性・独自性を堅持した経営を

　　行う。

(2) 当社は毎月開催される各事業部門会議を通じてグループ会社の経営を監督する。

(3) 当社の監査役がグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行うためグループ会社監査連絡会を設置

　　する。

6．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する当社の監査役の指示の実効性の確保に関する事項

(1) 当社は監査役の要請がある場合には、監査役の職務を補助する使用人を内部監査室から選任する。

(2) 当該使用人の任免・異動・人事評価に関しては常勤監査役の同意を得る。

7. 当社の取締役および使用人並びに子会社の取締役、監査役および使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

(1) 当社グループの代表取締役、業務執行にあたる取締役および使用人は以下に定める事項について発見した場合は速やかに監査役に対して報告する。

     ・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実

     ・会社業務に関して不正行為、法令、定款に違反する重大な事実

     ・グループ行動規範に違反する重大な事実

     ・監査役から業務に関して報告を求められた事項

(2) 当社グループの代表取締役、業務執行にあたる取締役および使用人は、監査役が住江織物グループ会社の業務および財産の状況を調査する場合には迅速かつ的確に対応する。

  8． その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 当社の代表取締役社長は、当社の監査役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。

(2) 当社の監査役が業務を効率的かつ効果的に行うため内部監査室の体制を充実し、当該監査役の職務を支援することを職務分掌規程で定める。

(3) 当社の監査役は、会計監査人と定期的また必要に応じて会合を持ち、意見および情報の交換を行うとともに報告を求める。

 9． 当社の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す

　　 るための体制

当社は、当社の監査役への報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として人事上その他一切の点で当社から不利益な取扱いを受けない旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

  10．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社の監査役の職務の執行に関する費用や債務の処理については、監査役の職務の執行に関するものでないことが明らかである場合を除き、会社法第388条に基づき速やかに、かつ適正に行うものとする。

  11．反社会的勢力排除に向けた基本的考え方およびその整備状況

(1) 「住江織物グループ企業行動基準」に「反社会的勢力との絶縁について」の項目を設け、「社会秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える個人・団体とは一切関わりません。特に、経営に携わる者はこの様な努力を恐れることなく、率先して襟を正した行動をとります。また、民事介入暴力に対しては、従業員一人ひとりを孤立させず組織的に対応していきます。」として、反社会的勢力排除を訴えている。

(2) 対応部署を総務部とし、不当要求防止責任者を総務部長と定めた。大阪府企業防衛連合協議会に加入し、警察も同席する同会の定例会議で反社会的勢力に関する情報を収集している。　

③ 責任限定契約の内容の概要

　当社は、2017年８月30日開催の第128回定時株主総会において、社外取締役および社外監査役に対する責任限定契約の締結を可能とする旨の定款の変更を行っております。

  当社と社外取締役である清水春生、野村公平、種田ゆみこおよび澁谷裕子の４氏、ならびに社外監査役である園田篤弘および片山貴文の両氏とは、会社法第427条の１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

  なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役である清水春生、野村公平、種田ゆみこおよび澁谷裕子の４氏、ならびに社外監査役である園田篤弘および片山貴文の両氏が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない場合に限られております。

④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

  当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

  当該保険契約の被保険者は当社取締役、監査役および執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社および連結子会社が負担しております。

⑤ 取締役の員数

  当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑥ 取締役の選任

(a) 当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が

　出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

(b) 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

 (a) 自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

 (b) 中間配当に関する事項

当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年11月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

 当社は、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

　　① 役員一覧

男性10名  女性2名  （役員のうち女性の比率16.7％）

(注) １  所有株式数の百株未満は切り捨てて表示しております。

２  取締役の清水春生、野村公平、種田ゆみこおよび澁谷裕子の４氏は、社外取締役であります。

３  監査役の園田篤弘および片山貴文の両氏は、社外監査役であります。

４  任期は、2023年５月期に係る定時株主総会終結の時から2024年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  任期は、2020年５月期に係る定時株主総会終結の時から2024年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  任期は、2023年５月期に係る定時株主総会終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。取締役兼務の４名を含めて執行役員は15名で構成されております。

８  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

(a) 社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能および役割

　社外取締役は独立性を有し、経歴を通じて培われた豊富な経験と知識から、経営計画や経営の方針および各事業分野の戦略や投資に係る事業計画について適宜意見を述べるとともに、公正中立の観点から内部統制の構築や整備に関する案件の審議等に参画し、取締役会の活性化に貢献しております。

　社外監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画による職務の分担に従い、取締役の業務執行状況を客観的な立場から把握、監視するほか、資本政策や各事業分野の投資に係る事業計画の検証、内部統制ならびにコンプライアンス等に関する案件について適宜意見を述べ、監査役機能の強化に貢献しております。

　社外取締役清水春生氏は、㈱エクセディの経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識を当社のコーポレート・ガバナンスの充実に寄与いただけると判断しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役野村公平氏は、弁護士として長年培ってこられた豊富な法律知識を有し、他の会社の社外取締役および社外監査役に就任されていることによる優れた見識と幅広い経験を活かし、かつ、客観的立場から、監視、助言していただけるものと判断しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役種田ゆみこ氏は、公認会計士、税理士として長年培ってこられた豊富な会計・税務知識と知見を有し、所属会社での経営経験および社外取締役としての幅広い見識から、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の向上に貢献いただけると判断しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役澁谷裕子氏は、当社の主要株主の㈱髙島屋で培われた豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の向上に資する有用な意見・提言をいただくことができると判断しております。また、同社との取引はありますが、当社の事業等の意思決定に影響を及ぼす取引金額ではないため一般株主と利益相反を生じる恐れはないものと考えております。

　社外監査役園田篤弘氏は、当社の主要株主の㈱髙島屋の財務部長に就かれており、その財務・会計に関する豊富な知識・経験は、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に寄与いただけると判断しております。また、同社との取引はありますが、当社の事業等の意思決定に影響を及ぼす取引金額ではないため一般株主と利益相反を生じる恐れはないものと考えております。

　社外監査役片山貴文氏は、当社の取引先の丸紅インテックス㈱の代表取締役社長であり、同社での経営者としての豊富な知識・経験を当社の監査体制の強化に活かしていただけると判断しております。また、同社との取引はありますが、当社の事業等の意思決定に影響を及ぼす取引金額ではないため一般株主と利益相反を生じる恐れはないものと考えております。

　当社は社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、社外取締役および社外監査役の選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

(b) 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携

　　ならびに内部統制部門との関係

　社外取締役は経験に基づいた見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するために必要な発言を適宜行い業務執行を監督し、社外監査役は専門的な見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言ならびに監督を行っております。また、社外監査役は中立の立場から客観的かつ積極的に監査に必要な情報を入手し、得られた情報を他の監査役と共有して監査環境の強化に努めております。

　社外取締役および社外監査役は、内部監査室および会計監査人と緊密な連携を保ち、監査の実施過程について適宜報告を求めるとともに、監督または監査効率の向上を図っております。これらの監督または監査により、不備・欠陥が確認された場合は、内部統制部門である内部監査室がその是正・監督を実施し、内部統制を評価しております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、１名は当社基幹工場での長年にわたる製造管理経験と主要海外子会社における経営・監督経験を有し、１名は財務、会計に関する知見を有し、１名は繊維業界における豊富な知識と経験を有します。監査役会では、常勤監査役から社外監査役へ、経営会議、執行役員会、内部監査での状況等を報告し、情報の共有化を図っております。
  監査役は内部監査室の監査状況を聴取し、その指摘事項のフォロー・検証を行い、必要に応じて監査役が実施する業務監査に内部監査室が立ち会い、監査役監査をより一層効果的かつ効率的なものとなるよう連携強化を図っております。
  監査役と会計監査人は、期初に会計監査人から監査計画の説明を受けるとともに、期中において会計監査の実施状況についての定例的な会合を開催し、当社グループの内部統制評価などを中心とする監査課題の共有とその連携を図ることを目的とする会合を、必要に応じ内部監査部門である内部監査室、整備推進するCSR推進室も交え開催しております。また、会計処理等に関する情報交換や監査日程に関する意見交換を適時実施するほか、期中や期末における会計監査人の監査に立ち会う等、会計監査人と緊密な連携を図っております。

(a) 監査役会の回数と各監査役の出席状況

　当事業年度において監査役会は９回開催され、各監査役の出席状況は以下のとおりであります。

　　　(注) 在任期間中の開催回数に基づいております。

(b) 監査役会における主な検討事項

監査役会規則および監査役会監査基準に準拠した、監査の基本方針、監査計画、監査役の職務分担、監査重点項目、およびその他の監査役の職務の執行に関する事項であります。

(c) 常勤監査役の活動

　年度監査計画ならびに監査役会監査基準に基づき業務監査を実施する他、経営会議等の重要な会議等に出席し、必要に応じて意見を表明するとともに、適宜、当社の取締役、監査役、執行役員および使用人から必要な報告を受けております。また、会計監査および内部統制監査について会計監査人と、内部統制監査について内部監査室と積極的な意見交換および情報交換を行っております。

　　　② 内部監査の状況

内部監査室は３名で構成され、取締役社長、経営会議、CSR・内部統制審議会が直轄する組織として設置しております。内部監査室は、当社および当社グループ会社を対象として、「内部監査規程」および「内部監査実施要領」に基づき、業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査を実施しております。当事業年度は、海外のアメリカ、メキシコ、インドネシア、タイの４ヵ国を往査し、連結子会社５社の業務監査および内部統制監査を実施しました。財務報告に係る内部統制の評価は、当社および連結子会社14社を対象として全社的な内部統制の評価を行い、連結子会社５社を対象として業務プロセスに係る内部統制の評価を行いました。これら内部監査の結果については、当社の取締役社長および経営会議のみならず、監査役および財務統制委員会へ報告するとともに、直接課題提起、改善提案を行うことで、内部統制システムの向上に努めております。また、会計監査人とは、主な内部監査結果および改善の報告、監査役とは連絡会を随時実施、内部監査結果および改善の報告等により相互連携を図っております。

③ 会計監査の状況

(a) 監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

(b) 継続監査期間

　2019年(2020年５月期)以降

(c) 業務を執行した公認会計士

  指定有限責任社員　業務執行社員　　谷　尋史

　指定有限責任社員　業務執行社員　　柴崎美帆

(d) 監査業務に係る補助者の構成

  当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士20名、その他29名であります。

(e) 監査法人の選定方針と理由

　当社は、「会計監査人評価及び選定基準」に従って、専門性、独立性およびグローバルな監査体制等を総合的に勘案した結果、当社監査人として適任であると判断しております。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

(f) 監査役および監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役および監査役会は、監査法人の評価を行っており、有限責任 あずさ監査法人について、会計監査の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適切な監査の遂行が可能であると評価しております。

　　 ④ 監査報酬の内容等

(a) 監査公認会計士等に対する報酬

(単位：百万円)

(注) １  当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、監査証明業務に係る報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。

２  当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、債権債務システムの導入等に関する助言業務であります。

３  当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が６百万円ございます。

(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a)を除く）

(単位：百万円)

監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対して連結子会社が報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に税務に関する業務委託料等であります。

(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)

該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、見積書の提案をもとに、監査計画、監査日数、監査期間、監査内容等が適切であるかどうか検討し、監査役会の同意を得て決定しております。

(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額が適切であると判断し、同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役会の指名・報酬等に関する評価・決定プロセスを透明化・客観化することで監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、任意の指名・報酬委員会を2019年７月に設置しております。取締役の報酬等の具体的な支給額は、株主総会に承認された報酬限度額の範囲内において、指名・報酬委員会の答申を踏まえて取締役会で決定をしております。

  なお、2006年８月30日開催の定時株主総会決議において、取締役の報酬限度額は年額300百万円以内、監査役の報酬限度額は年額48百万円以内と決議されております。

　当事業年度において、指名・報酬委員会は2022年６月に開催され、取締役の当事業年度の役員報酬について審議いたしました。

　また、2019年８月29日開催の第130回定時株主総会において、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主のみなさまとの一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠内にて、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議しております。

　本議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権（以下「金銭報酬債権」という。）とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額30百万円以内といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定することとしております。ただし、社外取締役に対しては、譲渡制限付株式の付与のための報酬は支給しないものとしております。

  なお、当該譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしております。

  提出日現在における当該譲渡制限付株式の付与のための報酬の対象となりうる取締役は５名となります。

　また、2018年８月30日開催の定時株主総会決議において、役員退職慰労金制度は廃止しております。

　当社は、任意の指名・報酬委員会に諮問し、その答申を得て、これに基づき取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について次のとおり決議しております。

(a) 基本報酬の個人別の報酬等の額、および非金銭報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方

  　針

　取締役の報酬等については、各職責や世間水準を踏まえた額とし、基本報酬、および株式報酬で構成します。

　基本報酬は月例の固定報酬として、株主総会で定められた報酬枠の範囲内で各役位に応じて支給します。

　株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、当該目的を踏まえ相当と考えられる金額を、株主総会で定められた報酬枠の範囲内で、社外取締役を除く取締役を対象に、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任または退職する時まで処分することを認めない譲渡制限付株式報酬付与のための報酬として毎年、一定の時期に支給します。

(b) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　上記方針に基づき、個人別の配分等については、取締役の指名および報酬の決定に関する手続の客観性および透明性を一層高めることを目的として設置した取締役会の諮問機関であり、独立した社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬委員会で審議を行い、同委員会の答申に基づき、これらを社外取締役、社外監査役も出席する取締役会で審議し、決議します。

　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、上記方針に基づき審議を行った任意の指名・報酬委員会の答申を得て、これに基づき取締役会が決定したものであることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額および対象となる役員の員数

 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準および考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、 専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式、その他を目的とする場合を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a) 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を勘案し、中長期的に当社の企業価値向上に寄与すると判断する株式については政策的に保有していく方針です。この方針に則り、当社は取締役会においてその保有目的、取引状況、保有に伴う便益などから保有の要否を定期的に判断しております。

　なお、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ってまいります。

(b) 銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(c) 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

          特定投資株式

　(注) １　「定量的な保有効果の記載」が困難であるため、記載しておりません。なお、毎年取締役会にて個別に政

　　　　 　策保有の意義を検証しており、いずれも保有方針に沿った目的で保有しております。

　　　 ２　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

          みなし保有株式

　          該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

   該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

   該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年６月１日から2023年５月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2022年６月１日から2023年５月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の主催する研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

  当連結会計年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

子会社30社すべてを連結しております。

主要な連結子会社の名称

㈱スミノエ、ルノン㈱、住江テクノ㈱、住江物流㈱、帝人テクロス㈱、

スミノエ テイジン テクノ㈱、尾張整染㈱、Suminoe Textile of America Corporation、

Suminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.、Bondtex，Inc.、

住江織物商貿（上海）有限公司、住江互太（広州）汽車繊維製品有限公司、

T.C.H. Suminoe Co., Ltd.、PT.Sinar Suminoe Indonesia

なお、関織物㈱を株式取得により連結子会社としたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２  持分法の適用に関する事項

関連会社2社すべてを持分法適用しております。

㈱ケイエステイ、住商エアバッグ・システムズ㈱

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

  (1) 連結子会社のうち連結決算日と異なる決算日は、次のとおりであります。

３月31日 (６社)

帝人テクロス㈱

尾張整染㈱

Suminoe Textile of America Corporation

Bondtex, Inc.

その他２社

４月30日 (３社)

関織物㈱

その他２社

12月31日 (10社)

Suminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.

住江互太（広州）汽車繊維製品有限公司

住江織物商貿（上海）有限公司

T.C.H. Suminoe Co., Ltd.

PT.Sinar Suminoe Indonesia

その他５社

(2) 当社と決算日の異なる子会社のうち、決算日が３月31日の帝人テクロス㈱、尾張整染㈱、Suminoe Textile of America Corporation、Bondtex，Inc.他２社、決算日が４月30日の関織物㈱他２社については、それぞれ同日付で終了する財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しております。また、決算日が12月31日のSuminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.、T.C.H. Suminoe Co., Ltd.、PT.Sinar Suminoe Indonesia他４社については、３月31日付で終了する財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しております。住江互太（広州）汽車繊維製品有限公司、住江織物商貿（上海）有限公司他１社については、４月30日付で終了する財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しております。
 　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。  

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

  商品及び製品、仕掛品については総平均法

  原材料及び貯蔵品については移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物、また2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ３～50年

機械装置及び運搬具  ４～17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産ならびにIFRS第16号「リース」を適用している在外連結子会社における使用権資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

米国会計基準を適用している在外連結子会社における使用権資産については、米国会計基準ASC第842号「リース（Topic842）」を適用し、リース期間にわたり米国会計基準に基づく償却方法により償却しております。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員退職慰労引当金

国内子会社の一部においては、役員の退職慰労金の支出に備えて、支給内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

③ 解体費用引当金

建物の解体に伴い発生する支出に備えて、今後発生が見込まれる費用の見込み額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付見込額に基づき、退職給付債務を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6) 重要な収益および費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
商品および製品の販売
　当社および連結子会社は、インテリア事業、自動車・車両内装事業、機能資材事業の各事業において、商品および製品の販売を行っており、主な履行義務は顧客に商品および製品を引渡す義務を有しております。顧客との契約に基づき、これら商品および製品の引渡し時点で当該商品および製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において当該商品および製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、国内取引について、出荷時点から商品および製品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合は、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。また、一部商品の販売については、当社および連結子会社で在庫を持たず、代理人として取引を行っていると判断しております。代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額によって収益を認識しております。
工事契約

インテリア事業における内装材の施工等の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判
断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りの方法は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。その他の工事契約については、一時点で履行義務が充足される契約として、工事等が完了した時点で収益を認識しております。なお、工事期間がごく短い契約については重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、工事等が完了した時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。

(7) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

③ ヘッジ方針

為替レート変動によるリスクおよび有利子負債の金利変動に対するリスクをヘッジする目的で行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(9) のれんの償却方法および償却期間

のれんは、20年以内の一定期間で均等償却を行っております。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金および取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。

(重要な会計上の見積り)

　繰延税金資産の回収可能性

　　 (1) 連結財務諸表に計上した金額

　　 (2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来課税所得およびタックス・プランニング等に基づき、回収可能性があると判断した金額を計上しております。

　　 (3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得の見積りには、自動車内装事業における半導体・部品供給不足等に伴う顧客における生産調整の影響や、原材料やエネルギー価格および物流費の高騰が計画に与える影響といった経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれております。

また、車両内装事業においては、2026年５月期には新型コロナウイルス感染症発生前の水準に概ね回復することを主要な仮定としております。

　　 (4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づくため、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

　    (会計方針の変更) 

（米国会計基準ASC第842号「リース（Topic842)」の適用）

　米国会計基準を適用している在外連結子会社においてASC第842号「リース（Topic842)」を当連結会計年度　より適用し、借手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産および負債として計上することとしております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　当該会計基準の適用により、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産のリース資産（純額）が36百万円、その他（純額）が199百万円、流動負債のリース債務（純額）が148百万円、固定負債のリース債務が194百万円それぞれ増加しており、期首の利益剰余金が150百万円減少しております。１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

   ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

   ・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

   ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

   (1) 概要

  その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分およびグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

   (2) 適用予定日

    2025年５月期の期首より適用いたします。

   (3) 当該会計基準等の適用による影響

   「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、

  現時点で評価中となります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２  その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

※３  有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

　　　(注)減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※４  国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

※５  「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

    (1) 再評価の方法

        土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

    (2) 再評価を行った年月日    2000年５月31日

前連結会計年度末および当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

※６  関連会社に対するもの

※７  財務制限条項

      前連結会計年度(2022年５月31日)

      当社は、㈱みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約書(当連結会計年度末借入金残高2,974百万円)を締結しております。主要な契約の財務制限条項は以下のとおりであり、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。

(1) 各年度の決算期および第２四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上かつ301億円以上に維持すること。

(2) 各年度の決算期および第２四半期の末日における個別貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上かつ228億円以上に維持すること。

(3) 各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が、2016年５月期以降の決算期につき２期連続して損失にならないようにすること。

(4) 各年度の決算期における個別損益計算書に示される経常損益が、2016年５月期以降の決算期につき２期連続して損失にならないようにすること。

　　なお、当連結会計年度末日において、当社は上記(2)における財務制限条項に抵触しましたが、全ての当該貸付人より、期限の利益喪失に関わる条項を適用しない旨の承諾を得ております。

      当連結会計年度(2023年５月31日)

      当社は、㈱みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約書(当連結会計年度末借入金残高2,000百万円)を締結しております。主要な契約の財務制限条項は以下のとおりであり、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。

(1) 各年度の決算期および第２四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上かつ289億円以上に維持すること。

(2) 各年度の決算期および第２四半期の末日における個別貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上かつ208億円以上に維持すること。

(3) 各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が、2019年５月期以降の決算期につき２期連続して損失にならないようにすること。

(4) 各年度の決算期における個別損益計算書に示される経常損益が、2019年５月期以降の決算期につき２期連続して損失にならないようにすること。

　８  保証債務

      下記の関係会社の借入金に対する保証債務

(注)  住商エアバッグ・システムズ㈱への保証債務は、当社負担額を記載しております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

※３  一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４　補助金収入

前連結会計年度(自  2021年６月１日  至  2022年５月31日)

　当社の連結子会社２社におきまして、米国における新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策である「給与保護プログラム（Paycheck Protection Program、通称PPP）」を活用し融資を受けておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除されたものであります。

当連結会計年度(自  2022年６月１日  至  2023年５月31日)

　該当事項はありません。

※５  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６  固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※７  減損損失

前連結会計年度(自  2021年６月１日  至  2022年５月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年６月１日  至  2023年５月31日)

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失342百万円を計上しております。

当社グループは、遊休資産および処分予定資産について個別物件ごとにグルーピングしております。

当連結会計年度において、遊休資産および処分予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失342百万円として特別損失に計上しております。

その内訳は、機械装置及び運搬具193百万円、建物及び構築物143百万円、その他４百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2021年６月１日  至  2022年５月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の増加529株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　　 ２　普通株式の自己株式の減少13,600株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2022年６月１日  至  2023年５月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の増加433株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　　 ２　普通株式の自己株式の減少12,700株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　  オペレーティング・リース取引

 (借主側)

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 (貸主側)

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行によって調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券および投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、ならびに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。借入金のうち、短期借入金は主に運転資金の調達であり、長期借入金、社債およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクや為替の変動リスクに晒されております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務および外貨建て予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４  会計方針に関する事項」に記載されている「(8) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握によりリスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての債権債務および外貨建て予定取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクや、為替の変動リスクを抑制するために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しております。

有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限等を定めたデリバティブ管理規程に従い、取引を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年５月31日)

　(単位：百万円)

(注１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注３）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる場合については、（ ）で示しております。

当連結会計年度(2023年５月31日)

　(単位：百万円)

(注１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注３）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる場合については、（ ）で示しております。

(注４）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年５月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2023年５月31日)

(単位：百万円)

(注５）短期借入金、社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年５月31日)

(単位：百万円)

　　※リース債務には、IFRS第16号の適用により連結貸借対照表に計上したリース債務は含めておりません。

当連結会計年度(2023年５月31日)

(単位：百万円)

　　※リース債務には、IFRS第16号の適用により連結貸借対照表に計上したリース債務は含めておりません。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度（2022年５月31日）

　当連結会計年度（2023年５月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度（2022年５月31日）

　当連結会計年度（2023年５月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

また、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

社債

社債の時価は、元利金の合計と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１  その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(2022年５月31日)

　(単位：百万円)

当連結会計年度(2023年５月31日)

　(単位：百万円)

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2021年６月１日  至  2022年５月31日)

(単位：百万円)　

当連結会計年度(自  2022年６月１日  至  2023年５月31日)

(単位：百万円)　

(デリバティブ取引関係)

    ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(自  2021年６月１日  至  2022年５月31日)

　(単位：百万円)

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自  2022年６月１日  至  2023年５月31日)

　(単位：百万円)

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(自  2021年６月１日  至  2022年５月31日)

　(単位：百万円)

(注) １ 金利スワップの特例処理には、通貨スワップ部分は米ドル受取・円支払、金利スワップ部分は変動受取・固定支払の金利通貨スワップの一体処理を含めて記載しております。

２ 金利スワップの特例処理および金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自  2022年６月１日  至  2023年５月31日)

　(単位：百万円)

(注) 　 金利スワップの特例処理は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

※簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

予想昇給率は、前連結会計年度は2022年５月31日、当連結会計年度は2023年５月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３  確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度134百万円、当連結会計年度145百万円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １ 評価性引当額が74百万円減少しております。この減少の主な内容は、海外子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加した一方で、貸倒引当金、棚卸資産等に係る将来減算一時差異等に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

　　　２ 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　 　　　　前連結会計年度（2022年５月31日）

（単位：百万円）

（a） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b） 税務上の繰越欠損金2,455百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産248百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

　 　　　　当連結会計年度（2023年５月31日）

（単位：百万円）

（a） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b） 税務上の繰越欠損金3,296百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産524百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳