9083 神姫バス 四半期報告書－第141期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第140期第１四半期連結累計期間及び第140期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。第141期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に変更されたことを契機として、対面型サービスを中心に個人消費の回復が見られたことに加え、インバウンド需要が増加するなど景気の緩やかな持ち直しが続きました。しかしながら、物価上昇や金融引き締めによる世界経済の悪化リスク、労働需要の回復による人手不足など先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおいては2022年度を始期とする中期経営計画に定める基本方針「利益水準の回復と事業構造改革」に基づき、旅客輸送、旅行、飲食サービスなどコロナ禍から回復しつつある対面型サービスの需要獲得に努める一方、中長期的な安定収益確保のための不動産投資を行うなど所要の施策を実行しました。

a．財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ355百万円減少し、60,272百万円となりました。増減の主なものは、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,772百万円、土地の増加983百万円、現金及び預金の増加416百万円などであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ291百万円減少し、15,428百万円となりました。増減の主なものは、その他流動負債の増加1,419百万円、未払法人税等の減少571百万円、賞与引当金の減少540百万円、未払金の減少300百万円、借入金の減少307百万円などであります。

純資産は、その他有価証券評価差額金の増加59百万円、利益剰余金の減少112百万円などにより、前連結会計年度末に比べ64百万円減少の44,843百万円となり、自己資本比率は74.4％となりました

b．経営成績

当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1,047百万円（10.7％）増の10,864百万円、営業利益は112百万円（前年同期は35百万円の営業損失）、経常利益は前年同期比30百万円（32.2％）増の123百万円となりました。また、不動産再開発のための固定資産撤去費用を特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は６百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益25百万円）となりました。

セグメントの経営成績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の金額であります。

（自動車運送）

乗合バス部門においては、国際線化が進められている神戸空港へのアクセス向上のため新神戸・三宮～神戸空港線を増便したほか、通勤・通学の利便性を高めるために三田～大阪・新大阪線を増便するなど、注力エリアの路線拡大を実施しました。ICカード利用者数は前年同期と比較し5.6％の増加となり、新型コロナウイルス感染症の５類移行などの影響により、輸送人員は緩やかに回復しております。高速バス部門においては、三宮～USJ・大阪南港線を増便したほか、淡路島線において他社との共同運行を拡大するなど利便性向上を図りました。また、需要に応じて運休便の運行を再開し、淡路島線、三宮～四国線、中国ハイウェイ線（大阪～岡山県津山市）を中心に乗車人員は回復傾向で推移しました。車両管理部門においては、自治体からスクールバスなどの車両管理業務を新たに受注したことにより増収となりました。

以上の結果、売上高は前年同期比297百万円（6.4％）増の4,987百万円、営業損失は231百万円（前年同期は営業損失316百万円）となりました。

（車両物販・整備）

車両物販部門においては、車両平均使用年数の長期化による整備機会の増加が維持メンテナンス用補修部品の需要拡大につながっており、整備工場を中心に部品の出荷が好調に推移しました。整備部門においては、園児送迎車両の置き去り防止装置取り付けに注力したほか、車検整備台数が増加したことにより増収となりました。

以上の結果、売上高は前年同期比159百万円（8.0％）増の2,161百万円、営業利益は19百万円（18.6％）増の123百万円となりました。

（不動産）

賃貸部門においては、前期に取得した収益物件が増収に寄与しました。住宅部門においては、建売住宅の販売戸数が増加したものの、注文住宅の引渡し及び分譲地販売区画数が減少したことにより減収となりました。建設部門においては、住宅解体や倉庫の修繕工事を請け負ったことなどにより増収となりました。

以上の結果、売上高は前年同期比11百万円（1.1％）増の1,011百万円、営業利益は19百万円（△7.0％）減の261百万円となりました。

（レジャーサービス）

サービスエリア部門においては、高速道路の交通量増加に伴い来店客数が一部回復したことにより増収となりました。飲食部門においては、前期に新規出店した「豚小家」２店舗が増収に寄与しました。ツタヤFC部門におきましては、レンタルやコミック販売の減少により減収となりました。

以上の結果、売上高は前年同期比130百万円（13.8％）増の1,077百万円となり、営業利益は２百万円（前年同期は営業損失23百万円）となりました。

（旅行貸切）

旅行部門においては、海外からの渡航者に対する水際規制が緩和されたことなどにより訪日外国人向けの周遊ツアーが好調に推移したため、増収となりました。貸切バス部門においては、コロナ禍で抑制されていた会社団体などからの受注が増加しました。

以上の結果、売上高は前年同期比331百万円（35.4％）増の1,270百万円、営業利益は５百万円（前年同期は営業損失32百万円）となりました。

（その他）

経営受託部門においては、新たに三田市都市公園、三木山総合公園・吉川総合公園などの指定管理を獲得したことなどにより増収となりました。広告部門においては、車両ラッピング広告やイベント関係のデジタルサイネージ広告が増加したことなどにより増収となりました。

以上の結果、売上高は前年同期比179百万円（19.6％）増の1,094百万円となりましたが、経営受託部門において新規受託施設の運営に係る初期費用を計上したことなどにより営業損失は51百万円（前年同期は営業損失52百万円）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が次の通り含まれております。

自己株式 ４株

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 （注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2023年６月23日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことを決議し、2023年７月21日に払込が完了いたしました。

（１）処分の概要

①処分期日

　2023年７月21日

②処分する株式の種類及び数

　当社普通株式　4,809株

③処分価額

　１株につき　3,375円

④処分総額

　16,230,375円

⑤処分先及びその人数並びに処分株式の数

　当社の取締役（社外取締役を除く。）６名　4,809株

⑥その他

　本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

（２）処分の目的及び理由

当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2023年６月23日開催の第140回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額40百万円以内の金銭債権を支給し、年15,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社の普通株式の割当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神姫バス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神姫バス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。