8842 東京楽天地 四半期報告書－第125期第2四半期(2023/05/01－2023/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 第125期第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した西葛西ビルの譲渡に伴う固定資産売却益などの特別利益がなくなったことなどから、減益となりました。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に
ついて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や雇用情勢が持ち直しているものの、企業収益の改善は緩やかであり、海外景気の下振れリスクや物価上昇等の影響に注意する必要があるなど、景気は先行きが不透明な状況で推移いたしました。

このような状況下にあって、売上高は4,801百万円と前年同期に比べ361百万円（8.1％）の増収となり、営業利益は698百万円と前年同期に比べ161百万円（30.1％）の増益、経常利益は838百万円と前年同期に比べ182百万円（27.7％）の増益となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は596百万円と、前年同期に計上した西葛西ビルの譲渡に伴う固定資産売却益などの特別利益1,032百万円がなくなったことなどから、前年同期に比べ583百万円（49.5％）の減益となりました。

報告セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(不動産賃貸関連事業）

不動産賃貸事業では、2022年７月に営業を開始した東京楽天地浅草ビル４階のテナント「浅草横町」および2022年２月に取得した「トラビ文京白山」からの賃貸収入が期首から売上高に寄与したこと、各賃貸ビルにおいても堅調に推移したことなどから、売上高は2,360百万円と前年同期に比べ５百万円（0.2％）の増収となりました。なお、2023年３月８日に発表した中期経営計画に掲げた成長戦略の柱の１つとして、新たに2023年３月28日に埼玉県越谷市南越谷所在の複合施設開発用地を取得し、2024年春頃の建物竣工に向け建築工事を進めております。

ビルメンテナンス事業では、厳しい入札競争のもと、意欲的な営業活動に努めたものの、売上高は544百万円と前年同期に比べ８百万円（1.5％）の減収となりました。

以上の結果、不動産賃貸関連事業の売上高は2,904百万円と前年同期に比べ２百万円（0.1％）の減収となり、セグメント利益は1,100百万円と前年同期に比べ９百万円（0.8％）の減益となりました。

(娯楽サービス関連事業）

映画興行事業では、「名探偵コナン 黒鉄の魚影（サブマリン）」「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」「THE FIRST SLAM DUNK」等の作品が好稼働したことなどから、売上高は1,096百万円と前年同期に比べ245百万円（28.8％）と大幅な増収となりました。

温浴事業では、「天然温泉 楽天地スパ」および「楽天地天然温泉 法典の湯」において、コロナ禍からの回復に加え、サウナブームにより顧客が若年層にも広がったことなどから、売上高は551百万円と前年同期に比べ80百万円（17.0％）の増収となりました。

フットサル事業では、「楽天地フットサルコート錦糸町」において、お客さまの支持のもと、売上高は36百万円と前年同期に比べ２百万円（7.4％）の増収となりました。

以上の結果、娯楽サービス関連事業の売上高は1,685百万円と前年同期に比べ328百万円（24.2％）と大幅な増収となり、セグメント利益は217百万円と前年同期に比べ157百万円（262.8％）と大幅な増益となりました。

(飲食・販売事業)

飲食事業では、2022年12月の価格改定およびコロナ禍からの回復などから、売上高は96百万円と前年同期に比べ20百万円（27.0％）と大幅な増収となりました。

販売事業では、東京楽天地浅草ビル内の小売店「まるごとにっぽん」が各種メディアに取り上げられ、浅草地区への来街者数も増加傾向にあることなどから、売上高は115百万円と前年同期に比べ15百万円（15.8％）の増収となりました。

以上の結果、飲食・販売事業の売上高は212百万円と前年同期に比べ36百万円（20.7％）の増収となり、セグメント損失は11百万円（前年同期はセグメント損失29百万円）と前年同期に比べ改善いたしました。

(2）財政状態の分析

①  資産

  当第２四半期連結会計期間末における総資産は43,246百万円と前連結会計年度末に比べ425百万円の増加となりました。これは主として、埼玉県越谷市南越谷所在の複合施設開発用地の取得代金および建物建築代金の一部を支払ったことなどから現金及び預金が1,366百万円減少したものの、株価の上昇等により投資有価証券が1,121百万円増加したこと、ならびに上記の複合施設開発に係る土地の取得および建設仮勘定の計上などにより有形固定資産が554百万円増加したことによるものであります。

②  負債

  当第２四半期連結会計期間末における負債合計は9,823百万円と前連結会計年度末に比べ576百万円の減少となりました。これは主として、保有株式の含み益に係る繰延税金負債が増加したことなどからその他の固定負債が324百万円増加したものの、借入金を507百万円返済したこと、未払消費税等（未払金）の減少などによりその他の流動負債が301百万円減少したこと、および未払法人税等が164百万円減少したことによるものであります。

③  純資産

  当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は33,422百万円と前連結会計年度末に比べ1,002百万円の増加となりました。これは主として、利益剰余金が1,027百万円減少したものの、自己株式が消却などにより1,286百万円（△の減少）増加したこと、その他有価証券評価差額金が734百万円増加したことによるものであります。なお、利益剰余金の減少は、親会社株主に帰属する四半期純利益を596百万円計上したものの、自己株式の消却などにより1,205百万円減少したこと、および配当金の支払いにより418百万円減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,864百万円と前連結会計年度末に比べ1,366百万円（42.3％）の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金は975百万円の増加（前年同期は1,554百万円の増加）となりました。これは主として、法人税等の支払額が374百万円、および未払消費税等の減少が129百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益838百万円、および減価償却費807百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金は1,417百万円の減少（前年同期は173百万円の増加）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が1,410百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金は924百万円の減少（前年同期は1,181百万円の減少）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出が507百万円、および配当金の支払額が416百万円あったことによるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更ならびに新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

　当社グループの事業について、生産実績、受注実績の該当事項はなく、当第２四半期連結累計期間における販売実績は、コロナ禍から回復しつつあることを受け、娯楽サービス関連事業および飲食・販売事業における売上高が、「(1）経営成績の分析」に記載のとおり、増収となりました。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、短期的な運転資金および長期投資に係る資金については、手許資金および金融機関からの借入れにより調達しており、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

　なお、今後の事業展開における機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することにより、手許資金の安定化をはかるため、2023年６月12日を契約締結日として融資枠1,000百万円のコミットメントライン契約を改めて締結し、流動性確保に努めております。

(9）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、当社は、2023年６月12日を契約締結日とするコミットメントライン契約を締結いたしました。

１．目的

　今後の事業展開における機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することにより、手許資金の安定化をはかるため。

２．契約の内容

(1)契約締結先　　　(株)三井住友銀行

(2)契約金額　　　　1,000百万円

(3)契約期間　　　　2023年６月12日から2024年６月11日

(4)担保の有無　　　無

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

　　(1)【株式の総数等】

　　　① 【株式の総数】

　　　② 【発行済株式】

　　(2)【新株予約権等の状況】

　　　① 【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

　　　② 【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

　　(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

　　(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　(5)【大株主の状況】

(注)1 上記のほか当社所有の自己株式186,876株があります。

2 所有株式数および発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

　　(6)【議決権の状況】

　　　① 【発行済株式】

(注)1 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

2 「単元未満株式」には株式会社東京楽天地所有の自己株式76株を含んでおります。

3　2023年３月８日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、2023年３月15日に自己株式

320,000株の消却を実施しております。

4　2023年４月26日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2023年５月26日に自己株式5,543株の処分を実施しております。

5　2023年４月26日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式付与に伴う自己株式の処分に基づき、2023年７月14日に自己株式16,100株の処分を実施しております。

　　　② 【自己株式等】

(注)1　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。

なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

2　2023年３月８日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、2023年３月15日に自己株式

320,000株の消却を実施しております。

3　2023年４月26日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2023年５月26日に自己株式5,543株の処分を実施しております。

4　2023年４月26日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式付与に伴う自己株式の処分に基づき、2023年７月14日に自己株式16,100株の処分を実施しております。

5　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

  税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社においては、短期的な運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

　　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益

前第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

　当社グループは、資産効率化の観点から西葛西ビルを譲渡し、その譲渡に伴う売却益を固定資産売却益922,692千円として特別利益に計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

　当社グループは、資産効率化の観点から賃貸マンションの二室を譲渡し、その譲渡に伴う売却益を固定資産売却益11,230千円として営業外収益に計上しております。

※３　助成金等収入

前第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う大規模施設に対する協力金等を助成金等収入60,835千円として特別利益に計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

　該当事項はありません。

※４　投資有価証券売却益

前第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

　当社グループは、純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）の保有方針に基づき、保有する投資有価証券の一部（上場株式１銘柄）を売却したことに伴う売却益を、投資有価証券売却益48,848千円として特別利益に計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、創立記念配当20円および特別配当20円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年３月８日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月15日に自己株式320,000株の消却を実施いたしました。また、2023年４月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬および付与としての自己株式の処分を行い、2023年５月26日に自己株式5,543株、2023年７月14日に自己株式16,100株の処分をそれぞれ実施いたしました。当該消却および処分により、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が9,468千円増加し、利益剰余金が1,205,072千円減少し、自己株式が1,287,802千円（△の減少）増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

(注)1 セグメント利益または損失の調整額△603,471千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△590,860千円、セグメント間取引消去△12,611千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日　企業会計基準委員会）に基づく賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

(注)1 セグメント利益または損失の調整額△608,124千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△595,669千円、セグメント間取引消去△12,454千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日　企業会計基準委員会）に基づく賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

中間配当についての取締役会決議

１. 決議年月日                   2023年９月６日

２. 中間配当金の総額                180,130千円

３. １株当たりの金額                       30円

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 東 京 事 務 所 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京楽天地の2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京楽天地及び連結子会社の2023年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。